３ 【事業の内容】当社グループは、当社(福留ハム株式会社)及び当社の原料供給を目的とする子会社２社により構成され、食肉及び食肉製品の加工及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (加工食品事業)当事業においては、ハム、プレスハム、ソーセージ、惣菜等を製造及び仕入・販売しております。 (食肉事業)当事業においては、食肉及び食肉包装加工製品を製造及び仕入・販売しております。 [主な関係会社](仕入)㈱福留、佐賀県枝肉出荷㈱ 事業系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、商品及び提供するサービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、事業部を基礎とした商品及び提供するサービス別セグメントから構成されており、「加工食品事業」及び「食肉事業」の２つを報告セグメントとしております。「加工食品事業」は、主にハム・ソーセージ・加工食品の製造及び販売を主な事業としており、「食肉事業」は、主に食肉の生産及び販売を主な事業としております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計加工食品事業食肉事業売上高 外部顧客への売上高10,20214,41824,621 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－計10,20214,41824,621セグメント利益又は損失(△)128△155△27セグメント資産5,5562,6838,239その他の項目 減価償却費35125376 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額43812450 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計加工食品事業食肉事業売上高 外部顧客への売上高10,32613,43023,756 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－計10,32613,43023,756セグメント損失(△)△13△160△174セグメント資産5,3002,7788,079その他の項目 減価償却費38226408 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額38920409 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計△27△174全社費用(注)△594△619連結財務諸表の営業損失(△)△621△794 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計8,2398,079全社資産(注)4,2814,605連結財務諸表の資産合計12,52112,684 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、本社建物等であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費3764084137418446有形固定資産及び無形固定資産の増加額4504091459465469 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計加工食品事業食肉事業計減損損失82－8220103 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 市況変動のリスク当社グループが主に取り扱っている販売用食肉や、ハム・ソーセージ及び調理加工食品の原材料となる畜産物は、国内外から調達しております。ＡＳＦ（アフリカ豚熱）、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚流行性下痢など家畜の疫病発生や輸入豚肉・輸入牛肉を対象としたセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動などの輸入制限により仕入数量の制限や仕入価格の上昇が考えられます。また、原油価格の変動により、石油製品である容器類、包装材料の仕入価格が変動する可能性があります。これらの市場変動により、仕入価格や供給量に大きな変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、市場ニーズに沿った商品やサービスの提供やオリジナルブランドを中心に相場に左右されにくい商品の取扱いの拡大を行ってまいります。また、新しい国内外の仕入産地の開発や原材料の調達ルートの分散化、代替原材料の検討などの対応策を進めております。 ② 減損会計適用の影響について当社グループの事業所開設の際には、敷地を取得するケースと賃借で使用するケースがあり、事業用の設備、不動産等の様々な有形固定資産、無形固定資産を所有しております。固定資産の減損の兆候がある資産及び資産グループについて、当該資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当社グループが保有する固定資産について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 退職給付債務のリスク当社グループは、退職給付費用及び債務を将来の退職給付債務算出に用いる割引率などの年金数理上の仮定に基づいて算出しておりますが、金利環境の変化等により実際の結果が仮定と異なる場合や仮定に変化があった場合には、退職給付費用及び計上される債務に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。それにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害等のリスク 当社グループは、地震や台風等の大規模な自然災害により生産及び物流拠点や営業拠点の設備に甚大な損害を受ける可能性があります。さらに交通網の遮断・エネルギー供給の停止・通信の不通などにより、営業活動の混乱や生産の遅延・停止等を受け、事業活動に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、「ＦＲＡ(福留ハム・リスクマネジメント・アクション)委員会」を設置し、実際に自然災害が発生した場合には、直ちに対策本部を立ち上げ、対応する体制を整備しております。また、広島豪雨災害や熊本地震により被害を受けた広島工場と熊本工場の災害に対してのリスク分散のため、2019年５月岡山県に岡山昴工場を新設・稼働しております。 ⑤ 商品の安全性のリスク当社グループの提供する商品において、異物の混入、表示不良品の流通、あるいは社会全般にわたる一般的な品質問題など、商品の品質に重大な瑕疵や不備、その他当社グループの想定範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、当社グループは、「安全・安心」をモットーに商品づくりに取り組んでおります。外部認証（ＩＳＯ、ＨＡＣＣＰ）の取得、トレーサビリティシステムやフードディフェンスの強化をはじめとして品質保証部門による厳しい品質保証体制を構築し、常に運用の向上・見直しを図りながら、危機意識の浸透による安心・安全な生産を行ってまいります。なお、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるＩＳＯ22000を2022年３月に製造工場である広島工場、熊本工場及び岡山昴工場で認証取得し、運用しております。 ⑥ 法的規制のリスク当社グループの取扱い品目の大半は、「食品衛生法」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」を始めとした多くの法的規制を受けております。これら法的規制に大幅な改正や新設があった場合や、何らかの理由で関連法規等を遵守できず、法的規制等の適用を受けることになった場合などには新たな費用の発生、あるいは事業活動を制限されるなど、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、当社グループは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、総務人事部に法務担当を設置して、製品・商品の安全・安心の包括的な管理体制のみならず、全般的な法令遵守体制を強化し、関連法規の遵守に努めてまいります。 ⑦ 情報セキュリティ当社グループの業務は、基幹システムを導入し、業務の運営を行っています。昨今頻発している豪雨や地震等の自然災害、大規模停電や不正アクセスなど不測の事態により情報の漏洩やシステム障害が発生した場合、当社グループの信用低下や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、ＶＰＮ(バーチャル プライベート ネットワーク)を構築し、ネットワークのセキュリティを確保するとともに、コンピュータにセキュリティソフトやウイルス対策ソフトを導入し、セキュリティ強化を図っております。また、機密性の高い情報は、データセンターにおいて、より強固なセキュリティにより保管するよう対策を行っております。 ⑧ 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当連結会計年度において、８期連続で営業損失を計上していること及び、４期連続となる営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスになっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当社グループは、当該状況を解消するために、2025年10月に「事業再構築計画」を策定し、今後の競争力強化と収益体質の再構築ならびに企業価値の向上に具体的に取り組んでいます。 以下の７つの改善施策に対して、現在、計画的かつスピーディに実行中であります。 １．売上・利益に貢献する新商品（得意先向けPB商品を含む）による利益拡大２．既存事業の採算改善３．機能集約（固定費削減）４．業務効率化（基幹システム刷新）～2026年10月稼働予定～ ５．人材活性化６．本業務提携を通じたクロスセル７．本業務提携を通じた製造受託 なお、１から７の詳細等につきましては、７ページ「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。 また、現金及び預金、短期間に資金化可能な投資有価証券、取引金融機関との当座貸越契約の未実行残高等の資金余力を十分確保しております。今後も機動的に資金調達を行っていくことで、当面の間の運転資金及び投資資金が十分に賄える状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)におけるわが国経済は、高市内閣誕生後、国内景気・国内経済は徐々に回復してまいりましたが、中東情勢緊迫化等の地政学的リスクに起因して原油・エネルギー価格が高騰したことから、資源高・原材料高だけでなく、労働コスト等の各種コスト上昇ならびに更なる物価上昇も含め、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。当業界におきましても、原材料価格ならびに諸経費が高値で推移しているだけでなく、人件費高騰と人材確保難も加わり、企業収益を大きく圧迫いたしました。また、物価高のなか消費者の生活防衛意識も高まり、競合他社との価格競争も更に激化いたしました。この環境下、当社グループは、2025年10月1日に締結した「業務提携」を含めた「(2026年３月期から2029年３月期の４カ年における)事業再構築計画」を策定・実行し、収益力強化と企業価値向上に努めてまいりましたが、想定以上に厳しい経営となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、237億56百万円(前年同期は246億21百万円)となりました。利益につきましては、営業損失は７億94百万円(前年同期は営業損失６億21百万円)、経常損失は７億92百万円(前年同期は経常損失６億14百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は３億17百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失６億40百万円)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 加工食品事業加工食品事業につきましては、新商品「ＭＩＲＡＩ(無塩せき商品)」が順調に伸びたこともあり、売上高は前年同期を上回りました。一方、利益につきましては、原価低減・生産性向上に努めましたが、原材料価格並びに物流コスト・労働コスト等の上昇分を賄いきれず、前年同期を下回りました。その結果、売上高は103億26百万円（前年同期は102億２百万円）、セグメント損失（営業損失）は13百万円（前年同期はセグメント利益(営業利益)１億28百万円)となりました。 食肉事業 食肉事業につきましては、物価高による消費者の低価格志向が高まるなか、輸入肉ならびに国内豚肉相場が高値かつ不安定で推移したこと、また国内牛肉の商品仕入が困難だったことから、売上高は前年同期を大きく下回りました。一方、利益につきましては、食肉仕入れコスト上昇を納品価格に適正に転嫁する努力を続けたものの、販売重量及び販売額が減少し、前年同期を下回りました。その結果、売上高は134億30百万円（前年同期は144億18百万円）、セグメント損失（営業損失）は１億60百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）は１億55百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、７億63百万円（前連結会計年度は２億39百万円の資金使用）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益３億41百万円、減価償却費４億46百万円、投資有価証券売却益４億62百万円、固定資産売却益４億81百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は、９億53百万円（前連結会計年度は３億54百万円の資金使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億12百万円と有形固定資産の売却による収入９億11百万円、投資有価証券の売却による収入５億19百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、１億64百万円（前連結会計年度は２億20百万円の資金使用）となりました。主な要因は、短期借入金の純増額４億円、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出11億87百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)加工食品事業7,5272.4食肉事業4,329△6.3合計11,857△1.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、製造原価によっております。 b.受注実績当社グループは、受注生産ではなく見込生産を行っております。 c.商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称商品仕入高(百万円)前期比(％)加工食品事業607△11.5食肉事業7,872△5.7合計8,479△6.2 (注) 金額は、仕入価格によっております。 d,販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)加工食品事業10,3261.2食肉事業13,430△6.9合計23,756△3.5 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの連結会計年度の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は、237億56百万円（前年同期は246億21百万円）となりました。売上高は、物価高による消費者の低価格志向が高まるなか、輸入肉ならびに国内豚肉相場が高値かつ不安定で推移したことや国内牛肉の商品仕入が困難だったことから減少いたしました。 (売上原価、販売費及び一般管理費)当連結会計年度における売上原価は、原材料価格の高騰やエネルギーコストが上昇するものの、生産量の減少により、前連結会計年度に比べ７億81百万円減少の202億63百万円(前期比3.7％減)となりました。販売費及び一般管理費は、物流コストの上昇や手数料の増加により、前連結会計年度に比べ88百万円増加の42億87百万円(前期比2.1％増)となりました。 (営業外損益)当連結会計年度における営業外収益は、１億５百万円(前期比9.9％増)となりました。これは、受取配当金９百万円、補償収入11百万円の増加、その他11百万円の減少等によるものであります。営業外費用は、１億３百万円(前期比17.2％増)となりました。これは、支払利息16百万円の増加等によるものであります。 (特別損益)当連結会計年度における特別利益は、12億37百万円となりました。これは、固定資産売却益４億81百万円、投資有価証券売却益４億62百万円、役員退職慰労金免除益２億92百万円を計上したことによるものです。特別損失は、１億３百万円となりました。これは、減損損失１億３百万円を計上したことによるものです。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、３億17百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失６億40百万円）となりました。 財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億63百万円増加の126億84百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億39百万円増加の60億83百万円となりました。主な要因は、現金及び預金３億53百万円と商品及び製品73百万円の増加によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億75百万円減少の66億１百万円となりました。主な要因は、投資有価証券１億81百万円の増加や土地４億75百万円と建物及び構築物79百万円の減少によるものであります。 (負債の部)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億78百万円減少の101億95百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億72百万円減少の72億68百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金２億28百万円、短期借入金２億86百万円及び未払金２億51百万円の減少によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億94百万円増加の29億27百万円となりました。主な要因は、長期借入金４億98百万円の増加と退職給付に係る負債２億33百万円の減少によるものであります。 (純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億41百万円増加の24億89百万円となりました。主な要因は利益剰余金３億17百万円、その他有価証券評価差額金１億41百万円及び退職給付に係る調整累計額１億82百万円の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は19.6％となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 加工食品事業当連結会計年度におけるセグメント資産は、現金及び預金、有形固定資産等の減少により、前連結会計年度に比べ２億55百万円減少の53億円(前期比4.6％減)となりました。 食肉事業当連結会計年度におけるセグメント資産は、売掛金及び棚卸資産の増加によ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループの経営方針は「お客様第一」を経営理念として、「安心・安全・美味しさ・お役立ち」を追求し、ハム・ソーセージ等の分野において、高付加価値の製品を提供し顧客のニーズに応えることにより、社会に貢献することを基本方針としております。この社会的使命の達成に向けて努力し続けるとともに、事業の効率化、営業力の強化、競争力の強化や、収益力改善の取り組みを通して、企業価値の向上に努め、お客様により大きな喜びと感動をご提供できるよう取り組んでまいります。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、景気の緩やかな回復が期待される状況にありますが、先行きは依然として不透明な状況が続いています。当業界におきましては、引き続き、原材料価格の高騰、各種コストの上昇圧力が続くなか、競合他社との価格競 争の更なる激化も懸念され、先行きは依然として不透明かつ厳しい経営環境が続くことが予想されます。このような厳しい経営環境の中で、当社グループは、当該状況を解消するために、経営戦略を徹底的に見直し、財務体質を強化、企業価値を向上させ成長していくために、2025年10月１日付で、トリゼンフーズ株式会社及び双日食料株式会社と業務提携を締結いたしました。現在、当事会社３社で、それぞれの企業価値向上を実現させるために、３社の調達、製造、流通、販売機能を活かしたクロスセル、新商品の開発、製造委託、共同営業、人材交流、等の幅広い分野で、業務提携委員会を設立し、３社間で具体的に取り組んでいます。また、当社グループは、同時に「事業再構築計画」を策定し、今後の競争力強化と収益体質の再構築ならびに企業価値の向上を目指して、下記の７つの施策を計画的かつスピーディに取り組んでいます。 1．売上・利益に貢献する新商品（得意先向けＰＢ商品を含む）による利益拡大 （本施策の進捗状況）新商品「ＭＩＲＡＩ(無塩せき商品)」については、健康志向の消費者に受け入れられ、生産重量・販売額ともに計画以上に大きく伸展しています。今後の当社の収益の柱として期待できる商品・状況であり、増産に向け、積極的に設備投資していく中、営業強化し販売拡大に努めていく方針です。 2．既存事業の採算改善 （本施策の進捗状況）食肉事業においては、仕入条件と相場に応じた納品価格を見直し、卸売粗利は改善できています。また、加工品事業においては、各製造工程での歩留まり改善、アイテム削減ならびに原材料・労務費等のコスト上昇に応じた価格改定に努め、その採算改善効果は徐々に表れています。 3．機能集約（固定費削減） （本施策の進捗状況）本社ならびに研究開発センターにおいては、2026年２月に広島工場へ移転・集約完了し、本物件不動産は2026年３月に売却済みです。併せて、小倉工場においても、2025年12月末をもって他工場に生産移管し、閉鎖いたしました。また、営業拠点においては、ルート営業5拠点のサテライト化が既に完了し、営業管理業務の効率化・省力化が図れています。 4．業務効率化（基幹システム刷新）～2026年10月稼働予定～ （本施策の進捗状況）現在、プログラム開発が終了し、今後、稼働テスト実施のうえ、2026年10月からの稼働開始に向け、計画どおり順調に進捗しています。本新基幹システム導入後は、生産管理、物流管理、販売管理等の管理業務ならびにバックオフィス業務においては、大きく効率化・省力化が図れる見込みです。 5．人材活性化 （本施策の進捗状況）上記の機能集約と業務効率化に伴い、基準人員を見直し、配置転換を進めた結果、総従業員数(パートタイム労働者・派遣社員含む)は大きく減少し、総人件費も計画どおり削減できています。一方、将来の成長に向けた新卒採用ならびに処遇改善(賃上げ)にも、積極的かつ計画どおり取り組んだ結果、安定的な人材確保と人的資本の活性化が図れています。 6.本業務提携を通じたクロスセル （本施策の進捗状況）当事会社３社の営業・物流機能を相互に活用した販売拡大を目指して、双日食料株式会社及び株式会社ミートワンとは、東日本を中心とした販路拡大に取り組んでいます。また、トリゼンフーズ株式会社とは、西日本を中心とした双方の取引先に対するクロスセルに取り組んでいます。現在まで、業務提携委員会でそのＰＤＣＡを回し、そのクロスセル案件は徐々に具体化し、実績が出始めています。 7.本業務提携を通じた製造受託 （本施策の進捗状況）トリゼンフーズ株式会社及び双日食料株式会社と共同で、当社の製造設備を活用した外食・量販店向けの商品開発、製造及び販売の実現に向けて、現在、具体的に新商品の共同開発を進めています。また、その新商品については、３社でそれぞれの販路を活かした共同販売を強化し、商談が徐々に具体化・成約しています。 こうした取り組みの実現を通し、真の筋肉質体制になり、企業価値の向上に努めるとともに、お客様により大きな喜びと感動をご提供してまいります。また、中長期的な企業価値の向上を目指し、「ＳＤＧｓ」にも取り組んでまいります。サステナビリティに対する取り組みの注目度の高まりにより、消費者の意識や行動も変化しつつあるなか、商品開発等そのものに「Environment」環境と「Social」社会の要素を取り入れ「Governance」企業統治を強化した「昴ＥＳＧ」と称した取り組みの実施を日々の事業活動において展開することで、選ばれ続ける企業となるよう努めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視し、売上高及び営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としております。2027年３月期の連結売上高は256億円、連結営業利益は1億60百万円の達成を目指しております。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の近親者福原康彦――元当社取締役相談役被所有直接3.12％当社名誉相談役役員退職慰労金受給権放棄による債務免除115――役 員中島修治――前当社代表取締役会長被所有直接0.69％当社相談役役員退職慰労金受給権放棄による債務免除111――役 員福原治彦――当社代表取締役社長被所有直接3.21％当社代表取締役社長役員退職慰労金受給権放棄による債務免除33――役 員目貫啓治――前当社取締役副社長被所有直接0.03％当社顧問役員退職慰労金受給権放棄による債務免除21―― (注) １.2023年６月23日開催の第72回定時株主総会におきまして、取締役及び監査役に対して役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給議案が承認可決されており、その支給時期について取締役は取締役会に委ねられておりましたが、受給対象の取締役より役員退職慰労金受給権放棄の申し出を受け、2025年６月20日開催の取締役会において、これを決議しております。２.福原康彦氏は、当社代表取締役社長 福原治彦の実父であり、2023年６月23日付で、当社取締役相談役を退任しております。３.中島修治氏は、2025年６月23日付で、当社代表取締役会長を退任しております。４.目貫啓治氏は、2025年６月23日付で、当社取締役副社長を退任しております。

(重要な会計上の見積り)１ 固定資産の減損 (1) 連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産4,6534,081 無形固定資産75 98減損損失―103 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(イ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額及びこれらを合理的に調整した金額により算定し、使用価値は割引後将来キャッシュ・フローの見積額により算定しております。(ロ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定減損損失の認識の判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として、市場の成長率や競合他社との競争環境を踏まえた将来の販売数量や販売価格、仕入価格の変動や人件費、経費の発生状況等を考慮して見積っております。不動産鑑定評価額は、土地の標準価格、個別格差率及び建物の再調達原価、経済的耐用年数等の仮定が含まれております。(ハ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響見積りにおいて用いた仮定について、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手先契約概要契約期間名称所在地福留ハム株式会社 トリゼンフーズ株式会社双日食料株式会社日 本それぞれの調達、製造、流通、販売機能を活かしつつ、クロスセル、新商品の開発、製造委託、共同営業、人材交流をはじめとする幅広い提携施策を協議、実現し、それぞれの企業価値向上を実現していくことを目的とした業務提携契約を締結いたしました2025年10月1日から２年間ただし、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする

３ 【配当政策】当社は強固な経営基盤に基づく安定的な配当の継続を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社では、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度におきましては、黒字化は達成いたしましたが、未だ先行きが見通せない状況下において、経営の安定を図るためには、慎重な財務管理が求められます。原材料価格やエネルギーコストの高騰、人件費や物流費の上昇等、経営環境が依然として厳しい状況が続いており、将来における事業継続のためにも、財務基盤の安定化を図ることが現状において最優先課題であるとの考えから、無配とさせていただきます。なお、当社は連結配当規制適用会社であります。