３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社で構成され、食肉及び食肉加工品の製造販売を主な内容としております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。 事業部門主要な事業会社名食肉加工品ハム・ソーセージ等の製造及び販売当社惣菜その他加工品レトルト食品、惣菜等の製造販売及び仕入販売当社食肉食肉の仕入、加工及び販売当社その他飲食店の経営㈱ワールドフードサービス（注） (注) ㈱ワールドフードサービスはコーヒーショップを経営しており、コーヒー販売会社を通じて当社製品を同社に販売しております。 以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりです。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、食肉加工品・惣菜その他加工品の製造及び販売、食肉の加工及び販売並びにこれに付随する業務を事業内容としており、これらを統合し食肉及び食肉加工品の製造・販売を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 食肉加工品惣菜その他加工品食肉その他合計外部顧客への売上高10,981,3675,141,56411,869,63296,23128,088,795 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 食肉加工品惣菜その他加工品食肉その他合計外部顧客への売上高10,210,4415,150,59111,105,60498,58026,565,217 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 食肉加工品惣菜その他加工品食肉その他合計外部顧客への売上高10,981,3675,141,56411,869,63296,23128,088,795

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市況変動リスク当社グループは、様々な産地などの原材料を分散調達することによって、安定した数量の確保と特定の調達先への集中の回避を図っております。しかし、原材料等の調達について世界的な需給関係の変化や為替相場の動向に加え、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ及び口蹄疫等の発生、輸入牛肉及び輸入豚肉を対象としたセーフガードの発動等により仕入数量の制限や仕入価格が上昇する懸念があります。これらの要因により原料価格に大きな変動が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 製品の安全性に関するリスク当社グループは、ＦＳＳＣ・ＩＳＯ２２０００認証のもと安全な食品作りに積極的に取り組んでおり、製品事故を未然に防ぐための設備の充実、管理体制の強化などを図っております。しかし原材料の問題、製造工程での異物の混入、アレルゲン問題等で製品事故が発生する可能性があります。そのため生産物賠償責任保険等にも加入しておりますが、大規模な製品事故が発生した場合には、製品回収等の多額のコストの発生及び売上高の減少等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制に関するリスク当社グループは、各事業活動において食品衛生法、製造物責任法、ＪＡＳ法、環境・リサイクル関連法規などの法規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、将来、既存の法的規制の改正・強化、新たな規制の施行などにより当社グループの事業活動が制限され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 内部統制システムに関するリスク当社は、監査部を中心に当社グループの財務報告に係る内部統制システムの構築及び運用を行っております。しかし、そのシステムが有効に機能せず、期末日において開示すべき重要な不備が存在することとなった場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 金利リスク当社グループは、運転資金を金融機関からの借入により調達しておりますが、金融市場の不安定化、金利水準の変動が生じた場合には、資金調達コストが増加する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 固定資産等の減損リスク当社グループの保有する固定資産及びリース資産において、遊休化してしまう場合や土地の時価が大幅に下落するような場合は、減損処理が必要となり、また、将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 重要な訴訟リスク当社グループは、事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律手続きの対象となる可能性があります。そのため将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 災害等不可抗力のリスク当社グループの事業エリアにおいて、大規模な地震等の災害や感染症の拡大により事業活動の継続が困難と認められた場合、事業活動を停止する措置をとることがあります。 (9) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度より継続して営業損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当社グループは、当該状況を解消するために、 ①商品開発力の強化と価値訴求の徹底、 ②生産性向上とコスト構造改革、 ③調達リスクの低減と安定供給体制の強化、 ④人材確保と働きやすい職場環境の整備に努め、業績の回復を図ってまいります。また、当社グループの資金面においては、当連結会計年度に営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上しており、当連結会計年度末の手元資金の確保状況等から資金繰りを考慮した結果、当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。以上により、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内外の経済活動は、緩やかな改善が見られた一方、アメリカによる関税措置、ウクライナ情勢の長期化、日中関係の緊張、ホルムズ海峡における原油供給不安など、地政学リスクの拡大により不確実性の高い状況が続きました。 国内においても、円安の長期化に伴う輸入原材料価格やエネルギーコストの上昇、物価上昇による実質購買力の低下などから、個人消費の回復は力強さを欠く展開となりました。当社グループを取り巻く事業環境も依然として厳しい状況にありましたが、「消費者に感動を与え続ける商品をお届けし、地元愛と共に社員満足の高い食品企業への成長を続ける」というビジョンステートメントのもと、 「新商品の開発と販売促進の強化」「生産・加工体制の見直しによる生産性向上」「原価低減施策の継続」「仕入先の多様化や規格変更による原材料調達リスクの低減」などの施策に取り組んでまいりました。しかしながら、物価上昇に伴う個人消費の減退により販売数量が減少し、当連結会計年度の売上高は265億65百万円（前年同期比5.4％減）となりました。 一方、損益面では、輸入牛肉をはじめとする原材料価格の高止まり、エネルギーコストの上昇、人件費の増加などのコストアップ要因を吸収しきれず、営業損失・経常損失は改善したものの依然として厳しい水準となりました。 その結果、営業損失３億83百万円（前年同期４億32百万円の営業損失）、経常損失３億61百万円（前年同期４億５百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失２億30百万円（前年同期４億95百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。部門別の概況は次のとおりであります。食肉加工品部門食肉加工品部門につきましては、ハム・ソーセージ等の販売数量が減少し、売上高は102億10百万円（前年同期比7.0％減）となりました。惣菜その他加工品部門惣菜その他加工品部門につきましては、新商品の導入等もあり、売上高は51億50百万円（前年同期比0.2％増）となりました。食肉部門食肉部門につきましては、輸入ポークの取扱いが減少し、売上高は111億５百万円（前年同期比6.4％減）となりました。その他部門その他部門につきましては、外食部門等の売上高は98百万円（前年同期比2.4％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ５億58百万円増加し16億40百万円（前年同期比51.7％増）となりました。営業活動の結果得られた資金は４億75百万円（前年同期３百万円の収入）となりました。主な内訳は、減価償却費５億50百万円、棚卸資産の減少３億65百万円、売上債権の減少１億38百万円、税金等調整前当期純損失２億13百万円、投資有価証券売却益１億98百万円であります。投資活動の結果得られた資金は２億95百万円（前年同期４億96百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億８百万円、無形固定資産の取得による支出25百万円、投資有価証券の売却による収入４億37百万円であります。財務活動の結果支出した資金は２億11百万円（前年同期比11.0％増）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入４億10百万円、短期借入金の純増による収入２億円、長期借入金の返済による支出５億46百万円、リース債務の返済による支出２億74百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。 事業部門別金額(千円)前年同期比(％)食肉加工品9,025,95795.8惣菜その他加工品2,946,62198.4食肉5,900,18496.1その他――合計17,872,76396.3 (注) 金額は、製造原価によっております。 ｂ. 受注実績当社グループは、受注生産を行っておりません。 ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。 事業部門別金額(千円)前年同期比(％)食肉加工品10,210,44193.0惣菜その他加工品5,150,591100.2食肉11,105,60493.6その他98,580102.4合計26,565,21794.6 (注) 主な相手先の販売実績及び当該販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。経営成績の分析当連結会計年度は、国内外の経済活動に緩やかな改善が見られた一方、地政学的リスクが拡大する中、物価上昇による購買力の低下や個人消費の低迷に対して、「新商品の開発と販売促進の強化」「生産・加工体制の見直しによる生産性向上」「原価低減施策の継続」「仕入先の多様化や規格変更による原材料調達リスクの低減」などの施策に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は265億65百万円となりました。営業損益については、輸入牛肉をはじめとする原材料価格の高止まり、エネルギーコストの上昇、人件費の増加などのコストアップ要因を吸収しきれず、営業損失３億83百万円、経常損失３億61百万円、親会社株主に帰属する当期純損失２億30百万円となりました。ａ.売上高食肉加工品部門は、ハム・ソーセージ等の販売数量が減少したことにより、この部門の売上高は102億10百万円（前年同期比7.0％減）となりました。惣菜その他加工品部門につきましては、新商品の導入等もあり、この部門の売上高は51億50百万円（前年同期比0.2％増）となりました。食肉部門につきましては、輸入ポークの取扱いが減少し、この部門の売上高は111億５百万円（前年同期比6.4％減）となりました。ｂ.売上原価、販売費及び一般管理費売上原価率は、昨年に引き続き原材料等のコストアップ要因により、前連結会計年度と同様の86.7％となりました。販売費及び一般管理費は、運送費及び支払手数料が減少いたしました。この結果、前期比２億65百万円の減少となりました。ｃ.営業外収益、営業外費用営業外収益は、前連結会計年度に比べ12百万円増加し、97百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ17百万円増加し、75百万円となりました。ｄ.特別利益、特別損失特別利益は、前連結会計年度に比べ１億99百万円増加しました。これは主に、投資有価証券売却益が増加したことによるものであります。特別損失は、前連結会計年度に比べ46百万円増加し51百万円となりました。これは主に、減損損失を計上したことによるものであります。 財政状態の分析（資産及び負債）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ４億１百万円減少し120億65百万円となりました。これは、主に現金及び預金が５億59百万円増加しましたが、商品及び製品が３億54百万円、投資有価証券が１億75百万円、売掛金が１億36百万円、建物及び構築物が１億32百万円、リース資産が１億６百万円それぞれ減少したことによるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ２億59百万円減少し87億26百万円となりました。これは、主に短期借入金が２億円増加しましたが、買掛金が１億36百万円、長期借入金が１億36百万円、リース債務が１億17百万円、未払金が77百万円それぞれ減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度と比べ１億42百万円減少し33億38百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が２億30百万円減少したことによるものであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営の基本理念として下記のとおり経営方針を定めております。一 安全・安心な商品をお客様に提供する一 お客様に必要とされる企業になる一 安定した配当をし続ける一 地域社会との共生を図る以上の経営方針のもと、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含めた、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指し事業活動に取り組んでまいります。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明感が強い状況にあります。 国内では、賃上げの広がりや雇用環境の改善、インバウンド需要の回復などにより景気は緩やかな持ち直しが見込まれる一方、物価上昇が賃上げを上回る状況が続き、個人消費は力強さを欠くものと考えられます。 海外においても、ホルムズ海峡の緊張による原油供給不安、ウクライナ情勢の長期化による物流・資源価格の不安定化、円安の長期化による輸入コスト上昇、金融市場の変動による世界経済の減速懸念など、当社の事業活動に影響を及ぼす要因が多く、先行きは一段と不透明な状況にあります。当業界においても、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、人手不足に伴う人件費の上昇、物流費の増加、消費者の節約志向の強まりなど、厳しい事業環境が継続する見通しです。このような状況の中、当社グループが優先的に取り組むべき課題は以下のとおりです。 ① 商品開発力の強化と価値訴求の徹底 消費者の節約志向が続く中でも選ばれる商品づくりを進めるため、安全・安心で価値ある商品の開発、需要変化に即応した商品ラインアップの見直し、新商品の開発と販売促進の強化を推進し、ブランド価値と市場競争力の向上を図ってまいります。 ② 生産性向上とコスト構造改革 原材料価格やエネルギーコストの上昇が続く中、収益力改善に向けて、FSSC・ISO活動を活用した品質安定、生産ラインの集約と商品の絞り込みによる効率化、生産プロセスの見直しなど、持続的なコスト削減と生産性向上に取り組んでまいります。 ③ 調達リスクの低減と安定供給体制の強化 地政学リスクや為替変動による調達環境の不安定化に対応するため、原産地・規格変更を含む柔軟な調達戦略、調達先の多様化によるリスク分散を進め、安定供給体制の強化を図ってまいります。 ④ 人材確保と働きやすい職場環境の整備 人手不足が続く中、働き方改革の推進、生産現場の省力化・自動化、教育・研修の充実による人材育成、社員満足度向上に向けた職場環境整備に取り組み、持続的成長を支える人材基盤の強化を進めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略中長期的には、次の重点施策を遂行してまいります。 ①資本効率化（業務のＤＸ化・スリム化、サプライチェーン業務の見直し、原価低減と工場稼働効率化） ②新基盤構築（在庫管理基盤、商品毎の収益管理体制、人事制度の改革） ③自社販売力強化（チャネルの新規開拓、営業企画機能の強化、販売先との関係強化） ④連携推進（提携企業先との関係強化、栃木県内企業や自治体との連携） ⑤市場需要に合わせた商品開発体制の構築 ⑥当社の強みへの集中と新たな強みの育成 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、営業利益率２％、自己資本当期純利益率10％以上及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を150円としております。当連結会計年度においては、営業利益率△1.4％、自己資本当期純利益率△6.8％、１株当たり当期純利益△112.20円という結果となりました。これは、価格改定やコスト減に努めましたが、販売数量の減少やコストアップ要因を吸収できなかったことが主な要因となっております。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)法人主要株主伊藤忠商事㈱東京都港区253,448総合商社(被所有)直接15.3製品の売上製品の販売―――原料・商品の仕入原料・商品の購入470,676買掛金49,929法人主要株主の子会社プリマハム㈱東京都品川区7,908食品の製造・販売会社―製品の売上製品の販売1,555,604売掛金128,434原料・商品の仕入原料・商品の購入896,055買掛金50,387 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。原料・商品の仕入については、伊藤忠商事㈱及びプリマハム㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)法人主要株主伊藤忠商事㈱東京都港区253,448総合商社(被所有)直接15.3製品の売上製品の販売―――原料・商品の仕入原料・商品の購入416,685買掛金80,171法人主要株主の子会社プリマハム㈱東京都品川区7,908食品の製造・販売会社―製品の売上製品の販売1,408,862売掛金123,900原料・商品の仕入原料・商品の購入853,792買掛金119,602 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。原料・商品の仕入については、伊藤忠商事㈱及びプリマハム㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失の認識の要否 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産3,819,123千円無形固定資産242,336千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は食肉及び食肉加工品の製造販売を主な事業として営んでいますが、物価上昇に伴う個人消費の減退から販売数量が減少し、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっています。このため、減損の兆候があると認められ、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るとして、減損損失を認識しておりません。 当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、当社の事業計画を基礎として行われますが、重要な仮定として、食肉及び食肉加工品の予想販売数量といった高い不確実性を伴う仮定を使用しております。そのため、これらの仮定の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に固定資産の減損損失が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対し安定的に利益還元することを最も重要な課題として位置付けております。一方で、財務体質の強化、会社成長のための内部留保の充実等の重要性も考え、総合的に勘案した上で決定することを基本としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。当期の期末配当金につきましては、当期の業績動向を考慮した結果、誠に遺憾ではございますが今期の配当は無配とさせていただくことといたしました。今後につきましては、全社一丸となり収益力の回復、コスト構造改革の定着、財務基盤の強化を進め、安定配当の再開に努めてまいる所存であります。なお、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図るために役立て、今後も株主各位への安定配当の方針に基づき努力してまいりたいと考えております。次期の配当につきましては、2027年３月期の計画を達成のうえ、１株当たり期末配当20円とさせていただく予定であります。当社は会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。