３ 【事業の内容】2026年3月31日現在の当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社31社および関連会社15社で構成されております。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分主要な製品連結子会社 (注)乳製品乳製品（チーズ・バター・粉乳等）、油脂、機能性食品、粉ミルク等雪印メグミルク㈱、雪印ビーンスターク㈱、八ヶ岳乳業㈱、甲南油脂㈱、チェスコ㈱、㈱エスアイシステム、SNOW BRAND AUSTRALIA PTY.LTD.、台湾雪印有限公司、PT.MEGMILK SNOW BRAND INDONESIA、UDDER DELIGHTS AUSTRALIA PTY LTD、雪印メグミルクマーケティング㈱、㈱ベルネージュダイレクト、㈱ヨシダコーポレーション、INFANT NUTRITION CANNING AUSTRALIA PTY LTD、MEGMILK SNOW BRAND VIETNAM CO.,LTD飲料・デザート類飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザート等雪印メグミルク㈱、八ヶ岳乳業㈱、㈱エスアイシステム、いばらく乳業㈱、みちのくミルク㈱、雪印メグミルクマーケティング㈱飼料・種苗牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子、造園事業等雪印種苗㈱、道東飼料㈱その他共同配送センター事業、不動産賃貸事業等雪印メグミルク㈱、㈱クレスコ、㈱雪印パーラー、雪印メグミルクビジネスソリューション㈱、㈱エスアイシステム、ニチラク機械㈱、㈱ベルネージュダイレクト、雪印メグミルクマーケティング㈱、直販配送㈱ (注) １.2026年４月１日付で三和流通産業㈱は雪印メグミルクマーケティング㈱に社名変更しております。２.持分法適用関連会社は下記のとおりです。 乳 製 品：イーエヌ大塚製薬㈱、AGRO SNOW PTE.LTD. 飲料・デザート類：ルナ物産㈱ そ の 他：北網運輸㈱、日本乳品貿易㈱、㈱アミノアップ、ＳＢＳフレック㈱ 事業系統図（当社、連結子会社及び関連当事者）は次のとおりです。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。当社グループは、主たる事業として、乳(ミルク)等を使用した製品の製造・販売および牛用飼料、牧草・飼料作物種子等の製造・販売を行なっており、チーズ・バター等の「乳製品」および牛乳・ヨーグルト等の「飲料・デザート類」については主に当社が、「飼料・種苗」については主に雪印種苗㈱が行なっております。したがって、当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「乳製品」、「飲料・デザート類」および「飼料・種苗」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント(注)１その他(注)２合計調整額(注)３連結財務諸表計上額(注)４乳製品飲料・デザート類飼料・種苗計売上高 顧客との契約から生じる収益263,324264,32648,485576,13539,331615,467－615,467その他の収益－－－－352352－352外部顧客への売上高263,324264,32648,485576,13539,683615,819－615,819セグメント間の内部売上高又は振替高14,261831,17815,52313,52829,052△29,052－計277,586264,40949,663591,65953,212644,872△29,052615,819セグメント利益10,4055,65336316,4222,67619,0992519,125セグメント資産231,874147,34533,470412,69039,577452,267△21,194431,073その他の項目 減価償却費(注)５9,2676,22167416,1631,26417,428△13217,295のれんの償却額135－－135－135－135減損損失1,039－371,07631,0792391,319有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)６14,2285,49695120,67687121,547△49421,052 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント(注)１その他(注)２合計調整額(注)３連結財務諸表計上額(注)４乳製品飲料・デザート類飼料・種苗計売上高 顧客との契約から生じる収益268,428260,27147,942576,64238,772615,414－615,414その他の収益－－－－346346－346外部顧客への売上高268,428260,27147,942576,64239,118615,761－615,761セグメント間の内部売上高又は振替高15,0197662715,72215,03530,758△30,758－計283,447260,34848,570592,36554,154646,520△30,758615,761セグメント利益10,5153,90571015,1313,34618,478△21118,266セグメント資産225,231147,62233,991406,84535,666442,511△15,691426,820その他の項目 減価償却費(注)５8,9426,87968416,5061,14417,650△16717,482のれんの償却額117－－117－117－117減損損失2,189－1142,303－2,3031972,501有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)６17,18015,5571,76534,5031,30835,812△36735,444 (注) １．報告セグメントの売上高は、主に「商品または製品の販売に係る収益」によるものです。 ２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業および不動産賃貸事業等が含まれております。売上高は、主に「配送サービスに係る収益」によるものです。 ３．調整額の内容は以下のとおりであります。 売上高 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△29,052△30,758合計△29,052△30,758 セグメント利益 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去25△211合計25△211 セグメント資産 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間債権債務消去等△25,260△25,739全社資産※4,06510,047合計△21,194△15,691 ※ 全社資産は、主に当社の余資運用資金および遊休資産であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 乳製品飲料・デザート類飼料・種苗その他合計外部顧客への売上高263,324264,32648,48539,683615,819 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱セブン－イレブン・ジャパン152,485乳製品セグメント飲料・デザート類セグメント㈱日本アクセス122,230乳製品セグメント飲料・デザート類セグメント 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 乳製品飲料・デザート類飼料・種苗その他合計外部顧客への売上高268,428260,27147,94239,118615,761 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱セブン－イレブン・ジャパン152,386乳製品セグメント飲料・デザート類セグメント㈱日本アクセス125,294乳製品セグメント飲料・デザート類セグメント 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 乳製品飲料・デザート類飼料・種苗その他全社・消去(注)合計減損損失1,039－3732391,319 (注)「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る金額であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 乳製品飲料・デザート類飼料・種苗その他全社・消去(注)合計減損損失2,189－114－1972,501 (注)「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る金額であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 乳製品飲料・デザート類飼料・種苗その他全社・消去合計当期償却額135－－－－135当期末残高328－－－－328 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 乳製品飲料・デザート類飼料・種苗その他全社・消去合計当期償却額117－－－－117当期末残高222－－－－222 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 乳製品飲料・デザート類飼料・種苗その他合計外部顧客への売上高263,324264,32648,48539,683615,819

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱セブン－イレブン・ジャパン152,485乳製品セグメント飲料・デザート類セグメント㈱日本アクセス122,230乳製品セグメント飲料・デザート類セグメント

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、以下のような経営および事業リスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。 （1）酪農乳業界について［リスク ①］当社グループの主要原料である生乳については、「畜産経営の安定に関する法律」に基づき、加工原料乳生産者補給金の交付対象数量や単価等が定められております。これらの見直しや変更が行われた場合、当社グループの原料調達等に影響を及ぼす可能性があります。 ［対処方針］当社グループは、これまで同様、国内酪農に軸足を置き、酪農生産への貢献を果たすとともに、乳資源の国際化を視野に入れ、国産牛乳・乳製品の価値向上による国産生乳の需要維持に取り組む一方、関税水準の引き下げに伴う乳製品輸入で得られるメリットの最大限の活用を検討していきます。 [リスク ②]乳製品の輸入には国内農業保護を目的とした関税制度が設けられております。しかし、ＷＴＯ（世界貿易機関）農業交渉やＦＴＡ（自由貿易協定）・ＥＰＡ（経済連携協定）等の交渉および発効によって乳製品の関税水準が引き下げられた場合、当社グループの乳製品販売に影響を及ぼす可能性があります。一方で、原材料調達価格が下がるなどのメリットが生じる可能性もあります。 （2）需給変動について［リスク ①］当社グループの主要原料である生乳の需給は、これまでも過剰と逼迫を繰り返しております。過剰の場合には乳製品在庫の増加によって、販売競争が激化するとともに、生産者団体の計画的減産等によって生産基盤が弱体化し、長期的な調達量に影響が生じる可能性があります。一方、逼迫の場合には原料調達不足により製造量が減少し、販売機会の喪失や生産効率が低下する可能性があります。 ［対処方針］当社グループは、牛乳・乳製品の需要拡大を通じて国内酪農生産の基盤強化と持続的発展に貢献していきます。また、需給変動による収益への影響の軽減に向けて、事業ポートフォリオを再編し、収益基盤の複数化とその確立に取り組むとともに、継続的なプロダクトミックスの改善による収益力の強化、および効率的な生産体制の確立に取り組んでいます。 ［リスク ②］乳製品や飼料原料の国際市況は、世界経済の変動等による需要の増減や、旱魃等の異常気象による飼料作物の不作に伴う供給減少等の影響を受け、大きく変動する可能性があります。国際的に乳製品や飼料用原料の需給が逼迫した場合、乳製品や配合飼料等の原料の調達が困難となり、価格が高騰するおそれがあります。一方、需給が緩和した場合には、安価な輸入乳製品の流入による国産乳製品の需要減少や国内飼料価格の下落を招き、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、配合飼料価格が上昇した場合には、配合飼料価格安定制度に基づき畜産経営者に対する価格補てん措置が講じられます。その結果としてメーカー拠出金が増加した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）家畜伝染病について［リスク ①］当社グループの主要原料である生乳は、酪農生産者から工場で受け入れる際に検査しています。しかし、受け入れ後に搾乳した牛が法令で定める家畜伝染病に感染していたことが判明した場合には、法令等に従い、当該生乳または当該生乳を原材料とする製品を廃棄します。この廃棄量が多量となった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［対処方針 ①］家畜伝染病等が流行した場合は、当社にて定める「家畜伝染病対応要領」に従い、行政・生産者団体と連携し、迅速な情報収集を行ない、法令や「ＭＳＱＳ（MEGMILK SNOWBRAND Quality Assurance System）」等に則り、適切な対応を行ないます。※「ＭＳＱＳ（MEGMILK SNOWBRAND Quality Assurance System）」とは、品質保証に関して世界標準の品質マネジメントシステムであるＩＳＯ９００１およびＨＡＣＣＰ(Hazard Analysis and Critical Control Point)の考え方を取り入れ、当社が独自に構築した品質保証システムです。 ［リスク ②］家畜伝染病が発生した場合、風評被害などにより国内の生乳を使用した商品の消費が減少する可能性があります。また、当該伝染病の対応により乳牛が淘汰された場合、飼養頭数の減少に伴う生乳生産量の減少や飼料需要の減退による飼料販売の減少等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［対処方針 ②］風評については、一般社団法人Ｊミルクをはじめとした業界団体を通じ、正確な情報提供に努めていきます。 （4）市場規模の縮小等について［リスク ①］日本においては少子高齢化の進展により人口減少傾向にあり、当社グループが対象とする市場が縮小してきております。また、急激な経済状況の後退や物価の高騰などが発生した場合、消費意欲の減退などによる市場縮小の可能性があります。こうした市場の縮小は、当社グループの商品販売に影響を及ぼす可能性があります。その他、畜産市場において飼養頭数が減少した場合、飼料や飼料作物種子の販売に悪影響を及ぼす可能性があります。［対処方針 ①］当社グループは、事業ポートフォリオを適切に見直し、機能を訴求する商品や高付加価値商品の開発強化、販売拡大により、国内事業の収益基盤の強化・確立を目指します。また、海外の生産拠点の活用によりチーズを中心に販売物量を拡大し、ボーダレス展開を加速することで、海外事業の強化を図っています。 ［リスク ②］飲料・デザート類は、天候の影響を受ける可能性があります。特に、天候不順や、夏場の気温が低く推移した場合には、売上高が減少し、当社グループの飲料・デザート類の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ［対処方針 ②］当社グループでは、需給変動による収益への影響の軽減に向けて、事業ポートフォリオを再編し、収益基盤の複数化とその確立に取り組むとともに、継続的なプロダクトミックスの改善による収益力の強化、および効率的な生産体制の確立に取り組んでいます。 （5）販売先の寡占化とメーカー同士の競合の激化について［リスク ①］当社グループの製品は量販店中心に販売していますが、量販店を含む流通業界においては再編・淘汰が進み、流通業者の寡占化および大規模化が進展しております。この結果、特定の販売先の仕入れ・販売施策の変更および販売先の業績の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［対処方針］当社は、メーカーとして「ものづくり」の強化と新たな価値の創造に取り組むことで、商品開発力の強化とともに、商品を通じた価値の提供を目指します。併せて、当社グループは新たな収益機会の創出に向けて、通販チャネルを通じた機能性食品事業の規模の拡大、および利益の創出に取り組んでいます。 ［リスク ②］乳業・食品業界においては大手メーカー同士の経営統合や中小メーカーの再編・淘汰が進展し、規模拡大と事業領域の拡大が進んでおります。この結果、当社グループの事業領域への他業界からの新規参入や、メーカー間の商品開発・価格競争の一層の激化等が想定され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （6）食品の安全性について［リスク ①］食品業界においては、食品の安全性や品質保証が強く求められております。仮に品質問題が生じた場合には、自主的あるいは食品衛生法等の法令に基づく商品の回収や工場の操業停止、製造物責任（PL）法に基づく責務の負担等により当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。さらにこれらの事態の発生は、当社グループの社会的信用にも悪影響を与える可能性があります。 ［対処方針］当社グループは、独自の品質保証システム「ＭＳＱＳ（MEGMILK SNOWBRAND Quality Assurance System）」を構築するとともに、GFSI（Global Food Safety Initiative）に認定された国際的な食品安全スキームの認証取得を推進し、徹底した品質管理を行なっています。また、風評については、一般社団法人Ｊミルクをはじめとした業界団体を通じ、正確な情報提供に努めていきます。 ［リスク ②］当社グループ固有の品質問題のみならず、国内外において、健康に影響を及ぼす物質の混入、家畜伝染病等の食品に関する品質問題や健康問題などが発生した場合、さらには問題発生の有無にかかわらずこれらに関する風評が拡大した場合には、当社グループの売上に影響を及ぼし、この結果として業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （7）法規制について［リスク ①］当社グループの販売する乳製品を始めとした食品や乳児用調製粉乳、保健機能食品は、「食品衛生法」の他、「乳及び乳製品の成分規格等に関する命令」、「健康増進法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「食品表示法」等により成分規格や製造方法、商品表示方法等について法規制を受けております。飼料・種苗は、「飼料安全法」、「種苗法」、「農薬取締法」、「家畜伝染病予防法」等の法規制を受けております。仮に製造工程等におけるトラブルや表示の不備等による規制への抵触が発生した

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 なお、2026年３月末では、子会社31社および関連会社15社となります。 ① 財政状態及び経営成績の状況〈連結経営成績〉 2025年３月期2026年３月期増減率(％)売上高(百万円)615,819615,761△0.0営業利益(百万円)19,12518,266△4.5経常利益(百万円)20,26220,4861.1税金等調整前当期純利益(百万円)18,51645,737147.0親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)13,90432,897136.6１株当たり当期純利益(円)205.93524.82154.9 〈セグメント別概況〉 売上高(注)１営業利益又は営業損失2025年３月期(百万円)2026年３月期(百万円)増減率(％)2025年３月期(百万円)2026年３月期(百万円)増減率(％)乳製品263,324268,4281.910,40510,5151.1飲料・デザート類264,326260,271△1.55,6533,905△30.9飼料・種苗48,48547,942△1.136371095.3その他 (注)２39,68339,118△1.42,6763,34625.0合計615,819615,761△0.019,09918,478△3.3調整額－－－25△211－全社連結合計615,819615,761△0.019,12518,266△4.5 (注) １．報告セグメントの売上高は、主に「商品または製品の販売に係る収益」によるものです。 ２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業および不動産賃貸事業等が含まれます。売上高は、主に「配送サービスに係る収益」によるものです。 当連結会計年度の財政状態は次のとおりです。 (単位：百万円)区分2025年３月期末2026年３月期末増減金額主な増減理由資 産431,073426,820△4,252現金及び預金△7,332受取手形及び売掛金2,620商品及び製品2,870原材料及び貯蔵品4,257建物及び構築物(純額)5,586機械装置及び運搬具(純額)3,879投資有価証券△21,072負 債183,035186,0783,042未払法人税等11,048繰延税金負債△7,300純資産248,037240,741△7,295資本剰余金△17,029 利益剰余金25,860その他有価証券評価差額金△13,722 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。(単位：百万円)区分2025年３月期2026年３月期増減金額主な増減理由営業活動によるキャッシュ・フロー21,10022,8971,797税金等調整前当期純利益27,220投資有価証券売却損益(△は益)△30,039法人税等の支払額8,748投資活動によるキャッシュ・フロー△18,5127,06725,579有形及び無形固定資産の取得による支出△6,357投資有価証券売却による収入31,333財務活動によるキャッシュ・フロー△10,375△37,348△26,973長期借入金の返済による支出△6,407自己株式の取得による支出△19,739現金及び現金同等物の期末残高21,31913,998△7,320― ③ 生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)乳製品212,597101.9飲料・デザート類215,918100.3飼料・種苗38,24997.3合計466,765100.7 (注) １．金額は、販売価格になり、セグメント間の内部振替前の数値になります。 イ．受注実績当社グループ(当社および連結子会社)は一部受注生産を行なっていますが、金額に重要性がないため、記載を省略しています。 ウ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)乳製品268,428101.9飲料・デザート類260,27198.5飼料・種苗47,94298.9 報告セグメント計576,642100.1その他39,11898.6 合計615,761100.0 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。 ２．前連結会計年度および当連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱セブン－イレブン・ジャパン152,48524.8152,38624.7㈱日本アクセス122,23019.8125,29420.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当期のわが国経済は、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響にも引き続き注意が必要です。このような状況において、当社グループは新たな経営計画として「Next Design 2030」を策定いたしました。「Next Design 2030」では「雪印メグミルクアセットの大変革」をテーマに掲げ、事業戦略の４つの柱として「成長の果実の育成と収穫」「乳の産業価値を高める構造の変革」「リジェネラティブな酪農の実現」「社会とのつながりの進化」を掲げ、取り組んでいます。そのスタートの年となる2025 年度は経営方針を「Brand-NEW」とし、新しいCIの浸透活動を通じたブランド力の強化（Brand-NEW“BRAND”）と、事業ポートフォリオ改革に向けた新しい経営基盤への変革（Brand-NEW“BASIS”）の二つの重点取組みに基づく各種施策を推進しました。当連結会計年度の連結経営成績は次のとおりです。当社グループの連結売上高は615,761百万円(前年同期比0.0％減)、営業利益18,266百万円(前年同期比4.5％減)、経常利益20,486百万円(前年同期比1.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、32,897百万円(前年同期比136.6％増)となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、売上高につきましては、外部顧客に対する金額を記載しています。 〈乳製品〉当セグメントには、乳製品(チーズ、バター、粉乳等)、油脂、機能性食品、粉ミルク等の製造・販売が含まれます。売上高は268,428百万円(前年同期比1.9％増)、営業利益は10,515百万円(前年同期比1.1％増)となりました。 （売上高の状況）バターは、価格改定を実施したことに加え、底堅い需要により販売物量を維持しました。年間を通じて好調に推移し、前年を上回りました。油脂は、バター系商品を中心に値ごろ感のある中容量タイプが伸長し、堅調に推移しました。チーズは、各種プロモーション活動や店頭での露出強化等により、主力の「さけるチーズ」が過去最高の売上高を記録しましたが、価格改定の影響等によって販売物量が減少し、チーズ全体では前年を下回りました。（営業利益の状況）コストアップに対応するために、一時的な販売物量への影響が懸念される中でも価格改定を断行しました。各種プロモーション活動等も積極的に推進し、前年を上回りました。 〈飲料・デザート類〉当セグメントには、飲料(牛乳類、果汁飲料等)、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれます。売上高は260,271百万円(前年同期比1.5％減)、営業利益は3,905百万円(前年同期比30.9％減)となりました。 （売上高の状況）飲料は、機能性表示食品の「ＭＢＰドリンク」シリーズが前年を上回った他、ライフスタイルに合わせて容量を選択できる新商品「雪印メグミルクおいしい牛乳750ml」を発売しましたが、価格改定の影響等による物量の減少や、2025年３月をもって「農協野菜Days 1000ml」の販売を終了した影響等もあり、飲料全体では前年を下回りました。ヨーグルトは、「恵megumiガセリ菌SP株ドリンクヨーグルト」が、各種プロモーション活動の後押しもあり、前年を上回りました。「牧場の朝ヨーグルト」等のファミリーユース商品や、小容量タイプの「プルーンFe 1日分の鉄分 のむヨーグルト」等も堅調に推移し、ヨーグルト全体でも前年を上回りました。デザート・生クリームは、デザートの主力である「ク

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが合理的と判断する一定の前提に基づいたものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。 (1)当社グループの存在意義・志及び「未来ビジョン2050」と「Next Design 2030」 ① 存在意義・志1920年代、創立者のひとりである黒澤酉蔵は「酪農は大地の力を豊かにし、その豊かな大地から生み出された牛乳・乳製品は最高の栄養食品として健やかな精神と強靭な身体を育む」という「健土健民」の考えを掲げ、安定的で豊かな食生活の実現に取り組みました。以降、当社グループは、食の国際化・多様化や健康寿命の延伸等、各時代における社会課題の解決に継続して取り組んできました。2025年に創業100周年を迎え、当社グループは「健土健民」を企業理念にあたる「存在意義・志」として定めました。創業当時から受け継がれてきた「健土健民」の精神は、変わることなく脈々と受け継がれ、社会課題に挑む原動力となっています。今後も、当社グループの強みである「価値をめぐらせる力※」を活かし、「食の持続性」の実現と食の可能性の拡大に取り組んでいきます。 コーポレートスローガン「Love Earth. Love Life.」には、自然と人が健やかにめぐるように、Earth（地球・大地）を愛し、Life（生命・人生）を愛する世界の実現を目指し、社会課題に挑む意思と、日本や海外といった視点ではなく地球規模で取り組んでいく決意が込められています。当社グループの理念体系は、「存在意義・志」と「雪印メグミルク バリュー」及び「雪印メグミルクグループ 企業行動憲章」の三つで構成されています。※消費者、生産者、取引先、投資家、地域社会、従業員といったステークホルダーと共に価値を創造し、豊かな循環を生み出す力 ② 「未来ビジョン2050」と「Next Design 2030」当社グループは、長期的な社会課題解決と持続的な企業価値向上を目指し、当社グループが実現したい未来を見据えた長期ビジョン「雪印メグミルクグループ 未来ビジョン2050」（以下、未来ビジョン2050）を策定し、当社グループの経営戦略及び事業活動の中核としています。また、「未来ビジョン2050」の実現に向けた重要なマイルストーンとして、2025年５月に経営計画「Next Design 2030」を発表しました。※雪印メグミルクグループ 未来ビジョン2050 https://www.meg-snow.com/mirai-vision2050/ (２) 「Next Design 2030」の進捗報告当社グループは急速な社会変化に対応するため、「第２の創業」とも言える構造改革に取り組んでいます。６年間の計画のもと、「アセットの大変革」の断行により、「事業ポートフォリオ」を変革し、収益性の向上を強力に推進しています。 ① アセットの大変革「Next Design 2030」では、企業価値の最大化を実現するために、「有形資産」及び「無形資産」の双方に投資します。有形資産への投資として「新たな発想による生産体制の進化」を推進し、国内の各地区の生産拠点を再編することにより、生産性・収益性を高めます。なお、再編には、自社工場のみならず、M&A、外部委託、協業などについても検討します。2026年３月期までの進捗としては、2025年５月に発表したチーズの生産体制整備では、北海道でナチュラルチーズを生産する"なかしべつ工場"と、茨城県でプロセスチーズを生産する阿見工場において、合計約475億円の設備投資を行ない、2028年上期に両工場で新たな生産体制が稼働予定です。この投資により、新たな需要を創造する商品の生産が可能となり、当社の強みであるチーズカテゴリーにおける成長を加速するとともに、酪農乳業界の課題である無脂乳固形分（SNF）需要の拡大に対して、これまでとは一線を画すアプローチで解決し、「チーズの徹底拡大」を実現します。加えて、神戸工場での生産を、2026年３月に終了し、京都工場池上製造所に集約しました。集約にあたっては、京都工場池上製造所の既存の空きスペースを活用しており、既存有形資産の有効活用と人的資本を含めたアセットを適切に再配分しました。これにより、関西地区における効率的な生産体制を構築し、「白物飲料のプレゼンス拡大」を実現します。さらに、2026年５月に発表した関東地区の生産体制では、2028年上期（予定）に川越工場の生産を終了し、野田工場、海老名工場、及びグループ会社のルナ物産㈱に発酵乳、チルドデザートの生産機能を移管します。この再編に約109億円を投資し、これまで蓄積してきた製造技術を進化させるとともに生産設備の高速化により、省人化と生産性の向上を図ります。また、2027年３月に興部工場の生産を終了し、練乳事業については製造委託（ファブレス化）により継続します。 ② 事業ポートフォリオ変革アセットの大変革は、事業ポートフォリオ変革の方向性に沿って進んでいます。当社グループは、ポートフォリオを、「食の持続性貢献度※」を縦軸、「市場成長性×当社収益性」を横軸とし、「調整補完」「酪農基盤」「重点」「成長促進」の4つの領域に区分して変革を進めています。「調整補完」領域においては、練乳生産のファブレス化等、外部化や一部撤退による事業の再構築を進め、収益性の低い事業構造を見直し、経営資源を最適化します。「酪農基盤」領域においては、白物飲料、脱脂粉乳、バター等を対象に、効率化及び高付加価値化を推進するとともに、牛乳・乳飲料の賞味期限延長などの市場変革にも取り組み、収益性の改善を図っています。また、白物飲料は関西生産体制の整備を進めるなど、事業基盤の見直しを通じて、酪農乳業界の持続性向上にも貢献します。「重点」領域においては、チーズ及びヨーグルトを中心に市場の積極的な開拓と保有資源の集中を進め、チーズの増産体制整備、ヨーグルトの関東生産体制整備等を通じて成長を加速させます。「成長促進」領域においては、海外及び機能性食品に経営資源を投入し、輸出やM&A等も活用しながら、非連続的な成長の実現を目指します。事業ポートフォリオ変革に向けて、M&A、外部委託、協業など様々な選択肢を検討し、最適化を進めます。※食の持続性向上に資する売上規模及び国内酪農基盤への貢献度等を勘案した、当社グループ独自の指標です。 ③ 無形資産投資による競争力強化無形資産投資による競争力強化では、人的資本、ＤＸ、コーポレートブランドへの投資拡大や研究開発を強化し、付加価値創出力、競争優位性を高めていきます。※人事戦略及び人的資本への投資については、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」 （５）人的資本、多様性をご参照ください。 ―当社及びグループのＤＸ―当社グループは「Next Design 2030」の実現に向け、ＤＸを、経営戦略を支える変革の加速装置と位置づけています。意思決定の高度化、業務効率化、組織風土改革を一体的に推進し、その成果を企業価値の向上につなげます。併せて、ＤＸを安全・安心な環境で推進するため、セキュリティ体制の強化にも取り組んでいます。 １．攻めのＤＸ ： データ活用により、迅速かつ高度な意思決定を実現社内外のデータを収集・加工し、可視化・共有・意思決定までを一貫してつなぐダッシュボードの構築・活用を進めています。従来分かれていたプロセスを見直し、データをタイムリーに活用できる環境を整備し、データ収集から資料作成・共有までの工数を削減するとともに、意思決定の迅速化と精度向上を図ります。 ２．支えるＤＸ ： 生成AI活用により、業務効率と生産性を向上生成AI「YuMe*ChatAI」の活用を通じて、日常業務の効率化と生産性向上を進めており、文章作成・要約、問い合わせ対応、業務手順の確認等、幅広い業務で活用を進めています。また、グループ会社へ展開し、業務効率化事例の蓄積と横展開を通じて、継続的な改善と新たな価値創出につなげています。 ３．拡げるＤＸ ： 共通基盤により、組織横断の連携と一体感を強化共通のポータルサイト「YuMe*Portal」を構築し、グループ経営方針や当社各部門・グループ会社の取組みを共有する基盤として活用を進めています。社長メッセージ、部門ポータル、社内SNS等を通じ、経営方針や各部門の取組みをタイムリーに共有し、知見や事例を共有する双方向のコミュニケーションを促進することにより、組織全体の変革実行力を高めています。 ４．守るＤＸ ： セキュリティ強化により、安全・安定的な事業運営を実現ＤＸを推進する前提として、セキュリティリスク低減と事業継続に向けた取組みを強化しています。サイバーインシデントを未然に防ぐため、グループＩＴガバナンスを推進し、セキュリティアセスメントによる評価・改善に加え、標的型攻撃メール訓練による意識向上と対応力強化、セキュリティ教育を進めています。また、インシデント発生時への対応として、CSIRT※を中心とした対応体制の構築、監視・対応計画の策定、IT-BCP訓練の実施等を行なっています。リスクを可視化し、対応手順を確認・改善することで、サイバーリスクの低減と安全・安定的な事業運営を図っています。 ※企業や組織内で情報セキュリティ上の問題（インシデント）が発生した際に、被害の最小化、原因究明、復旧支援、再発防止策の実施等を担う専門チーム ④ 事業戦略の進捗ア．目標とする経営指標に対す

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主全国農業協同組合連合会東京都千代田区115,230農畜産物の販売及び生産資材等の供給(被所有)直接13.64原材料等の購入買入取引25,891買掛金2,323 (注) １．資本金又は出資金額は、2024年３月31日現在のものを記載しております。２．取引条件および取引条件の決定方針等市場の実勢価格を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主全国農業協同組合連合会東京都千代田区115,222農畜産物の販売及び生産資材等の供給(被所有)直接15.20原材料等の購入買入取引25,803買掛金3,259 (注) １．資本金又は出資金額は、2025年３月31日現在のものを記載しております。２．取引条件および取引条件の決定方針等市場の実勢価格を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主全国農業協同組合連合会東京都千代田区115,230農畜産物の販売及び生産資材等の供給(被所有)直接13.64原材料等の購入買入取引8,509買掛金894 (注) １．資本金又は出資金額は、2024年３月31日現在のものを記載しております。２．取引条件および取引条件の決定方針等市場の実勢価格を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主全国農業協同組合連合会東京都千代田区115,222農畜産物の販売及び生産資材等の供給(被所有)直接15.20原材料等の購入買入取引8,559買掛金1,322 (注) １．資本金又は出資金額は、2025年３月31日現在のものを記載しております。２．取引条件および取引条件の決定方針等市場の実勢価格を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。 (3) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成する際には、一部について見積りや仮定を用いることが必要になりますが、これらは期末日における資産・負債の金額および開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。見積りや仮定を行なう場合は、その時点で入手できる事実に基づき、可能な限り客観的に実施することを目指しておりますが、実際の結果とは異なる場合もあります。当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりです。 １．固定資産の減損処理 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額連結貸借対照表における科目前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産175,831百万円188,229百万円無形固定資産6,807百万円7,785百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは保有する固定資産について、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しております。減損損失を認識するかの判定および使用価値の算定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定をおいて計算しています。将来の経営環境の変化などにより、将来キャッシュ・フローの見積り額と実績に乖離が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。 ２．税効果会計 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額金額については税効果会計関係注記に記載しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングをもとに、回収可能性があると判断される金額を計上しております。繰延税金資産の評価は、将来の課税所得の見積りと、税務上の実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。 ３．退職給付に係る資産及び負債の算定 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額金額については退職給付関係注記に記載しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは退職給付費用および退職給付に係る資産及び負債は、退職給付債務の算定における割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に費用化されるため、将来期間において認識される退職給付費用および退職給付に係る負債に影響を及ぼします。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、営業キャッシュ・フロー、BSマネジメントおよび外部格付Ａ格を維持できる範囲内での有利子負債の活用により、成長投資を実施したうえで株主還元も強化していきます。資本構成はネットD/Eレシオ0.5を目安として投資の状況に合わせ段階的に最適化していきます。株主還元方針は、これまでの資産売却益を除く連結配当性向40％以上に加え、新たに配当下限100円を設定し、安定的な配当の継続に努めていきます。 毎事業年度における配当の回数については期末配当１回とし、配当の決定機関は取締役会としております。この方針に基づき、当期の配当につきましては１株当たり100円といたしました。また、株価や資本構成の状況と成長投資の資金需要を考慮しつつ、資本効率向上に向けて当期は200億円の自己株式の取得・消却を実施いたしました。なお、当期の剰余金配当の支払開始日は2026年６月４日としております。当社は連結配当規制の適用会社であります。 当事業年度の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年５月14日6,076100.00取締役会