３ 【事業の内容】 地球温暖化、少子高齢化、サイバー犯罪、パンデミック対応などによるビジネス環境の変化は、ＤＸ（※１）の推進を加速しています。ＤＸは単なる業務効率化やシステム刷新ではなく、そのゴールはデジタル技術でビジネスモデルやワークスタイルを変革し、私たちを取り巻く環境がどう変化しても持続可能なビジネスと社会を実現することにあります。 そのためには、あらゆる業務や情報資産をデジタル化してオンラインでつなぎ、その柔軟性や活用度を高める必要があります。しかし、システムのサイロ化（※２）や膨大な紙文書がその足かせとなるケースも多くあります。当社は「業務をつなげる力」で足かせからお客様を解放しＤＸの可能性を広げるため、ビジネス文書の電子化とデータ連携に取り組んできました。 当社は「未だないピースを発明する」をコンセプトに、データオプティマイズソリューション及びセールスマネジメントソリューションの提供を通して、幅広い分野で豊富なノウハウ＝「つなげる力」を蓄積してきました。その力を活用して情報伝達の在り方を変えれば、分断されていた業務が「つながって」生産性が上がることはもちろん、お客様のビジネスが様々な可能性と「つながり」、新たな価値やビジネスを生み出していきます。そのような状況をお客様と共に創り上げていくことこそ、当社が考える真のカスタマーサクセスです。 また、ＤＸを推進するうえで、当社が重要と考えているものは「内製化」です。システムインテグレーター等に頼らず、自社で完結できてこそ、推進が加速されると考えております。当社はローコード、ノーコードで処理を実現できるサービスを提供し、さらにＡＩ機能を取り入れ、自動で生成される仕組みを実現しております。 当社はクラウドサービス事業の単一セグメントですが、その売上は現在の主力サービスである「クラウド売上」を中心に、「製品売上」、「製品保守売上」、「その他売上」より構成されております。データオプティマイズソリューション及びセールスマネジメントソリューションの売上については、「クラウド売上」に含まれております。また、「製品売上」とは、クラウドサービス提供開始以前より販売しているオンプレミス製品の売上であり、「製品保守売上」とは、そのオンプレミス製品に関わる保守売上であります。当社の売上の大半は月次で計上されるクラウドサービスのライセンス利用料となるため、安定的に推移いたします。 上記区分別の売上高の推移は以下のとおりです。 2024年11月期2025年11月期売上高構成比売上高構成比クラウド売上2,007,844千円95.4%2,465,049千円96.6%製品売上18,979千円0.9%9,313千円0.4%製品保守売上63,177千円3.0%63,181千円2.5%その他売上14,684千円0.7%15,055千円0.6%合計2,104,685千円100.0%2,552,601千円100.0% また、当社は、様々な他社SaaSと連携したクラウドサービスとして、データオプティマイズソリューション及びセールスマネジメントソリューションの２つのソリューションを提供しております。これらのクラウドサービスの大部分はSalesforce, Inc.が提供するクラウドサービスと連携するサービスとして提供、もしくは同社が提供するプラットフォーム上において構築されています。同社は、本書提出日現在において、世界中のあらゆる業界における15万社以上（同社公表）の企業に利用されているクラウドサービスを提供しています。同社の提供するサービスは顧客情報の管理・共有、営業活動の分析・可視化、営業プロセスの自動化などの機能（ＳＦＡ※３、ＣＲＭ※４）のみならず、様々な外部サービスとも連携することが可能であり、その点も同社サービスが顧客から選ばれる理由となっております。当社は、同社の提供するクラウド型ＣＲＭサービスと密に連携したサービスを提供していることを強みとしており、今後も顧客に選ばれる新たなサービスを生み出し、事業拡大を目指してまいります。 ソリューション別の売上高の推移は以下のとおりです。 2024年11月期2025年11月期売上高構成比売上高構成比データオプティマイズソリューション売上1,543,280千円76.9%1,860,269千円75.5%セールスマネジメントソリューション売上464,563千円23.1%604,780千円24.5%合計2,007,844千円100.0%2,465,049千円100.0% 以下ソリューション毎にサービス内容を記載いたします。 (1）データオプティマイズソリューション 企業や組織が持つ取引情報や人事情報などの帳票データや、行政・公共機関、組織が持つ様々な情報を処理・整理することができるソリューションです。 日本の企業や組織は、2025年12月22日に公益財団法人日本生産性本部が公表した「労働生産性の国際比較2025」によると、OECDデータに基づく2024年の日本の時間当たり労働生産性はOECD加盟38カ国中28位となっており、生産性の観点から世界に後れを取っていると言われていることから、業務の生産性を高めていく必要があります。また、人的資本の重要性が増している状況から、働き方の柔軟性も持たせていかなければならないという課題を持っております。 当社のデータオプティマイズソリューションの活用により、商談情報や従業員情報など分散している情報をデータ層から取り出して、必要な情報を帳票として出力したり、データ比較表など最適なカタチに加工することができます。また、紙を利用することが主体となっていた業務におけるデジタル化を支援し、データ層への情報集約を効率化することができるため、業務の生産性を大きく上げることができるだけでなく、郵送や押印などオフィスにいなければできなかった業務をリモートワークで行うことも可能にするため、お客様の働き方を柔軟に変えていくこともできるようになります。 データオプティマイズソリューションでは、商談情報や従業員情報などをデータ層から取り出して、必要な情報を帳票出力や比較表など最適なカタチに加工することができる出力（OUTPUT）サービスと、紙を主体とする業務におけるデジタル化を支援し、データ層への情報集約を効率化することができる入力（INPUT）サービスから構成されており、主に以下のサービスを提供しております。 ＜出力（OUTPUT）サービス＞ ① クラウド帳票ＤＸサービス「帳票ＤＸ」 帳票ＤＸはSalesforce（※５）をはじめとした様々なシステム・サービスから「帳票」を出力するクラウド帳票ＤＸサービスです。 ビジネスのＤＸ化が進む現在においても業務に欠かすことのできない「帳票」ですが、当社は2007年よりクラウド帳票事業をスタートし、企業の電子化・ペーパーレス化に貢献してきました。 帳票ＤＸにより出力された「帳票」を様々な外部サービスに連携することで、郵送や押印などのオフィスワークにおける帳票電子化の多くの課題を解決することで生産性を上げることができ、お客様のＤＸ化そして内製化を実現できるだけでなく、長時間労働の課題や、働き方に柔軟性を持たせることができます。 帳票ＤＸは当社が18年以上に亘って培ってきたクラウド帳票の技術とノウハウを集結した次世代型のクラウド帳票サービスです。請求書や契約書等の取引関係書類から、ダイレクトメールのような大容量サイズのファイルまで対応できる、新しく設計し直された帳票生成エンジンとＡＩ機能を搭載した帳票デザインツールをお客様に提供しております。 その特徴としては、サービスの根幹を成す電子帳票の出力機能に加え、押印やメール配信などの周辺業務のプロセスを省力化・自動化する連携機能をすべてのプランで利用でき、電子帳票の雛形である帳票テンプレートを自社で設計するための洗練された帳票デザインツールを利用できます。ドローソフト（※６）のような操作感で帳票テンプレートを設計できるため、現場担当者の方でも直感的に扱え、内製化の実現が可能です。また、データセンターの多重運用により可用性に優れた環境が整っています。仮に一部のサーバーがダウンしても、帳票ＤＸはサービスを停止することはありません。データは毎日バックアップされ、万が一問題が起きても監視体制を整備していますので早期に解決することが可能です。さらに、帳票ＤＸでは企業のＤＸを促進するために、出力枚数の増加によるプラン変更や超過料金に縛られない新しい料金体系として、扱うデータの大きさやリクエスト数により選択していただける料金体系としております。 ② クラウド帳票サービス「oproarts」 oproarts（オプロアーツ）は、 ①「帳票ＤＸ」の前世代の帳票出力サービスです。18年以上に亘って安定して提供し続けており、いまも多くのお客様にご利用いただき、生産性の向上や、働き方の柔軟性を持たせることに貢献しております。 帳票出力サービスとしては、新規のお客様には ①帳票ＤＸをご契約いただいており、既存のお客様には継続してサービス提供しております。また、当社のようなクラウドサービス提供会社様に当該サービスを自社ブランドのサービスとして提供することができるOEM提供を広げております。 ＜入力（INPUT）サービス＞ ③ 金融／行政機関向け電子申請サービス「カミレス」 カミレスは、金融機関や行政機関が行う各種サービスの利用者からの申請や窓口対応業務、そして金融機関や行政機関の内部における職員の方々の行う紙主体の業務台帳を迅速

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1）ＤＸ投資の動向の影響について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の事業は国内市場に依存しており、国内顧客企業のＤＸ投資の動向に影響を受けます。当社はＤＸ投資における顧客ニーズにあった付加価値の高いサービスの提供、新しいサービス開発を行っておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や為替相場の変動などにより、国内外の経済情勢の悪化や景気動向の減速等することで、顧客企業のＤＸ投資意欲が減退した場合、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2）特定の取引先への依存について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は株式会社セールスフォース・ジャパンとの間で、Salesforce プラットフォームを仕入れ、その上にアプリケーションを追加して販売することのできるOEMパートナー契約、及びSalesforce プラットフォームに当社サービスを連携して提供することができるISVforceパートナー契約を締結しております。提出日現在において当社サービスの売上のうち９割程度が同社と連携したサービスとなっており、当社が当該契約の各条項において重大な違反を発生させた場合や、当社が契約内容の円滑な履行が困難となった場合には、同社から解約をすることができることとなっております。当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、同社と連携したサービスを提供できなくなり、同社からの当社サービスの提案もなくなるため、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、これらの契約の内容については、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載のとおりであります。 また、同社は日本において同社のサービスを継続的に利用している多くの顧客を持っており、日本からの撤退の予定はなく、今後の当社との関係は安定して継続する見込みでありますが、仮に同社の事業方針の変更等により、取引関係の解消又は取引条件の大幅な変更がなされた場合や、株式会社セールスフォース・ジャパンの競争力が低下し、市場規模が縮小した場合には、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 提出日現在において、上記契約の継続に支障を来す要因の発生はなく、同社の事業方針の変更、同社の競争力の低下、取引関係の解消又は取引条件の大幅な変更に関する情報はございませんので、中期的には同社との連携サービスを増やすなど関係性をより強化していきますが、長期的には同社への依存度を下げるべく同社以外の他社サービスとの連携サービスを継続的にリリース・検討してまいります。 (3）技術革新への対応について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社が属しているソフトウエア業界の特徴として、変動費となる原材料仕入が少なく人件費等の固定費水準が高いため、限界利益率が高いことがあげられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の産業に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の産業に比べて大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。このような環境の中、急速な技術革新により、現在保有する技術・ノウハウなどが陳腐化した場合、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の主要な事業領域は、ＩＴ技術の進化及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており変化の激しい業界となっております。そのため、継続的に新しい技術要素をＩＴエンジニアに習得させてまいりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、当社が提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また、予定していない技術要素への投資が必要となった場合、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4）優秀な人材の確保及び育成について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社が事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最重要課題であると認識しております。当社では、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の改善や研修の実施等の施策を通じ、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでいます。当社では今後もこれらの施策を継続していく予定ではありますが、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材が十分に確保・育成できなかった場合や、採用後の人材流出が進んだ場合には、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5）レピュテーションリスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、顧客への販売活動、ＩＲ、広報等のあらゆる情報発信においてコンプライアンスに沿った対応をすることを研修指導しておりますが、クレーム等の発生によりインターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。当社では、取締役会、経営会議やリスク・コンプライアンス委員会において風評の発見や対策等を行っており、リスクの低減に努めてまいります。 (6）感染症等の蔓延について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社が事業を展開する事業領域においては、技術者による専門的な技術の提供が主要な業務であるため、伝染性疾患やインフルエンザ等の季節性感染症等の蔓延により、事業活動の停止や制限等の影響を受けます。 当社では、従業員の健康は直接業績に影響するものと考え、日頃より健康管理の重要性を従業員に指導し、健康診断の定期受診や予防接種の受診を奨励しておりますが、当社が事業展開する地域において、感染症の流行及び拡大が発生した場合、並びにこれに伴う政府及び行政による緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が発出された場合には、当社又は当社の取引先の事業活動に悪影響をもたらし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 今後新たな感染症の蔓延が発生した場合は、顧客のＩＴ投資等の中止や延期等により、当社又は当社の取引先の事業活動に多大な影響をもたらし、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7）競合について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の事業は、既存の競合企業数は多く、高額な投資も不要であり許認可も必要としないことから、新規企業の参入障壁も低い業界であります。当社では、市場環境の変化やニーズ、同業他社の動向をタイムリーに把握し、常に機能強化または新サービスを積極的に提供することや、特許や商標の出願・登録を積極的に進めるほか、価格だけでなく付加価値で対抗できるブランディングを図っておりますが、今後、同業他社による新商品や新サービスの出現等によって価格競争が激化する結果、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (8）情報セキュリティについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、当社サービスに顧客が入力する情報を取り扱うことはありませんが、当社の業務遂行の一環として、機密情報を取り扱うことがあります。当社では2016年５月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）のＩＳＭＳ認証並びに2018年５月にクラウドセキュリティ（ISO27017）の認証を取得しており、情報管理に取り組んでおります。しかしながら、これらの情報について、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (9）個人情報の取扱いについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、当社サービスに顧客が入力する個人情報を取り扱うことはなく、自ら個人情報を収集する業務を行っておりませんが、当社の管理業務、並びに当社が事業を展開する顧客先における一部業務においては、名刺情報などの個人情報を取り扱う場合があります。当社は、当社の管理業務、並びに顧客の業務に対する安全性と信頼性に重点を置くため、個人情報マネジメントシステムを構築し、プライバシーマークの認定を受け、部門ごとに個人情報保護部門管理者を設置し、個人情報の安全な管理と運用に十分配慮しておりますが、個人情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社の信頼失墜による売上の減少及び損害賠償等により、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (10）協力会社の活用につ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産は2,414,846千円となり、前事業年度末に比べ421,280千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が885,826千円減少した一方で、余剰資金の効率的な運用を目的として、短期かつ安全性の高い合同運用指定金銭信託による有価証券1,200,000千円を新規計上したこと、契約資産が69,638千円増加したことによるものであります。固定資産は368,257千円となり、前事業年度末に比べ67,294千円増加いたしました。これは主に、クラウドサービスの機能開発により無形固定資産が53,907千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、2,783,103千円となり、前事業年度末に比べ488,575千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は1,458,059千円となり、前事業年度末に比べ242,957千円増加いたしました。これは主に、契約負債が159,293千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、1,458,059千円となり、前事業年度末に比べ242,957千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,325,043千円となり、前事業年度末に比べ245,617千円増加いたしました。これは主に、当期純利益を241,195千円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は47.6％（前事業年度末は47.0％）となりました。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、賃金上昇や企業の生産性向上投資、観光需要の高水準推移などを背景に緩やかな回復が続いております。一方、物価上昇による個人消費の弱さや、世界経済の減速懸念を踏まえた企業の投資判断の慎重化がみられるほか、主要国の金融政策の転換に伴う金利・為替の変動など、景気を取り巻く不確実性は依然として高い状況にあります。また、米中関係や中東・ウクライナ情勢などの地政学リスクが金融市場や供給網に影響を及ぼすなど、先行きは依然として不透明な状況であります。 当社の事業展開する企業向けクラウドサービス市場においては、フルリモートワークやハイブリッドワークの定着を背景とした業務プロセスのデジタル化が進展しているほか、老朽化したオンプレミスシステムからのクラウド移行、データ利活用に向けた基盤整備などの需要が継続しております。さらに、生成ＡＩの急速な進化により、文書作成・業務自動化・分析支援など幅広い領域で実用化が進み、企業におけるＡＩ活用は試行段階から本格導入フェーズへと移行しております。これに伴い、ＡＩとクラウドを組み合わせた業務効率化・高度化ソリューションへの期待が高まっており、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の手段としてのクラウドサービスへの投資は引き続き活発化しております。 当社は「make IT simple」というミッションのもと、企業活動のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を促進するため、お客様の生産性を上げ、お客様を成功に導くための「データオプティマイズソリューション」及び「セールスマネジメントソリューション」のクラウドサービスを展開してまいりました。 これらの結果、当事業年度における売上高は2,552,601千円（前年同期比21.3％増）、営業利益は331,299千円（同54.7％増）、経常利益は337,034千円（同59.9％増）、当期純利益は241,195千円（同59.9％増）となりました。また、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、契約負債が159,293千円増加したこと、税引前当期純利益を315,105千円（前年同期比49.5％増）計上したこと等の増加要因があったものの、有価証券の取得による支出1,200,000千円の他、定期預金の預入による支出、無形固定資産の取得による支出等が発生したことにより前事業年度末に比べ1,185,826千円減少し、当事業年度末には580,943千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は440,396千円（同0.3％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益315,105千円、契約負債の増加額159,293千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は1,630,635千円（同2,231.8％増）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出1,200,000千円（短期かつ安全性の高い合同運用指定金銭信託）、定期預金の預入による支出300,000千円、無形固定資産の取得による支出106,781千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は4,422千円（同99.4％減）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入4,422千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度における販売実績は次のとおりであります。事業の名称当事業年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）販売高（千円）前年同期比（％）クラウドサービス事業（千円）2,552,601121.3 （注）１．当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）当事業年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社215,21110.2217,9678.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 この財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。（繰延税金資産） 当社は、繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来の中期経営計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該事業計画の主要な仮定は、ＡＲＲ成長率、解約率等の予測に基づく売上高の見込みであります。この仮定は、収益力増加のための人員増加、広告宣伝及び販売促進施策の期待効果、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。繰延税金資産の金額は、今後の事業年度における課税所得が見積りと異なった場合に、将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化することで増減する可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析 前述の「 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績の分析（売上高） 売上高は、前事業年度に比べ447,915千円増加して2,552,601千円（前年同期比21.3％増）となりました。 これは主に、既存顧客へのサービスが大幅に増加するとともに、営業を強化したことで新規顧客が増加したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は、1,169,397千円（同9.7％増）となりました。 これは主に、事業規模の拡大に伴い、クラウドサービスの新規・追加機能開発に係る費用やデータセンターの利用料及びSalesforceプラットフォーム利用料が発生したことによるものであります。 以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べ344,

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針ａ．ミッション 当社は「make IT simple」というミッションを掲げております。企業はコーポレート・ガバナンスを強化し、常にビジネスの「見える化」を進めています。更に、環境・グローバル・Ｍ＆Ａ等を考慮し、ビジネスモデルを含め、あらゆる変化に対応するためＩＴを強化しています。これらに迅速に対応するためには、ＩＴをsimpleにまとめ上げ、様々な変化に対して迅速に対応する必要があります。まさに時代は「make IT simple」を求めています。当社は「make IT simple」を実現するソフトウエア製品、サービスを提供してまいります。ｂ．製品・サービスの指針 当社が目指す製品とサービスの指針は「Less is More」です。バウハウス（注）第３代目校長であった建築家ミース・ファン・デル・ローエ氏の言葉より「無駄を省くことで、さらにより良いものになる」という考えでパフォーマンスの高い製品開発を続け、お客様に喜んでいただけるサービスを常に強化しています。ｃ．経営理念 当社の経営理念は「謙虚・誠実・進取」です。人を敬い尊敬することで相手を認め（謙虚）、人や仕事に真面目に対応し（誠実）、自ら進んで新しいことを取り入れてまいります（進取）。ｄ．CREDO 当社は、当社の従業員が心がけるべき行動指針として以下のCREDOを掲げています。・イノベーションを起こすことにチャレンジするベンチャーです ベンチャーのメンバーであることを自覚して、成長し続けるために誠実に努力し、イノベーションを起こすために謙虚に学び、変化や失敗を恐れずに全力でチャレンジを続けます。 ・お客様を大切にする会社です カスタマーサクセスに関係のないメンバーは一人もいないことを自覚し、お客様の話をよく聞き、課題を把握し、お客様の質問に真摯に応え、お客様がイメージしている理想を超える良いサービス・製品を安定的に提供し続けます。カスタマーサクセスを実現できるメンバーを集めて育て、すべての活動をカスタマーサクセスに生かすよう努めます。 ・シンプルで洗練された会社であり続けます シンプルで洗練された会社であり続けるために構成されたメンバーであることを自覚し、当たり前の活動とは何かを常に考え、自らの意思で難しいといわれることにチャレンジし、効率よく物事を進めるためにフォーカスし、高いレベルで活動するよう努めます。 ・私たちはスピードが速く、柔軟にチャレンジする会社です 強い意識をもちスピード感のある活動を行い、社会環境の変化を敏感に感じ、変化を恐れず、柔軟に対応していくよう努めます。また、行動せずに問題を起こさないことを良しとするのではなく、チャレンジすることを良しとする雰囲気を大切にするよう努めます。 ・謙虚で誠実な行動をとるメンバーの集まりです 経営理念である「謙虚」「誠実」を実践することを常に心がけて活動していきます。 お客様、パートナー、社内外メンバーに関係なく相手を尊重し、理解に努め、謙虚な言葉と行動をとるよう努めます。 ・適切なコミュニケーションが取れるメンバーの集まりです 適切なコミュニケーションをとり、会社・チーム・個人の目標が同じベクトルになるよう努め、バランス感覚を持って活動します。 （注） 1919年、ヴァイマル共和政期ドイツのヴァイマルに設立された、工芸・写真・デザインなどを含む美術と建築に関する総合的な教育を行った学校 (2）経営戦略等 当社は「make IT simple」「Less is More」という思想を基盤に、企業・行政・公共機関におけるデータ活用をよりシンプルかつ高い生産性で実現するクラウドサービスを提供しています。ＳＦＡ、ＣＲＭ、会計、契約、ファイルストレージといった多彩なクラウドサービスとの親和性の高いサービスを提供することで、各クラウドサービスの特長を最大限に活かすことで、「つながる」価値を最大化し、顧客の業務プロセスとＬＴＶ向上に貢献します。今後も、データオプティマイズソリューション及びセールスマネジメントソリューションの両輪で、安定的な成長と収益力の向上を目指してまいります。 ① データオプティマイズソリューション 当社は、従来のペーパーワークのフローとフォーマットを変えずにデジタル化を進めることで、ペーパーレス化が進むビジネス環境において帳票業務を効果的に他のシステムと結び付け、帳票を貴重な情報資産として蓄積・共有する新たな価値を創造してきました。 「帳票ＤＸ」や「カミレス」を中心に、金融機関・行政機関・大企業など大規模ユーザーにも対応可能なスケーラビリティを備え、厳格な業務要件を満たす高い信頼性と柔軟性を評価されています。 2025年には、「帳票ＤＸ」および「カミレス」が政府のセキュリティ評価制度であるＩＳＭＡＰにサービス登録され、中央省庁・独立行政法人・自治体の調達において利用可能となりました。これにより、公共市場を含むエンタープライズ領域（注）での商機が大きく拡大しております。これに合わせ、引き続き大手コンサルティングファームとの協業強化や、エンタープライズに対応した機能開発、エンタープライズ向けの専任体制の整備を進めております。 また、ＡＩによる帳票自動生成、ＡＩマッピングなど、業務プロセスそのものを自動化する「ＡＩネイティブ」な機能開発を進めており、継続的な製品強化と新サービス創出により、顧客基盤の拡大とＡＲＰＵの向上を図ってまいります。 （注） 本書における「エンタープライズ」とは、従業員数500人以上の企業並びに中央省庁等の公的機関を指します。 ② セールスマネジメントソリューション セールスマネジメントソリューションでは、サブスクリプション型ビジネスに特化した販売管理サービス「ソアスク」を提供しております。見積・契約・納品・請求など一連の販売に関する業務をスムーズにつなげる機能を備えており、顧客との新しい関係を容易に構築するとともに、サブスクリプションビジネスの特徴である長期的で安定した成功をサポートしています。 近年はモノのサブスクリプション管理の需要が増えており、そのニーズに応えるために「モノスク」というモノのサブスクリプション管理に特化した販売管理サービスの商談と導入も増加しております。両サービスはＳａｌｅｓｆｏｒｃｅプラットフォーム上で開発されており、営業・商談情報との高い連続性、一気通貫の運用管理が可能な点が強みです。さらに、ＡＩを活用した営業予測、従量課金への対応など、より高度な販売・収益管理の実現に向けた開発も継続しております。 今後は「ソアスク」と「モノスク」双方の機能をともに強化していくとともに、効果的なマーケティング活動を通じて認知度向上と顧客数拡大を図ってまいります。 以上 ①及び ②の戦略を着実に遂行していくために、優れた人材の積極的な採用と人材育成を推進するとともに、全社業務のＡＩ活用や組織横断の機能開発プロジェクトなどを通じて“ＡＩネイティブ企業”への進化を進めてまいります。 (3）経営環境 国内におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）需要は、行政手続のオンライン化や企業の業務効率化ニーズの高まりを背景として、引き続き拡大傾向にあります。複数の民間調査会社が公表した市場調査（2023年〜2025年公表）や政府・自治体が公表したＤＸ関連施策・指針等の資料に基づくと、公共領域・文書管理領域・サブスクリプション領域ではデジタル化需要が継続的に増加しており、当社の主要領域である「公共DX市場」「帳票・文書管理ペーパーレス市場」「サブスクリプションサービス市場」は中長期的な成長が見込まれており、当社が展開するデータオプティマイズソリューション及びセールスマネジメントソリューションにとって重要な事業機会が広がっております。 ① 公共ＤＸ市場 行政分野では、デジタル庁によるデジタルガバメント施策や、自治体情報システム標準化・共通化に関する政府資料（2023年〜2025年公表）に基づき、公共領域のＤＸ投資が拡大傾向にあります。また、複数の民間調査会社が2024年〜2025年に公表した公共ＩＴ投資の市場レポートでも、クラウド活用の拡大や住民サービスのオンライン化が市場成長を後押しするとされています。 こうした環境下、当社の主要サービスである「帳票ＤＸ」「カミレス」は2025年に政府クラウドセキュリティ評価制度ＩＳＭＡＰに登録され、中央省庁・独立行政法人・自治体での調達における利用が可能となりました。公共市場ではセキュリティ及び信頼性が特に重視されるため、ＩＳＭＡＰ登録サービスの需要拡大が見込まれており、当社にとって重要な成長機会が広がっている状況にあります。 ② 帳票・文書管理ペーパーレス市場 文書管理・電子化に関する市場調査（2024年公表）によれば、企業・行政における紙帳票のデジタル化需要は高い水準で推移しており、電子帳票管理やワークフロー自動化など周辺領域でも市場拡大が続くとされています。電子帳簿保存法や業務効率化ニーズの高まりが背景にあり、今後も中長期の成長が見込まれます。 当社が提供する「帳票ＤＸ」「カミレス」は、既存業務フローやフォーマットを大きく変更することなくデジタル化できる点が評価され、金融機関・製造業・行政機関など幅広い顧客層で採用が進んでおります。また、帳票自動生

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）当事業年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）繰延税金資産32,29347,694 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来の中期経営計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 当該事業計画の主要な仮定は、ＡＲＲ成長率、解約率等の予測に基づく売上高の見込みであります。この仮定は、収益力増加のための人員増加、広告宣伝及び販売促進施策の期待効果、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。 ③ 重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響 繰延税金資産の金額は、今後の事業年度における課税所得が見積りと異なった場合に、将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化することで増減する可能性があります。

５ 【重要な契約等】相手方の名称契約の名称契約締結日契約内容契約期間株式会社セールスフォース・ジャパンＯＥＭパートナー契約2015年６月10日Salesforce プラットフォームを仕入れ、その上にパートナー（当社）が開発したアプリケーションを追加して顧客に販売することのできる契約です。当社が顧客と契約するライセンス利用料の一定割合を１年ごとに支払います。2015年６月10日から2018年６月９日まで（１年ごとの自動更新あり）株式会社セールスフォース・ジャパンISVforceパートナー契約2014年10月10日Salesforce プラットフォームに当社サービスを連携して提供することができる契約。当社が顧客と契約するライセンス利用料の一定割合を１カ月ごとに支払います。2014年10月10日から2017年10月９日まで（１年ごとの自動更新あり）

３ 【配当政策】 当社は、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指しております。そのため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておらず、当事業年度においても配当は行っておりません。 しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りながら検討してまいります。内部留保資金につきましては、今後の事業戦略に応じて、新製品の開発や市場開拓等事業領域拡大のための投資資金として有効に活用していく方針であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は年に１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。