３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社柿安本店）及び子会社１社により構成されており、主に、精肉、惣菜、和菓子、牛肉しぐれ煮の製造販売及びレストランの運営を行っております。なお、当社及び子会社（以下、当社グループという。）の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ＜精肉事業＞［当社］松阪牛及び自社ブランド「三重 柿安牛」を核に全国のブランド牛肉、豚肉や鶏肉から肉加工品・惣菜類に至る幅広い品揃えの専門店として展開を行っております。安全でおいしい牛肉の安定供給のために、厳選された契約牧場から仕入れ、枝肉加工の社内一貫体制を持ち、徹底した衛生管理・温度管理のもと店舗販売の他、産地直送ギフトなどを扱っております。また、近年では惣菜事業や和菓子事業と共同で「複合型店舗」を展開する等、新たな試みへの挑戦も行っております。 ＜惣菜事業＞［当社］百貨店を中心とした洋惣菜「柿安ダイニング」や中華惣菜「柿安上海ＤＥＬＩ」をはじめ、看板商品の黒毛和牛牛めし専門店「柿安 牛めし」や路面店など多様な惣菜業態を展開しております。主力であるダイニング部門では、お肉や旬の味覚、高品質野菜などの厳選した食材を使用した創作惣菜を、職人が出来立てのおいしさにこだわり調理しております。色彩豊かな見た目による華やかさを演出するとともに、安全・安心な商品を提供しております。 ＜和菓子事業＞［当社］ショッピングセンター・駅ビル等の「口福堂」において、おはぎ・どら焼・わらび餅・大福及び団子などの定番商品に加え、「桜餅」「柏餅」「いちご大福」等の季節・歳時商品を取り揃えた和菓子の製造販売を行っております。また、和菓子の他にも、惣菜事業のお弁当やお惣菜も提供している「柿次郎」を高速道路のサービスエリアを中心に展開しております。 ＜レストラン事業＞［株式会社ＫＨフードサービス］松阪牛のすき焼、しゃぶしゃぶなどの肉料理と懐石料理等の日本料理を主力に趣のある空間で、最高の接客サービスを提供している「柿安」の料亭部門、本格的なお肉専門のレストラン「柿安 Meat Meet」等のグリル部門、こだわりの肉料理をお値打ちに提供している「柿安 Meat Express」等のフードコート部門、中華料理を提供しているビュッフェ部門を展開しております。 ＜食品事業＞［当社］「料亭しぐれ煮」を看板商品として、「柿安しぐれ煮丼」「炊き込みご飯の素」といった利便性の高いレトルト食品や「瓶詰めシリーズ」の他、高付加価値商品である「KAKIYASU PREMIUM」シリーズを百貨店、量販店及び高級スーパーマーケット向けに展開しております。「しぐれ煮」は三重県桑名市に伝わる製法で素材の味を生かし、佃煮とは異なり柔らかく炊き上げたものであります。当社のしぐれ煮類は、自家需要から贈答用まで幅広くご利用いただいております。 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、食品の製造販売を行っており、その活動は、外食、中食、家庭内食と多岐に渡り、商品、サービス、業態区分による、事業部制により運営されております。これにより報告セグメントについては、以下の５つとしております。各事業部の主な事業内容＜精肉事業＞ 精肉類の製造小売事業＜惣菜事業＞ 惣菜、弁当類等の製造小売事業＜和菓子事業＞ 和菓子類等の製造小売事業＜レストラン事業＞ レストラン店舗の運営＜食品事業＞ しぐれ煮の製造・卸及び小売事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント内の内部売上高または振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3 精肉事業惣菜事業和菓子事業レストラン事業食品事業計売上高 顧客との契約から生じる収益14,14613,2066,5881,4921,61837,052－37,052－37,052その他の収益－－－－－－－－－－外部顧客への売上高14,14613,2066,5881,4921,61837,052－37,052－37,052セグメント間の内部売上高又は振替高1,86403451,1763,080－3,080△3,080－計16,01013,2066,6231,4972,79440,133－40,133△3,08037,052セグメント利益1,2221,189453611793,107－3,107△9062,200セグメント資産3,3222,0432,3381,0408289,572－9,57212,11421,687その他の項目 減価償却費1461461342939495－49531527減損損失－－290－29－29－29有形固定資産及び無形固定資産の増加額6492273454221,249－1,2491021,352（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．調整額は以下のとおりであります。⑴ セグメント利益の調整額△906百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△941百万円及びその他調整額35百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。⑵ セグメント資産の調整額12,114百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等であります。⑶ 減価償却費の調整額31百万円は、全社資産にかかる減価償却費であります。⑷ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額102百万円は全社資産の増加額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3 精肉事業惣菜事業和菓子事業レストラン事業食品事業計売上高 顧客との契約から生じる収益13,80912,8176,6341,3451,49436,101336,104－36,104その他の収益－－－－－－－－－－外部顧客への売上高13,80912,8176,6341,3451,49436,101336,104－36,104セグメント間の内部売上高又は振替高1,656114371,0442,763－2,763△2,763－計15,46512,8286,6781,3532,53938,865338,868△2,76336,104セグメント利益又は損失（△）7771,172389△11432,481△02,480△9801,500セグメント資産3,2641,9632,3291,3477749,679－9,6799,51619,196その他の項目 減価償却費2381461452836595－59530626減損損失994865－－212－212－212有形固定資産及び無形固定資産の増加額336201190376341,139－1,13981,148（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．調整額は以下のとおりであります。⑴ セグメント利益又は損失（△）の調整額△980百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,002百万円及びその他調整額21百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。⑵ セグメント資産の調整額9,516百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等であります。⑶ 減価償却費の調整額30百万円は、全社資産にかかる減価償却費であります。⑷ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は全社資産の増加額であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）原材料の価格変動について食品に関する衛生問題等による鶏肉及び牛肉の輸入停止、台風等の自然災害発生、世界情勢による物流費の高騰の影響などにより、畜産物、農作物の市場価格が大幅に変動いたします。これらを原材料としている各部門において原材料の調達価格や生産原価が影響を受けるなど、原材料の価格変動は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）自然災害等について地震や台風等の自然災害、火災や停電、各種感染症の拡大等によって、当社グループの生産、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。当社グループは、定期的な設備点検、従業員の衛生管理等可能な範囲で予防措置を行っております。万一、当該事象が発生した場合には、適切な対応に努めますが、これらの災害等による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。特に国内生産拠点は三重県桑名市に集中しており、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）法的規制について当社グループは、「食品衛生法」に基づいた店舗及び工場の整備、器具の管理、添加物の取り扱い、その他の製造工程及び販売等の管理運営を行っております。当社グループは、食品衛生法を遵守し、製造設備の衛生管理には万全の注意を払っておりますが、食品衛生問題は食品を取り扱う企業にとって不可避の課題であり、今後についても製造及び加工設備を中心とした食品衛生管理体制の強化を図っていく方針であります。しかしながら、今後の社会環境の中でこれらに関する問題が発生した場合には、当社グループもその影響を受ける恐れがあり、当社グループの社会的信用度や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）新規出店計画について当社グループは、商圏人口、賃料、競合店の状況等を調査し、投資採算性を総合的に勘案して新規店舗の出店を行っております。景気動向や消費者の嗜好の変化等による店舗の不採算化、それに伴う退店や業態変更、または出店立地の確保に支障が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）人財の確保及び育成について当社グループは、積極的な店舗展開を行う方針であり、そのためには人財を確保していく必要があります。特に店舗運営における経験を持った人財を確保し、育成していくことは重要な課題であります。当社グループにおきましては、求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、OJTによる教育及び研修制度の充実等による人財育成に取り組んでおりますが、当社グループにおける人財の確保及び育成が出店スピードに追いつかない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）個人情報の管理について当社グループは、顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めております。個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）固定資産の減損について当社グループは、店舗にかかる固定資産をはじめとする資産を保有しており、店舗等において収益性が低下し、回復が見込まれない場合には、減損損失を計上することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）食品の安全性と風評被害に関するリスクについて食の安全性がますます求められる中、当社グループでは、品質管理室を設置し、衛生管理体制の強化に取り組んでおりますが、万が一、BSE（牛海綿状脳症）、CSF（豚熱）や鳥インフルエンザ等の家畜感染症など社会的な問題が発生した場合には輸入規制等の公的な規制による安定調達への影響に加え、「食の安全性」に対する不安や不信感が高まり、買い控え等により収益に影響を及ぼす可能性があります。また、異物混入や食中毒、産地等の偽装による食品の安全・衛生に関する問題等が発生した場合には、回収費用や訴訟などにより収益に影響を及ぼす可能性があるほか、商品の安全性を確保するためのフードディフェンス強化等に多大な費用がかかる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善及び経済活動の持ち直しにより、緩やかな景気回復となっておりますが、原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇が続くとともに、米国新政権による関税政策への懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社及び子会社（以下、当社グループという。）が属する食関連業界におきましても、米を中心とした原材料価格の高騰や人件費の上昇による利益の圧迫が続いており、予断を許さない状況となっております。このような環境の中、当社グループは、経費の効果的な活用や価格改定により利益確保に努めました。また、既存店の収益改善や複合型店舗の収益強化を図るとともに、新商品や大人気アニメーション作品とのコラボ商品を販売する等、お客様に魅力や価値のある事業展開を試みました。出退店につきましては「ラスカ平塚精肉店」等10店の出店、11店の退店を行いました。また、レストラン業態では前期の料亭本店に続き今期は銀座店を全面改装する等、既存店舗の改装にも注力いたしました。 ＜出退店の状況＞区 分出 店退 店精肉事業２店１店惣菜事業３店１店和菓子事業５店８店レストラン事業－１店食品事業－－合 計10店11店 以上の結果、当連結会計年度の売上高は36,104百万円（前期比2.6%減）、営業利益は1,500百万円（同31.8%減）、経常利益は1,538百万円（同31.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は701百万円（同50.0%減）となりました。また、売上高営業利益率は4.2％となりました。 各セグメントの売上高の状況は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年５月１日至 2025年４月30日）構成比（％）精肉事業（百万円）13,80938.3惣菜事業（百万円）12,81735.5和菓子事業（百万円）6,63418.4レストラン事業（百万円）1,3453.7食品事業（百万円）1,4944.1その他事業（百万円）30.0合計（百万円）36,104100.0（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (a) 精肉事業精肉事業につきましては、2025年２月９日には年に一度の肉の日として、限定の「感謝袋」を販売するとともに、WEB予約システム「ニクヨヤク」では、予約限定商品として松阪牛と黒毛和牛の食べ比べセットを展開しました。また、４月には人気の牛タンを加えた焼肉セットを販売する等、お客様の需要を捉えた商品展開に努めました。出退店につきましては、「ラスカ平塚精肉店」等２店を出店し、１店の退店を行いました。この結果、当事業の売上高は13,809百万円（前期比2.4%減）、セグメント利益は777百万円（同36.4%減）となりました。 (b) 惣菜事業惣菜事業につきましては、『海老とスティックブロッコリーの湯葉あんかけ』や『あさりと５種野菜のペペロンチーノ風サラダ』等の季節限定商品を展開しました。また、人気商品を集めた『バレンタインオールスター弁当』『春のオールスター弁当』や高級食材を贅沢に掛け合わせた『黒毛和牛 牛めし＆うなぎ弁当』を提供する等、満足度の高い商品の展開を図りました。出退店につきましては、３店を出店し、１店の退店を行いました。この結果、当事業の売上高は12,817百万円（前期比2.9%減）、セグメント利益は1,172百万円（同1.5%減）となりました。 (c) 和菓子事業和菓子事業につきましては、ひな祭りには『桜餅』『桜おはぎ』等の定番の桜商品を展開するとともに、新たな試みとして、いちごを用いた『桜いちご大福』や『いちご豆大福極』を販売する等、今後に繋がる商品展開を実施しました。また、「EXPASA御在所下り柿次郎」をリニューアルオープンするとともに、従来は和菓子業態であったイオンモール四條畷店を、惣菜事業のお惣菜やお弁当もご利用いただける新業態としてオープンする等、お客様に価値のある店舗づくりに努めました。出退店につきましては、「柿次郎イオンモール四條畷店」等５店を出店し、８店の退店を行いました。この結果、当事業の売上高は6,634百万円（前期比0.7%増）、セグメント利益は389百万円（同14.2%減）となりました。 (d) レストラン事業レストラン事業につきましては、2025年４月に料亭業態の「柿安 銀座店」を全面改装しました。四季をテーマとしたこだわりの個室をご用意し、松阪牛を中心とした最高級食材を、熟練の料理人が匠の技術で料理を提供しており、他では体験できない貴重な時間と空間が味わえるお店となっております。また、「上海柿安ららぽーとTOKYO-BAY店」や「グリル＆カレーカキヤスEXPASA御在所店」をリニューアルオープンする等、改装による店舗の活性化・集客向上を図りました。出退店につきましては、１店の退店を行いました。この結果、当事業の売上高は1,345百万円（前期比9.9%減）、セグメント損失は1百万円（前連結会計年度は61百万円のセグメント利益）となりました。 (e) 食品事業食品事業につきましては、新商品の高級レトルトカレー『KAKIYASU PREMIUM』シリーズから『厚切り牛タンカレー』を販売しました。また新たな試みとして『減塩牛肉しぐれ』『すき焼』等の『柿安瓶詰めシリーズ』を８種類同時に期間限定発売するなど、更なる販路拡大に努めました。この結果、当事業の売上高は1,494百万円（前期比7.6%減）、セグメント利益は143百万円（同20.3%減）となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,490百万円減少し、19,196百万円となりました。流動資産は2,828百万円減少し、11,530百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少2,712百万円及び商品及び製品の減少63百万円等であります。固定資産は338百万円増加し、7,665百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加261百万円、繰延税金資産の増加79百万円等であります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ122百万円増加し、4,152百万円となりました。流動負債は90百万円増加し、3,629百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加151百万円、支払手形及び買掛金の増加56百万円、未払金の減少119百万円等であります。固定負債は31百万円増加し、522百万円となりました。主な要因は、資産除去債務の増加28百万円等であります。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,612百万円減少し、15,044百万円となりました。主な要因は、自己株式の増加2,369百万円、剰余金の配当による減少890百万円、及び親会社株主に帰属する当期純利益701百万円の計上による増加等であります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,112百万円減少し、7,995百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は1,746百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,216百万円に対し非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入2,171百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額433百万円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は2,954百万円となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入600百万円等であり、支出の主な内訳は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,381百万円、有形固定資産の取得による支出995百万円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は905百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額890百万円等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年５月１日至 2025年４月30日）前期比（％）精肉事業（百万円）7,67694.8惣菜事業（百万円）4,59996.2和菓子事業（百万円）1,91399.8食品事業（百万円）76184.3合計（百万円）14,95195.2（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。 (b) 受注実績当社グループは見込み生産を行っており、受注実績について記載すべき事項はありません。 (c) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年５月１日至 2025年４月30日）前期比（％）精肉店舗（百万円）13,720 その他精肉部門（百万円）88 精肉事業（百万円）13,80997.6ダイニング店舗（百万円）11,554 その他惣菜店舗（百万円）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当社グループの現状の認識について当社グループを取り巻く事業環境は、米を中心とした原材料・エネルギー価格の高騰は未だ収まっておらず、依然として不透明な状況は続くと思われます。この厳しい経営環境の中でも、家庭内食、中食、外食を擁する総合食品企業として、変化する消費者のニーズに柔軟に対応するとともに、成長し続ける会社を目指してまいります。 ②経営の基本方針当社グループは、『おいしいものをお値打ちに提供する』の経営理念に基づき、徹底しておいしさの追求を行うとともに、潜在ニーズの掘り起こしを新業態及び新商品の開発により行い、事業の新陳代謝を図ってまいりました。おいしさの追求は柿安の原点であり、これを企業メッセージ『おいしさ、育む。』と表現し、「素材へのこだわり」「職人の技と発想」「おもてなしの心」により、おいしさの向上に努めてまいります。 ③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは「豊かな食文化の創造」を通して地域の食文化の醸成に貢献し、お客様から支持される企業であり続けるために、持続的に事業を成長させ、強固な経営基盤の獲得と確かな収益性の向上を測る指標である売上高営業利益率を収益性分析の重要な指標と位置付けており、2025年４月期につきましては、売上高営業利益率は4.2％となりました。今後も既存店の改善、新規出店、不採算店の整理及び間接部門等の効率改善を図り、その維持向上に努めてまいります。 ④優先的に対処すべき課題と対処方針食関連業界におきましては、米を中心とした原材料・エネルギー価格の上昇に伴う物価・物流コストの上昇や賃上げによる人件費が増加している背景から、費用の上昇分を価格に転嫁する動きが進んでおります。これにより、これまで以上に消費者マインドは節約志向に向かうと推測され、厳しい経営環境は今後も継続すると予想されます。当社グループにおきましては、伝統が培った「柿安のこだわり」を実践することで、お客様が高い価値を感じていただけるような商品・接客サービスの提供を継続してまいります。また、業務の見直し・効率化により全社的なコスト削減活動を徹底することで、利益確保を目指してまいります。今後も皆様とともに、「柿安」ブランドとしての誇りと自信を持って提供できる商品・サービスを創造し続け、社会の課題や要請、ご要望にお応えすべく、「豊かな食文化の創造」を通して社会に貢献してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員赤塚保正－－当社代表取締役社長(被所有)直接2.7有価証券の売買株式会社赤塚興産株式の取得1,449－－役員及びその近親者赤塚正子－－当社代表取締役の親族(被所有)直接0.0有価証券の売買株式会社赤塚興産株式の取得36－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 株式会社赤塚興産株式の取得価額は、第三者機関により、中小企業の株主価値を算出する際に最もよく利用されるコスト・アプローチに基づく時価純資産法により合理的に算定された価格に基づいて決定しております。 なお、株式会社赤塚興産の主要資産が市場価格のある投資有価証券（当社普通株式）であることから、当社株式の評価につきましては、評価アプローチ及び評価法の明確性及び客観性を重視し、基礎となる当社普通株式の適正な価格として市場株価法を採用しております。具体的には、第56期定時株主総会開催日前日である2024年７月18日の東京証券取引所における当社株式の最終価格としております。

（重要な会計上の見積り）（店舗等の固定資産の減損損失）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年４月30日)当連結会計年度(2025年４月30日)有形固定資産5,5755,835無形固定資産194182長期前払費用190206減損損失29212(注)前連結会計年度の減損損失の内訳は、和菓子事業29百万円、レストラン事業0百万円であります。また、当連結会計年度の減損損失の内訳は、精肉事業99百万円、和菓子事業65百万円、惣菜事業48百万円であります。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として店舗を基礎としております。減損の兆候があると判断した店舗等は、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較を行っております。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。 ② 主要な仮定将来キャッシュ・フローは、過去の実績を反映して作成した翌連結会計年度以降の予測を基礎として算出しております。主要な仮定は、売上高と原価率の変動予測であります。売上高及び原価率について、過去の実績に基づき予測しており、当連結会計年度と同様の傾向が継続するものと仮定して見積っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の不確実な経済状況により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策として位置づけ、利益配分につきましては将来の事業展開や経営環境の変化に対応するため、内部留保に留意しつつ、安定的な配当を行うことを念頭に置き、業績に応じて総合的に決定することを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり普通配当85円と決定いたしました。この結果、連結配当性向は118.9％となります。今後も、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、利益配当を実施していく方針であります。また、内部留保資金につきましては、新規事業開発、新規出店、既存店の改装及び工場設備への投資等として充当してまいりたいと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年７月25日81485定時株主総会決議(注) 当事業年度にかかる中間配当はありません。