３ 【事業の内容】当社グループは当社（純粋持株会社）、子会社67社、関連会社７社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント主要な製品 主要な会社食品 ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、調理食品、チョコレート、グミ、スポーツ栄養、乳幼児ミルク、流動食、美容、飼料、砂糖及び糖化穀粉等㈱明治 （連結子会社）明治フレッシュネットワーク㈱、道南食品㈱、明治チューインガム㈱、東海ナッツ㈱、四国明治㈱、東海明治㈱、群馬明治㈱、栃木明治牛乳㈱、明治油脂㈱、Meiji Food Asia Pacific Pte. Ltd.、Meiji Seika(Singapore)Pte.Ltd.、Meiji America Inc.、D.F. Stauffer Biscuit Co., Inc.、Laguna Cookie Co., Inc.、明治（中国）投資有限公司、明治乳業（天津）有限公司、明治制果食品工業（上海）有限公司、明治乳業（蘇州）有限公司、明治雪糕（広州）有限公司、明治食品（広州）有限公司、台湾明治食品股份有限公司、MEIJI FOOD VIETNAM CO., LTD.、㈱明治フードマテリア、明治ロジテック㈱、日本罐詰㈱、明治飼糧㈱、㈱明治テクノサービス、㈱明治ナイスデイ、㈱明治アドエージェンシー （持分法適用非連結子会社）Thai Meiji Food Co.,Ltd. （非連結子会社）㈱明販流通、明治香港有限公司、MEIJI NEW ZEALAND LIMITED、PT MEIJI FOOD INDONESIA、Meiji Food Europe B.V.、明治食品材料（青島）有限公司、㈱東髙運輸、㈱カントラロジ、新北海道飼料㈱、まきば飼料㈱ （持分法適用関連会社）CP-MEIJI Co.,Ltd.、沖縄明治乳業㈱ （関連会社）Beghin Meiji、明糖倉庫㈱、釧路飼料㈱、日本乳品貿易㈱、㈱Wellnize （合計48社） セグメント主要な製品 主要な会社医薬品医療用医薬品及び動物薬等Meiji Seikaファルマ㈱ （連結子会社）大蔵製薬㈱、Me ファルマ㈱、Meiji Pharma Spain, S.A.、PT.Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、Thai Meiji Pharmaceutical Co., Ltd.、Meiji Seika Europe B.V.、Medreich Limited、Adcock Ingram Limited、Medreich Life care Limited、Medreich plc、Medreich Australia Pty Ltd.、Medreich Far East Limited、Inopharm Limited、Medreich New Zealand Limited、Adcock Ingram Pharma Private Limited、広東明治医薬有限公司、Romeck Pharma合同会社、Meiji Seika ファルマテック㈱、台湾明治医薬股份有限公司Meiji Pharma Asia Pte. Ltd.、ＫＭバイオロジクス㈱、明治アニマルヘルス㈱ （非連結子会社）Meiji Pharma USA Inc.、都輸送㈱ （合計25社） （注）2014年４月１日より、明治ビジネスサポート㈱のセグメントを食品セグメントから全社(共通)に変更しております。 事業の系統図（当社及び連結子会社）は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別の事業子会社を有し、事業子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「食品」「医薬品」の２つを報告セグメントとしております。 「食品」は㈱明治グループの事業、「医薬品」はMeiji Seika ファルマ㈱グループの事業を行っております。 各社グループの主要な製品は次のとおりであります。 セグメント主要な製品食品ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、調理食品、チョコレート、グミ、スポーツ栄養、乳幼児ミルク、流動食、美容、飼料、砂糖及び糖化穀粉等医薬品医療用医薬品及び動物薬等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格や製造原価に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 食品医薬品売上高 (1）外部顧客に対する売上高924,444229,6301,154,074－1,154,074 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高1,110201,130△1,130－計925,554229,6501,155,205△1,1301,154,074セグメント利益64,62924,74989,378△4,67684,702セグメント資産835,322388,3491,223,671△39,1991,184,472その他の項目 減価償却費44,9369,67254,60937054,979持分法適用会社への投資額29,847－29,847－29,847有形固定資産及び無形固定資産の増加額36,60317,31353,91764154,558 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△4,676百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,701百万円が含まれております。全社費用は、当社（持株会社）運営に係る費用等であります。 セグメント資産の調整額△39,199百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△119,174百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産79,974百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社（持株会社）の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社（持株会社）の保有する資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 食品医薬品売上高 (1）外部顧客に対する売上高941,470232,2181,173,688－1,173,688 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高1,408261,434△1,434－計942,879232,2441,175,123△1,4341,173,688セグメント利益68,74630,46399,210△5,90293,307セグメント資産870,537435,8591,306,396△44,6371,261,759その他の項目 減価償却費44,01910,53554,55439954,954持分法適用会社への投資額14,346－14,346－14,346有形固定資産及び無形固定資産の増加額61,15528,17989,33567690,012 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△5,902百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,920百万円が含まれております。全社費用は、当社（持株会社）運営に係る費用等であります。 セグメント資産の調整額△44,637百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△196,700百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産152,063百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社（持株会社）の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社（持株会社）の保有する資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 食品デイリーカカオニュートリションフードソリューションその他外部顧客への売上高271,342170,994118,959195,175167,971 医薬品合計国内海外ワクチン・動物薬117,71463,79448,1211,154,074 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本中国アジア（中国除く）北米欧州その他合計1,002,00627,28645,13340,66519,88519,0961,154,074(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本中国アジア(中国除く)北米欧州その他合計398,32046,21729,0718,4651,8206483,901 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 食品デイリーカカオニュートリションフードソリューションその他外部顧客への売上高272,619186,843118,806203,691159,509 医薬品合計国内海外ワクチン・動物薬116,68564,81150,7211,173,688 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本中国アジア（中国除く）北米欧州その他合計1,013,52631,52649,37143,60420,63515,0241,173,688(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本中国アジア(中国除く)北米欧州その他合計441,53829,23627,1239,9402,06322509,924 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額 食品医薬品減損損失172-172-172 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額 食品医薬品減損損失22,5221,96624,488-24,488 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 食品デイリーカカオニュートリションフードソリューションその他外部顧客への売上高271,342170,994118,959195,175167,971 医薬品合計国内海外ワクチン・動物薬117,71463,79448,1211,154,074

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループは、企業活動に重大な影響を及ぼす緊急事態の発生時における対応だけでなく、さまざまな経営リスクの発生を未然に防ぐこと、及び経営リスクの回避・軽減措置を講じることが肝要であるとの考えに基づいてリスクマネジメントを推進しています。 (1) リスクマネジメント体制当社グループでは、「明治グループ2026ビジョン」の実現に向けて新たな成長を促進するために、グループ全体の経営リスクを把握しリスクの低減化に適切に取り組むとともに、果断なリスクテイクに資するリスクマネジメント体制を構築しています。当社は、グループ全体の経営リスクのマネジメント機能を強化するため、リスクマネジメント全般を担う部門として、独立したリスクマネジメント部を設置し、リスクマネジメント部を管掌する執行役員を任命しています。経営リスクをグループビジョンと一体化させ、これらグループ全体の経営リスク及びその管理状況について、当社の経営会議において評価・確認の上、取締役会に報告し、取締役会が評価・監督することにより、経営環境の変化に即応したリスクマネジメントを実践できる体制としています。また、食品セグメント、医薬品セグメントそれぞれの業態に適したリスクマネジメント体制の構築を推進するべく、定期的に情報を共有化し、課題を抽出して適切に対処します。加えて、各セグメントに共通し、または当社グループ全体に影響を及ぼすリスクに関しては、グループで速やかに共有化する体制を整備し、早期の認知・対応に努めるとともに、随時、リスクマネジメント部を管掌する執行役員が代表取締役社長ＣＥＯに報告しています。 （2） 当社グループにおける経営リスク全社横断的な経営視点で適切にリスクを把握し、影響度を考慮した対応策を策定することは、リスクの軽減はもちろん、当社グループの持続的成長及び新たな成長機会の獲得にもつながります。そこで「明治グループ2026ビジョン」で掲げる「事業ビジョン」「サステナビリティビジョン」「経営基盤ビジョン」の３つのビジョンに則して、「明治グループにおける経営リスク」を特定しました。各経営リスクにおいてリスクオーナーを設置しリスクの回避・軽減措置を進めています。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。下表の将来に関するリスクは、当社グループの中長期的な経営戦略に基づき、分類したものです。グループにおける重要度は、リスクが顕在化する可能性や顕在化した場合のグループへの影響度などを考慮し、当社グループが判断したものです（より重要度が高いと判断したものを◎の記載としています）。また、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、全ての事業等のリスクを網羅したものではありません。 リスク対応策リスク認識の前年からの変化グループにおける重要度1 事業に関するリスク1.1 製品・サービスの販売・提供・計画した製品の上市断念・お客さまのライフスタイル・価値観の変化・当社グループの強みとする素材（乳・カカオ等）へのネガティブな風評・ＰＯＣ（Proof of Concept）の確実な取得・市場トレンドの積極的情報収集・環境や社会に配慮した商品開発・明治らしい社会課題解決型製品・サービスの創出・製品・素材に関する適切な情報発信→◎1.2 特定製品への利益偏重・売上・利益構成比の高い製品の販売不振・独自価値を最大化するマーケティング施策の実行・製品ポートフォリオマネジメントの充実・新市場や新規領域の探索→◎1.3 サプライチェーン・原材料の調達不足・余剰、価格高騰・生産トラブル等による生産活動の停止・生乳調達の困難化・物流起因による製品供給の不安定化・原材料市場の積極的情報収集及び調達戦略推進・生産販売部門の連携強化・調達先の分散や代替原料の検討・省人／無人化による物流効率化→◎1.4 技術進歩・デジタル技術の急速な進歩への適応不足・画期的な治療法・製法・製剤の台頭・新技術導入検討の早期着手・新たな製法・製剤の研究、アライアンス探索→◎1.5 法・制度・企業活動に大きく影響する諸制度の改正・薬価改定・諸制度改正の早期情報入手と対応策の実施・行政への適切な働きかけ・薬価改定を受けない製品ポートフォリオの充実→○1.6 海外展開、海外グループ会社・社会情勢の急激な変化や戦争・テロの発生・諸外国における想定を大きく超える諸制度の改正・情報収集及び対応策の早期検討・実施・複数拠点からの製品供給体制の構築→◎1.7 事業計画等・環境変化等によるビジョン、中期経営計画の未達成・コア事業の成長鈍化、海外市場や新規領域における計画未達・固定資産・のれんの減損・為替・金利変動・独自価値のさらなる強化、新たな価値の継続的な探索・収益性、成長性、生産性の観点での事業ポートフォリオ管理・投資、Ｍ＆Ａ、研究開発計画における適切な意思決定、モニタリングの実施・為替予約及び固定金利での借入→◎ リスク対応策リスク認識の前年からの変化グループにおける重要度2 サステナビリティに関するリスク2.1 環境との調和・企業活動における環境への配慮・ＣＯ₂排出量・フロン漏えい量の削減、省エネ活動の推進、太陽光発電設備の設置拡大、再エネ由来電力の活用、排水・廃棄物処理の適正実施、ISO14001に準じた環境マネジメントの推進・プラスチック資源循環の推進・環境に関する各種ポリシー、方針等の徹底→○2.2 気候変動・気候変動への対応・ＴＣＦＤの枠組みに沿った気候変動シナリオ分析と戦略策定及び情報開示→○2.3 豊かな社会づくり・持続可能な原材料調達・多様性への理解、多様な人財の活用・人権への配慮、人権課題 ・サステナブル調達原料（カカオ豆・パーム油）の比率向上・酪農業における社会課題解決に向けた業界団体、他企業との協業・連携強化・多様な価値観・能力を活かし合う組織・風土づくり・人権デュー・ディリジェンスを踏まえた課題解決の取り組み・調達、人権、社会等に関する各種ポリシー、ガイドライン等の徹底↗○3 経営基盤に関するリスク3.1 ガバナンス・適時適切な意思決定・社内外のコンプライアンス違反・取締役会の実効性の向上・グループガバナンス体制の強化・明治グループ行動規範に基づくコンプライアンス・ソーシャルメディア利用の教育、各種方針・ポリシーの社内外への徹底→○3.2 明治ブランドの毀損・品質不備、薬品の予期せぬ副作用などによる製品回収・当社グループまたは製品への予期せぬ風評被害・安全安心の徹底追求・各ステークホルダーとの適切なコミュニケーション→◎3.3 人財・風土・企業成長に必要な人財獲得及び能力開発・社員エンゲージメント・業務環境による生産性への影響・サクセッションプランに繋がる経営人財プールの運用・社員研修の充実・社員エンゲージメントサーベイ結果を受けた各種施策・スマートワークの推進、健康経営の推進体制強化、グループ共通での労働安全体制の構築→○3.4 情報資産の漏えい・不正アクセス等による情報漏えいやシステム機能の停止・不適切な管理体制による情報の流出・情報管理体制及び情報セキュリティの強化・情報管理の教育強化と各種規程・ポリシーの徹底↗◎3.5 災害や不測の事態・災害やパンデミックなど予期せぬ非常事態による企業活動の停滞・中止・非常事態下の環境変化による製品需要の増減・早期的回復に向けたＢＣＰ、リスクマネジメント計画の整備・グループとして幅広い製品ポートフォリオ保持↗○ 当社は、当社グループ経営リスクに対する2025年度における重点取り組みテーマを選定し、取締役会において、各取り組みについて確認しました。 ＜2025年度重点取り組みテーマ＞ ① 適時適切な意思決定 日本市場において同意なき買収提案や株主提案が増加傾向にある中、当社に対する提案の可能性およびその内容を想定し、提案を受けた場合において、企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために真摯に検討することを旨として、取締役会として取るべき対応などについて確認しました。 ② デジタル技術の急速な進歩への適応不足 ＡＩなどのデジタル技術が急速に進歩している中、当社グループにおけるＡＩやデータの活用状況について確認しました。当社グループでは、組織的なＡＩの活用やデータドリブン経営を推進することにより、デジタル技術の急速な進歩に適応しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 ① 事業全体の状況 (単位：百万円) 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益（円 銭）当連結会計年度1,173,68893,30796,57135,076129.42前連結会計年度1,154,07484,70282,01350,800186.08前年同期比(%)101.7％110.2％117.7％69.0％- 2026年３月期における当社グループの経営環境は、各国の通商政策や為替変動に加え、中東情勢など地政学リスクの高まりにより、不安定な状況が続きました。国内では、雇用・所得環境の改善が見られたものの、物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりから節約志向が継続しました。このような環境下、当社グループは2024年４月よりスタートした「2026中期経営計画（2026中計）」に基づき、次の取り組みを推進しました。 食品セグメントでは、価格改定によりコスト上昇分の吸収に取り組むと同時に、既存品の付加価値提案強化や新商品の売上拡大に注力しました。国内では、ＢｔｏＢ事業において取引先ニーズに即した提案を強化し事業拡大を図りました。海外では、明治ブランド品の露出拡大に取り組み、販売を伸長させました。特に好調な米国では、生産ラインの増強を進めました。一方、中国事業では、減損損失を計上したものの、収益性の回復に向けた抜本的な構造改革に取り組み、再建に向けた道筋を固めました。 医薬品セグメントでは、抗菌薬やワクチンの安定供給に取り組むとともに、経済安全保障上の課題である抗菌薬原薬の国内生産体制の構築を進め、2025年12月より岐阜工場で抗菌薬原料の生産を開始しました。また、新型コロナウイルス感染症に対する次世代ｍＲＮＡワクチン「コスタイベ」の２人用バイアル製剤を上市し、薬剤耐性対策に貢献する新規β-ラクタマーゼ阻害剤「OP0595（ナキュバクタム）」の開発を推進しました。加えて、ジェネリック医薬品業界が抱える供給不安の構造的問題を解決するため、複数の企業とコンソーシアム構想の実現に向けた協議を重ね、実行に向けた準備を整えました。 この結果、当連結会計年度の売上高は １兆1,736億88百万円（前期比 1.7％増）、営業利益は 933億７百万円（同 10.2％増）、経常利益は 965億71百万円（同 17.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 350億76百万円（同 31.0％減）となりました。また、ＲＯＥは 4.6％、１株当たり当期純利益は 129.42円となりました。 ② セグメントの状況 (単位：百万円) 報告セグメント合計食品医薬品前連結会計年度当連結会計年度増減前連結会計年度当連結会計年度増減前連結会計年度当連結会計年度増減売上高925,554942,87917,324229,650232,2442,5931,155,2051,175,12319,918セグメント利益64,62968,7464,11724,74930,4635,71389,37899,2109,831(注) 売上高、セグメント利益は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。セグメントの業績の詳細は、次のとおりであります。 Ⅰ．食品当セグメントにはデイリー事業 （プロバイオティクス、ヨーグルト、牛乳、海外）、カカオ事業 （チョコレート、グミ、海外）、ニュートリション事業（乳幼児ミルク、スポーツ栄養、高栄養食品、海外）、フードソリューション事業（ＢｔｏＢ、チーズ、フローズンデザート、海外）、その他事業 （乳原料、国内独立系子会社）による製造・販売、運送等が含まれております。 売上高は前連結会計年度を上回りました。カカオ事業とフードソリューション事業は前連結会計年度を上回りました。デイリー事業とニュートリション事業は前連結会計年度並みとなりました。セグメント利益は前連結会計年度を上回りました。デイリー事業とフードソリューション事業は前連結会計年度を大幅に上回りました。一方、カカオ事業とニュートリション事業は前連結会計年度を下回りました。 事業別の概況は、次のとおりです。 ■デイリー事業 （プロバイオティクス、ヨーグルト、牛乳、海外）売上高は前連結会計年度並みとなりました。国内では、価格改定と販促強化により主力の「明治プロビオヨーグルトＲ－１」や「明治ブルガリアヨーグルト」など市販品は好調に推移しましたが、宅配チャネルの不調により前連結会計年度並みとなりました。海外では、中国において2025年７月に「明治おいしい牛乳」を発売し、牛乳は増収となりました。一方、ヨーグルトの減収により市販用牛乳・ヨーグルト事業全体では減収となりました。営業利益は前連結会計年度を大幅に上回りました。国内は、価格改定効果や製造間接費の減少などにより増益となりました。海外は、中国のリバイバルプランにおけるコスト改善の取り組みにより赤字額が縮小しました。 ■カカオ事業 （チョコレート、グミ、海外）売上高は前連結会計年度を上回りました。国内では、チョコレートが価格改定効果により増収となりました。グミも新商品が好調に推移し増収となりました。海外では、中国での主力チョコレート群の伸長や米国での「ハローパンダ」の販売拡大により増収となりました。営業利益は前連結会計年度を下回りました。国内は、原材料コストが増加しましたが、価格改定効果により増益となりました。海外は、米国は増益でしたが、中国における原材料コストの増加などが影響し、全体では減益となりました。 ■ニュートリション事業（乳幼児ミルク、スポーツ栄養、高栄養食品、海外）売上高は前連結会計年度並みとなりました。国内では、乳幼児ミルクがインバウンド需要の減少などの影響で減収となりました。海外は、台湾の乳幼児ミルクが増収となりました。営業利益は前連結会計年度を下回りました。国内は、原材料コストの増加や乳幼児ミルクなどの減収により減益となりました。海外は、台湾の増益に加え、前期に発生した事業拡大のための先行投資費用の反動により赤字額が縮小しました。 ■フードソリューション事業（ＢｔｏＢ、チーズ、フローズンデザート、海外）売上高は前連結会計年度を上回りました。国内では、業務用のクリームやカカオが増収となりました。市販用のフローズンデザートも好調に推移しました。海外では、中国において市販用のフローズンデザートが減収となりましたが、業務用クリームなどが好調に推移し全体では増収となりました。営業利益は前連結会計年度を大幅に上回りました。国内は、原材料コストなどが増加しましたが、価格改定効果により増益となりました。海外は、中国のＢｔｏＢ事業の増収とコスト削減の取り組みが寄与し赤字額が縮小しました。 ■その他事業 （乳原料、国内独立系子会社、海外）売上高は、受託製造品の減収が影響し前連結会計年度を下回りました。営業利益は、国内の受託製造品の減収や、海外の事業拡大のための先行投資費用の発生により前連結会計年度を大幅に下回りました。 Ⅱ．医薬品当セグメントには、国内事業（感染症、免疫、ＣＮＳ、ジェネリック医薬品）、海外事業（海外自販、海外ＣＭО／ＣＤＭО、グローバル品）、ワクチン・動物薬事業（ワクチン、動物薬、新生児マススクリーニング）が含まれております。 売上高は前連結会計年度を上回りました。海外事業とワクチン・動物薬事業は前連結会計年度を上回り、国内事業は前連結会計年度並みとなりました。営業利益は前連結会計年度を大幅に上回りました。海外事業は前連結会計年度を大幅に上回り、ワクチン・動物薬事業は前連結会計年度の営業損失から黒字に転換しました。国内事業は前連結会計年度を大幅に下回りました。 事業別の概況は、次のとおりです。 ■国内事業（感染症、免疫、ＣＮＳ、ジェネリック医薬品）売上高は前連結会計年度並みとなりました。2024年５月発売の選択的ＲＯＣＫ２阻害剤「レズロック錠」や血漿分画製剤は増収となりました。抗菌薬は、細菌感染症流行状況の変化により市場が低調に推移した影響で減収となりました。営業利益は、薬価改定の影響や新規発売品目の普及費増加などにより、前連結会計年度を大幅に下回りました。 ■海外事業（海外自販、海外ＣＭО／ＣＤＭО、グローバル品）売上高は前連結会計年度を上回りました。ロイヤリティ収入やタイの子会社の増収が寄与しました。営業利益は前連結会計年度を大幅に上回りました。研究開発費の減少やロイヤリティ収入に加え、インドやタイの子会社の増益が寄与しました。 ■ワクチン・動物薬事業（ワクチン、動物薬、新生児マススクリーニング）売上高は前連結会計年度を上回りました。５種混合ワクチン「クイントバック」の増収が寄与しました。営業利益は、前連結会計年度に発生した新型コロナウイルス感染症に対する次世代ｍＲＮＡワクチン「コスタイベ」の評価減の反動などにより、前連結会計年度の営業損失から黒字に転換しました。 ③ 2026中期経営計画の進捗状況（2025年３月期～2027年３月期）2026中計では前中計に引き続き「明治ＲＯＥＳＧ」を最上位の経営目標に掲げています。「明治ＲＯＥＳＧ」は稼ぐ力を示すＲＯＥと、ＥＳＧの目標達成度の２つの要素で構成されます。ＲＯＥの向上に向けては、ＲＯＩＣを活用した資本効率の改善に取り組んでおります。ＥＳＧ目標では外部評価機関の評価のほか、サステナビリティと事業の融合を

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、グループ理念に掲げる使命・役割のもと、「食と健康」の企業グループとしてお客さまの生活充実に貢献することで持続的な成長・発展をすべく全力を尽くし、あらゆるステークホルダーとの信頼に基づき企業価値の向上を図ってまいります。 [グループ理念]私たちの使命は、「おいしさ・楽しさ」の世界を拡げ、「健康・安心」への期待に応えてゆくこと。私たちの願いは、「お客さまの気持ち」に寄り添い、日々の「生活充実」に貢献すること。私たち明治グループは、「食と健康」のプロフェッショナルとして、常に一歩先を行く価値を創り続けます。 [経営姿勢]グループ理念を実現させていくにあたり、経営の基本姿勢を表明したものです。１．「お客さま起点」の発想と行動に徹する。２．「高品質で、安全・安心な商品」を提供する。３．「新たな価値創造」に挑戦し続ける。４．「組織・個人の活力と能力」を高め、伸ばす。５．「透明・健全で、社会から信頼される企業」になる。 (2) 中長期的な経営戦略と経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループは、移り変わる環境下にあってもグループ理念を体現し、成長し続ける企業グループであるために、2026年度（2027年３月期）までの長期ビジョンを策定し、その実現を目指しています。実現に向けては３年ごとの中期経営計画を策定してより具体的な実行計画に落とし込み、取り組んでいます。また、2021年６月１日にはグループスローガンを「健康にアイデアを」に刷新しました。当社グループは100年以上にわたり「おいしさ・楽しさ・健康・安心」の世界を拡げることに努めてまいりました。これからはグループ内外の食と医薬の知見を融合させ、新しい価値を創造します。特に「健康」というフィールドで「meijiらしい健康価値」を提供し、これまで以上に大きな役割を果たしていくことを目指します。「meijiらしい健康価値」とは、ＣＵＲＥ（なおす）、ＣＡＲＥ（まもる）、ＳＨＡＲＥ（わかちあう）のサイクルでひとりの健康をみんなの笑顔につなげていき、健康であることの幸せを周囲に拡げ、社会、地球が健康である「より良い未来」に貢献していくことです。 ① 長期ビジョン「明治グループ2026ビジョン」（2018年５月発表）目指す企業グループ像明治グループ100年で培った強みに、新たな技術や知見を取り入れて、「食と健康」で一歩先を行く価値を創造し、日本、世界で成長し続ける 目標水準（当初目標）・営業利益成長率 １桁台半ば以上（年平均）・海外売上高比率 20％を目指す・ＲＯＥ 10％以上を維持 重点方針１．コア事業での圧倒的優位性の獲得２．海外市場での成長基盤の確立３．健康価値領域での新たな挑戦４．社会課題への貢献 同ビジョンの実現に向けては、重点方針に沿って策定した「事業ビジョン」「サステナビリティビジョン」「経営基盤ビジョン」をもとに、活動を推進しております。 事業ビジョン（食品セグメント）国内ではコア事業であるヨーグルト、チョコレート、栄養食品に注力すると同時に、さらなる事業ポートフォリオの強化を目指します。海外では、各地域で明治らしい、差別化された商品を展開し、独自のポジションを確立します。そしてブランド認知を獲得し、成長を加速させます。 （医薬品セグメント）感染症治療薬やジェネリック医薬品、バイオ医薬品などを国内のみならず、海外展開も含めてトータルで拡大します。特に感染症領域ではアジアのリーディングカンパニーとなるべく、生産能力、研究開発、普及活動をそれぞれ強化します。 （グループ全体）食品、医薬品の各セグメントで培ったノウハウ・強みを活かすとともに、オープンイノベーションにより社外の知見を積極的に取り入れることで、健康・予防領域における独自価値の創出を目指します。 サステナビリティビジョン人びとが健康で安心して暮らせる持続可能な社会の実現を目指して、事業を通じた社会課題の解決に貢献すべく「こころとからだの健康に貢献」「環境との調和」「豊かな社会づくり」を主要活動テーマに掲げ、推進します。 経営基盤ビジョン機能的・戦略的なマネジメント体制の確立や、一人一人の力が発揮できる環境・仕組み・風土づくり、さらにはmeijiブランドの進化に向けた取り組みを推進します。 ② 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く市場環境は、国内外の地政学リスクや通商政策の不確実性、為替変動など、不透明な状況が続いています。また、気候変動や環境問題への対応、人権や多様性の尊重、持続可能な調達活動など、企業が果たすべき役割や責任も増大しています。企業価値評価の考え方も大きく変わっており、企業の持続可能性、リスクへの強靭性、社会への貢献度が重視されています。 このような環境下、当社グループはグローバルで健康・栄養の社会課題の解決に貢献できる企業として持続的な成長を目指すべく、次の課題に適切に取り組んでまいります。 ・経済価値と社会価値を同時に実現（トレード・オン）するビジネスモデルの確立を目指します。 ・社会課題解決への取り組みは事業成長やイノベーションのためのシーズと捉え、新たな価値創造に果敢に挑戦します。 ・ＲＯＩＣを活用した経営管理体制を強化し、最適な事業ポートフォリオを構築することで、資本生産性のさらなる向上を目指します。 ・赤ちゃんからお年寄りまであらゆる世代の「こころとからだの健康」に貢献するユニークな企業グループとしての強みに磨きをかけ、グループシナジーの創出を実現します。 ③ 2026中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）「2026中期経営計画」では、市場・事業・行動の変革を通じた成長軌道への回帰を目指し、「2023中期経営計画」で掲げた明治ＲＯＥＳＧ®経営をさらに進化させていきます。社会課題の解決を事業戦略に取り込み、サステナビリティ・イノベーションにより社会価値を創出します。そして、経済価値と社会価値を同時に実現（トレード・オン）することで持続的な成長を目指します。※ ＲＯＥＳＧは一橋大学教授・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。 重点戦略及び目標指標は、次のとおりであります。 重点戦略１．成長事業への経営資源の投入２．安定したキャッシュ創出力の維持・強化３．経営戦略に即した人財戦略の推進 目標指標 指標2026年度 目標（2027年３月期）※１ 統合目標 明治ＲＯＥＳＧ7.8ポイント 成長性・収益性 連結営業利益1,000億円 ・食品セグメント740億円 ・医薬品セグメント330億円 海外売上高 ※２1,828億円 効率性・安全性 ＲＯＩＣ8.0%以上 株主還元 ＲＯＥ8.0%以上 ※１ 2026中期経営計画の目標値は、当連結会計年度に見直しを行いました。 ※２ 海外売上高は、食品セグメント・医薬品セグメントの単純合算値です。 また、海外の顧客向け製品について国内で売り上げた取引を含めております。 2026中期経営計画における明治ＲＯＥＳＧ計算式は次のとおりであります。 2026年３月期における2026中期経営計画の達成状況は、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況に記載のとおりであります。 重点戦略における具体的な戦略のポイントは、次のとおりであります。 重点戦略１．成長事業への経営資源の投入 食品セグメントでは、海外での飛躍的な成長に向け、キューブタイプ粉ミルクなどの技術・知財面で競争優位性のある商品や、チョコスナックなどの味や食感の設計、製造技術などで差別性のある商品で、積極的な事業拡大を目指します。現地ニーズに合致した商品開発やグローバル生産・供給体制の確立、マーケティングの強化に注力するほか、Ｍ＆Ａやアライアンスにも取り組みます。国内では、ＢtoＢ事業において、新規開発素材や自社ブランドを活用した売上拡大を図ります。 医薬品セグメントでは、新規発売医薬品の価値最大化に取り組むとともに、画期的な新薬パイプライン開発を確実に進めます。 重点戦略２．安定したキャッシュ創出力の維持・強化 食品セグメントでは、既存事業領域においてサステナビリティを付加価値や経済価値につなげる「市場創造型」の商品開発を推進します。「明治サステナブルプロダクツ認定制度」を設け、バリューチェーン上のあらゆるプロセスでサステナビリティ活動を推進し、商品コンセプトへのサステナビリティの組み込みを促進します。また、「Ｍｅｉｊｉ ＮＰＳ（明治栄養プロファイリングシステム）」を活用し、栄養価値の高い商品の開発・改良を促進します。デジタル技術を活かした新規ソリューション事業の立ち上げや、マーケティングへの活用による既存商品の価値の最大化にも取り組みます。 医薬品セグメントでは、国家戦略と連動した医薬品の安定供給に取り組むほか、企業連携によるジェネリック医薬品バリューチェーンの強靭化を目指します。 また、食品、医薬品セグメントともに、ＲＯＩＣの活用により経営管理体制を強化し、資本生産性の向上に取り組みます。食品と医薬品でハードルレートを別に設定し、事業別のＲＯＩＣ管理体制を強化します。継続的に営業利益率の向上を図るとともに、投下資本をコントロールしていきます。 重点戦略１・２をふまえた各事業及びサステナビリティの

（関連当事者情報）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 （単位：百万円）種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有(被所有）割合(%)事業の内容又は職業取引の内容（注）取引金額科目期末残高役員川村和夫被所有直接 0.0%当社代表取締役社長金銭報酬債権の現物出資33――重要な子会社の役員松田克也被所有直接 0.0%㈱明治代表取締役社長当社取締役金銭報酬債権の現物出資26――重要な子会社の役員小林大吉郎被所有直接 0.0%Meiji Seika ファルマ㈱代表取締役社長当社取締役金銭報酬債権の現物出資16――役員古田純被所有直接 0.0%当社取締役金銭報酬債権の現物出資13――役員菱沼純被所有直接 0.0%当社取締役金銭報酬債権の現物出資10――（注）取引条件及び取引条件の決定方針等譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 （単位：百万円）種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有(被所有）割合(%)事業の内容又は職業取引の内容（注）取引金額科目期末残高役員松田克也被所有直接 0.0%当社代表取締役社長金銭報酬債権の現物出資37――重要な子会社の役員八尾文二郎被所有直接 0.0%㈱明治代表取締役社長当社取締役金銭報酬債権の現物出資29――重要な子会社の役員永里敏秋被所有直接 0.0%Meiji Seika ファルマ㈱代表取締役社長当社取締役金銭報酬債権の現物出資22――役員古田純被所有直接 0.0%当社取締役金銭報酬債権の現物出資19――役員菱沼純被所有直接 0.0%当社取締役金銭報酬債権の現物出資15――（注）取引条件及び取引条件の決定方針等譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

（重要な会計上の見積り）中国食品事業における固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度固定資産残高(中国食品事業)50,85233,658 当連結会計年度において、中国食品事業における減損損失をデイリー事業・ＢｔｏＢ事業で2,726百万円、カカオ事業で8,826百万円、アイスクリーム事業で7,909百万円をそれぞれ計上しております。 (2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、中国食品事業における固定資産の減損損失の検討に際し、中国国内の食品事業を、牛乳・ヨーグルトの製造及び販売をデイリー事業・ＢｔｏＢ事業、チョコレートの製造及び販売をカカオ事業、アイスクリームの製造及び販売をアイスクリーム事業として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、各資産グループの営業活動から生じる営業損益が継続してマイナスとなる等により、各資産グループに減損の兆候が認められるものと判断し、減損損失の認識及び測定を行っております。当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額と比較した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該金額19,462百万円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定正味売却価額は専門家による不動産鑑定評価額に基づいており、不動産鑑定評価における主要な仮定は、取引事例に基づく比準価格であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の不確実な経済状況の影響を受け、正味売却価額の見直しが必要となった場合、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）技術援助契約 技術導入契約会社名相手先契約の発効年月有効期限目的実施料㈱明治ブルガリア国LBブルガリクム2000年５月2020年４月まで。以後2040年４月まで５年間毎に自動延長ヨーグルトの製造技術導入生産高の一定率を支払う Meiji Seikaファルマ㈱ オルガノン㈱2013年３月販売開始から10年間又は特許の存続期間の何れか長い期間アセナピンの製造及び販売に関する実施許諾契約一定額の一時金を支払う (2）業務提携契約契約会社名相手先契約の発効年月有効期限目的実施料Meiji Seikaファルマ㈱大鵬薬品工業㈱2015年12月2015年12月17日よりビラスチン後発医薬品の発売日までビラスチン製剤の共同販売契約一定額の一時金を支払うMeiji Seikaファルマ㈱米国Seqirus Inc.2024年1月※Initial Termは2033年４月11日までとし、その後５年間の自動延長。その後の延長については契約満了日の12カ月前までに合意のうえ決定ライセンス対象物をARCT-154に限定せず、将来の変異株対応品・二価ワクチン等複数株品に対応。日本国内での開発権を取得一定額の一時金を支払う ※ 2023年４月に締結した契約の内容を一部変更し、2024年１月に再締結しております。 （3）合弁契約契約会社名相手先契約の発効年月有効期間合弁会社の内容契約会社出資額Meiji Seikaファルマ㈱インドネシア国チプト・プスポスハルト氏外1974年３月合弁会社の存続期間社名 ：P.T.Meiji IndonesianPharmaceuticalIndustries目的 ：抗生物質ほか各種薬品の製造、販売。資本金：380億73百万ルピア設立 ：1974年５月355億38万ルピア(資本金の93.34％)Meiji Seikaファルマ㈱タイ国ナナ・チャート社外1979年９月合弁会社の存続期間社名 ：Thai Meiji PharmaceuticalCo.,Ltd.目的 ：抗生物質ほか各種薬品の製造、販売。資本金：２億9,700万バーツ設立 ：1979年11月２億8,100万バーツ(間接所有含む)(資本金の94.61％)㈱明治タイ国バンコックインエックス社CPグループオブカンパニー社1989年１月規定なし社名 ：CP-MEIJI Co.,Ltd.目的 ：タイ国における飲用牛乳・ヨーグルト等の製造・販売。資本金：５億バーツ設立 ：1989年２月２億バーツ（資本金40％） （4）その他相手先期間内容㈱明治2009年４月１日から経営を管理・監督・指導するための経営管理契約。Meiji Seika ファルマ㈱2009年４月１日から経営を管理・監督・指導するための経営管理契約。ＫＭバイオロジクス㈱2019年４月１日から経営を管理・監督・指導するための経営管理契約。

３ 【配当政策】当社は、食品と医薬品を主な事業とし、お客さまの生涯を通じて身近な存在として事業展開しており、中・長期的に安定的な経営基盤の確保が不可欠であります。事業活動により得た資金は、持続的な成長に向けて、将来への成長投資や研究開発へ積極的に充当します。また、株主の皆様への適切な利益還元についても経営における重要課題として認識し、各年度で総還元性向50%以上を目安とし、１株当たり配当額の継続的な増配を目指します。なお、非経常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。また、当社の剰余金配当は、中間及び期末配当の年２回を基本方針としており、各配当の決定機関はいずれも取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「剰余金の配当等の決定機関に関する定款一部変更の件」を上程いたします。当該議案が原案通り可決されますと、「当会社は、会社法第459条第１項各号に掲げる剰余金の配当等に関する事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めることとなります。これにより、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会及び取締役会、中間配当については取締役会となる予定です。 当期の配当金については、中間配当金は１株当たり52.5円、期末配当金は１株当たり52.5円とし、期末配当金の支払開始日は2026年６月８日といたしました。この結果、連結配当性向は81.1％となります。次期の年間配当金については、１株当たり110円（中間期末55.0円、期末55.0円）と増配を予定しており、連結配当性向は47.7％を見込んでおります。 議決年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日14,23252.50取締役会決議2026年５月21日14,23252.50取締役会決議