３ 【事業の内容】連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）の企業集団は、当社及び当社の親会社、連結子会社28社、非連結子会社１社で構成され、加工食品の製造・販売、食肉の処理・加工・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループ（当社及び連結子会社）の事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ○加工食品事業部門・加工食品の製造・販売当社及びプリマハムミートファクトリー㈱、秋田プリマ食品㈱、プリマ食品㈱、プライムフーズ㈱、プリマルーケ㈱が製造し、当社及び販売会社を通じて販売しております。・ベンダー事業プライムデリカ㈱は、㈱セブン－イレブン・ジャパンへ調理パン・惣菜等を製造・供給しております。・販売当社及び北海道プリマハム㈱、北陸プリマハム㈱、㈱エッセンハウスは、主にハム・ソーセージ、加工食品、その他関連商品の販売を行っております。・海外PRIMAHAM(THAILAND) CO.,LTD.、PRIMAHAM FOODS(THAILAND) CO.,LTD.、Rudi's Fine Food Pte Ltdは、加工食品等の製造・販売を行っております。・その他清掃等サービスをプリマ環境サービス㈱が行っております。 ○食肉事業部門・肉豚の生産・肥育及び関連事業太平洋ブリーディング㈱、ジャパンミート㈱、㈲肉質研究牧場、㈲かみふらの牧場が生産し、当社ほかへ供給しております。・食肉の処理・加工㈱かみふらの工房、西日本ベストパッカー㈱が処理・加工し、当社及び販売会社を通じて販売しております。・販売当社及び関東プリマミート販売㈱、タッキーフーズ㈱、ティーエムジーインターナショナル㈱は、食肉、その他関連商品を販売しております。・物流プリマロジスティックス㈱が食肉事業の物流を行っております。 ○その他・商品の理化学検査受託を㈱つくば食品評価センターが行っております。・理化学機器の開発・製造・販売をプライムテック㈱が行っております。・情報処理業は、プリマシステム開発㈱が行っております。・人事・保険・不動産サービス業は、プリマ・マネジメント・サービス㈱が行っております。 事業の系統図は次のとおりになります。 (注) 上記以外に連結子会社が１社、非連結子会社が１社ありますが、重要性が低いため事業の関連図への記載を省略しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (１) 報告セグメントの決定方法 ① 当社の報告セグメントは、月次並びに年間の業績評価及び経営資源の配分を決定する対象となっている区分であります。 ② 当社は、ハム・ソーセージ及び加工食品を扱う加工食品事業組織と食肉商品を扱う食肉事業組織を中心に経営計画を立案しております。さらに、グループ企業も各事業組織を主管本部として事業運営を行っております。従って当社は、加工食品事業部門と食肉事業部門の２つを報告セグメントとしております。 (２) 各報告セグメントに属する商品「加工食品事業部門」は、ハム・ソーセージ及び加工食品を製造・販売する組織並びにグループ企業が製造・販売する加工食品等であり、「食肉事業部門」は、食肉商品を仕入・販売する組織並びにグループ企業が飼育・製造・販売する食肉関連商品であります。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３加工食品事業部門食肉事業部門計売上高 ハム・ソーセージ118,52621118,548－118,548－118,548加工食品176,166169176,336－176,336－176,366食肉17,363143,353160,716－160,716－160,716その他1,4385822,0216722,693－2,693一時点で移転される財313,495144,126457,622672458,294－458,294一定の期間にわたり移転される財－－－－－－－顧客との契約から生じる収益313,495144,126457,622672458,294－458,294その他の収益－5555460－60外部顧客への売上高313,495144,182457,677676458,354－458,354売上高 外部顧客への売上高313,495144,182457,677676458,354－458,354セグメント間の内部売上高又は振替高3021,30921,3396021,400△21,400－計313,525165,492479,017737479,754△21,400458,354セグメント利益又はセグメント損失（△）7,9201,2049,1253039,428△4798,948セグメント資産(注)４170,94842,506213,4559,837223,29216,318239,610その他の項目 減価償却費(注)５9,1321,90211,03441711,452－11,452のれん償却額12727154－154－154持分法適用会社への投資額1,003－1,003－1,003－1,003有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)６・７8,9971,35510,35320910,5622,84913,411 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△479百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△479百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ セグメント資産の調整額16,318百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。５ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,849百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。７ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３加工食品事業部門食肉事業部門計売上高 ハム・ソーセージ124,38418124,402178124,581-124,581加工食品173,123158173,28138173,320-173,320食肉15,463159,308174,7714174,776-174,776その他1,6555372,1926562,849-2,849一時点で移転される財314,627160,021474,648877475,526-475,526一定の期間にわたり移転される財-------顧客との契約から生じる収益314,627160,021474,648877475,526-475,526その他の収益-4242447-47外部顧客への売上高314,627160,064474,691882475,574-475,574売上高 外部顧客への売上高314,627160,064474,691882475,574－475,574セグメント間の内部売上高又は振替高6221,65521,7186221,780△21,780－計314,689181,720496,409944497,354△21,780475,574セグメント利益又はセグメント損失（△）7,9281,9319,86029210,153△1,0229,131セグメント資産(注)４161,88745,734207,62111,475219,09722,183241,280その他の項目 減価償却費(注)５9,5911,74411,33547411,809－11,809のれん償却額192747－47－47持分法適用会社への投資額－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)６・７9,6811,09810,78060911,3908,13819,528 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,022百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,022百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ セグメント資産の調整額22,183百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。５ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,138百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。７ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) ハム・ソーセージ加工食品食肉その他合計外部顧客への売上高118,548176,336160,7162,753458,354 ２ 地域ごとの情報 (１) 売上高本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称及び氏名売上高関連するセグメント名㈱セブン－イレブン・ジャパン118,165加工食品事業部門 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) ハム・ソーセージ加工食品食肉その他合計外部顧客への売上高124,581173,320174,7762,896475,574 ２ 地域ごとの情報 (１) 売上高本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称及び氏名売上高関連するセグメント名㈱セブン－イレブン・ジャパン106,560加工食品事業部門 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計加工食品事業部門食肉事業部門計 減損損失1,258261,284－－1,284 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計加工食品事業部門食肉事業部門計 減損損失2,3493672,716－－2,716 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未

１ 製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) ハム・ソーセージ加工食品食肉その他合計外部顧客への売上高118,548176,336160,7162,753458,354

３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称及び氏名売上高関連するセグメント名㈱セブン－イレブン・ジャパン118,165加工食品事業部門

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下のようなものがあります。当社グループは、リスクを要因ごとに分類し、リスクの顕在化防止策とリスク顕在化時の対応方法を定めています。また、当社グループのリスク情報は、当社の主管部署が情報や対策を進捗管理しており、取締役会等へリスク懸念事項として報告しています。なお、各項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 分類項目説明対策中期計画影響 事業環境 原材料価格の市況変動○重点リスク 当社グループは販売用食肉、ハム・ソーセージ、加工食品等の製造・販売をしており、原材料となる畜産物の市況や商品・原油市況の高騰が業績に影響を与える。・畜産物の相場変動・畜産物の疾病問題・輸入原料肉の緊急輸入制限措置（セーフガード）・農場の飼料価格・包装資材・工場稼働における燃料費、電気代・物流費 ・原材料の複数仕入先からの購買・代替原料の選定、確保・在庫基準の見直し・適正在庫の確保・商品売価への適正な反映 方針２ 為替の変動 当社グループは原材料、商品を米国、欧州、中国等から輸入しており、為替レートの変動が業績に影響を与える。海外子会社の現地通貨建ての業績が円換算される際に影響がある。 ・短期的な変動抑制を目指した為替予約・商品売価への適正な反映 方針２方針３ 事業運営 食の安全・安心の確保○重点リスク 当社グループが製造・販売する商品において・重大な品質問題・品質問題の長期化・アレルギー物質の混入等が発生することで、お客様の健康を損ねる懸念や社会的信頼が失墜し、事業継続が困難になる。 ・品質管理手法の実践（HACCP、ISO22000、FSSC22000）・商品パッケージの内容表示、当社ＨＰにおける情報開示・問題発生時は、迅速な情報伝達と再発防止体制を整備 方針１方針２方針３ のれん、固定資産の減損 当社グループの有形固定資産及び無形固定資産が事業計画と乖離し、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす。・買収子会社の事業計画未達・事業用資産の事業計画乖離 ・経営会議等における買収金額の審議・決定・買収後の管理手法定着・経営会議等の投資案件レビューによる進捗モニタリング 方針２ 公的な規制への対応○重点リスク 当社グループの事業活動を行う上で、法令違反は会社に甚大な影響を与える。・食品衛生法、食品表示法等の違反による行政処分、信頼失墜・輸出入関連法の違反による行政処分、生産・販売への影響・独占禁止法の違反による行政処分、取引制限と信頼失墜・労働関連法規の違反による行政処分、信頼失墜・環境・リサイクル関連法の違反による行政処分、原状復帰、生産への影響と信頼失墜 ・品質管理手法の遵守・行動規範の浸透、コンプライアンス委員会による意識の醸成と定着、コンプライアンス教育活動・社内規則の整備、通達の運用徹底、ハラスメント防止研修・環境マネジメントシステム、環境委員会の運用 方針１方針２ 分類項目説明対策中期計画影響 環境・災害 災害・事故・事件○重点リスク 当社グループ及び仕入先が災害・事故・事件の発生により、人的・物的被害を受けると、商品供給の遅延停止、生産物流拠点や事業所の停止により、業績に甚大な悪影響を及ぼす。・気候変動 台風・集中豪雨、大量降雪、落雷等・災害 地震・噴火等・事故 火災・爆発・交通機関等・事件 テロ・誘拐・脅迫等・武力紛争 戦争・内乱等 ・適正在庫の確保・重要仕入品の複数仕入先・複数地域からの購買推進・事業継続計画の強化及び訓練 方針１ 感染症○重点リスク 当社グループにおいて、感染症が蔓延した場合、事業活動の継続が困難となり、業績に甚大な悪影響を及ぼす。・重要業務以外の一時停止・生産ラインと商品供給の停止・事業所の稼働停止 ◇従業員・家族の感染防止策・健康管理、注意喚起・会議・業務の制限、出張禁止◇事業継続対応・事業継続計画の強化及び訓練・各拠点運営体制の整備・他部署からの生産応援・在宅・時差勤務での業務処理・取締役会等のテレビ会議対応 方針１ 大規模システム障害○重点リスク 当社グループにおいて、大規模システム障害（サイバー攻撃を含む）が発生した場合、事業活動の継続が困難となり、業績に甚大な悪影響を及ぼす。・重要業務以外の一時停止・生産ラインと商品供給の停止・企業、取引先、個人情報の漏えい ・バックアップ体制の確立・複数個所でのデータ受信方法の確立・サイバーセキュリティ強化・事業継続計画の強化及び訓練 方針１ (注) １ 「項目」欄に記載されております「○重点リスク」は、リスク顕在化時に影響の大きさが懸念される特に重要なリスク項目となります。２ 「中期計画影響」欄に記載されております「方針１～３」は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）中長期的な会社の経営戦略 ② 重点施策」に記載しております施策のうち、リスク顕在化時に影響を受ける施策となります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】○業績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 財政状態及び経営成績の概要 ① 当期の概況について当連結会計年度における我が国経済は、物価高の影響を受け、とくに食料品を中心に節約志向が顕在化しています。2025年の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）は3.1％となり、前年に比べて加速しており、家計への負担が一層増加しています。今後も円安が継続した場合、輸入品の価格上昇によるインフレ圧力がさらに強まる可能性があります。国外に目を向けると、中東情勢の緊迫化が続いており、原油の価格高騰や供給不足の深刻化によって、原材料の調達が難航するなど、厳しい市場環境が続いています。当業界においても、畜肉の現地相場の高騰や円安の影響により、調達コストの増加が顕著となっています。さらに、国内外で疾病問題が発生しており、これらの要因が重なって、厳しい事業環境を強いられています。このような状況の中、当社グループは「目指す姿」である「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という基本的な考えのもと、中期経営計画の達成に向けて、「持続可能な経営基盤の強化」と「外部環境の変化に対応した収益基盤の構築」及び「成長投資とグローバル展開」を基本方針と位置づけ諸施策を講じてまいりました。 ② 業績結果、売上高は4,755億74百万円（前期比3.8％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は91億31百万円（前期比2.0％増）、経常利益は111億85百万円（前期比6.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は45億87百万円（前期比35.2％減）となりました。目標とする経営指標につきましては自己資本利益率（ＲＯＥ）3.8％となりました。 ＜加工食品事業部門＞2025年４月に2022年２月以降、通算７回目のハム・ソーセージ商品及び加工食品の価格改定を行い、販売先への納品価格の引き上げを実施いたしました。業界全体では、生産数量が前年を下回る厳しい環境が継続していますが、当社は販売数量を増やし、シェアは昨年度に引き続き上昇いたしました。Ⅰ．ハム・ソーセージ部門主力ブランドの「香薫®あらびきポーク」は、２個束商品に加え、大袋ジッパー付き商品の販売も引き続き好調に推移し、多くの取引先様で定番として取り扱って頂いております。また、「スマイルUP!®」シリーズのロースハムやベーコンの販売が好調に推移し、当社主力ブランドのひとつとして浸透しました。販売促進政策では、東京ディズニーリゾート®ご招待キャンペーンや宝塚歌劇団貸切公演キャンペーン、ＴＶＣＭやＳＮＳを活用することで、販売シェアの拡大を図ることが出来ました。 その結果、コンシューマ商品の売上高は前年を上回りました。業務用商品はコンビニエンスストア向け商品の販売不振の影響もあり、売上高が前年を下回りましたが、ハム・ソーセージ全体の売上高は前年を上回る結果となりました。 Ⅱ．加工食品部門加工食品部門では、主力コンシューマ商品の「スパイシースティック」、サラダチキン群では「サラダチキンバー」の拡充に努めることができました。また、業務用商品ではコンビニエンスストア向け商品の販売好調の影響もあり、前年を上回りました。 一方、コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、売上高、利益面ともに前期を下回る結果となりました。 これらの結果、加工食品事業部門は、売上高3,146億27百万円（前期比0.4％増）となり、セグメント利益79億28百万円（前期比0.1％増）となりました。 ＜食肉事業部門＞海外畜肉相場高と円安の継続により、食肉事業の環境は厳しい状況が継続しています。また、国内外で発生した疾病問題や、猛暑による国産豚肉価格の高止まりも販売活動の動向に大きく影響しています。消費者動向においても、牛から豚、豚から鶏へと購買変化が生じ、流通業界でも売り場や商品の見直し等が行われました。その様な環境のなか、当社としては、得意先への価格転嫁を進めるとともに、相場に連動した取引への変更や取引先への積極的な販売強化により、販売数量は前年を上回ることが出来ました。 これらの結果、食肉事業部門は、売上高1,600億64百万円（前期比11.0％増）となり、セグメント利益19億31百万円（前期比60.4％増）となりました。 ＜その他＞その他事業（理化学機器の開発・製造・販売等）の売上高８億82百万円（前期比30.4％増）となり、セグメント利益２億92百万円（前期比3.4％減）となりました。 ③ 当期の財政状態について当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億69百万円増加し、2,412億80百万円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が81億95百万円、退職給付に係る資産が10億85百万円増加したことや、投資有価証券が53億74百万円、現金及び預金が25億24百万円減少したことによるものです。負債については、前連結会計年度末に比べ13億61百万円増加し、1,107億43百万円となりました。これは主に、未払法人税等が９億47百万円増加したことや、長期借入金が17億74百万円減少したことによるものです。純資産については、前連結会計年度末に比べ３億８百万円増加し、1,305億36百万円となりました。これは、非支配株主持分が22億41百万円減少となりましたが、為替換算調整勘定が９億36百万円、退職給付に係る調整累計額が６億65百万円、利益剰余金が５億61百万円、その他有価証券評価差額金が４億15百万円増加したことによるものです。 (２) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて３億49百万円減少（前連結会計年度は34億98百万円減少）し、59億17百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは197億52百万円のネット入金（前連結会計年度は142億11百万円のネット入金）となりました。主な要因は、減価償却費118億９百万円、税金等調整前当期純利益86億73百万円、減損損失27億16百万円、法人税等の支払33億33百万円です。投資活動によるキャッシュ・フローは137億62百万円のネット支払（前連結会計年度は135億74百万円のネット支払）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出101億49百万円、無形固定資産の取得による支出70億91百万円、投資有価証券の取得による支出８億93百万円です。財務活動によるキャッシュ・フローは63億77百万円のネット支払（前連結会計年度は42億２百万円のネット支払）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入30億円、長期借入金の返済による支出47億54百万円、配当金の支払額40億22百万円です。 ○生産・受注・販売の状況 (１) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)加工食品事業部門209,36299.5食肉事業部門35,65097.8その他9887.9合計245,11099.2 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、製造原価によっております。 (２) 受注実績当社の子会社プライムデリカ㈱は受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造、出荷しており、また、当社の子会社プライムテック㈱は受注生産を行っておりますが、金額が些少なため、受注高並びに受注残高の記載を省略しております。 (３) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)加工食品事業部門314,627100.4食肉事業部門160,064111.0その他882130.4合計475,574103.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 以下は、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合になります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱セブン－イレブン・ジャパン118,16525.8106,56022.4 ○経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。 ① 棚卸資産の評価損当社グループは、主として移動平均法による原価法で棚卸資産を評価しておりますが、収益性の低下した棚卸資産につきましては正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております。棚卸資産の実現可能価額は、通常の事業活動による見積り販売価額から見積り直接販売経費を控除して算出されます。棚卸資産の評価は、棚卸資産が先の方法

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針当社は、お客様に対する良質な食肉の提供と畜産業の振興を目指して、1931年に創業しました。創業の志を受け継ぎ、「商品と品質はプリマの命」の経営理念のもと、絶えざる製造技術の革新と新しいものづくりに挑戦し、食肉事業、加工食品事業へ食の領域を拡大してまいりました。当社グループは「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という「目指す姿」のもと、安全・安心でおいしく、愛される商品とサービスによって健康で豊かな食生活と日々の感動を提供し、持続的な成長と企業の永続性の確立を目指します。そして、ライフスタイルや環境に寄りそった食文化と活気ある未来の社会に貢献してまいります。 (２) 目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画において財務目標を定めております。2026年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画（ローリングプラン）の着実な実行により、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上及び配当性向40％以上を目標としつつ安定的配当を継続的に実施することで、持続的な成長と企業の永続性の確立、並びに事業を通じたステークホルダーへの貢献を目指してまいります。 2023年度2024年度2025年度2026年度連結売上高4,484億円4,584億円4,756億円5,000億円連結営業利益118億円89億円91億円110億円親会社株主に帰属する当期純利益75億円71億円46億円75億円自己資本利益率（ＲＯＥ）6.4％5.9％3.8％6.1％配当性向43.6％56.8％87.6％40.0％以上 (３) 中長期的な会社の経営戦略 ① 基本方針当社グループは「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」の実現に向けて、中期経営計画の基本方針として、「営業力・開発力・商品力の強化により、売上と利益の規模と質を高めると同時に、サステナビリティを重視した経営を推進し、『いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社』になる」を掲げています。経営目標としては、2026年度売上高5,000億円、営業利益110億円、親会社株主に帰属する当期純利益75億円を目指してまいります。 ② 重点施策方針１ 持続可能な経営基盤の強化当社グループは重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた目標設定と活動計画を策定・推進しております。環境への対応のひとつとして温室効果ガス排出量の抑制に取り組みます。また、従業員は企業の礎であり、成長の柱です。従業員が心身ともに健康で、働きがいのある職場づくりを目指した活動を継続展開し、変革意識の醸成と健全な企業体質を構築します。さらにコンプライアンス意識とガバナンスレベルの向上を実践し、適切な情報開示の充実に努めます。2025年度は、サステナビリティ推進部を新設し、重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた取り組みや、６つの分科会の連携の強化を行っています。また、2025年4月にはＴＮＦＤへ賛同及び初回レポートを開示しました。 方針２ 外部環境の変化に対応した収益基盤の構築加工食品事業部門は、茨城工場を基盤としてコスト競争力、供給能力を高めており、市場シェア拡大に向けて商品の安定供給体制の構築を行っております。さらに、当社グループ独自の製造技術の開発やお客様の声をふまえた商品の開発に取り組み、価値ある商品の提供を目指します。食肉事業部門は、販売数量拡大に向けてオリジナルブランドの開発、拡販を行いつつ、販売利益管理を徹底し、収益力の向上を図ります。また、既存農場のリニューアルと生産性向上を進めて国産豚肉のインテグレーションを強化し、収益力の向上と安定供給体制を構築します。 方針３ 成長投資とグローバル展開伊藤忠商事㈱とのコラボレーションや業務提携等を主体として、日本国内及び海外の事業領域拡大を進めます。海外事業は、グループ会社の所在国及び周辺国への販売を進めておりますが、東南アジア市場を中心とした市場参入の礎としてシンガポール企業を買収しており、タイの生産子会社とともに東南アジア市場における売上拡大を進めてまいります。また、業務の標準化と自動化を進めて、デジタル技術を活用した効率的な業務プロセスの構築と戦略的な情報管理の実現に向けた活動を進めてまいります。 (４) 経営環境及び対処すべき課題中東情勢の緊迫化等、大国の政策変更の余波を受け、今後の我が国の経済は、予見が困難な環境が継続する見通しです。業界としても、海外情勢の変化や気候変動による自然災害や疾病問題が、原材料コストに大きく影響を及ぼすことが予想されます。また、物価上昇にともなう賃金引上げや物流コスト問題など、厳しい環境が継続しております。このような状況のなか、当社グループは「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という目指す姿の実現に向けて、営業力 ・開発力・商品力の強化により、売上と利益の規模と質を高めると同時に、サステナビリティを重視した経営を推進します。「いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社」を基本方針として、中期経営計画の達成に向けて「持続可能な経営基盤の強化」と「外部環境の変化に対応した収益基盤の構築」を具体化するとともに「成長投資とグローバル展開」を通して永続的なグループの発展に努めてまいります。 「持続可能な経営基盤の強化」資本コストと株価を意識した経営を行い、人材の確保と育成による変革意識の醸成に向けては、新卒採用の強化やローテーションの実践、キャリア人材の採用による多様な人材の獲得を行うとともに、社員教育プログラムの拡充を図ります。脱炭素・循環型社会の実現に向けた取り組みについては、再生エネルギーの活用拡大やサステナブル投資計画の推進、温室効果ガス排出量の削減を進めてまいります。 「外部環境の変化に対応した収益基盤の構築」既存事業の基礎収益力の向上に向けて、コストアップを吸収するための値上げを完遂しつつ販売チャネルの拡大に取り組みます。生産においては、原料調達不安を踏まえた生産対応の検討や老朽化工場・設備の更新計画の立案を進めてまいります。事業基盤の強化に向けては、安全対策の強化や重大災害の未然防止への取り組みを行ってまいります。またブランド・商品ポートフォリオ戦略に基づく、次なる収益の柱の開発や育成を進めてまいります。物流面では、持続可能なサプライチェーンの構築に向けて物流網の競合依存脱却の検討、モーダルシフトの推進、積卸の工夫等、物流効率化の取り組みを行います。食肉においては、持続可能な調達体制の構築、アニマルウェルフェア、生物多様性問題への対応を進めてまいります。 「成長投資とグローバル展開」当社の親会社である伊藤忠商事㈱及びそのグループ企業とのコラボレーションを主体とした国内外事業展開に向けて取り組んでまいります。また、成長領域への挑戦と新技術の開発・導入を進めてまいります。これからも、内部統制機能とコンプライアンス体制のよりー層の充実に努め、コーポレートガバナンス体制の強化と、サステナビリティを重視した経営を推進するとともに、「いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社」を目指し、企業としての継続的な経営革新を実行してまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社伊藤忠商事㈱東京都港区253,448総合商社(被所有)直接46.4間接4.5原材料の仕入等原材料の購入113,904買掛金30,322 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社伊藤忠商事㈱東京都港区253,448総合商社(被所有)直接46.4間接4.5原材料の仕入等原材料の購入117,862買掛金29,018 ○取引条件及び取引条件の決定方針等原材料の購入については、伊藤忠商事㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して仕入先を決定しております。 ② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)同一の親会社をもつ会社伊藤忠プラスチックス㈱東京都千代田区1,000合成樹脂製品並びに関連商品の販売 －原材料の購入原材料の購入7,646買掛金2,945同一の親会社をもつ会社㈱日本アクセス東京都品川区2,620食品等の販売－商品・製品の売上商品・製品の販売13,030売掛金2,629同一の親会社をもつ会社ジャパンフードサプライ㈱東京都港区40食品等の販売－商品・製品の売上商品・製品の販売7,564売掛金1,184同一の親会社をもつ会社伊藤忠トレジャリー㈱東京都港区4,250金融サービス－資金取引資金の貸借△2,041預け金3 (注) 資金取引はＣＭＳ等による取引であり、取引金額は当連結会計年度における預け金の純増減金額（△は純減少額）を記載しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)同一の親会社をもつ会社伊藤忠プラスチックス㈱東京都千代田区1,000合成樹脂製品並びに関連商品の販売 －原材料の購入原材料の購入7,720 買掛金2,917 同一の親会社をもつ会社㈱日本アクセス東京都品川区2,620食品等の販売－商品・製品の売上商品・製品の販売12,601 売掛金2,375 同一の親会社をもつ会社ジャパンフードサプライ㈱東京都港区40食品等の販売－商品・製品の売上商品・製品の販売6,491 売掛金1,003 ○取引条件及び取引条件の決定方針等Ⅰ．原材料の購入については、複数の見積りを入手し市場の実勢価格を勘案して仕入先を決定しております。Ⅱ．商品及び製品の販売については、独立第三者間取引における取引価格を斟酌のうえ、価格等の取引条件を交渉・決定しております。Ⅲ．資金の貸借については、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度を利用したことによるもので、取引条件については市場金利を勘案した合理的な利率によっております。 ③ 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社㈱プライムベーカリー(注)静岡県富士市100食品等の製造・販売(所有)直接40.0商品の販売関連会社株式の譲渡1,500－－関連会社株式売却益501－－ (注) 株式会社プライムベーカリーは2025年11月28日付で当社が保有する株式を全て同社へ譲渡したため、当連結会計年度末時点において同社を持分法適用会社から除外し関連会社に該当しなくなりました。 ○取引条件及び取引条件の決定方針等株式売却価格は、純資産価額等を勘案し協議の上、決定しております。 (２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (１) 親会社情報伊藤忠商事株式会社 （東京証券取引所に上場） (２) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)○プライムデリカ㈱における固定資産の減損プライムデリカ㈱の一部工場資産グループにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることを減損の兆候として減損損失の認識の判定を実施し、減損損失の計上が必要と判断した資産グループについて測定を実施いたしました。 (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度減損損失計上金額 -1,354 対象となる資産グループの固定資産の帳簿価額9,10118,006 (２) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法割引前将来キャッシュ・フローは取締役会等で承認された３年間の事業計画とその後の売上高成長率を基礎として見積りました。３年間の事業計画における主要な指標は売上高成長率及び売上原価率であります。土地の正味売却価額も将来キャッシュ・フローの見積りに反映しております。減損損失の認識の判定で見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を下回った資産グループについては帳簿価額を回収可能価額である使用価値、正味売却価額のいずれか大きい方の金額まで減額し、減損損失を計上しています。使用価値は将来キャッシュ・フロー及び割引率を使用して見積もっております。正味売却価額は主として不動産鑑定評価額を基礎として、処分費用見込額を控除して算定しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高成長率及び売上原価率であります。売上高成長率は取引先の出店計画や販売予定製品の需要予測に基づき算定しております。売上原価率は設備投資による生産効率の向上、製造工程の合理化への取り組み計画を３年間の事業計画において反映、その後は売上の増加による逓減や過年度における他工場の逓減実績に基づき見積りました。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響翌連結会計年度以降、経営環境の悪化や将来事業計画の策定における主要な仮定に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には重要な影響を及ぼす可能性がありますが、減損損失を認識しなかった資産グループについては割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を十分に上回っております。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益配分を経営の重要課題と捉えており、配当性向40％以上を目標としつつ、安定的配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。2025年度の配当は、当事業年度の業績及び今後の投資計画等を総合的に勘案した結果、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日2,01340.00取締役会決議2026年６月25日2,01340.00定時株主総会決議（予定） 配当は、毎年中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを計画しております。株主の皆様への利益配分の機会の充実並びに経営環境の変化に対応した機動的な配当政策が可能な体制を確立するため、毎年９月30日を基準日として取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、内部留保金につきましては、将来の設備投資や財政状態のより一層の強化等のために活用してまいります。配当金の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。