３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社52社、関連会社９社で構成され、食肉加工品（ハム・ソーセージ、調理加工食品）及び食肉等の製造販売を主として事業活動を展開しております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（加工食品事業）加工食品事業部門は、主にハム・ソーセージ、調理加工食品等の食肉加工品の製造・販売を行っております。主な関係会社：当社、伊藤ハム㈱、米久㈱、伊藤ハム販売㈱、伊藤ハム米久プラント㈱及び伊藤ハム米久フーズ㈱（食肉事業）食肉事業部門は、主に食肉及び調理加工食品の製造・販売を行っております。主な関係会社：当社、米久㈱、伊藤ハムミート販売東㈱、伊藤ハムミート販売西㈱及びANZCO FOODS LTD.（その他事業）その他事業部門は、子会社２社で構成され、事務代行サービス業などを行っております。主な関係会社：伊藤ハム米久ヒューマンサービス㈱及び伊藤ハム米久システム㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 （１）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にハム・ソーセージ及び調理加工食品等の製造、販売を事業領域とする「加工食品事業」と主に食肉の生産、処理加工及び販売を事業領域とする「食肉事業」の２つを報告セグメントとしております。 （２）報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、経費の負担部門変更に伴い、一部費用の加工食品事業、食肉事業間での配分の見直しを行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格等に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３加工食品事業食肉事業計売上高 外部顧客への売上高400,872587,883988,75615988,771－988,771セグメント間の内部売上高又は振替高36,18878,274114,462937115,400△115,400－計437,060666,1571,103,2189531,104,172△115,400988,771セグメント利益9,71512,27521,9906522,056△1,30520,750セグメント資産158,106256,288414,394143414,53752,471467,009その他の項目 減価償却費7,0465,28812,334412,33861312,951のれんの償却額－218218－2181,3891,607有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,6415,76321,405－21,40533121,736 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス等であります。２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,389百万円等であります。 （２）セグメント資産の調整額52,471百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金10,323百万円、投資その他の資産20,698百万円、のれん13,890百万円等であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額331百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３加工食品事業食肉事業計売上高 外部顧客への売上高398,553672,8141,071,367141,071,381－1,071,381セグメント間の内部売上高又は振替高35,90977,162113,071922113,994△113,994－計434,462749,9761,184,4389361,185,375△113,9941,071,381セグメント利益9,41022,62432,0347032,105△1,70930,395セグメント資産172,614295,719468,333149468,48256,243524,726その他の項目 減価償却費7,1055,89012,996212,99963813,637のれんの償却額－215215－2151,3891,604有形固定資産及び無形固定資産の増加額20,0727,52927,601－27,60197128,573 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス等であります。２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,389百万円等であります。 （２）セグメント資産の調整額56,243百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金10,058百万円、投資その他の資産27,114百万円、のれん12,501百万円等であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額971百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。４．注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3. 連結子会社の事業年度等に関する事項」に記載の通り、当連結会計年度より、連結子会社のアンズコフーズ及びその子会社21社、イトウハムアメリカの決算期を変更しており、影響額は連結損益計算書を通じて調整しております。アンズコフーズ及びその子会社21社の決算期変更によるセグメント利益への影響額は1,105百万円であり、食肉事業に含まれております。また、イトウハムアメリカの決算期変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) ハム・ソーセージ調理加工食品食肉その他合計外部顧客への売上高187,588162,492608,74029,949988,771 ２．地域ごとの情報 (１）売上高 （単位：百万円)日本オセアニアアジア北米欧州その他合計839,88435,63534,41948,73025,6924,410988,771 (２）有形固定資産 (単位：百万円)日本ニュージーランドその他合計79,83328,3781,456109,668 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) ハム・ソーセージ調理加工食品食肉その他合計外部顧客への売上高187,522165,978682,94434,9361,071,381 ２．地域ごとの情報 (１）売上高 （単位：百万円)日本オセアニアアジア北米欧州その他合計858,73548,96842,67576,39738,7555,8491,071,381 (２）有形固定資産 (単位：百万円)日本ニュージーランドその他合計90,23229,8641,779121,875 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 加工食品事業食肉事業その他全社・消去合計減損損失2501,250－501,551 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 加工食品事業食肉事業その他全社・消去合計減損損失335145－96576 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計加工食品事業食肉事業計当期末残高－1,2931,293－13,89015,184 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計加工食品事業食肉事業計当期末残高－1,1031,103－12,50113,605 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) ハム・ソーセージ調理加工食品食肉その他合計外部顧客への売上高187,522165,978682,94434,9361,071,381

３ 【事業等のリスク】当社グループは、業績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを発生可能性と影響度を勘案の上認識し、影響を最小化する仕組みの構築を図っています。特に重要なリスクとしては、世界的な原材料価格、穀物価格及びエネルギーコストの上昇や家畜伝染病の蔓延などがあげられますが、これらのリスクに対して適切に対応し、設定した課題に対する各種施策を着実に実行することによって、業績の向上に努めてまいります。 その他重要と思われるリスクとその対応方針は下表のとおりです。しかしながら、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、若しくは重要とみなしていないリスクの影響を将来的に受ける可能性や、対策の不足による損害が発生する可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。リスクの内容対応 ①市場動向に関するリスク 経済情勢の変化による影響で消費活動が減退した場合、当社グループの商品に対する消費者の需要が低下する可能性があります。また、当社グループの取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより、収益力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、お客様及び社会の課題を解決する新たな価値を創造し、人々の豊かな食生活と健康に貢献することを目指しています。新たな食シーンの創造につながるような商品をスピーディに提案し、市場と需要の開拓を推進しています。 ②市況変動に関するリスク 販売用食肉、ハム・ソーセージ、調理加工食品等の原材料として、国内外より調達する畜産物において、相場変動や輸入豚肉、輸入牛肉を対象としたセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動及び入船の遅延、世界的な人口増加による食糧需給の逼迫、その他調達コストの大幅な上昇や仕入数量の制限の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製品に使用する副原料、包装資材及び電力や物流費等のコスト上昇、生産肥育事業における飼料価格の大幅な上昇が生じた場合も、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、製造コスト低減のための継続的業務改革、商品や原材料の調達先分散化、製品や商品の適正在庫水準の維持、効率を意識した物流の集約、適正な販売価格の設定・変更等の施策を推進しています。また、仕入および販売に関するポジション管理を通じて、価格変動リスクの低減を図っております。具体的には、需給動向や市場価格の変動を踏まえた在庫水準の適正化、ならびに販売契約のタイミング調整等により、安定的な収益確保を目指しております。 ③金融市場の変化に関するリスク 当社グループは、必要資金の一部を有利子負債で調達するとともに、原材料及び商品の一部を海外から調達しています。資金調達環境の悪化や金利負担額の増加、外国為替相場の大幅な変動による差損の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、金利の変動リスクや調達の流動性低下リスクを軽減するため、コミットメントライン設定を行うなどの対策を講じています。また、為替相場の変動リスクを軽減するために、為替予約等でリスクヘッジをしています。 リスクの内容対応 ④事業投資・設備投資に関するリスク 当社グループでは持続的な事業成長のため、Ｍ＆Ａ及び老朽化対策を含む設備投資を継続的に実施していますが、投資判断時に想定しなかった、市場環境や経営環境の悪化により、保有する固定資産やのれんの投資額の回収が不能になった場合、減損処理が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、企業価値向上に資する重要な投資については、担当役員を委員長とする投融資委員会での慎重な審議を踏まえ、最終的に取締役会での決議を行っています。また、投資実行後も定期的に当初計画からの進捗状況の確認や、計画から乖離していた場合の対応の検証を行っています。 ⑤食品の安全性に関するリスク 消費者への健康被害及び製品や商品の回収・廃棄が発生した場合、社会的信用の失墜やブランド価値の毀損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、製品や商品の「安全・安心」の確保がお客様との信頼関係の礎と捉え、フードディフェンスやトレーサビリティの強化及び国際的な管理基準をもとにした厳格な品質管理体制を構築しています。また、安全衛生教育についても積極的に推進しています。 ⑥家畜の疾病に関するリスク ＡＳＦ（アフリカ豚熱）や鳥インフルエンザ、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）などの家畜の疾病が拡大した場合、国内外の食肉相場が大幅に変動して食肉の調達や販売に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自社農場や協力農場で家畜の疾病が発生した場合も、当該農場からの出荷停止等の実施により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、過去の家畜伝染病や疫病発生の経験を活かし、家畜の疾病に対応するマニュアルを整備し、対策に取り組んでいます。また、疾病発生時においても、迅速に代替調達が可能となるよう、複数地域・複数業者からの調達体制を構築・維持することで、供給リスクの分散を図っております。 ⑦物流・流通に関するリスク 通信販売業態の普及による宅配物流の増加、労働人口減少に伴う運送ドライバーや荷役作業員の人手不足、働き方改革関連法における「時間外労働の上限規制」等の影響による輸送能力の不足、複合的な要因に起因した海上輸送の混乱、冷蔵や冷凍を要する食品・食材の輸入量増加による都市部での低温倉庫などのインフラの不足等により、適正なサプライチェーンが構築できなくなった場合、製品や商品を適時適切に供給できず、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、製品や商品を安全な状態で、迅速かつ安定的に店舗及び消費者に届けるという使命に基づき、受発注の精度向上や在庫管理の適正化、納品リードタイムの改善、積載効率の向上、定温輸送の厳格化、調達国の分散等、サプライチェーンに必要な物流体制の構築に取り組んでいます。 ⑧情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、調達、製造、物流、販売、財務等あらゆる業務において情報システムを活用しており、地震その他の自然災害、サイバー攻撃、ハードウェア・ソフトウェア・遠隔通信の欠陥・障害、新種のコンピュータウイルス感染、システム開発の遅延・失敗、不正アクセス等により、情報の漏洩、消失、情報システムの不具合等が生じる可能性があります。これらの事由が生じた場合、多額の費用発生及び企業イメージの低下や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報システムの運用について、コンピュータウイルスの感染防止等やセキュリティ対策の実施、また、基幹システム及びデータ保管サーバーの二重化と分散設置による管理体制の強化等、予期せぬ障害や損壊に備えた厳重な対策を講じています。 また、情報の取り扱いについては、「情報セキュリティポリシー」のもと、個人情報や機密情報の安全管理と漏洩防止、情報セキュリティ遵守意識の維持・向上のための抜き打ち訓練等、様々なセキュリティ対策を実施しています。 リスクの内容対応 ⑨事故などの安全上のリスク 当社グループでは、安全を最優先として、事故防止に努めていますが、万一事故が発生した場合は、社会的信用の失墜、受注機会の喪失、損害賠償等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事故防止に関する教育を定期的に実施し、安全意識の向上を図っています。また、安全衛生管理規程を定め、職場における従業員の安全と健康の確保に努めています。 ⑩人材の確保・育成に関するリスク 更なる少子高齢化による若年労働者の確保不足や雇用環境の変化による人材流出、また、優秀な人材育成の遅れ等が生じた場合、企業としての競争力低下や製品や商品の供給力不足に起因した信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、人材は最も重要な資産であると捉え、従業員一人ひとりが持つ素質や能力を引き出し、最大限活かすことが組織の活力に繋がると認識し、多様な人材の採用、エンゲージメント向上に繋がる人事制度の整備や教育研修を推進しています。 ⑪人権に関するリスク 当社グループ及びサプライチェーンにおいて、労働環境・安全衛生の悪化、ハラスメントや差別などの人権を侵害する行為が発生した場合には、当社グループに対する社会的な信用低下を招き、当社グループの商品供給や販売体制に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業に関わるすべての人々の人権を尊重し、企業としての社会的責任を果たしていくために伊藤ハム米久グループ人権方針を定めています。人権への負の影響の特定とその防止、軽減を目的に人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、プロセスを事業活動に組み込み、継続的に実施しています。 ⑫コンプライアンスに関するリスク 役職員による法令違反を含むコンプライアンス上の問題や職場における重大なハラスメント行為、労働基準関係法令違反が発生した場合、社会的信用の失墜や風評により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、コンプライアンス委員会委員長に担当役員を指名し、その推進体制を整備・強化しており、定期的なトップメッセージの発信、コンプライアンス推進

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて57,717百万円増加し、524,726百万円となりました。これは主に、売掛金、棚卸資産及び有形固定資産の増加によるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べて48,525百万円増加し、229,217百万円となりました。これは主に、買掛金、短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べて9,191百万円増加し、295,509百万円となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。 ｂ．経営成績当連結会計年度の当社グループの経営成績につきましては、売上高は1,071,381百万円（前期比8.4％増）、営業利益は28,456百万円（同45.4％増）、経常利益は30,395百万円（同46.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20,225百万円（同54.4％増）となりました。 報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分方法に基づいて記載しております。 ＜加工食品事業＞当連結会計年度の加工食品事業につきましては、売上高は398,553百万円（前期比0.6％減）となりました。経常利益は9,410百万円（同3.1％減）となりました。 ＜食肉事業＞当連結会計年度の食肉事業につきましては、売上高は672,814百万円（前期比14.4％増）となりました。経常利益は22,624百万円（同84.3％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて3,008百万円減少（前期は2,336百万円減少）し、17,572百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により、資金は13,663百万円増加（前期は10,016百万円増加）しました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加及び売上債権の増加であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により、資金は26,013百万円減少（前期は20,642百万円減少）しました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により、資金は8,523百万円増加（前期は7,468百万円増加）しました。主な増加要因は、短期借入金の増加及び長期借入金の増加であり、主な減少要因は配当金の支払いであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比(％)加工食品事業（百万円）223,06599.7食肉事業（百万円）206,756105.8 報告セグメント計（百万円）429,821102.5その他（百万円）－－合計（百万円）429,821102.5 (注) 当社グループ製品の製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比(％)加工食品事業（百万円）398,55399.4食肉事業（百万円）672,814114.4 報告セグメント計（百万円）1,071,367108.4その他（百万円）1493.5合計（百万円）1,071,381108.4 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。ａ．棚卸資産の評価当社グループの棚卸資産には一定期間保存する販売用食肉在庫があり、保存期間中における需給バランスの変化等の外部環境の影響により、その売価は畜産物相場の変動リスクにさらされております。販売用食肉の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。この正味売却価額は、見積売価から見積販売直接経費を控除して算定しております。 過去の販売実績及び将来の販売見込み等に基づき見積売価を予測しておりますが、その予測には不確実性を伴うため、実際の販売価格との乖離が発生した場合は翌期の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。ｂ．退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績◇連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％1,071,3818.428,45645.430,39546.520,22554.4 原材料価格の高止まりや物流費の上昇が続く厳しい事業環境の中、食肉事業における国内生産事業及び海外事業の収益性改善等により、売上高及び各段階利益はともに増加しました。なお、当連結会計年度より、連結子会社のアンズコフーズ及びその子会社の決算期を12月31日から３月31日に変更し連結決算日と同一としたため、当連結会計年度の連結損益計算書には当該子会社の15か月間の成績が含まれています。 ◇報告セグメント別の経営成績 (％表示は、対前期増減率） 売上高経常利益 百万円％百万円％加工食品事業398,553△0.69,410△3.1食肉事業672,81414.422,62484.3 ＜加工食品事業＞・ハム・ソーセージは、家庭用主力商品のブランド力強化と市場シェアの拡大を図り、調理加工食品は、 消費者ニーズの多様化に対応した商品群の販売に努めましたが、消費者需要の低迷を受けて販売数量が 減少したことから、加工食品事業の売上高は減少しました。・商品新陳代謝の推進やコスト削減等に取り組みましたが、原材料費及び物流単価の上昇の影響等により、 加工食品事業の経常利益は減少しました。 ＜食肉事業＞・国内事業は、国産鶏肉の相場上昇による生産事業の収益性改善に加え、国産豚肉のリスク管理強化による 採算性改善等が、物流単価上昇の影響等をカバーしたことから、売上高、経常利益ともに増加しました。・海外事業は、アンズコフーズにおいて、決算期変更の影響に加え、北米向け牛肉販売及び欧州向け羊肉 販売の収益性が改善したことから、売上高、経常利益ともに増加しました。・上記の結果、食肉事業全体で増収増益となりました。 ◇今後の見通し・今後の事業環境は、物価上昇の影響を受けた消費者の節約志向が継続することが想定されるほか、地政学リスクや為替動向などを背景に、先行き不透明な状況が続くものと見込んでいます。地政学リスクについては、中東情勢を背景とした原油価格やエネルギー供給、資材等の調達環境への影響に対し、現時点で想定し得る状況を一定程度見込んだうえで業績予想を策

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、下記に掲げるグループ理念のもと、ビジョンの実現を目指し、各行動指針に基づいた活動を推進することで、事業を通じて企業の社会的責任を果たし、真に信頼されるグループとなるべく企業価値の更なる向上を図っていきます。私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー ・安全安心と品質の追求による、価値ある商品とサービスの提供・有言実行の徹底による信頼関係の構築、強化・全員参加の闊達な意思疎通と相互理解による能力開発と育成・コンプライアンスを最優先とした、公明正大で透明性のある行動・地球環境に配慮した事業活動の推進 （２）目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画2026において、経常利益300億円、ＲＯＩＣ5.9％、ＲＯＥ6.2％を経営指標に設定しています。これらの指標については、構造改革の推進および収益性改善の取り組みにより、2025年度において中期経営計画2026で掲げた目標水準を達成しました。一方、最終年度である2026年度は、食肉事業において、前年度好調であった輸入鶏肉の相場環境や、ＡＮＺＣＯ事業の決算期変更の反動の影響などにより、減益が見込まれることから、経常利益280億円、ＲＯＩＣ5.4％、ＲＯＥ6.2％と、目標水準を下回る見通しです。しかしながら、事業構造改革および収益基盤強化の取組みは着実に進展しており、当社グループの基礎収益力および資本効率の改善に向けた方向性に変更はありません。引き続き、長期目標として2035年度に経常利益500億円の達成を掲げています。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、2035年度に向けた「長期経営戦略2035」及び直近3ヶ年における「中期経営計画2026」を策定し、これを推進しています。 ①長期経営戦略2035成長投資による利益拡大と収益力の持続的向上を両輪として飛躍的成長を目指し、ＤＸとサステナビリティを中心に、その成長を支える経営基盤を強化します。「成長投資による利益拡大」・国内バリューチェーン価値の最大化成熟市場で勝ち抜くため、業界における相対優位なポジショニング形成を目指す。全体最適に向けて、工場再編や最適配置を実行。・海外事業の成長加速、成長事業の展開海外事業や成長事業への投資を促進し、伸長する需要取り込みによる利益拡大を目指す。長期的視点でフードロス削減やたんぱく質の安定供給に向け、冷凍食品事業や未来の食の開発へ領域を拡大。 「経営基盤」・ＤＸによる効率化、変革国内就労人口漸減は当社も抱える課題であり、その解決にＤＸを活用し、業務効率化と売上向上を同時に達成。全社コミットメントとして公的認定を取得。・サステナビリティ事業を通じ、脱炭素・人権尊重・アニマルウェルフェアへの配慮に取り組み、持続可能な社会へ貢献。 ②中期経営計画2026（以下、「本中計」という。）基礎収益力の底上げに取り組み、創出したキャッシュを原資に、安定的な株主還元と成長投資を両立させ、飛躍的成長に繋げていきます。「基礎収益力の底上げ」加工食品事業・商品規格の集約と商品新陳代謝の促進。・外部環境に応じた価格改定と継続的な内部コスト削減による早期の収益回復。・静岡県三島市に新工場を建設中、2026年度下期稼働開始予定。 食肉事業・食肉商品の付加価値化とリスク管理の高度化による利益率向上。・業務効率化、生産性向上を目的とした機能再編及び全社最適化の推進。・国産鶏肉の処理羽数拡大に向けた農場新設。 「経営基盤」・持続可能な物流体制の構築社外協業先との連携を強め、持続可能な物流体制を構築。拠点の再配置を進め、政府目標のトラック積載率10％向上を目指す。・人的資本への取り組み新しい価値の創造と変革に向け自律的に挑戦する人材の育成と多様な価値観を尊重し、挑戦と成長を支援する風土醸成を進め、従業員エンゲージメント向上を企業価値向上に繋げる。マテリアリティの新たなＫＰＩとしてエンゲージメントスコアを設定、その改善を役員報酬に組み入れ。 「財務戦略」・株主還元安定した株主還元を重視し、業績変動の影響を受けにくいＤＯＥ（株主資本配当率）を指標に導入。中間配当・2025年度記念配当の実施。累進配当継続（2026年度普通配当10円増配予定）。・キャッシュ・フロー・アロケーション本中計３ヶ年の営業キャッシュ・フローは累計で600億円となる見通しであり、財務レバレッジ活用の上、株主還元に350億円（うち、経営統合10周年記念配当100億円）、投資に800億円を投じる予定。また、現時点で予定していない成長投資やＭ＆Ａなどの投資機会も積極的に検討する方針。・資本コストを意識した経営本中計で基礎収益力の底上げ、ＲＯＩＣを指標とした事業管理の推進、最適な財務レバレッジの追求に取り組むことにより、ＲＯＥを向上。また、成長投資による利益拡大、持続的成長を支える経営基盤の強化に取り組む。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高(百万円）役員宮下 功当社代表取締役社長（被所有）直接 0.0-自己株式の処分（注）13-- （注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高(百万円）役員浦田 寛之当社代表取締役社長（被所有）直接 0.0-自己株式の処分（注）13--役員宮下 功当社取締役会長（被所有）直接 0.0-自己株式の処分（注）10-- （注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ③従業員のための企業年金等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 (百万円)事業の内容 又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)企業年金退職給付信託－－－－退職給付会計上の年金資産資産の全部返還4,958－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （１）親会社情報該当事項はありません。 （２）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．食肉事業セグメントの商品及び製品に含まれる販売用食肉在庫の評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (百万円) 前連結会計年度当連結会計年度販売用食肉在庫（簿価切下前）83,330108,149簿価切下額751743 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の貸借対照表価額は主として収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。販売用食肉の正味売却価額は、見積売価から見積販売直接経費を控除して算定しております。過去の販売実績及び将来の販売見込み等に基づき見積売価を予測しておりますが、その予測には不確実性を伴うため、実際の販売価格との乖離が発生した場合は翌期の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は2016年４月１日付で、共に連結子会社である伊藤ハム株式会社及び米久株式会社との間で、また、2023年４月１日付で、連結子会社である伊藤ハム販売株式会社他23社との間で各社に対する経営管理業務に関し、それぞれ「経営管理業務委託契約」を締結しております。

３ 【配当政策】当社は、中期経営計画2026において、普通配当を対象としてDOE（株主資本配当率）3.0％以上かつ累進配当の配当方針を掲げております。当事業年度の配当につきましては、普通配当は１株当たり145円（中間配当70円、期末配当75円）を実施し、年間普通配当のDOEは3.1％となりました。また、経営統合10周年を迎え、総額約100億円となる１株当たり175円（第１四半期末85円、第３四半期末90円）の記念配当を実施しました。これにより当事業年度期の１株当たり配当金の年間合計は320円となりました。2027年３月期は、普通配当として１株当たり155円（中間配当75円、期末配当80円）を実施予定です。当社の剰余金の配当等につきましては、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって期末配当及び中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、上記の当事業年度の第１四半期末及び第３四半期末の記念配当は、会社法第124条第１項乃至第３項の規定に基づく基準日設定公告を行い実施しました。内部留保資金につきましては、長期的展望に立ち持続的な成長を実現するために有効投資し、企業価値の向上に努めてまいります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年8月22日取締役会決議4,822852025年11月4日取締役会決議3,972702026年2月6日取締役会決議5,107902026年5月20日取締役会決議4,25675