３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社70社および関連会社18社で構成されています。主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。〔飲料および食品製造販売事業〕 ①乳製品： 当社が製造し、主に全国に所在するヤクルト販売会社106社(㈱ヤクルト東海の子会社４社を含む。このうち、連結子会社は東京ヤクルト販売㈱他20社、関連会社は香川ヤクルト販売㈱他13社(持分法非適用)以下同じ)が販売しています。 なお、製造にあたっては、製造工程の一部を㈱岩手ヤクルト工場他５社(連結子会社)に委託し、㈱ヤクルトマテリアル他１社(連結子会社)からは製造原材料の供給を受けています。 また、一部の商品については、㈱ヤクルトプランツファクトリーが製造し、当社を経由して全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。 ②清涼飲料： 当社が商品を仕入れ、主に全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。 ③その他の食品： 主なものは、麺類および健康食品等であり、ヤクルト食品工業㈱他１社が製造し、主に当社を経由して全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。 ④輸送事業： 連結子会社であるヤクルトロジスティクス㈱が、製商品の輸送事業を行っています。 ⑤海外での事業： 海外においては、中国ヤクルト㈱他24社(連結子会社)のほか、関連会社４社が乳製品の製造販売等を行っています。 ⑥販売用資材等： 販売用資材等は、連結子会社であるヤクルト商事㈱が仕入れ、当社を経由してヤクルト販売会社等へ販売しています。 〔その他事業〕 ①化粧品： 当社が製造し、主に全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。 ②プロ野球興行： 連結子会社である㈱ヤクルト球団が行っています。 以上に述べた事業の系統図は、次頁のとおりです。 事業の系統図

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、主に乳製品等を製造・販売しています。乳製品等については、国内では当社を含めた製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。 したがって、当社は、製商品・サービス別のセグメントである「飲料および食品製造販売事業」から構成されており、さらに、地域別のセグメントである「日本」「米州」「アジア・オセアニア」「ヨーロッパ」から構成されています。 「飲料および食品製造販売事業（日本）」は、主に乳製品、麺類を製造・販売、清涼飲料を販売しています。 「飲料および食品製造販売事業（米州）」は、主に乳製品を製造・販売しています。 「飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア）」は、主に乳製品を製造・販売しています。 「飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ）」は、乳製品を製造・販売しています。 「その他事業」は、化粧品製造販売事業、医薬品製造販売事業、プロ野球興行などを含んでいます。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 飲料および食品製造販売事業（日本）（米州）（アジア・オセアニア）（ヨーロッパ）売上高 顧客との契約から生じる収益233,84791,822134,80312,130 その他の収益－－－－ 外部顧客への売上高233,84791,822134,80312,130 セグメント間の内部売上高又は振替高9,136－－－計242,98491,822134,80312,130セグメント利益又は損失（△）37,46425,76910,794143セグメント資産240,611153,677304,56914,081その他の項目 減価償却費12,7592,75812,712666 持分法適用会社への投資額－－85,719－ 有形固定資産および無形固定資産の増加額28,51510,74810,037454 (単位：百万円) その他事業調整額連結財務諸表計上額売上高 顧客との契約から生じる収益27,078－499,683 その他の収益－－－ 外部顧客への売上高27,078－499,683 セグメント間の内部売上高又は振替高2,345△11,481－計29,423△11,481499,683セグメント利益又は損失（△）80△18,86055,391セグメント資産19,235132,142864,317その他の項目 減価償却費39468729,978 持分法適用会社への投資額－－85,719 有形固定資産および無形固定資産の増加額1,5261,84353,126 (注) 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額△18,860百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,813百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。 (2) セグメント資産の調整額132,142百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産139,981百万円が含まれています。全社資産は、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。 (3) 減価償却費の調整額687百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費です。 (4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額1,843百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額です。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 飲料および食品製造販売事業（日本）（米州）（アジア・オセアニア）（ヨーロッパ）売上高 顧客との契約から生じる収益220,38691,120136,20912,694 その他の収益－－－－ 外部顧客への売上高220,38691,120136,20912,694 セグメント間の内部売上高又は振替高9,218－－－計229,60491,120136,20912,694セグメント利益又は損失（△）27,66823,79812,611△91セグメント資産245,813180,888297,25716,407その他の項目 減価償却費12,5312,83411,685713 持分法適用会社への投資額－－91,214－ 有形固定資産および無形固定資産の増加額23,70645,9936,600784 (単位：百万円) その他事業調整額連結財務諸表計上額売上高 顧客との契約から生じる収益26,014－486,425 その他の収益－－－ 外部顧客への売上高26,014－486,425 セグメント間の内部売上高又は振替高2,398△11,617－計28,412△11,617486,425セグメント利益又は損失（△）1,323△20,12545,185セグメント資産25,776146,434912,578その他の項目 減価償却費36068528,809 持分法適用会社への投資額－－91,214 有形固定資産および無形固定資産の増加額7,28865985,033 (注) 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額△20,125百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,815百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。 (2) セグメント資産の調整額146,434百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産155,021百万円が含まれています。全社資産は、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。 (3) 減価償却費の調整額685百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費です。 (4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額659百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額です。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため省略します。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米州アジア・オセアニアヨーロッパ合計260,02891,874135,64912,130499,683 （注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 ２ 米州の売上高に分類した額のうち、メキシコの売上高は59,810百万円です。 ３ アジア・オセアニアの売上高に分類した額のうち、中国の売上高は65,891百万円です。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米州アジア・オセアニアヨーロッパ合計163,29928,48192,7525,091289,624 （注）アジア・オセアニアにおける有形固定資産額のうち、中国に所在している有形固定資産は58,008百万円です。 ３ 主要な顧客ごとの情報 主要な顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため省略します。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため省略します。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米州アジア・オセアニアヨーロッパ合計245,62491,163136,94212,694486,425 （注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 ２ 米州の売上高に分類した額のうち、メキシコの売上高は51,751百万円です。 ３ アジア・オセアニアの売上高に分類した額のうち、中国の売上高は68,265百万円です。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米州アジア・オセアニアヨーロッパ合計182,02070,08187,8966,136346,134 （注）１ 米州における有形固定資産額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は56,699百万円です。２ アジア・オセアニアにおける有形固定資産額のうち、中国に所在している有形固定資産は53,903百万円です。 ３ 主要な顧客ごとの情報 主要な顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため省略します。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 金額的重要性が乏しいため省略します。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 金額的重要性が乏しいため省略します。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月

１ 製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため省略します。

３ 主要な顧客ごとの情報 主要な顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため省略します。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。 (1) ヤクルト類への依存および競争環境等に関するリスク当社グループの主要商品は、「乳酸菌 シロタ株」を使用したヤクルト類であり、その売上高は、当社グループ全体の売上高の大部分を占めています。当社グループは、ヤクルト類の販売をさらに増加させ、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献することを目指しており、ヤクルト類の売上比率が高い海外事業の拡大に伴って、今後、ヤクルト類に対する依存度は、さらに高まる可能性があります。当社グループは、研究開発投資を行い、付加価値の高い商品の開発に努めておりますが、当社グループの新商品が消費者に受け入れられ、また競合製品との比較で十分な優位性を獲得し、維持できるかについては不確実性が伴います。プロバイオティクスを使用した飲料を含む飲料および食品業界は、熾烈な競争にさらされており、当社グループの乳製品よりも優れた健康上の効果があるとされる、もしくはより低価格な競合乳製品の登場によるさらなる競争の激化、またはプロバイオティクスの安全性や効用に対する消費者の認識や嗜好の変化といった、ヤクルト類の販売に悪影響を及ぼす事象が発生した場合、ヤクルト類への依存度の高さから、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業のグローバル化に伴うリスク当社グループは、世界各国で事業を展開し、海外において製造および販売活動を行っています。海外においては、国ごとに異なる文化や競争環境が存在します。また、当社グループが事業を展開する国・地域（今後当社グループが進出する国・地域を含む。）には、政治的・経済的な変化が当社グループの事業環境に及ぼす影響が大きな国・地域も含まれており、さまざまな手段を講じてはいても、これらの外部環境の変化等の結果、当社グループが成長機会を捉えられず、また投資に対して期待される成果を得ることができない場合があります。さらに、社会的背景または法規制の異なる海外においては、国内に比べて契約上の権利行使や知的財産権の保護が困難となり、または予期しない法律もしくは諸規制の制定・改廃などにより当社グループの事業活動に問題が生じる恐れがあります。例えば、欧州ではプロバイオティクスに関する健康強調表示（ヘルスクレーム）が認められておらず、当社グループの商品の宣伝方法の制約となっていますが、かかる規制が他の国でも導入されない保証はありません。これらの場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、今後も海外における事業展開を拡大する計画であり、工場や販売拠点の新設および既存の設備の増強のための多額の投資を予定していますが、上記をはじめとする要因等により当社グループの想定通りの成長を実現できず、投資に見合った収益を得られない可能性があり、結果として当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 商品の安全性に関するリスク安全性や品質管理に対する消費者の関心が一層高まっているなか、国内外を問わず、安全、安心な商品を提供していくことが強く求められています。当社グループの取扱商品は、食品衛生法その他国内外の法令や諸規制の適用を受けており、より一層の安全性、品質管理が求められていると認識しています。当社グループにおいても、安全な商品提供を第一と考え、品質管理体制の強化を図っています。しかし、商品の安全性等に関し不測の事態が発生した場合、商品の製造または販売を停止せざるを得ない場合や、商品を回収せざるを得ない場合があり、そのための費用が生じるだけでなく、当社グループの商品の評価やブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、現実の問題か根拠のない風評であるかを問わず、また当社グループの商品であるか他社の商品であるかを問わず、プロバイオティクスを使用した乳製品の安全性や健康上の効果に対する消費者の信頼が低下するような事態が発生した場合には、当社グループの商品の販売に影響を及ぼす可能性があり、結果として当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 当社グループの販売体制に関するリスク当社グループの飲料および食品製造販売事業における販売チャネルは、当社グループ独自のヤクルトレディによる宅配チャネルと、店頭チャネルとに分けられます。プロバイオティクスの普及のために宅配チャネルの果たす役割は大きく、ヤクルトレディの働く環境整備に努め、ヤクルトレディのネットワークを拡充すること、またヤクルトレディの教育訓練を充実させることは、国内外を問わず、当社グループの販売活動において極めて重要であると考えています。飲料および食品製造販売事業（日本）における商品の販売の大部分は、宅配チャネル、店頭チャネルともに全国の販売会社によって行われており、ヤクルトレディの大部分はそれぞれの販売会社から業務を受託しています。また、国内の売り上げの約半数は、当社との間に資本関係のない販売会社（子会社または関連会社ではない販売会社）によるものであります。当社と販売会社、さらに販売会社とヤクルトレディの良好な関係が維持できない場合、またはヤクルトレディを含む適切な人材を確保できない場合には、当社グループの商品の販売に著しい支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、販売会社が当社グループの商品の販売を停止した場合または販売ができなくなった場合には、当社グループの商品の販売に著しい支障をきたし、または販売会社の支援や体制整備に多額の費用や損失を要するなど、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。飲料および食品製造販売事業（海外）においては、原則として当社の子会社が製造から販売まで行っておりますが、一部の国・地域においては当社の関連会社が事業を行っております。また、国・地域ごとに宅配チャネルの占める重要性は大きく異なりますが、タイ、韓国、インドネシアといった国々では、当社グループはヤクルトレディによる宅配チャネルに依存しています。海外においても、当社グループが、現地の関連会社を適切に管理できない場合、またはヤクルトレディとの良好な関係を維持できない場合や海外事業の深耕・拡大に伴い必要となるヤクルトレディを含む適切な人材を確保できない場合等には、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。店頭チャネルにおいては、小売店でのプライベート・ブランド商品を含む他社製品との競争や、イー・コマースなどの新たな販売手法との競争が、当社グループの商品の販売に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 原材料価格、人件費などの費用の増加に関するリスク当社グループの商品、特に主要商品である乳製品乳酸菌飲料の原材料の購入価格が、市場の需給関係の状況や為替変動などにより高騰した場合、または原油価格が高騰しもしくは高止まりが続く場合には、容器等包装資材を含めた製造経費、さらには運送費へも影響を与えます。また、日本国内では、労働人口の減少や労働環境の改善に向けた動き等により、人件費などの費用が増加し、海外では、特に新興国市場において、現時点では比較的安価な人件費が、経済成長とともに上昇する可能性があります。さらに、人件費の高騰を受けて、ヤクルトレディに対して支払う手数料が増加した場合には、当社グループが負担する費用が増加し、または当社から販売会社に対する商品の販売価格に影響を及ぼす可能性があります。このような原材料価格や人件費などの費用の上昇の直接的または間接的な影響をコスト削減努力で吸収できず、また市場の状況により販売価格の改定もできない場合には、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 「ヤクルト」ブランドの毀損に関するリスク当社グループにとって、そのブランドイメージを維持することは極めて重要です。「ヤクルト」は社名と主力品名に共通するブランドであり、ヤクルト類をはじめ、ヤクルトの名を冠する商品のとりわけ品質・安全性に関連する問題は、当社グループおよびその商品のブランドイメージに多大な影響を及ぼす可能性があります。また、国内の販売会社やヤクルトレディといった「ヤクルト」の名称を使用する関係者に不祥事があった場合にも、当社グループのブランドイメージに多大な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 知的財産権に関するリスク当社グループの製品や技術は、特許その他の知的財産権によって一定期間保護されていますが、それらは第三者によって侵害される可能性があり、それによって当社グループの売上が減少する可能性があります。また、一部の国では、当社グループの製品の容器と類似の商標が競合他社によって既に登録されており、これにより、当該国における製品の販売に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、製品の回収、生産および販売の終了、損害賠償またはロイヤルティの支払いなどを要求される可能性があります。 (8) 訴訟、法令遵守等に関す

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により、緩やかに回復しているものの、海外の景気動向による下振れリスクや、物価上昇等による影響に引き続き注意を要する状況で推移しました。このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」に基づき、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指すとともに、中期経営計画（2025-2030）に立脚し、企業活動を推進することで、業績の向上に努めました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は486,425百万円（前期比2.7％減）となりました。利益面においては、営業利益は45,185百万円（前期比18.4％減）、経常利益は61,084百万円（前期比19.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は44,228百万円（前期比2.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 ・飲料および食品製造販売事業部門（日本）乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、エビデンスに基づき、地域に根ざした「価値普及」活動を展開しました。宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」類を中心に、新規のお客さまづくりを実施するとともに、既存のお客さまへの継続飲用の促進を図りました。また、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディの採用活動および働きやすい環境づくりを推進しました。店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」類および「Y1000」類を中心に、各種キャンペーンを実施し、店頭での「価値普及」活動を重点的に行いました。また、宅配・店頭の両チャネルにおいて、昨年10月から創業90周年記念キャンペーンを実施し、売り上げの増大に努めました。商品別では、乳製品乳酸菌飲料「Y1000 糖質オフ」を機能性表示食品として昨年４月に発売しました。また、店頭チャネルで販売していた植物素材利用食品「豆乳の力 プレーン」および「豆乳の力 ブルーベリー」を、７月から宅配チャネルにおいても販売を開始しました。さらに、「ヤクルト」ブランドが10月に「最大の乳酸飲料/乳酸菌飲料ブランド（最新年間売上2024年）」として「ギネス世界記録™」に認定されたこと等を記念して、11月から「Newヤクルト ピーチ味」を期間限定で発売しました。一方、清涼飲料につきましては、原材料費の上昇および物流費・燃料費等の急激な高騰を受け、昨年４月および本年３月に一部商品の価格改定を実施しました。また、栄養ドリンク「タフマン」シリーズ等の健康飲料を中心に販売を強化するとともに、目・ひざ関節・肌に関する健康課題がある層をターゲットに、各課題に応じた機能性表示食品として、「ぎゅっとクロセチン」等３品を昨年４月に発売しました。このような取り組みを中心に販売強化に努めたものの、競合商品の台頭や物価上昇等、厳しい市場環境の影響を受け、乳製品および清涼飲料ともに、前年を下回る実績で推移しました。これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（国内）の連結売上高は、229,604百万円（前期比5.5％減）となりました。 ・飲料および食品製造販売事業部門（海外）海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在26の事業所、１つの研究所および１つのR&Dセンターを中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売等を行っており、本年３月の一日当たり平均販売本数は約2,960万本となっています。なお、R&Dセンターについては、各国における法規制や多様な消費者ニーズへ対応するため、グローバルなR&D体制の構築を目指し、オランダにおいて、「Yakult European R&D Center B.V.」を昨年９月に設立しました。 ア．米 州 地 域米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で「ヤクルト」などを製造、販売しています。米国では、取引店舗数の増加等に努めた結果、実績は好調に推移しました。ブラジルでは、昨年９月に「ヤクルト ピーチ風味」を、メキシコでは、「ヤクルト マスカット風味」をそれぞれ発売し、売り上げの増大に努めました。これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は91,120百万円（前期比0.8％減）となりました。 イ．アジア・オセアニア地域アジア・オセアニア地域においては、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。中国では、昨年４月に「ヤクルト マスカット風味」を発売し、同商品を中心に販売促進策を実施した結果、実績は好調に推移しました。また、事業再編成の一環として、11月に広州ヤクルト株式会社の広州第一工場を閉鎖し、その製造機能の一部を広州第二工場および佛山工場に移管することで、経営資源の効率化を図りました。インドネシアでは、昨年６月に「ヤクルト マンゴー風味」を発売し、実績の回復に努めました。ベトナムでは、販売促進策を積極的に展開するとともに、宅配組織の拡充と新規取引先の増加に努めた結果、実績は好調に推移しました。これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は136,209百万円（前期比1.0％増）となりました。 ウ．ヨーロッパ地域ヨーロッパ地域においては、「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツおよびイタリアなどで販売しています。オランダでは、本年２月に、植物素材である豆乳を利用した機能性飲料「Yakult Vitals」をヨーロッパ地域独自のブランドとして発売しました。また、事業運営の効率化の一環として、昨年10月に欧州統括会社であるヨーロッパヤクルト株式会社は、オーストリアヤクルト販売株式会社を吸収合併しました。これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は12,694百万円（前期比4.7％増）となりました。 ・その他事業部門その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に努めました。具体的には、基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズから、昨年10月に「ラクトデュウ S.E.マスク」を発売するとともに、高機能基礎化粧品「パラビオ」シリーズから、12月および本年２月にベースメイク３品をリニューアル発売しました。その結果、化粧品全体としては、ほぼ前期並みの実績となりました。プロ野球興行につきましては、各種イベントやさまざまな情報発信を行うなど、積極的なファンサービスに取り組んだ結果、入場者数が増加しました。これらの結果、その他事業部門の連結売上高は28,412百万円（前期比3.4％減）となりました。 当連結会計年度末の総資産は912,578百万円（前連結会計年度末比48,260百万円の増加）となりました。純資産は654,321百万円（前連結会計年度末比24,806百万円の増加）となりました。主な要因は、自己株式を取得したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことおよびその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。また、自己資本比率は66.4％（前連結会計年度末66.4％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ28,075百万円減少し、165,042百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が前期と比較し、10,399百万円減少の69,943百万円となりました。減価償却費による増加があったものの、投資有価証券売却益の控除、法人税等や各費用の支払い等により、前期と比較して32,565百万円減少の52,121百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較し、固定資産の取得による支出は増加したものの、定期預金の払戻が増加したこと等により、支出額が22,011百万円減少しました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△39,008百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較し、配当金支払額および、自己株式の取得による支出が増加したこと等により、支出額が13,229百万円増加しました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△44,696百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ア．生産実績当連結会計年度にお

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という企業理念に基づき、人々が健康とゆとりと生きがいを実感できる生活づくりに貢献し、地域社会とともに発展する企業を目指しています。また、株主の皆さまやお客さまをはじめ、ひろく社会から信頼され、魅力のある企業となるよう、本業を基本とした着実な事業展開に徹するとともに、透明性の高いガラス張りの経営をおし進めていきます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。 (2) 経営環境当社グループをとりまく環境は、国内の人口減少や物価上昇等による市場の伸び悩み、お客さまのニーズの多様化や品質、環境問題に対する意識の高まりなど、刻々と変化を続けています。このような環境のもと、当社グループは引き続き、創業当初から提唱する「予防医学」「健腸長寿」の考え方に基づき、お客さまの健康づくりに役立ち、社会の健康課題の解決に寄与する商品やサービスを提供します。そして、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」に基づき、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指すとともに、中期経営計画（2025-2030）に立脚し、企業活動を推進します。推進にあたっては、「研究開発・技術力」と「当社グループ独自の宅配システム」に加え、グローバルな事業展開により培った強みを活かすとともに、他社とも協業することで、事業領域の拡大に向けた取り組みを進めていきます。なお、昨今の国際情勢の変化に伴い、各種原材料調達への影響が懸念されていますが、当社グループといたしましては、今後も安全・安心な商品を安定的に提供できるよう適切に対応してまいります。 (3) 長期的な経営戦略 《「Yakult Group Global Vision 2030」の策定と推進》当社は、ヤクルトグループとしての成長を維持し変化に対応していくための道標として、2021年度から2030年度までの長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」を策定しました。主な内容は以下のとおりです。 長期ビジョン（2021年度～2030年度） 《目指す姿》 「世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーへの進化」 《定性目標》 ・世界の一人でも多くの人々に健康をお届けする ・一人ひとりに合わせた「新しい価値」をお客さまへ提供する ・人と地球の共生社会を実現する 《実現のための戦略》2030年度に向け、飲料および食品製造販売事業部門（海外）を引き続き成長させるとともに、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の収益性をさらに向上させることを目指し、連結売上高、連結営業利益それぞれを伸ばしていきます。このうち、海外においては、「深耕と拡大」を引き続き推進するとともに、新たな成長モデルの構築を図ります。日本においては、多様化するお客さまのニーズに応える、新たな商品やサービス開発に積極的に挑戦し、需要獲得を目指します。これらに加えてヘルスケア関連領域の事業拡大推進等により、持続的な成長の実現を目指します。 また、当社グループは、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」の実現に向け、優先的に取り組むべき12のマテリアリティ（重要課題）を特定し、事業領域における課題に加えて、社会・環境課題の解決に向けた施策を推進しています。 なお、優先的に取り組むべき12のマテリアリティ（重要課題）の詳細については、以下をご参照ください。（https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/materiality/） (4) 中期経営計画2025年度から2030年度までの６年間を対象期間とする中期経営計画について、2025年５月に策定しました。定量目標・指標は以下のとおりです。 （2030年度目標） （参考：2025年度） 計画 実績 《損益・定量指標》 グローバル乳本数 4,500万本/日 3,793万本/日 連結売上高 7,000億円 4,864億円 連結営業利益 900億円 451億円 EPS 250円 150.72円 《財務指標（目安）》 ROE 10％ 7.5％ 《中期経営計画（2025-2030）の概要》― 重点テーマ ―１．事業領域の拡大とビジネスモデルの進化 ・コア領域の強化と周辺領域の拡大 ・国と地域に対応したR＆D体制の確立 ・チャネルミックスによるビジネスモデルの強化 ２．地域社会との共創とグローバル展開の進化 ・ヘルスケア プラットフォームの構築 ・自社の強みを活かしたDXの推進 ・国や地域に合わせた戦略の最適化 ３．成長を支える経営基盤の強化 ・財務・資本戦略（資本の充実から資本効率向上へ） ・組織戦略（チカラを最大限活かすための組織の活性化） ・非財務戦略（ヤクルト独自のビジネスモデルを磨き上げ、事業戦略を支え加速させるDXと基盤創造戦略） なお、中期経営計画（2025-2030）における「目標・指標」「事業戦略」「財務・資本戦略」「非財務戦略」等の 詳細については、以下をご参照ください。 （https://www.yakult.co.jp/company/ir/library/pdf/Medium-term_Management_Plan_2025_2030.pdf） (5) 優先的に対処すべき課題当社グループは前述の経営環境のもと、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」の実現に向け、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指し、企業活動を推進します。 各事業部門が優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。＜飲料および食品製造販売事業部門（日本）＞近年、プロバイオティクス商品の摂取が健康習慣の一つとなりつつありますが、競合商品の台頭や物価上昇等により、市場環境は厳しい状況となっています。当社においては、お客さまからの支持を獲得するという課題に対し、「ヤクルト」シリーズを中心に、各種施策を推進します。宅配チャネルにおいては、新規のお客さまづくりの推進および既存のお客さまへの継続飲用の促進により、売り上げの増大を目指します。あわせて、ヤクルトレディの採用活動および働きやすい環境づくりを推進し、宅配組織の強化を図ります。店頭チャネルにおいては、マーケットごとの特性や顧客ニーズを踏まえた施策を推進するとともに、店頭での「価値普及」活動を重点的に行うことで、売り上げの増大を目指します。 ＜飲料および食品製造販売事業部門（海外）＞近年、世界的にプロバイオティクスへの関心が高まる中、各国において競合商品の参入が進み、市場競争は一層激化しています。当社においては、海外事業の実績拡大および収益性の向上という課題に対し、既進出国・地域における市場深耕と事業基盤の強化に取り組みます。あわせて、短期的な実績拡大を図る施策と中長期的な成長を持続的に実現するための施策を計画的に推進します。具体的には、各国・地域の消費者ニーズや嗜好を踏まえた商品の開発・導入を進めることで、幅広い層への「乳酸菌 シロタ株」の価値の浸透を図ります。また、人材の確保・育成を進めることで、販売体制の強化を図ります。さらに、各国・地域の市場特性を踏まえ、ECをはじめとする新たな販売チャネルの開拓を推進することで、お客さまへの販売機会の拡大を図ります。 ＜その他事業部門＞化粧品につきましては、競合商品の台頭や物価上昇等により、市場環境は厳しい状況となっています。当社においては、愛用者数の増大および継続利用の促進という課題に対し、引き続き乳酸菌はっ酵エキスを核とした化粧品の展開を推進していきます。国内においては、訪問販売において、ヤクルト独自の組織体制等を通じて当社化粧品を紹介し、愛用者数の増大を図ります。また、通信販売および店頭販売においては、訪問販売で接点を持つことができないお客さまに向けてアプローチを行います。海外においては、当社化粧品のさらなる認知向上や接点拡大を図るとともに、販路拡大等を行うことで、売り上げの増大を目指します。プロ野球興行につきましては、ファンの皆さまの期待に応えられるようチーム力の強化に取り組むとともに、各種ファンサービスの充実を図っていきます。 また、当社グループは、引き続きコンプライアンス経営を推進するとともに、企業の社会的責任や株主の皆さまへの説明責任を果たしてまいります。企業理念である「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します。」の実現に向けて、コーポレートスローガン「人も地球も健康に」のもと、地球環境全体の健康を視野に入れ、すべての企業活動を通じて、良き企業市民として歩んでまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金(百万円)事業の内容又は職業議決権の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等並びに当該会社等の子会社神戸ヤクルト販売㈱(注１)兵庫県神戸市49ヤクルト等の販売被所有直接 0.1当社製商品の販売営業取引ヤクルト等の販売370売掛金－営業取引以外の取引売上代金一時預り等145預り金－大阪東部ヤクルト販売㈱(注２)大阪府八尾市75ヤクルト等の販売被所有直接 0.0当社製商品の販売営業取引ヤクルト等の販売売上値引・割戻1,20210売掛金未払金3722営業取引以外の取引販売促進助成費等売上代金一時預り等10490未払費用預り金3－ 取引条件及び取引条件の決定方針等・当社の製商品は、各地域に存在する多数の販売会社へ販売しています。これらの販売会社との間の取引条件(代金支払い方法・受渡し方法・検収方法等)については、相互間のヤクルト商品取引基本契約に基づき、当社製商品の市場価格および原価を勘案して決定しており、概ね同様の内容です。また、営業取引の担保として、預り保証金のほか有価証券を受け入れています。・売上代金一時預りとは、販売会社が量販店等に対し販売した売上代金について、当社が回収を代行し一時的に預かっているものです。(注１) 当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の69.1％を直接所有していましたが、期中に取締役を退任 したことにより、当連結会計年度末では、役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 には該当しません。 なお記載金額は、該当期間の取引金額です。(注２) 当社役員小野塚善昭およびその近親者が議決権の100.0％を直接所有しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金(百万円)事業の内容又は職業議決権の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等並びに当該会社等の子会社大阪東部ヤクルト販売㈱(注)大阪府八尾市75ヤクルト等の販売被所有直接 0.0当社製商品の販売営業取引ヤクルト等の販売売上値引・割戻1,54913売掛金未払金3333営業取引以外の取引自動販売機の賃貸借等販売促進助成費等売上代金一時預り等1010641未収入金未払費用預り金13－ 取引条件及び取引条件の決定方針等・当社の製商品は、各地域に存在する多数の販売会社へ販売しています。これらの販売会社との間の取引条件(代金支払い方法・受渡し方法・検収方法等)については、相互間のヤクルト商品取引基本契約に基づき、当社製商品の市場価格および原価を勘案して決定しており、概ね同様の内容です。・売上代金一時預りとは、販売会社が量販店等に対し販売した売上代金について、当社が回収を代行し一時的に預かっているものです。・販売促進助成とは、販売会社が当社の製商品を販売する際の資材の助成、奨励金の支払い等であり、全販売会社に対し同一の基準で助成しています。・自動販売機の賃貸とは、当社の製商品の販売促進を図ることを目的に販売会社に賃貸しているものです。当該取引については、自動販売機の原価および当社が負担すべき販売促進助成費を勘案して、各販売会社と同一の基準で賃貸借契約を行なっています。(注) 当社役員小野塚善昭およびその近親者が議決権の100.0％を直接所有しています。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社である韓国ヤクルト株式会社を含む、すべての持分法適用関連会社（４社）の要約財務情報は以下のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計110,068125,973固定資産合計187,133198,681 流動負債合計25,81525,482固定負債合計29,58739,730 純資産合計241,799259,441 売上高229,597228,129税引前当期純利益2,99716,613当期純利益2,69012,427

(重要な会計上の見積り)海外子会社における有形固定資産の減損 (1) 連結財務諸表に計上した有形固定資産の金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度連結財務諸表上簿価うち海外子会社の簿価連結財務諸表上簿価うち海外子会社の簿価建物及び構築物（純額）102,70748,84698,41346,845機械装置及び運搬具（純額）71,11946,52366,69345,199土地66,7757,55068,1177,984リース資産（純額）13,6498,58112,1017,773建設仮勘定31,15613,09196,42954,283その他（純額）4,2151,7334,3792,028 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、主要な事業である飲料および食品製造販売事業部門において、日本を除く39の国と地域で乳製品乳酸菌飲料を販売しており、その製造拠点として17の国と地域で28工場（うち子会社工場20工場）を建設、稼働し、生産設備を有しています。 固定資産の減損に係る回収可能性の評価においては、原則として販売地域ごとに資金生成単位または資産グループを識別し、減損の兆候の識別を行っています。 各海外子会社の業績は進出国および地域における政治・経済・社会的背景・法規制・自然災害・感染症など多くの外部環境要因によって影響を受けます。また、進出して間もない海外子会社においては、特にプロバイオティクスが認識されていない国または地域に進出する場合には、製品の市場浸透に期間を要することもあり事業計画未達の可能性も存在します。これらの影響により減損の兆候が存在し、計画していた将来キャッシュ・フローを獲得できない場合は、固定資産について減損損失を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1)金銭消費貸借契約 当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しています。 契約に関する内容等は、以下のとおりです。 ①契約締結日2018年３月27日 ②金融消費貸借契約の相手方の属性都市銀行、地方銀行 ③金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容債務の期末残高 2,500百万円弁済期限 2026年９月30日担保の内容 無担保 ④財務上の特約の内容・各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額（その他有価証券評価差額金・為替換算調整勘定・退職給付に係る調整累計額・自己株式・非支配株主持分を除く。）を、2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額（その他有価証券評価差額金・為替換算調整勘定・退職給付に係る調整累計額・自己株式・非支配株主持分を除く。）の75％または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。・2018年３月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。 ①契約締結日2024年３月12日 ②金融消費貸借契約の相手方の属性都市銀行、地方銀行 ③金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容債務の期末残高 20,000百万円弁済期限 2029年３月15日担保の内容 無担保 ④財務上の特約の内容・各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額（その他有価証券評価差額金・為替換算調整勘定・退職給付に係る調整累計額・自己株式・非支配株主持分を除く。）を、2023年９月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額（その他有価証券評価差額金・為替換算調整勘定・退職給付に係る調整累計額・自己株式・非支配株主持分を除く。）の75％または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。・2024年３月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。 ①契約締結日2025年９月12日 ②金融消費貸借契約の相手方の属性都市銀行、地方銀行 ③金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容債務の期末残高 30,000百万円弁済期限 2030年９月17日担保の内容 無担保 ④財務上の特約の内容・各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額（その他有価証券評価差額金・為替換算調整勘定・退職給付に係る調整累計額・自己株式・非支配株主持分を除く。）を、2025年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額（その他有価証券評価差額金・為替換算調整勘定・退職給付に係る調整累計額・自己株式・非支配株主持分を除く。）の75％または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。・2026年３月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。 (2)コミットメントライン契約 当社は、財務上の特約が付されたコミットメントライン契約を締結しています。 契約に関する内容等は、以下のとおりです。 ①契約締結日2023年３月31日 ②コミットメントライン契約の相手方の属性都市銀行、地方銀行 ③コミットメントライン契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容債務の期末残高 8,000百万円弁済期限 2028年11月29日担保の内容 無担保 ④財務上の特約の内容・各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額（その他有価証券評価差額金・為替換算調整勘定・退職給付に係る調整累計額・自己株式・非支配株主持分を除く。）を、2023年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額（その他有価証券評価差額金・為替換算調整勘定・退職給付に係る調整累計額・自己株式・非支配株主持分を除く。）の75％または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。・2023年３月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。 ①契約締結日2024年３月12日 ②コミットメントライン契約の相手方の属性都市銀行、地方銀行 ③コミットメントライン契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容債務の期末残高 40,000百万円弁済期限 2029年６月18日担保の内容 無担保 ④財務上の特約の内容・各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額（その他有価証券評価差額金・為替換算調整勘定・退職給付に係る調整累計額・自己株式・非支配株主持分を除く。）を、2024年３月決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額（その他有価証券評価差額金・為替換算調整勘定・退職給付に係る調整累計額・自己株式・非支配株主持分を除く。）の75％または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。・2024年３月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

３ 【配当政策】剰余金の配当等の決定に関する方針にあたる、当社の株主還元方針は以下のとおりです。「当社は、累進配当の考え方に基づき、継続的な増配を目指すことを最優先とし、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要および財政状況ならびに当期の業績などを総合的に勘案して配当金額を決定します。加えて、総還元性向70％を目安とし、市場環境やキャッシュ・フロー等を勘案したうえで、機動的な自己株式の取得を実施します。」当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨についても定款に定めています。上記の方針のもと、継続して株主の皆さまへの利益還元を図るため、2026年３月期の年間配当金額は、前期に比べて１株当たり６円増配（内訳：普通配当２円および創業90周年記念配当４円）の年額70円としました。すでに中間配当金33円を実施していますので、2026年３月期末の配当金については37円となります。また、次期の配当については、上記の方針のもと、当期に比べて１株につき２円増配の年額72円を予定しています。これは、2026年３月期の普通配当66円に比べて１株につき６円増配になります。 (注)１ 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円） 2025年11月14日取締役会決議9,67733 2026年５月12日取締役会決議10,80737