３ 【事業の内容】当社グループは、丸大食品株式会社(当社)、連結子会社23社及び関連会社１社により構成されており、加工食品事業及び食肉事業を主な事業としているほか、これらに関連する保険代行事業等のサービス業務などを行っております。 当社グループの事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、「加工食品事業」セグメントのうち「調理加工食品部門」の一部を「ハム・ソーセージ部門」へ集計するよう変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）１ 報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 加工食品事業ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売を、当社のほか戸田フーズ㈱、安曇野食品工房㈱及びトーラク㈱などで行っております。 食肉事業食肉（牛肉、豚肉、鶏肉等）の加工及び販売を、当社のほか丸大ミート㈱、丸大フード㈱及び㈱ミートサプライなどで行っております。 その他保険代行事業等のサービス業務などを、㈱丸大サービスで行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 （1）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「加工食品事業」及び「食肉事業」の２つを報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「加工食品事業」は、ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売をしております。「食肉事業」は、食肉（牛肉、豚肉、鶏肉等）の加工及び販売をしております。 （3）報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、生産体制の変更などに伴い「加工食品事業」セグメントのうち「調理加工食品部門」の一部を「ハム・ソーセージ部門」へ集計するよう変更しております。なお、前連結会計年度の部門別情報については、変更後の区分変更により作成したものを記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３加工食品事業食肉事業計売上高 ハム・ソーセージ73,126－73,126－73,126－73,126 調理加工食品84,534－84,534－84,534－84,534 食肉事業－77,18377,183－77,183－77,183 その他－－－126126－126 顧客との契約から 生じる収益157,66077,183234,844126234,970－234,970 外部顧客への売上高157,66077,183234,844126234,970－234,970 セグメント間の内部売上高又は振替高－－－883883△883－計157,66077,183234,8441,010235,854△883234,970セグメント利益4,9434955,439305,469－5,469セグメント資産68,89521,85790,75319190,94429,975120,920その他の項目 減価償却費(注)４4,3003914,692114,703－4,703 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)４3,8732,7966,670116,68116,683 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。２ セグメント資産の調整額29,975百万円は全社資産であります。全社資産の主なものは、投資有価証券、現金及び預金、賃貸等不動産であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３加工食品事業食肉事業計売上高 ハム・ソーセージ74,499－74,499－74,499－74,499 調理加工食品86,000－86,000－86,000－86,000 食肉事業－77,76377,763－77,763－77,763 その他－－－132132－132 顧客との契約から 生じる収益160,50077,763238,263132238,396－238,396 外部顧客への売上高160,50077,763238,263132238,396－238,396 セグメント間の内部売上高又は振替高－－－839839△839－計160,50077,763238,263972239,235△839238,396セグメント利益6,7886897,477267,504－7,504セグメント資産71,39323,79295,18618295,36829,272124,641その他の項目 減価償却費(注)４4,4104904,900104,911－4,911 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)４5,4271,7297,15767,16337,166 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。２ セグメント資産の調整額29,272百万円は全社資産であります。全社資産の主なものは、投資有価証券、現金及び預金、賃貸等不動産であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱ファミリーマート23,505加工食品事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱ファミリーマート24,104加工食品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額(注)２連結損益計算書計上額加工食品事業食肉事業計減損損失 (注)１5685781,146－1,146101,157 (注) １ 「加工食品事業」の568百万円のうち21百万円は、「構造改革費用」として計上しております。２ 「調整額」の10百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額(注)連結損益計算書計上額加工食品事業食肉事業計減損損失 －1111－11313324 (注) 「調整額」の313百万円は、報告セグメントに帰属しない美術品及び賃貸等不動産に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱ファミリーマート23,505加工食品事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 財務面のリスク リスク内容 主要な取り組み減損リスク・経営環境の著しい悪化等で生じる収益性の低下等による、保有する固定資産についての減損損失の発生・子会社等の事業計画未達・不動産や有価証券などの資産の時価変動リスク・十分な将来キャッシュ・フロー向上施策の構築と実行・事業計画の達成状況を親会社としてモニタリング・遊休資産の活用と売却得意先の経営破綻リスク・予期せぬ得意先の経営破綻・情報収集、与信管理、債権保全等市況変動のリスク・畜産物による疫病の発生・セーフガード発動による仕入数量の制限や仕入価格の上昇懸念・国際的な需給の変化・原油価格変動による影響・原材料調達ルートの分散化などによる安定的な原材料の確保・高付加価値商品の開発等への取り組み為替変動のリスク・諸外国の現地通貨に対する為替相場の変動・一部円建てでの輸入取引を行うとともに、外貨建ての輸入取引は、先物外国為替契約を利用し、リスクを軽減感染症・自然災害リスク・新型ウイルス等による感染症の拡大 ・地震、台風等自然災害の影響による事業停滞・予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築・自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、 減災等、さらなる危機管理体制の構築退職給付債務のリスク・年金資産の時価の変動や、運用利回り、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合・当社は企業年金のアセットオーナーとして、企業年金基金に適切な人財を配置し、運用状況の適宜モニタリングを実施・確定給付企業年金制度の一部を、確定拠出年金制度に移行（2016年度）し、リスクを軽減サイバーインシデントリスク・大規模システム障害の発生による事業継続への影響 ・サイバーセキュリティ対策強化 ・従業員へのセキュリティ教育の実施・データバックアップとインシデント発生時の対応フロー策定 (2) 重要性（マテリアリティ）項目 リスク内容主要な取り組み安全・安心の確保・社会全般にわたる品質問題など予測が困難な事故や社会的混乱の発生・風評被害による影響・品質クレーム等による社会的信頼の低下・食品安全マネジメントシステムの外部認証取得を拡大・品質保証部門による徹底した品質管理体制を構築 生活者のライフスタイルの変化・生活者のライフスタイルの変化、価値観の多様化への対応遅れによる成長機会の損失・食を通じた市場ニーズへの迅速な商品戦略の対応強化・お客様目線に立った製品・サービスの提供や適切な情報開示の実践・少子高齢化への取り組み、脳機能サポート素材「プラズマローゲン」の研究開発、健康に配慮した商品の提供、糖質ゼロ「藻塩の匠」シリーズ気候変動の緩和・温室効果ガス排出削減への対応遅れによる生産コストの上昇・地球温暖化への対応遅れによる社会的信頼の低下・製品ライフサイクル全体でのカーボンニュートラルに向けた長期的な取り組み・太陽光発電設備の導入、ＣＯ₂フリー電力への切り替え・省エネルギー推進による環境負荷低減・ＴＣＦＤに対応した情報開示の取り組み・物流、輸送に関わる温室効果ガス削減の取り組み強化持続可能な原材料調達・サプライチェーンの各段階における社会・環境問題への対応遅れ・気候変動や地政学的リスク・安定した原材料調達に向けたサプライヤーとの連携強化・サプライヤーとの持続可能な相互発展を目指した事業活動の推進・人権デュー・ディリジェンスによる重要原材料の責任ある調達体制の構築・アニマルウェルフェアへの配慮水資源の保全・渇水・洪水・水質悪化による生産停滞・水資源の有効利用・生産工場における排水処理施設の保全・森づくり活動による環境保全推進資源循環型社会実現への貢献・廃棄物削減への対応遅れによる生産コストの上昇・環境に配慮した包装資材への転換遅れによる社会的信頼の低下・包装・容器の軽量化による廃棄物削減の取り組みの推進・包装・容器の３Ｒ推進（リデュース、リユース、リサイクル）・食料品廃棄物の飼料や肥料へのリサイクル促進・環境に配慮した包装・容器採用の推進 リスク内容主要な取り組みフードロスの低減・食資源の枯渇・食品廃棄物の削減の対応遅れによる社会的信頼の低下・製造過程における廃棄物ロスに貢献する製造方法の改善・改良・保存性向上による製品廃棄ロス、不良返品の削減多様な人財の活躍・採用活動の多様化、競争激化による人財不足・コストの上昇・多様な価値観・専門性を養成する人財育成の教育マネジメント強化・働き方改革の推進・ダイバーシティ推進、女性活躍推進に向けた取り組み・仕事と育児の両立支援を進め、『次世代育成支援対策推進法』に基づく認定を取得（「くるみん認定」）健康経営の強化・健康管理体制の対応遅れによる社会的信頼の低下・健康経営に向けた取り組み強化・ストレスチェック、メンタルヘルスのフォロー体制強化ガバナンスの強化・脆弱なガバナンス体制による企業経営を脅かすリスクの増大・リスク管理体制の対応遅れによる事業継続への影響・金融危機、貿易摩擦等の不安定な政治・経済・社会情勢による組織運営への混乱や事業採算性低下・デジタル技術革新に対応できないことによる競争力低下・脆弱なＩＴマネジメント体制による競争力低下・知的財産リスクによる事業への影響・当社グループ全従業員への「丸大食品グループ行動基準」の教育・浸透・コーポレート・ガバナンス体制の強化として、危機管理委員会、企業倫理委員会、コンプライアンス委員会、指名報酬委員会の設置・丸大ホットライン（内部通報制度）の整備・基幹システムを最大限活用した迅速な経営の意思決定や業務効率化の推進 ・ＩＴ管理運用規程の制定による情報セキュリティの強化 ・知的財産リスクマネジメント地域社会への貢献・地域社会への一員としての対応の遅れによる社会的信頼の低下・食を通じて地域社会へ貢献・環境保全・美化活動の推進

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢の緊迫化や金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向など景気を下押しするリスクも懸念されることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当業界におきましては、原材料価格の高騰、人件費および物流費などのコスト増加を背景に、生活必需品を中心とした物価上昇に伴う消費者の節約志向が一層高まっており、消費行動の変容による市場構造の変化がみられるなど、厳しい経営環境が続いております。 このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 Ａ 財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ37億21百万円増加し、1,246億41百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ62億42百万円減少し、476億70百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ99億63百万円増加し、769億71百万円となりました。 Ｂ 経営成績当連結会計年度における売上高は前年同期比1.5％増の2,383億96百万円、営業利益は同37.2％増の75億４百万円、経常利益は同31.0％増の79億32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益などを計上したことから、同78.3％増の97億86百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「加工食品事業」セグメントのうち「調理加工食品部門」の一部を「ハム・ソーセージ部門」へ集計するよう変更しております。詳細は「（セグメント情報等） １ 報告セグメントの概要 （3）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期 対前年 増減額 対前年 増減率 加工食品事業157,660160,5002,8391.8％ ハム・ソーセージ73,12674,4991,3731.9％ 調理加工食品84,53486,0001,4661.7％ 食肉事業77,18377,7635790.8％ その他12613254.6％売 上 高234,970238,3963,4251.5％ 加工食品事業4,9436,7881,84437.3％ (売上高比率)(3.1％)(4.2％)(1.1％)- 食肉事業49568919439.2％ (売上高比率)(0.6％)(0.9％)(0.3％)- その他3026△4△14.2％セグメント利益 5,4697,5042,03437.2％ (売上高比率)(2.3％)(3.1％)(0.8％)- （加工食品事業）ハム・ソーセージ部門では、発売30周年を迎えた「燻製屋」シリーズにおいて、パッケージデザインの変更や通年商品化した「レモン＆パセリ」の拡販に努めたほか、販促キャンペーンをはじめとするプロモーション施策により売場の活性化と販売拡大に注力しました。加えて、「旨辛チョリソー」「ブラックペッパー」「とろける濃厚チーズ」の新フレーバー３種を投入し、消費者ニーズの多様化に対応した商品提案を強化しました。また、環境に配慮したパッケージ資材を使用したロースハム・ベーコンなどの「たっぷり使える」シリーズや徳用タイプのウインナーは引き続き好調に推移しました。「フィッシュソーセージ」は、販売促進の強化により売場拡大を図りました。外食向け業務用商品は、業態毎のニーズを捉えた商品提案などにより販路拡大に努めました。これらにより、当部門の売上高は前年同期比1.9％の増収となりました。 調理加工食品部門では、レトルトカレー商品において「シェフの匠」シリーズなどが低調に推移したものの、「ビストロ倶楽部濃厚カレー」や業務用カレーの拡販により、売上高は前年を確保しました。「スンドゥブ」シリーズは、新商品の「にんにくスンドゥブ」を投入するとともに、認知度拡大に向けたイベントなどの販促施策を実施しましたが、競争環境の激化等によりスープ類全体の売上高は前年を下回りました。一方、チキン惣菜は、健康志向の高まりを背景に「サラダチキン」が引き続き堅調に推移しました。デザート類は、量販店向け「SWEET CAFE」シリーズの販売促進強化や業務用ホイップ済みクリームの販売拡大に努めたほか、コンビニエンスストア向け飲料類・ヨーグルト類の新商品投入等により、売上高は伸長しました。これらにより、当部門の売上高は前年同期比1.7％の増収となりました。 以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比1.8％増の1,605億円となりました。セグメント利益は、原材料価格の高騰、人件費および物流費等のコスト上昇の影響を受けたものの、各部門の増収、価格改定の実施および継続的なコスト削減の効果等により、前年同期比37.3％増の67億88百万円となりました。 （食肉事業）牛肉については、国産牛肉において外食産業向けの販売は堅調に推移したものの、量販店向けの販売数量が減少したことから、売上高は前年並みとなりました。輸入牛肉は、相場高が続くなか、米国産牛肉は前年を下回りましたが、量販店を中心に豪州産牛肉の取扱いを拡大したことにより、売上高および販売数量は前年を上回りました。これらにより、牛肉全体の売上高は前年を上回りました。豚肉については、スペイン産豚肉等のアフリカ豚熱（ＡＳＦ）による輸入一時停止措置に対して代替品の確保や原料不足への対応を進めました。国産豚肉においてはブランド豚肉の販売を強化し外食産業向け販売は堅調に推移しましたが、価格競争激化の影響等により量販店向け販売の売上高は前年を下回りました。輸入豚肉においては相場上昇等から量販店向け・外食産業向け販売ともに伸び悩んだことなどから、豚肉全体の売上高は前年を下回りました。 以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比0.8％増の777億63百万円となりました。セグメント利益は、相場高に対応した適正価格の販売に努めたことなどから、前年同期比39.2％増の６億89百万円となりました。 （その他事業） その他事業の売上高は前年同期比4.6％増の１億32百万円、セグメント利益は前年同期比14.2％減の26百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増 減 額営業活動によるキャッシュ・フロー5,39610,5365,140投資活動によるキャッシュ・フロー△2,8843673,251財務活動によるキャッシュ・フロー△3,196△10,091△6,894現金及び現金同等物の増減額△684812－現金及び現金同等物の期末残高8,9839,796812 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上に加え、減価償却費や投資有価証券売却益などの調整を行った結果、105億36百万円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出がありましたが、投資有価証券の売却による収入、固定資産の売却による収入などから、３億67百万円増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少や配当金の支払い、自己株式の取得による支出などから、100億91百万円減少しました。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末から８億12百万円増加し、97億96百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績Ａ 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(屯)前年同期比(％)加工食品事業184,158△1.9食肉事業11,114△2.1その他－－合計195,272△1.9 Ｂ 受注実績当社グループは、主として消費動向の予測に基づく見込み生産によっております。 Ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)加工食品事業160,5001.8食肉事業77,7630.8その他1324.6合計238,3961.5 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱ファミリーマート23,50510.024,10410.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容Ａ 経営成績（売上高）売上高は、ハム・ソーセージ部門の販促活動等による販売拡大、デザート・飲料類などの加工食品の販売促進・販路拡大による伸長、食肉事業が堅調に推移したことから、前年同期比1.5％増の2,383億96百万円となりました

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 ① 社是 至誠通天 [至誠通天とは] 人生を送る上で、悪いことは予告なしに突然に起こってくるが、よい結果は、ある日突然にうまれてくるものではない。毎日毎日頭を打ち、すねを打ちながら精一杯前へ前へと進んでいけば、自分の誠意はいつか必ず天に通じて、よい結果がむくわれてくるものである。（創業社長小森敏之氏のことば） ② 経営理念 日々の活動に精一杯の真心を込め、誠意を尽くすことにより、社会に貢献します。 ③ 経営方針・未来像 丸大食品グループは美味しさと健康を追求し、安全、安心な食品を通してお客様の幸せな食生活に貢献します。 ④ スローガン 「変革」 ⑤ 価値観 ・私たちは、お客様に喜ばれる美味しさを創ります ・私たちは、夢と働きがいのある企業を創ります ・私たちは、時代の変化に対応し、新しい価値を創ります ⑥ 行動指針《お客様》安全・安心でよりよい商品づくりを追求します お客様の健康で幸せな食生活に貢献します 《株主様》企業価値の向上を目指し、経営基盤の強化と事業拡大を図ります 《従業員》日々の活動を通して自己成長のできる職場をつくります 従業員とその家族の幸福を目指します 《社 会》地域社会への貢献と環境保護を通じ、社会的責任を果たします (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く今後の経営環境は、原材料価格の高騰や人件費、物流費などのコスト上昇を背景に、インフレ環境が継続するものと想定されます。さらに、今後の物価動向や急激な為替変動、不安定な国際情勢などが景気を下押しする懸念もあり、先行き不透明な環境が続くと見込まれます。また、食の安全・安心の確保、世帯構成の変化や消費者行動の多様化に伴う市場構造の変化への対応、食品ロスなどの環境問題への配慮、労働環境の整備など、企業が果たすべき役割と責任は一層重要になっております。 当社グループでは、こうした経営環境の変化に柔軟に対応すべく、原則として毎年改定を行うローリング方式の中期経営計画として2026年４月を起点とする三ヵ年数値計画を発表しております。今後も資本コストと株価を意識した経営を徹底し、収益力の向上や生産体制の最適化、持続的な成長投資と安定的な株主還元の充実を推進するとともに、デジタル化、サステナビリティの取り組みを実践し、持続的な企業価値向上を図ってまいります。これらの計画を実現することで、「食を通じて人と社会に貢献する企業」を目指し、「新たな顧客価値の創造」「収益構造の改革」「事業領域の拡大」「人財の育成」「持続可能な社会への貢献」の５つの基本方針のもと、真に社会的存在価値が認められる企業を目指してまいります。 (3) 中期経営計画（中期三ヵ年経営計画）2026年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画（2026年４月１日～2029年３月31日）の基本方針は以下のとおりであります。 ① 新たな顧客価値の創造「顧客視点の商品開発」「簡便、時短への貢献商品」「社会課題に対応した商品」 ② 収益構造の改革「収益性を伴う規模拡大」「ＤＸ、効率化・合理化の推進」「資産効率の改善」 ③ 事業領域の拡大「販路の拡大」「事業展開エリアの拡大」「業務用商材の拡大」 ④ 人財の育成「人的資本の強化」「人財スキルの向上」「従業員エンゲージメントの向上」 ⑤ 持続可能な社会への貢献「環境課題への対応」「社会的責任の遂行」「リスク管理とガバナンスの充実」 (4) 事業別戦略 ① 加工食品事業 Ａ ハム・ソーセージ部門 （テーマ）収益の向上事業方針取り組み・主力商品の売上拡大▶ ウインナーカテゴリーの販売拡大 ・積極的なプロモーションによる市場シェアの拡大・市場シェアの拡大 ・新形態、新フレーバー投入による販売拡大 ・ＳＮＳ活用による認知度向上・顧客価値に重点を置いた商品開発▶ 顧客価値の高い商品の開発・販売 ・商品開発力の向上・プロモーションによる需要の創出 多様化するニーズに応える商品開発 ▶ 生産競争力を強化・効率化、自動化の推進による生産性の向上 ・主力品の増産体制整備 ・コスト削減とＤＸ化による生産性向上と品質向上 Ｂ 調理加工食品部門 （テーマ）売上の拡大事業方針取り組み・ニーズに合わせた商品開発▶ レトルト商品の販売拡大 ・市販用や業務用など業態別の商品開発・簡便品や調理済商品のさらなる拡大 ・既存品のさらなるシェア拡大 ・幅広い商品ラインアップを活かした新規販路の開拓・冷凍商材の商品展開を拡大▶ 冷凍食品分野の拡大 ・市販用商品の拡充・業務用市場の販路拡大 ・付加価値の高い米飯商品の開発 ・冷凍トレー惣菜の開発強化・新規販路の開拓 ・新規販路の開拓 ▶ 業務用、外食向けの商品開発・販売拡大 ・多種な商品力と幅広い販売網を活かし、規模の拡大を推進 ・外食や中食、給食向け、調理の手間を削減した簡便性の高い商品の開発 ▶ デザート・飲料の販売拡大 ・既存事業の育成と新しい付加価値の創造 ② 食肉事業 （テーマ）事業領域の拡大事業方針取り組み・ブランドを活用した販売強化▶ ブランドを活用した販売強化 ・ＳＰＥＮＣＥＲ（ＵＳビーフ）・新たな産地の開拓と育成 ・ＹＡＲＤＳＴＩＣＫ（豪州ビーフ） ・大麦仕上 さつまいも三元豚・外食への商品開発や営業の強化 ▶ 省人化・簡便ニーズへの対応 ・人手不足に対応した商品を拡充・産地と協力した調達の推進 ・一次加工商品の量販店・外食向け販売を拡大 ▶ 展開エリアの拡大と新規販路開拓・付加価値を上げた商品提案 ・㈱ミートサプライ 湘南工場 (2026年３月～) ・丸大フード㈱ 川崎営業所 (2026年４月～） 広島営業所 (2026年４月～) (5) 次なる成長に向けた取り組み 研究開発力を活かした取り組みの推進と新たな海外市場への挑戦により、丸大食品グループの新たな価値を創造する。 「新たな食の価値創造」「品質向上とおいしさの追求」「海外市場の開拓」 ▶ 高齢化への取り組み ・脳機能サポート素材 「鶏ムネ肉プラズマローゲン」 大学や研究機関との共同研究を実施 世の中への普及を促進 ▶ 植物性食品の開発と販路の開拓 ・植物性たんぱく質を主原料とした代替肉の開発 ・新たなたんぱく質素材の研究 ▶ 研究開発による品質とおいしさの向上 ・基礎研究を基盤にした品質や品位の向上 ・美味しさを維持した長期保存可能な商品の開発 ▶ 自社の強みを活かした販路の拡大、海外新市場への参入 ・長期保存可能な常温加工食品の販売拡大 ・海外向け商品の開発推進 ・Ｍ＆Ａやアライアンスによる海外市場の開拓 (6) ＤＸの推進 デジタル技術を活用した業務改革で、生産性の向上と安定かつ安全な業務基盤を構築する。 「ＡＩ活用の推進」「業務の効率化」「ＤＸリテラシー向上」「セキュリティ強化」 ▶ ＡＩの活用による業務効率化 ・生成ＡＩの活用拡大による生産性の向上 ・ＡＩを活用した需要予測の導入 ・自社内データ基盤の構築と活用によるデータ分析の高度化と意思決定の迅速化 ▶ ＡＩエージェントの導入と活用 ・ＡＩエージェントによる業務代行、自律実行の推進 ・複数システムを横断した業務処理の自動化 ▶ 営業・生産現場でのＤＸ推進 ・ＳＦＡの導入による業務効率向上 営業情報の一元管理、業務活動の可視化と管理体制の強化 ・スマートデバイスを活用した業務効率化 ・生産工場へＡＩ検品カメラの導入による品質の向上 ▶ セキュリティ強化 ・セキュリティインシデントを想定した事業継続及び早期復旧体制の整備 ・セキュリティインシデントを想定した対応訓練の実施 ・セキュリティポリシーの見直し (7) 人的資本の強化 成長実感を得られる仕事や、環境を提供し続けることで、人財の定着と活躍を支えていく。「人財育成」「多様な働き方の推進」「健康経営への取り組み」「従業員エンゲージメントの向上」「ガバナンスの強化」 ▶ 人財育成 ・若手社員の育成（階層別研修の充実） ・次世代幹部候補人財の育成（選抜研修） ・自己啓発の推奨（通信教育の補助拡充） ▶ 多様な働き方、活躍する職場環境の整備 ・複線型キャリアを想定した専門職制度設計 ・ダイバーシティ推進、女性活躍推進に向けた取り組み ▶ 能力を発揮できる職場環境の構築 ・健康経営の推進 丸大食品㈱の健康経営の取り組みが評価され、「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定 ・仕事と子育ての両立支援 2005年よりワークライフバランスの推進と誰もが働きやすい職場環境づくり、次世代育成支援の取り組みを継続 ・企業経営について客観性・透明性を高めるため、委員会を設置してガバナンス強化 コンプライアンス委員会（委員長は独立社外取締役） 指名報酬委員会（独立社外取締役が過半数） ・全従業員に「丸大食品グループ行動基準」を周知徹底し、毎月コンプライアンス教育を実施 (8) サステナビリティの推進 社会や環境に配慮した事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献していく。 「気候変動への対応」「環境保全への取り組み」「食を通じての貢献」「社会的責任の遂行」「社会貢献活動、環境活動」 ▶ 温室効果ガス削減の取り組み 2024年度実績：106,348 t-ＣＯ₂ 2030年度目標： 77,760 t-ＣＯ₂・2050年カーボンニュートラルに向けて取り組んでまいります・非化石エネルギーの活用や省エネ

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１ 固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産41,44642,763無形固定資産489643減損損失（※）1,157324 （※）前連結会計年度においては、構造改革費用として計上したものを含めております。 時価の著しい下落により、回収可能性が低下した美術品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（特別損失）として245百万円計上しております。また、時価の下落や収益性の低下により、回収可能性が低下した遊休資産及び賃貸用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（特別損失）として67百万円計上しております。上記のほか、当社の連結子会社において、解散を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（特別損失）として11百万円計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 金額の算出方法資産または資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位となるキャッシュ・フローの生成単位を加工食品事業及び食肉事業の事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、美術品に区分して資産のグルーピングをしております。事業用資産については、継続的に収支を把握している管理会計上の事業区分を一つの資産グループとしており、賃貸用資産、遊休資産及び美術品については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。当連結会計年度の将来キャッシュ・フローについては、事業用資産及び賃貸用資産は正味売却価額または使用価値により、遊休資産は、鑑定評価等により見積もっております。 ② 主要な仮定正味売却価額は、鑑定評価額もしくは一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込み費用を控除して算定しております。 不動産鑑定評価は外部の専門家が算定した評価額に基づいており、対象不動産の現状を所与とした鑑定としております。美術品については、美術専門家等の第三者から入手した鑑定評価に基づき算定した価額を回収可能価額としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの見積りは、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により、実際の金額が見積りと異なった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）1,5581,776 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 金額の算出方法繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる判断においては、取締役会で承認された事業計画をもとに策定した将来の利益計画をベースに将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に算出しております。 ② 主要な仮定当社及び課税所得の金額に重要な影響を及ぼす連結子会社のうち、取締役会で承認された翌期の事業計画が当期実績と比べ大きく増加する見込みの会社については、翌期に改善が見込まれる項目以外は、当期と同一の利益水準で翌期以降推移すると仮定し、課税所得を見積もっております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの見積りは、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化などにより、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正による法定実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の１つとして位置付けており、安定配当を継続することを基本方針としつつ、収益成長に応じた増配を目指しております。 その方針を実践するため、配当は「１株当たり30円を下限」とするとともに、「総還元性向30％以上の維持」を目標としております。当事業年度の配当につきましては、１株当たり70円の配当を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議し、実施する予定です。この結果、既に公表済みの自己株式取得（取得総額上限13億円）を上限まで実施した場合、総還元性向は30.7％となる見込みです。 次年度以降は、収益力の向上等を踏まえ、１株当たり30円の下限配当を継続した上で、「ＮＯＰＡＴ（営業利益×[１－当社想定実効税率]）の35％を目安」とする配当水準を基本方針とし、事業活動から得られる利益水準に基づいた、安定的かつ予測可能性の高い株主還元を目指してまいります。 また、株主の皆様への利益還元機会を充実させる観点から、次年度（基準日は2026年９月末）より中間配当制度を導入する予定です（定款変更を2026年６月26日開催予定の定時株主総会に付議予定です）。 内部留保資金につきましては、収益体質の構築による一層の企業価値の増大に向けて、経営基盤の強化や持続的な成長を実現するために、有効に活用してまいりたいと考えております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）1,70970 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式128,000株に対する配当金８百万円が含まれております。