３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、持分法適用の関連会社２社の計９社で構成されており、機能性素材、加工食品、肉類、配合飼料、水産物の製造・仕入販売を主な事業としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 食品事業当社は、機能性素材や加工食品、肉類等の製造・仕入販売を行っております。当社が主原料として使用する豚肉の一部は、連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社において肥育し、連結子会社である都城ウエルネスミート株式会社でと畜したものを使用しております。 連結子会社である林兼フーズ株式会社は、主に当社が有償支給した原料を加工し、当社が販売する加工食品の一部を製造しております。 飼料事業 [配合飼料]当社は、養魚用飼料及び畜産用飼料を販売しておりますが、養魚用飼料は主に当社で製造し、畜産用飼料は外部からの購入や製造委託によっております。 連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社は、当社が販売した畜産用飼料で豚を肥育しております。連結子会社である太幸物産株式会社は、主に当社が有償支給した原料を加工して養魚用飼料を製造し、当社及び得意先へ販売しております。持分法適用会社である志布志飼料株式会社は、当社が販売する畜産用飼料の一部を受託製造しております。 [水産物]当社は、養魚用飼料の販売先で生産された水産物を購入し、販売しております。 連結子会社である有限会社平安海産は、主に当社が有償支給した水産物を加工し、当社及び得意先へ販売しております。 連結子会社である有限会社桜林養鰻は、当社が所有する鰻の養殖を受託し、その成魚を仕入れて得意先へ販売しております。 その他の事業当社は、大阪府等に所有している不動産を外部顧客へ賃貸しております。 持分法適用会社である林兼冷蔵株式会社は、主として当社グループを含む得意先の原料等の保管を行っております。 事業の系統図は、次のとおりです。 (注) 各社は、以下のように分類しております。 ※１…連結子会社 ※２…持分法適用関連会社

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、主に当社の各事業部が取り扱う商品及び製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、当社の事業部を基礎とした商品及び製品別セグメントから構成されており、「食品事業」及び「飼料事業」の２つを報告セグメントとしております。 「食品事業」は機能性素材、加工食品、肉類等の製造・仕入販売を行っております。「飼料事業」は配合飼料、水産物等の製造・仕入販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注)合計食品事業飼料事業計売上高 外部顧客への売上高22,39926,83049,2293849,267 セグメント間の内部 売上高又は振替高11,5751,576―1,576計22,40028,40550,8053850,844セグメント利益4631,6612,124272,152セグメント資産9,6489,65719,3056119,367その他の項目 減価償却費4812427241725 のれんの償却額―1010―10 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3517551,106―1,106 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注)合計食品事業飼料事業計売上高 外部顧客への売上高22,41723,16345,581545,586 セグメント間の内部 売上高又は振替高31,5361,539―1,539計22,42024,69947,120547,125セグメント利益8461,5412,38732,391セグメント資産9,42710,90120,3286020,389その他の項目 減価償却費4942757700770 のれんの償却額―2424―24 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額226719945―945 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計50,80547,120「その他」の区分の売上高385セグメント間取引消去△1,576△1,539連結財務諸表の売上高49,26745,586 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,1242,387「その他」の区分の利益273セグメント間取引消去6754全社費用(注)△1,143△1,128連結財務諸表の営業利益1,0761,316 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計19,30520,328「その他」の区分の資産6160全社資産(注)8,2657,847連結財務諸表の資産合計27,63228,236 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない林兼産業株式会社本社の土地及び建物です。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額(注)連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費724770106072786843のれん償却額1024――――1024有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,106945――2331541,3391,100 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に林兼産業株式会社のソフトウエアに係る投資額です。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本中国その他合計40,7248,13241149,267 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名青島天乙吉星国際貿易有限公司7,675飼料事業Ｕｍｉｏｓ株式会社(旧称：マルハニチロ株式会社)5,679食品事業、飼料事業株式会社兵殖5,421飼料事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Ｕｍｉｏｓ株式会社(旧称：マルハニチロ株式会社)5,456食品事業、飼料事業株式会社兵殖4,665飼料事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計食品事業飼料事業計減損損失136―136――136 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計食品事業飼料事業計減損損失41―41――41 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計食品事業飼料事業計当期償却額―1010――10当期末残高―234234――234 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計食品事業飼料事業計当期償却額―2424――24当期末残高―210210――210 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名青島天乙吉星国際貿易有限公司7,675飼料事業Ｕｍｉｏｓ株式会社(旧称：マルハニチロ株式会社)5,679食品事業、飼料事業株式会社兵殖5,421飼料事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 特定の取引先への依存について当社グループは、魚肉ねり製品、養魚用飼料の販売において特定取引先への依存度が高く、2026年３月期の連結売上高に占める割合は、養魚用飼料を取り扱う株式会社兵殖が10.2％、魚肉ねり製品及び養魚用飼料を取り扱うＵｍｉｏｓ株式会社が12.0％となっております。特定の取引先への依存リスクを低減するため、販売国の分散化や新規取引先の拡大に取り組んでおりますが、これらの取引に支障が生じた場合には、売上の減少などが当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) 農畜水産物相場の変動について当社グループは、販売及び原材料等の仕入れにおいて農畜水産物を多く取り扱っておりますが、これらは市場での需給状況や、生産地域での天候不順、自然災害、疾病の発生などにより相場が大きく変動する可能性があります。当社グループはこれらの相場変動リスクに対し、販売・仕入先の分散化や、新規ルートの獲得、販売・仕入形態の多様化によるリスク分散に努めておりますが、予想を超える相場変動が生じた場合には、売上高の減少や原材料価格の上昇などが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (3) 売上債権の回収について当社グループは販売先に対して信用リスクを有しており、特に配合飼料の販売においては回収サイトが長く、その販売先は信用力の乏しい水畜産物の生産者が含まれております。これらの販売先は、水畜産物相場の下落、台風や赤潮などの自然災害、豚熱や鳥インフルエンザなど疾病の発生による影響を受けやすく、予想できない事象の発生により業績を悪化させた場合には、多額の売上債権が回収困難になる可能性があります。当社グループはこれらの回収リスクに対し、十分な与信管理を行うとともに、売上債権に対して一定の貸倒引当金を計上しておりますが、貸倒引当金を大幅に超える貸し倒れやその懸念が発生した場合には、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替変動リスクについて当社グループが行う製品の輸出や原材料等の輸入取引は、為替相場の影響を受けております。当社グループは為替相場の変動リスクに対し、外貨建取引に関しては為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、主に外貨に対する円安傾向が長く続いた場合には、原材料価格の上昇などが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (5) 金利の変動について当社グループは、必要資金を金融機関からの借入れやファイナンス・リースにより調達しております。当社グループは借入金残高の圧縮による有利子負債依存度の低減に努めておりますが、将来の金利情勢や当社グループの信用状態の悪化により金利が上昇した場合には、支払利息の増加が業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 食品の安全性について当社グループは食の安全を第一とし、ISO22000（食品安全マネジメントシステム）の認証を取得するとともに、品質管理委員会、品質保証部、生産工場の品質管理部門が連携した品質保証体制のもと、品質管理と品質保証の充実に取り組んでおります。しかしながら、当社グループの取り組みを超えた事象が発生した場合や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生した場合には、信頼の失墜や風評被害による売上高の減少等が業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、製造工程での不測の事故の発生等から、大規模な製品回収や多額の製造物賠償責任が生じた場合には、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自然災害について当社グループは、食品や飼料の製造工場を始め養豚場や養鰻場などを主に西日本地区に保有しております。このような中、台風や地震などの予測困難な自然災害が発生した場合に備え「危機管理規程」を制定し、非常時に適切かつ迅速に対処するための体制を定めておりますが、大規模な自然災害等により、当社グループまたは取引先において予想以上の被害を受けた場合には、事業活動の停滞または停止、多額の復旧費用の発生など業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (8) 農畜水産物の疾病や育成成績に関するリスク当社連結子会社キリシマドリームファーム株式会社が運営する農場においては、豚熱などの疾病の発生リスクに対し、必要な防疫対策を講じております。また、養魚用飼料供給先の大手養殖場における養殖魚の疾病の発生リスクに対しては、現地と情報を共有し当社アクアメディカル・ラボのスタッフによる予防対策や診療行為を講じております。しかしながら、全てのリスクを回避するのは困難であり、未曽有のウイルス感染による疾病が発生した場合の肥育豚の大量処分、あるいは高水温や赤潮等の想定外の自然環境の変化が発生した場合の養魚用飼料の供給停止など、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法令・規制に関するリスク当社グループはコンプライアンス経営宣言のもと、法令遵守を重要な企業の責務と認識し、役員・全社員が法令遵守と企業倫理の徹底に取組んでおります。しかしながら、このような取組みを講じても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクや社会的に信用が毀損されるリスクを回避できない可能性があり、万一法令違反等が発生した場合には、社会的信用の失墜や追加費用の発生等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、景気は緩やかな回復が続いております。しかしながら、食品業界におきましては、円安による原材料価格やエネルギーコストの高止まり、物価上昇による消費の押し下げなど、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続きました。このような状況のなか、当社グループでは2024年４月にHayashikaneだからできる『生きる力』のジャンルトップを目指し「中期経営計画Challenge2026」（2025年３月期～2026年３月期）を策定いたしました。それまでの中期経営計画の成果を基に「新たな構造改革」と称して、資本コストを意識した経営実現、収益構造の見直し、生産体制および設備の最適化、安定配当の継続、将来に向けての投資等を実行してまいりました。当連結会計年度の売上高は、養魚用飼料の販売数量が減少したことなどにより455億86百万円（前期比7.5％減少）となりました。損益面におきましては、自社ブランド「霧島黒豚」の農場肥育成績改善などにより、営業利益は13億16百万円（前期比22.4％増加）、経常利益は16億73百万円（前期比22.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億75百万円（前期比20.8％増加）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 食品事業機能性素材におきましては、ヒシエキスの国内向け販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。加工食品におきましては、レトルト商品の取り扱い量を減らしたことなどにより、減収となりました。肉類におきましては、豚肉の販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。これらにより、売上高は224億17百万円（前期比0.1％増加）となりました。損益面におきましては、「霧島黒豚」の農場肥育成績改善などにより、セグメント利益（営業利益）は８億46百万円（前期比82.7％増加）となりました。 飼料事業配合飼料におきましては、養魚用飼料の販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。水産物におきましては、取り扱い量が減少したことなどにより、減収となりました。これらにより、売上高は231億63百万円（前期比13.7％減少）となりました。損益面におきましては、養魚用飼料の販売数量が減少したことにより、セグメント利益（営業利益）は15億41百万円（前期比7.2％減少）となりました。 その他の事業その他の事業におきましては、売上高は５百万円（前期比86.0％減少）、セグメント利益（営業利益）は３百万円（前期比88.2％減少）となりました。 当連結会計年度末における資産合計は282億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億３百万円増加しました。流動資産の減少（前期末比４億44百万円減少）は、主に売掛金が10億17百万円増加したものの、現金及び預金が11億94百万円、その他に含まれる未収消費税等が４億57百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の増加（前期末比10億48百万円増加）は、主に投資有価証券が10億75百万円増加したことなどによるものです。 当連結会計年度末における負債合計は146億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億72百万円減少しました。流動負債の減少（前期末比８億33百万円減少）は、主に未払法人税等が３億52百万円、契約負債が２億28百万円減少したことなどによるものであり、固定負債の減少（前期末比３億39百万円減少）は、主に長期借入金が３億62百万円減少したことなどによるものです。 当連結会計年度末における純資産合計は135億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億76百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を12億75百万円計上したことや、その他有価証券評価差額金の増加が７億51百万円あったことなどによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、前連結会計年度末に比べ11億94百万円減少の19億51百万円（前期末比38.0％減少）となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は７億14百万円（前期は11億14百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の増加額が12億71百万円、棚卸資産の増加額が３億３百万円あったものの、税金等調整前当期純利益16億93百万円や減価償却費８億43百万円の計上があったことなどによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は６億38百万円（前期は８億85百万円の増加）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が１億44百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が５億54百万円、無形固定資産の取得による支出が２億５百万円あったことなどによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は12億73百万円（前期は13億55百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が６億16百万円、リース債務の返済による支出が３億52百万円あったことなどによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)食品事業16,8092.2飼料事業25,030△13.6合計41,839△7.9 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ.商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)食品事業5,671△0.8飼料事業2,021△18.0合計7,692△6.0 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)食品事業22,4170.1飼料事業23,163△13.7その他の事業5△86.0合計45,586△7.5 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)Ｕｍｉｏｓ株式会社 （旧称：マルハニチロ株式会社）5,67911.55,45612.0株式会社兵殖5,42111.04,66510.2青島天乙吉星国際貿易有限公司7,67515.6―― (注) １ 総販売実績に対する割合が10％以上のものについて記載しております。２ 販売実績が総販売実績に対して10％以下である相手先については、「金額」「割合」の記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度のわが国経済は、賃上げの進展等により緩やかに回復した一方、物価高が継続しました。食品業界におきましては、諸コストの高騰に加え、消費者の節約志向と選別意識が一段と強まり、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続きました。このような状況のなか、当社グループはでHayashikaneだからできる『生きる力』のジャンルトップを目指し、「中期経営計画Challenge2026」(2025年３月期～2026年３月期)を策定いたしました。これまでの中期経営計画の成果を基に「新たな構造改革」と称して、資本コストを意識した経営、収益構造の見直し、生産体制および設備の最適化、安定配当の継続、将来に向けての投資等を実行してまいりました。当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高455億86百万円、営業利益13億16百万円、経常利益16億73百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12億75百万円となりました。売上高は、養魚用飼料の販売数量が減少したことなどにより、36億81百万円の減収となりました。営業利益は、自社ブランド「霧島黒豚」の農場肥育成績改善などにより、２億40百万円の増益となりました。経常利益は、営業利益の増加により、３億９百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、２億19百万円の増益となりました。当社グループの当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計282億36百万円、負債合計146億68百万円、純資産合計135億68百万円となりました。資産は、売掛金が増加したものの現金及び預金などの減少により流動資産は前連結会計年度末より４

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よし」を規範とし、飼料の生産から食品の販売まで取り扱う垂直型メーカーとして「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食文化の実現に貢献することを経営理念としております。また、当社グループは、『「生きる力」を生みだす食糧品メーカーである林兼産業は食の可能性をひろげる商品を生みだすことで誰もが幸せに生きられる未来をつくるために活動します。』をパーパスとし、『おいしさを、生きるちからに。』をコーポレートスローガンとしております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2026年４月からの２ヶ年を、新中期経営計画「Challenge2028」の期間と位置付け、ROIC（5.0％以上）、EBITDA（6.0％を継続）、配当性向（30%以上を志向）、および政策保有株式縮減方針（連結純資産の20%以下）を目標とする経営指標とし、事業基盤の盤石化に取り組んでまいります。 (3) 中長期的な経営戦略新中期経営計画「Challenge2028」では、前期までの財務健全化を経て、今期からは、資本コストをより強く意識した経営へとシフトし、事業ポートフォリオの「選択と集中」を通じて、「株主還元の強化」、「収益性（ROIC）向上」、「人的資本投資強化」の３つの重点戦略を推進し、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。 (4)経営環境当社グループを取巻く原料事情は、国際情勢を背景とした原材料価格やエネルギーコスト高騰に加え、円安水準も継続していることにより、引き続き厳しい状況が続くと思われます。魚肉練り製品の主原料であるすり身、食肉加工品の主原料である豚肉、配合飼料の主原料である魚粉・穀物などは、相場変動により当社損益を左右する大きな要因となります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、前中期経営計画「Challenge2026」では、“Challengeし続け、事業基盤を盤石にする”とし、これまでの成果を基に、新たな「構造改革」として、資本コストを意識した経営・収益構造の見直し・生産体制、設備の最適化・安定配当の継続・将来へむけての投資等に取組んだ結果、売上高は当初計画を下回ったものの経常利益は当初計画を上回り、指標としたネットD/Eレシオ0.7倍以下を達成しました。さらに、2026年４月からは新中期経営計画「Challenge2028」に基づき、前期までの財務健全化を経て、資本コストをより強く意識した経営へとシフトし、事業ポートフォリオの「選択と集中」を加速させてまいります。あわせて、人的資本に関する取組み（ ①学び続ける組織風土の醸成、 ②次世代リーダーの育成、 ③エンゲージメント向上）や事業を通じて健康と環境の課題解決に取り組むSDGsの実践、温室効果ガス削減の取組み、動物の飼養管理など、サステナビリティ経営を進めてまいります。当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監査・監督機能の強化ならびに透明性の確保を通じて、より一層コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。取締役会の業務執行権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を進めてまいります。各事業セグメントにおいては、原材料相場等の事業環境の変化に迅速かつ的確に対応しながら、将来につながる事業基盤の確立を目指し、以下のテーマに取り組んでまいります。 食品事業事業基盤を盤石にするには、ブランド力・マーケティング力をはじめ、対策を講じるべき課題が複数あると認識しております。機能素材においては、科学的エビデンスを基軸とした価値創造モデルとして、用途拡大や機能性表示による拡販および海外展開を加速させてまいります。介護食においては、課題解決型の商品開発による成長支援モデルとして、現場課題を起点とした商品開発と製販一体で収益の改善を図ってまいります。食肉においては、ブランド価値と収益性を両立させるモデルとして認知度の向上と効率化を追求し、また、加工食品においては、収益構造転換による再生モデルとして「選択と集中」等による高付加価値化を追求し、持続的な事業基盤の確立を目指してまいります。 飼料事業水産資源保全や海洋環境保全への対応として、低魚粉飼料開発のさらなるスピードアップが重要であると認識しております。配合飼料においては、技術提案力を軸とした成長支援をモデルとして、養魚用飼料は独自技術と疾病予防により高付加価値化を推進してまいります。畜産用飼料は霧島黒豚事業との連動により収益基盤を強化してまいります。水産物においては、ローカルファームモデルの最終製品として、最適な飼料と育成技術で品質を安定させブランド価値の向上に努めてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)㈱恵比須商会 (注2)山口県下関市10製造機械の賃借等(被所有)直接4.8間接0.3製造機械の賃借等 役員の兼任製造機械の賃借等359未払金1リース債務（流動負債）315リース債務（固定負債）1,000林兼コンピューター㈱(注3)山口県下関市10情報処理事業―情報処理の事務委託等 役員の兼任情報処理の事務委託等176買掛金0未払金14林兼冷蔵㈱ (注4)山口県下関市50冷蔵倉庫事業(所有)直接39.2原材料等の保管 役員の兼任原材料等の保管446買掛金1未払金37㈱ベツケイ(注5)大分県大分市15飼料事業―製品の販売及び購入 役員の兼任養魚用飼料の販売974売掛金231水産物の仕入等25未払金27㈱ファーストエイド(注5)山口県下関市10中古自動車小売業―車両購入等 役員の兼任車両購入等14未払金0㈲三好空調 (注5)山口県下関市4電気工事―電気工事等電気工事等40未払金27 (注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針 上記各社との価格等の取引条件は、市場価格等を勘案して決定しております。 ２ 株式会社恵比須商会は、当社取締役社長中部哲二が議決権の100％を直接所有しております。 ３ 林兼コンピューター株式会社は、株式会社恵比須商会が議決権の80.0％を直接所有しております。 ４ 林兼冷蔵株式会社は、株式会社恵比須商会が議決権の60.8％を直接所有しております。 ５ 株式会社ベツケイ、株式会社ファーストエイド及び有限会社三好空調は、株式会社恵比須商会が議決権の100％を直接所有しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)㈱恵比須商会 (注2)山口県下関市10製造機械の賃借等(被所有)直接5.2間接0.8製造機械の賃借等 役員の兼任製造機械の賃借等352未払金0リース債務（流動負債）326リース債務（固定負債）1,001林兼コンピューター㈱(注3)山口県下関市10情報処理事業―情報処理の事務委託等 役員の兼任情報処理の事務委託等187未払金18林兼冷蔵㈱ (注4)山口県下関市50冷蔵倉庫事業(所有)直接39.2原材料等の保管 役員の兼任原材料等の保管372買掛金1未払金34㈱ベツケイ(注5)大分県大分市15飼料事業―製品の販売及び購入 役員の兼任養魚用飼料の販売860売掛金213水産物の仕入等77未払金22㈲三好空調 (注5)山口県下関市4電気工事―電気工事等電気工事等28未払金13 (注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針 上記各社との価格等の取引条件は、市場価格等を勘案して決定しております。 ２ 株式会社恵比須商会は、当社取締役社長中部哲二が議決権の100％を直接所有しております。 ３ 林兼コンピューター株式会社は、株式会社恵比須商会が議決権の80.0％を直接所有しております。 ４ 林兼冷蔵株式会社は、株式会社恵比須商会が議決権の60.8％を直接所有しております。 ５ 株式会社ベツケイ及び有限会社三好空調は、株式会社恵比須商会が議決権の100％を直接所有しております。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)㈱恵比須商会(注2)山口県下関市10製造機械の賃借等(被所有)直接4.8間接0.3製造機械の賃借等製造機械の賃借等58未払金―リース債務（流動負債）60リース債務（固定負債）308林兼コンピューター株式会社(注3)山口県下関市10情報処理事業―情報処理の事務委託等情報処理の事務委託等12未払金1 (注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針 上記各社との価格等の取引条件は、市場価格等を勘案して決定しております。 ２ 株式会社恵比須商会は当社取締役社長中部哲二が議決権の100％を直所有しております。 ３ 林兼コンピューター株式会社は、株式会社恵比須商会が議決権の80.0％を直接所有しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)㈱恵比須商会(注2)山口県下関市10製造機械の賃借等(被所有)直接5.2間接0.8製造機械の賃借等製造機械の賃借等83未払金0リース債務（流動負債）66リース債務（固定負債）305 (注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針 上記各社との価格等の取引条件は、市場価格等を勘案して決定しております。 ２ 株式会社恵比須商会は当社取締役社長中部哲二が議決権の100％を直所有しております。 ２.親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１ 貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目名前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）貸倒引当金（固定資産）△916△986 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度に計上した金額の算出方法当社グループは、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金については、相手先の支払能力、担保の処分見込み額等を検討し、回収不能額を見積った上で個別に貸倒引当金を計上しております。 ②当連結会計年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定回収不能額の見積りに用いた仮定については、過去の実績、相手先の経営環境及び市場動向、担保物の換金可能性及び換金価値、相手先が抱える事業上のリスクなど不確実性の高い様々な要因を考慮しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響実際の回収額と見積りが乖離した場合には、貸倒引当金の追加計上または貸倒損失の計上が必要となる可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一です。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度に計上した金額の算出方法当社グループは、繰延税金資産の計上については、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の額を減額しております。 ②当連結会計年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定課税所得の見積りに用いた仮定については、当社グループの経営環境及び市場動向、事業上のリスクなど不確実性の高い様々な要因に基づく事業計画によっております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響事業計画の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の配当政策は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要施策の一つとして位置付け、業績に応じた適切な利益配分を行うことを基本としております。また、長期的な企業業績向上を目指し、設備投資に備えるための内部留保の充実を重視し、有効に投資したいと考えております。 当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会としております。当事業年度の配当については、上記方針に基づき、当事業年度の堅調な業績に応じた利益還元を勘案して増配することとし、１株当たり43円の期末配当を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。また、新たな「中期経営計画Challenge2028」(2027年３月期～2028年３月期）のなかでは、中長期的な企業価値向上のための株主還元の強化を戦略に掲げており、連結配当性向30％以上を志向することとしております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議(予定）35143