３ 【事業の内容】当社グループは、総合食肉企業集団を目指して食肉流通の川上から川下領域まで一貫した食肉サプライ・チェーンを構築しております。現在、企業集団は、当社と連結子会社36社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」を主な内容とし、事業展開を行っております。当社グループの当該事業における位置づけは次の通りです。なお、セグメントと同一の区分であります。食肉等の製造・卸売事業…食肉流通の川上及び川中領域食肉の生産事業は、連結子会社エスファーム㈱、㈱北海道中央牧場及び㈱日高食肉センターなどが、当社向け国産肉牛及び豚の肥育・加工事業を行っております。食肉製品の製造事業は、当社、連結子会社AURORA PACKING COMPANY,INC.、FREMONT BEEF COMPANY、㈱味兆、㈱エムアンドエム食品、㈱デリフレッシュフーズ及び㈱フードリエなどが製造し販売しております。食肉商品の卸販売事業は、当社、連結子会社㈱ヒョウチク及びその他の関係会社丸紅㈱などが事業者に販売しております。食肉等の小売事業…食肉流通の川下領域連結子会社㈱オーエムツーミート、㈱マルチョウ神戸屋及びオオタ総合食品㈱が行っております。食肉等の外食事業…食肉流通の川下領域連結子会社㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング及び㈱雄和が行っております。その他事業（冷蔵倉庫業等）…食肉流通に属さない事業領域その他事業として、主に連結子会社㈱東冷が冷蔵倉庫業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。 ※１. 連結子会社※２. その他の関係会社※３. 関連当事者※４. AURORA PACKING COMPANY,INC.及びFREMONT BEEF COMPANYからは、その他の関係会社丸紅㈱を通じた間接仕入を行っております。※５. ㈱オーエムツーネットワークは、㈱東京証券取引所（スタンダード市場）に上場いたしております。※６. ㈱オーエムツーネットワークの連結子会社は、㈱オーエムツーミート、㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング、㈱マルチョウ神戸屋、オオタ総合食品㈱、㈱雄和の６社であり、㈱オーエムツーミート及び㈱マルチョウ神戸屋及びオオタ総合食品㈱は食肉を中心とした食肉の小売を主たる事業とし、㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニング及び㈱雄和はレストラン経営を主たる事業としております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、総合食肉企業集団を目指しており、構成企業は畜産、食肉関連製品の製造・加工、食肉商品の卸販売、同じく小売、そして飲食サービスまでの一貫した食肉サプライ・チェーンの機能を単一又は複合的に分担し、当社グループは包括的な戦略を立て全体を統括しながら事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、食肉の製品・サービスを基礎とする生産・流通機能別のセグメントから構成されており、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに 収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３食肉等の製造・卸売事業食肉等の小売事業食肉等の外食事業計売上高 顧客との契約から生じる収益411,59824,0498,126443,774771444,546－444,546 外部顧客への売上高411,59824,0498,126443,774771444,546－444,546 セグメント間の内部 売上高又は振替高7,6581046618,4247629,186△9,186－計419,25624,1538,788452,1991,533453,733△9,186444,546セグメント利益又は損失(△)4,3531,3144866,1541236,278△1,1355,143セグメント資産201,03612,6066,118219,76047,827267,588△36,993230,595その他の項目 減価償却費3,9351971044,237504,287364,324有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,33226915411,75621811,9751611,991 (注) １． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、冷蔵倉庫業等であります。２． セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,135百万円には、セグメント間取引消去350百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,485百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。 セグメント資産の調整額△36,993百万円は、セグメント間取引消去△53,923百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産16,930百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び本社建物等であります。 減価償却費の調整額36百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウエアの取得であります。３． セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３食肉等の製造・卸売事業食肉等の小売事業食肉等の外食事業計売上高 顧客との契約から生じる収益436,64124,8519,959471,452860472,312－472,312 外部顧客への売上高436,64124,8519,959471,452860472,312－472,312 セグメント間の内部 売上高又は振替高7,031876137,7328258,557△8,557－計443,67324,93910,572479,1851,685480,870△8,557472,312セグメント利益又は損失(△)9,8891,19041011,49018011,671△1,19410,476セグメント資産227,53912,8336,536246,90849,925296,834△45,395251,439その他の項目 減価償却費3,8742111404,227484,276314,307有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,6791861789,0453039,349199,368 (注) １． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、冷蔵倉庫業等であります。２． セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,194百万円には、セグメント間取引消去362百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,557百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。 セグメント資産の調整額△45,395百万円は、セグメント間取引消去△57,979百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産12,584百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び本社建物等であります。 減価償却費の調整額31百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウエアの取得であります。３． セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高（単位：百万円）日本米国その他合計383,22654,3566,963444,546 （2）有形固定資産（単位：百万円）日本米国その他合計47,71931,8221,00780,549 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高（単位：百万円）日本米国その他合計409,46354,8727,976472,312 （2）有形固定資産（単位：百万円）日本米国その他合計48,15837,4661,05286,677 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計食肉等の製造・卸売事業食肉等の小売事業食肉等の外食事業計減損損失04－5－－5 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計食肉等の製造・卸売事業食肉等の小売事業食肉等の外食事業計減損損失1389840277－－277 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計食肉等の製造・卸売事業食肉等の小売事業食肉等の外食事業計当期償却額－692392－－92当期末残高－318146465－－465 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計食肉等の製造・卸売事業食肉等の小売事業食肉

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として以下のようなものが考えられます。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経済状況・消費動向等 当社グループは、日本及び米国において食肉・食肉加工品等の食品の製造・販売を主な事業としております。これらの市場は、経済状況や人口及び消費者の価値観の変化などによって市場規模・販売価格の変動或いは企業間競争の激化を招くことにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （2）法的規制 当社グループは、食肉原材料及び商品の多くを海外の生産国から調達していることから、通商・関税等の規制の適用を受け、一方国内では食の安全・品質の保証に関する法規をはじめ種々の法的規制を受けており、これらの規制の改変・新設などを受けて新たな設備投資や改善コストの増大または事業活動の制限等が生じることにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （3）市況及び為替の変動 当社グループは、国内外から食肉原材料及び商品を調達しております。ＢＳＥ・口蹄疫・鳥インフルエンザ等の疾病問題やセーフガード（緊急輸入制限措置）あるいは豚肉差額関税などの輸入制度が及ぼす調達数量或いは消費動向への影響、また気候要因による飼料用穀物の作柄及び家畜生産・飼育数量への影響などによって市況は変化し、調達及び販売価格の騰落につながることが考えられます。更に為替相場の変動は、輸入コストの増減要因となります。この他、石油をはじめ、海外依存度の高い資源の市況の変動も輸入コストの増減要因となります。これらの市況変動は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （4）国際的活動 当社グループの生産及び販売活動の一部は米国で、また食肉原材料・商品の調達は北米・豪州から中国・中南米へと広がりを見せております。これらの海外市場での事業活動及び調達に関しては、事業活動の環境を構成する各国の政治経済並びに社会情勢・法的規制・通商関係及び気候ほか自然条件などに予測不能の問題が生じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （5）安全保証 当社グループは、法令の定める或いは世界的に認められる安全・品質管理基準に従って、お客様に安心していただける安全な製品づくりに努めておりますが、将来、不測の事態によって製品の回収や製造物責任賠償問題が発生した場合には、問題収拾のためのコストの発生や信頼の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、引き続き緩やかなプラス成長を示しており、企業においては設備投資などで底堅い面が見られる中、内需主導で緩やかに景気が回復しております。個人消費においても良好な所得環境が下支えとなり、緩やかな回復は見られましたが、物価の上昇により消費者の節約志向は継続しています。当食肉業界においては、依然として燃料や原材料価格が高止まりする中で、消費者の需要が低価格帯商品へシフトしており、その結果として豚肉・鶏肉の価格高騰につながっています。さらに人件費や運送費においても引き続き増加が見られるため、収益確保が困難な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、「魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する」、「企業の成長・発展とともに生活・文化の向上を図る」という社是に基づき、お客様に安全安心な食肉商品を安定的にお届けすることを優先課題として、事業の継続と発展に努めました。 食肉等の製造・卸売事業においては、海外事業への先行投資と国内事業の営業力強化、事業運営の効率化に努めました。海外事業においては、高級牛肉の調達力向上を図るため、アメリカのオーロラビーフ新工場建設を進めました。アメリカでは生体牛高の影響により、収益面では前期に引き続き厳しい状況となりましたが、その中でも今後の収益の柱となる拠点の構築に注力しました。当初計画より遅れはしたものの本年7月から稼働を開始する予定です。また、ニュージーランドでは、牛の肥育事業において事業の再構築を実施し、現状の需要に応じて管理体制や在庫の見直しを行いました。国内では、営業力強化を課題としてグループ企業と連携を図り、銘柄牛を中心とした国産牛の販売ルート拡充とシェア拡大に取り組みました。また、北海道において、自社ブランドの国産豚肉「ゆめの大地」の供給能力向上を図るだけでなく、地域的な利点を活かして輸出対応の拡大に努めました。それ以外にも、飼料・物流等のコスト高騰が続く中で、在庫の適正化や老朽化施設・設備の整理を進め、より効率的な事業運営となるよう努めました。国産牛肉事業では、国内外からの和牛の需要に対して取扱数量の増加や輸出拡大に努めました。その中で、今後の輸出拡大を見越して新たな生産拠点の構築に着手しました。製品事業では、小売店向け食肉製品として、当社が得意とするホルモン商材を中心に消費者の嗜好に合わせた新製品の投入を積極的に行いました。 食肉等の小売事業においては、不採算店閉鎖を実施するとともに、新規ディベロッパーとの取組みを含めた出店、改装店の立ち上げや母店配送店の取組みを進めました。また相場の高騰を踏まえた提案型商品の導入や新商品の開発も図り、魅力ある商品や売り場の構築等を実施しました。 食肉等の外食事業においては、インバウンドや企業等の大型のパーティー需要も寄与しているものの、原材料費やエネルギー価格の上昇を受けながら、メニュー改定を実施するなどの施策を行いました。今後も競争力向上のための施策を実施します。 以上の結果、売上高は4,723億1千2百万円（前連結会計年度比6.2％増）、営業利益は104億7千6百万円（前連結会計年度比103.7％増）、経常利益は117億2千6百万円（前連結会計年度比83.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は92億3千6百万円（前連結会計年度比246.3％増）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。a 食肉等の製造・卸売事業売上高は4,366億4千1百万円（前連結会計年度比6.1％増）、セグメント利益は98億8千9百万円（前連結会計年度比127.1％増）となりました。b 食肉等の小売事業売上高は248億5千1百万円（前連結会計年度比3.3％増）、セグメント利益は11億9千万円（前連結会計年度比9.5％減）となりました。c 食肉等の外食事業売上高は99億5千9百万円（前連結会計年度比22.5％増）、セグメント利益4億1千万円（前連結会計年度比15.6％減）となりました。d その他売上高は8億6千万円（前連結会計年度比11.5％増）、セグメント利益は1億8千万円（前連結会計年度比46.5％増）となりました。 ②財政状態の状況（総資産）当連結会計年度末における総資産の残高は、2,514億3千9百万円（前連結会計年度末比208億4千3百万円、9.0％増）となりました。 主な増減内容は、流動資産が101億7千6百万円増加し、固定資産が106億6千6百万円増加となっております。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,386億5千3百万円（前連結会計年度末比101億7千6百万円、7.9％増）となりました。主に受取手形及び売掛金の増加が96億８千３百万円及び商品及び製品の増加が８億１千８百万円、一方で現金及び預金の減少が38億４千９百万円及び仕掛品の減少が22億５千７百万円あったことによるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,127億8千5百万円（前連結会計年度末比106億6千6百万円、10.4％増）となりました。主に有形固定資産の増加が61億２千８百万円、投資有価証券の増加が49億３千７百万円あったことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、629億8千3百万円（前連結会計年度末比63億9千4百万円、11.3％増）となりました。主に支払手形及び買掛金の増加が34億７千９百万円、１年以内返済予定の長期借入金の増加が９億５千６百万円及び未払法人税等の増加が29億６千６百万、一方で短期借入金の減少が19億２千２百万円あったことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、477億8千3百万円（前連結会計年度末比36億4千1百万円、8.2％増）となりました。主に長期借入金の増加が27億８千５百万円あったことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、1,406億7千2百万円（前連結会計年度末比108億7百万円、8.3％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加が65億６千９百万円及びその他有価証券評価差額金の増加が41億８千５百万円あったことによるものであります。 以上の資産、負債及び純資産の増減の結果、自己資本比率は52.5％となり、前連結会計年度末比0.3ポイント低下しました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より37億9千4百万円減少して374億8千2百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、88億3千2百万円の収入（前連結会計年度は73億7千5百万円の収入）で、収入の主なものは税金等調整前当期純利益151億５千８百万円及び減価償却費43億５千３百万円であります。一方、支出の主なものは売上債権の増加額91億４千６百万円及び法人税等の支払額38億１千２百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、82億1千8百万円の支出（前連結会計年度は150億1千6百万円の支出）で、支出の主なものは有形固定資産の取得による支出100億９千９百万円及び貸付金による支出66億３千４百万円であります。一方、収入の主なものは投資有価証券の売却による収入44億２千７百万円及び有形固定資産の売却による収入21億１千８百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、42億4千2百万円の支出（前連結会計年度は20億3千1百万円の支出）で、支出の主なものは短期借入金の減少額27億円８千８百万円、長期借入金の返済による支出83億３千５百万円及び配当金の支払額30億７千万円であります。一方、収入の主なものは長期借入による収入102億５千９百万円であります。なお、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。 2024年２月期2025年２月期2026年２月期自己資本比率53.052.852.5時価ベースの自己資本比率44.132.640.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率589.9753.7648.9インタレスト・カバレッジ・レシオ31.720.114.3 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。 ④生産、受注及び販売の状況 a 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産数量(トン)前年同期比(％)食肉等の製造・卸売事業90,300△2.7合計90,300△2.7 (注)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、当社の経営理念・社是である「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する。我々は真のやりがいを感じ、企業の成長・発展とともに生活・文化の向上を図る」を基本とし、世界の人々が幸せになるように食肉原料製品と加工食肉の製造及び食肉の販売という食肉事業を主領域に定め、企業の存在価値を高め世界に貢献できる企業集団を目指して、グローバルな事業展開を行っております。 「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品」とは、製品・商品の開発と販売を通して品質、安全性、機能性、栄養価、価格及び食事に求める楽しさや充実感など、お客様の要望にお応えできる魅力ある製品・商品とサービスを創造し提供することであります。引き続き「社是」及び五愛の精神（５つの愛：お客様を愛する。商品を愛する。会社を愛する。社員を愛する。株主を愛する。）に基づく「社訓」ならびに企業管理と法令順守（コンプライアンス）を含めたあるべき行動規範である「エスフーズ行動憲章」の下、内部統制の一層の充実を図ることにより、信頼と企業価値を高め「バラエティーミート世界一、食肉日本一」という経営ビジョンの達成を目指してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、連結売上高5,000億円、経常利益200億円の早期達成を目指しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、上記の経営の基本方針に沿って食肉の総合企業集団を目指しており、食肉を中心とした食品の安定的な供給体制の確立に引き続き取り組んでまいります。具体的には、食肉の生産、調達、加工、流通、及び最終消費者向け販売・サービスという食肉流通の川上領域から川下領域まで一貫したグループ内食肉サプライチェーンの構築を進めます。更に、国内に留まらず海外における食肉流通機能も拡充することにより、社会情勢の変動への対応力を高めてまいります。 （4）経営環境及び会社の対処すべき課題 日本経済は、賃金上昇などの影響によりゆるやかな回復基調を示してはいるものの、日々国際情勢の不安定さが高まる中で、今後もエネルギー資源の高騰が予測されます。これにより物資の値上げが継続すると更なるインフレの進行が懸念され、事態が長期化すると企業活動や消費行動の低迷につながることが見込まれます。日本だけでなく世界全体がこれらの事態の動向に左右される経済環境であり、当面は先の見通しが立て難い状況が続くと予想されます。 このような状況下ではありますが、当社グループとしては、引き続き長年構築してきた食肉関連事業の垂直統合の利点を最大限に生かして、食品の安定供給に努めると共に、確固とした経営地盤の構築に取り組んでいきます。 食肉等の製造・卸売事業においては、国内外の販売強化を見据え、引き続き事業・拠点の整備のための投資を継続するだけでなく、老朽化設備・施設の整理や生産拠点の集約を進めていきます。アメリカのオーロラビーフでは、本年7月に新工場を稼働させ、生産の効率化を図りながら供給能力の増強を図ります。なお、国内においても、引き続き国産牛の販売ルートとシェアの拡大に努めるだけでなく、輸出や販売拡大のために必要となる拠点の構築、老朽化した拠点の整備・集約を順次進めていく計画です。また、自社ブランドの国産豚肉「ゆめの大地」においては東南アジアを中心に更なる輸出拡大を図ります。 製品事業については、引き続き当社が優位性を持つバラエティーミートや国産牛を原料とした製品の開発・販促に積極的に取り組みます。ご当地味や新味の追求、キャラクターや有名店とのコラボレーション商品の企画により女性や若者の認知度を上げる取り組みを行います。また、「こてっちゃーはん」をはじめとする冷凍食品の販売強化などにより更なる販路の拡大を図ります。 食肉等の小売事業においては、引き続き既存店活性化や、不採算店閉鎖を継続しつつ、新規ディベロッパーへの出店や、新業態店舗への取り組みを進めてまいります。出店に関しても、立地条件、契約条件、競合、収益性を精査しながら総合的かつ慎重に検討を行い、周辺領域への新規展開も行うことで収益の多様化を図っていきます。 食肉等の外食業においては、需要の高まりも見込まれながら、従来からの着実な採算重視の経営を維持しつつ、ステーキレストラン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業の競争力を持たせながら着実に運営するとともに新店の開発にも注力する計画です。 経営品質の向上については、引き続き重要なステークホルダーへの着実な還元を進めていきます。株主への配当については、連結の株主資本配当率（DOE）3％を目途に安定的な利益還元を目指していきます。また、従業員の満足度を高めるために一昨年より健康経営の推進を図っており、2026年3月には健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を取得しております。今後もその流れを継続し、従業員がより働きやすくなるように環境整備を充実させていきます。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１ 関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主（会社等）丸紅株式会社東京都千代田区263,711総合商社所有割合直接 0.0被所有割合直接 15.3当社製品・商品の販売及び仕入等商品の仕入44,108買掛金5,451 （取引条件及び取引条件の決定方針等）価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の事業者と同様の条件によっております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)2役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)株式会社萬蔵京都市北区10飲食店経営注 （2）製品・商品の販売製品・商品の販売416売掛金37株式会社平城苑東京都足立区45飲食店経営注 （2）製品・商品の販売及び仕入等委託加工38未払金2製品・商品の販売2,195売掛金184株式会社56フーズコーポレーション注 （6）福岡市博多区1飲食店経営注 （1）製品・商品の販売製品・商品の販売375売掛金31株式会社サンエム兵庫県姫路市10食肉等の卸売業注 （4）製品・商品の販売及び仕入等製品・商品の仕入103買掛金12製品・商品の販売1,613売掛金214株式会社牛肉商但馬屋兵庫県姫路市20食肉販売注 （4）製品・商品の販売及び仕入等製品・商品の仕入314買掛金19製品・商品の販売1,206売掛金114株式会社大山どり鳥取県米子市90養鶏業注 （4）製品・商品の販売及び仕入等製品・商品の仕入36買掛金2株式会社阿波どり徳島県吉野川市3養鶏業注 （4）製品・商品の仕入製品・商品の仕入105買掛金8株式会社朝日屋三重県津市18食肉販売注 （4）製品・商品の販売及び仕入等製品・商品の仕入59買掛金3製品・商品の販売22売掛金2株式会社但馬どり兵庫県豊岡市8養鶏業注 （4）製品・商品の仕入製品・商品の仕入121買掛金9株式会社さぬき香川県坂出市10飲食業注 （1）製品・商品の販売製品・商品の販売136売掛金17帝神志方ミート株式会社兵庫県加古川市50食肉販売注 （4）製品・商品の販売及び仕入等製品・商品の仕入117買掛金12製品・商品の販売1,337売掛金179 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)株式会社タカノ東京都世田谷区30食肉販売注 （4）製品・商品の販売及び仕入等製品・商品の仕入251買掛金10製品・商品の販売1,843売掛金157高野畜産株式会社東京都港区30食肉販売注 （4）製品・商品の販売及び仕入等製品・商品の仕入176買掛金9委託加工22未払金3製品・商品の販売185売掛金6株式会社神戸ファインフーズ神戸市灘区 10食肉販売注 （4）製品・商品の販売製品・商品の販売315売掛金53株式会社新生公司 神戸市中央区10食肉販売注 （4）製品・商品の販売及び仕入等製品・商品の仕入69買掛金5製品・商品の販売17売掛金0株式会社サーブ大阪市北区90スーパーマーケットの経営注 （3）製品・商品の販売製品・商品の販売273売掛金35株式会社しおや海苔店香川県高松市24食料品販売注 （4）製品・商品の販売製品・商品の販売15売掛金2株式会社田村精肉店 北海道美幌町30飲食業注 （1）製品・商品の販売製品・商品の販売79売掛金7株式会社つるはんJAPAN大阪市淀川区100飲食業注 （1）製品・商品の販売製品・商品の販売35売掛金5株式会社オーエスミート神戸市北区9食肉販売注 （4）製品・商品の販売及び仕入等製品・商品の仕入40買掛金4製品・商品の販売39売掛金5株式会社三田食肉公社神戸市北区60食肉加工注 （4）製品・商品の仕入製品・商品の仕入326買掛金16株式会社牛肉商尾崎宮崎県宮崎市0牧場食肉販売注 （4）製品・商品の販売及び仕入等製品・商品の販売278売掛金21株式会社ＰＡＣ鹿児島鹿児島県鹿屋市10養豚場注 （4）製品・商品の仕入製品・商品の仕入116買掛金9 （取引条件及び取引条件の決定方針等） (1) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を間接所有しております。 (2) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を直接所有しております。 (3) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の95.0％を直接所有しております。 (4) 当社役員かつ主要株主村上真之助の２親等以内の親族が、当該会社の議決権の100％を間接所有しており ます。 (5) 製品・商品の販売等については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 (6) 2024年６月１日に関連当事者に該当する株式会社ピーオーピーを吸収合併したため、当該会社との取引金額も含めております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) 株式会社 萬蔵京都市北区10飲食店経営注 （2）製品・商品の販売製品・商品の販売40売掛金4株式会社 ダンシン ダイナー大阪市淀川区50飲食店経営注 （1）製品・商品の販売製品・商品の販売379売掛金45株式会社平城苑東京都足立区45飲食店経営注 （2）製品・商品の販売及び仕入等製品・商品の販売70売掛金6製品・商品の仕入13買掛金2株式会社サンエム兵庫県姫路市10食肉等の卸売業注 （4）製品・商品の販売及び仕入等製品・商品の販売57売掛金5株式会社牛肉商但馬屋兵庫県姫路市20食肉販売注 （4）製品・商品の販売及び仕入等製品・商品の販売27売掛金2株式会社朝日屋三重県津市18食肉販売注 （4）製品・商品の販売製品・商品の販売108売掛金7株式会社但馬どり兵庫県豊岡市8養鶏業注 （4）製品・商品の販売及び仕入等製品・商品の仕入342買掛金31株式会社サーブ大阪市北区90小売業注 （3）製品・商品の販売等製品・商品の販売12売掛金0人材派遣料17未払金0株式会社芙蓉有馬御苑神戸市北区10旅館業注 （1）製品・商品の販売製品・商品の販売43売掛金5帝神志方ミート株式会社兵庫県加古川市50食肉販売注 （4）製品・商品の販売及び仕入等製品・商品の販売87売掛金7株式会社神戸ファインフーズ神戸市灘区10食肉販売注 （4）製品・商品の販売製品・商品の販売27売掛金1ナガサワ食品株式会社兵庫県明石市8飲食業注 （4）製品・商品の販売製品・商品の販売26売掛金3 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)株式会社コクサイ大阪市東淀川区78印刷業注 （4）賃借家賃の支払21――株式会社田村精肉店北海道美幌町30飲食業注 （1）製品・商品の販売及び仕入等製品・商品の販売36売掛金6製品・商品の仕入186買掛金38株式会社神戸畜産兵庫県丹波市10牧場経営注 （4）製品・商品の仕入製品・商品の仕入14買掛金1株式会社つるはんJAPAN大阪市淀川区100飲食業注 （1）製品・商品の販売製品・商品の販売13売掛金1株式会社オーエスミート神戸市北区9食肉販売注 （4）製品・商品の販売及び仕入等製品・商品の仕入41買掛金14株式会社ロイヤルミートコントロール兵庫県たつの市10食肉販売注 （4）製品・商品の販売及び仕入等製品・商品の販売88売掛金5製品・商品の仕入58買掛金0 （取引条件及び取引条件の決定方針等） (1) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を間接所有しております。 (2) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を直接所有しております。 (3) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の95.0％を直接所有しております。 (4) 親会社役員村上真之助の２親等以内の親族が、当該会社の議決権の100％を間接所有しております。 (5) 製品・商品の販売等については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026

（重要な会計上の見積り） 1. 仕掛品に含まれる子会社における肥育牛の評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度肥育牛4,5502,242通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額2,5321,640 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の貸借対照表価額は主として収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。仕掛品の正味売却価額の算出方法については、見積売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除した金額に、期末在庫数量を乗じて算出しております。見積売価については、期末日付近の通常取引における実績売価等に基づき予測しておりますが、その予測には不確実性を伴うため、実際の販売価格との乖離が発生した場合は翌連結会計年度の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません

３ 【配当政策】 当社は、創業以来一貫して株主の利益を最も重要な課題として事業の経営に当たってまいりました。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期の剰余金の配当につきましては、期末配当金として１株につき52円とし、中間配当金52円を含め年間104円の配当(単体配当性向39.6％)としております。 今後の配当政策につきましては、「安定配当の継続」、「今後のグループ経営の事業基盤強化に向けた内部留保の積極活用」等の観点から、連結業績を勘案の上、連結の株主資本配当率３％を目途に、安定的な利益還元を実施してまいりたいと考えております。 このような方針のもと、当事業年度末の配当金については、2026年５月22日開催予定の定時株主総会にて１株あたり52円の普通配当を決議する予定であります。 内部留保金につきましては、健全で強い会社を実現するため企業体質の強化と将来の事業展開に向けて有効且つ積極的に活用し、企業価値の向上に努めてまいります。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月14日取締役会決議1,64752.002026年５月22日定時株主総会決議(予定)1,64752.00