３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法適用関連会社１社により構成されています。 主要な事業内容は以下のとおりです。 （チーズ） 主要な製品はチーズであります。 大部分を当社が製造販売しており、一部は関連当事者であるデイリー・プロダクツ・ソリューション㈱を含む外部の加工業者に製造を委託し当社が販売しております。 （ナッツ） 主要な製品はナッツ・豆菓子であります。 大部分を連結子会社である㈱ミツヤグループ本社、㈱ミツヤ及び㈱千成堂が製造販売しており、一部を当社が販売しております。 （その他）「チーズ」及び「ナッツ」に含まれない食品の販売等を主な事業としております。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 事業の系統図（2025年12月31日現在）

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、従来、チーズ類及びナッツ類等の食料品の製造・販売事業の単一の事業セグメントとして運営しておりましたが、当連結会計年度において、中長期経営方針「ビジョン2030」に掲げる製品ポートフォリオの変革を加速させるため、2025年11月に株式会社ミツヤグループ本社、株式会社ミツヤ及び株式会社千成堂を完全子会社化いたしました。 この子会社化により、ナッツ事業において製造から販売までの一貫した体制が構築され、グループ全体における意思決定及び業績評価の単位を製品種類別に管理する体制へと移行いたしました。この実態を適切に反映するため、当連結会計年度より報告セグメントを「チーズ」、「ナッツ」及び「その他」の３区分としております。 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、以下のとおりであります。 「チーズ」は、チーズの製造・販売を主な事業としております。 「ナッツ」は、ナッツ・豆菓子の製造・販売を主な事業としております。 「その他」は「チーズ」及び「ナッツ」に含まれない食品の販売等を主な事業としております。 なお、当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度のセグメント情報については記載しておりません。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 チーズナッツその他計売上高 外部顧客への売上高42,102,221641,330549,79643,293,346－43,293,346セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計42,102,221641,330549,79643,293,346－43,293,346セグメント利益又は損失（△）1,463,6702,357△30,5631,435,464－1,435,464セグメント資産45,980,9146,276,646246,67452,504,2338,438,14660,942,379その他の項目 減価償却費1,982,5714641,1711,984,206－1,984,206(注)１．セグメント資産の調整額8,438,146千円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱日本アクセス21,185,396チーズ 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 「ナッツ」のセグメントにおいて、株式会社ミツヤグループ本社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益及び段階取得に係る差損を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上は946,248千円であり、段階取得に係る差損の計上は436,792千円であります。なお、負ののれん発生益及び段階取得に係る差損は特別損益のため、セグメント利益には含まれておりません。

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱日本アクセス21,185,396チーズ

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)主要原材料の市況変動について 当社グループが生産する製品の主原料でありますナチュラルチーズ・ナッツ類はその大半を海外から調達していることから、海外生産地における気候や国際的な需給等の条件によって、価格が変動することがあり、その価格動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、購入契約の方法、時期等を十分検討して対処しております。 (2)為替相場の変動について 当社グループが生産する製品の主原料でありますナチュラルチーズ・ナッツ類はその大半を海外から調達していることから、為替相場の変動の影響を受けます。為替レートが円安に進行した場合には原価の上昇要因となり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは為替相場の変動によるリスクをヘッジするため、外貨建債務等の一部について為替予約取引等のデリバティブ取引を行うことがありますが、すべてのリスクを回避するものではありません。 (3)市場競合について 当社グループは、事業を展開する多くの市場において厳しい競争に直面しております。そのため、当社グループでは競争優位を得るべく新製品の開発、発売に努めておりますが、厳しい価格競争は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、WTO（世界貿易機関）農業交渉やTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、FTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）等の交渉および発効において乳製品の関税水準が引き下げられた場合、原料チーズ調達の面ではメリットになりますが、販売市場において海外からの直接輸入が進行し、市場競争等が激化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)食品の安全性について 昨今、消費者の食の安全・安心に対する関心は一層高まっております。当社グループでは、食の安全性については最重要課題と位置づけ、当社グループの全ての工場で「食品マネジメントシステムFSSC 22000」を認証取得し、原材料・製品の自主検査体制や原材料の調達から製造工程に至る履歴確認等を行い、品質管理の強化に努めております。しかしながら、当社グループ固有の品質問題のみならず社会全般にわたる一般的な品質問題が発生した場合や、食品業界に対する風評などによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)自然災害等について 地震等の大規模な自然災害の発生で当社グループの生産拠点が損害を被り長期間操業を停止する等製品供給に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症が流行した場合、経済活動が悪化し景気が停滞することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)退職給付債務及び費用について 当社グループにおいて、当社は退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度を、連結子会社では退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。確定給付型の企業年金につきましては、その年金資産の運用成績、資産の評価あるいは制度の帰趨等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)設備投資について 当社グループは、生産能力拡大や製品の競争力向上を目指し、2025年11月にベトナムにチーズの製造販売を行うQBB ASIA COMPANY LIMITEDを設立し、大規模な設備投資を実施する予定であります。今後、市況や事業環境の悪化により想定しているような生産数量の規模拡大を図れない場合には、減価償却費を主とした製造固定費の負担による利益率の低下等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、既存設備の遊休化や稼働率の低下等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)特定の取引先への依存 当社グループは、製品の販売において特定の取引先に依存しておりますが、当該販売先との取引関係は安定的に推移しております。また、主要な原材料の仕入においても特定の取引先に依存しておりますが、これは原材料の効率的・安定的調達を図ることを目的としたものであり、当該仕入先との取引関係は安定しております。しかし、当該取引関係に急激な変化が生じた場合や契約条件に大幅な変更が生じた場合には、販路・仕入経路の変更や、取引数量及び取引価格の変動等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9)情報システムについて 当社グループは、社内情報システムのセキュリティ強化のために、情報管理体制の徹底、システム障害等に対する保守、保全、ウイルス対策等セキュリティ対策を講じておりますが、不測の事態によりシステム障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の堅調な推移に加えて、雇用や所得環境の改善が見られたことから緩やかに経済活動は回復基調となりました。しかしながら、物価上昇や不安定な為替の変動及び米国の関税措置への懸念など景気の先行きは依然不透明な状況となりました。 食品業界におきましては、原材料価格や人件費等の高騰により様々な食品の値上げが実施されたことから消費者の節約志向が高まり、厳しい環境が続きました。また、当社グループの主力分野であるチーズ業界におきましては、国際的な乳製品の需給動向を反映して乳製品価格は上昇傾向となりました。 このような市場環境のもと、当社グループといたしましては、当連結会計年度にスタートした「中期経営計画2027」に基づく事業成長戦略及び基盤強化戦略を通じ、収益拡大と企業価値の向上に取り組んできました。さらに、原材料価格高騰への対応として４月にチーズ製品の価格改定を実施するとともに、購買を動機付けるプロモーションの強化に取り組んできました。 その結果、当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりとなりました。なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。 ａ．財政状態（資産の部） 当連結会計年度末における「資産の部」の残高は60,942百万円となりました。主な内訳は、「売掛金」19,005百万円、「建物及び構築物」10,756百万円及び「土地」5,634百万円であります。（負債の部） 当連結会計年度末における「負債の部」の残高は、27,616百万円となりました。主な内訳は、「短期借入金」6,756百万円、「未払費用」6,209百万円及び「買掛金」6,129百万円であります。（純資産の部） 当連結会計年度末における「純資産の部」の残高は33,325百万円となりました。主な内訳は、「利益剰余金」27,839百万円であります。 ｂ．経営成績 売上高につきましては、主にチーズ製品の販売が増加したことから43,293百万円となりました。利益につきましては、主に４月からのチーズ製品の価格改定効果があったものの、大阪・関西万博関連等の経費が増加したことから営業利益は、1,435百万円となり、経常利益は1,327百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,485百万円となりました。 セグメントごとの売上高及び利益又は損失につきましては、次のとおりであります。（チーズ事業） 売上高は42,102百万円となりました。また、セグメント利益は1,463百万円となりました。（ナッツ事業） 売上高は641百万円となりました。また、セグメント利益は2百万円となりました。（その他事業） 売上高は549百万円となりました。また、セグメント損失は△30百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは1,667百万円の支出となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益1,922百万円及び減価償却費1,984百万円の計上があった一方で、売上債権の増加額4,866百万円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは2,173百万円の支出となりました。主な要因は定期預金の預入による支出870百万円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出825百万円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは1,579百万円の収入となりました。主な要因は短期借入金の返済1,000百万円があった一方で、長期借入金の借入による収入3,000百万円があったことによるものです。 以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、3,915百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）チーズ39,812,834（注）１．金額は仕入価格によっております。２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの商品仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）チーズ3,580,544ナッツ482,537その他263,964合計4,327,046（注）１．金額は仕入価格によっております。２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。３．セグメント間取引については相殺消去しております。 ｃ．受注実績 当社グループは市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）チーズ42,102,221ナッツ641,330その他549,796合計43,293,346（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）相手先金額（千円）割合（％）㈱日本アクセス21,185,39648.9%３．セグメント間取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容１）財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載しております。 ２）経営成績の分析 経営成績の分析につきましては、「 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「 （1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。当社グループでは特に以下の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定が重要であると考えております。 ａ．有価証券の減損 当社グループは、取引関係の維持・強化のために取引先の株式を保有しております。これらの株式には上場株式と非上場株式が含まれております。上場株式は期末時点における時価が帳簿価額と比べ50％以上下落した場合および、期末における下落率が２期連続して30％以上の場合、期末時点で減損処理を行っております。 非上場株式については、非上場会社の決算書を基に利益の推移、株式の評価額を算出し「合理的に算定された価額」により評価し見積っております。 ｂ．固定資産の減損 当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。 ｃ．棚卸資産の評価 棚卸資産の評価を行うに当たっては、正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても、簿価を切り下げております。 ｄ．貸倒引当金の計上 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。 ｅ．退職給付債務の認識 退職給付費用および退職給付債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。 ｆ．繰延税金資産の計上 当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。 ｇ．未払販売促進費の見積り 未払販売促進費は卸売業者ごと、製品ごとに見積った割戻単価に、当社グループが当連結会計年度に販売した製品のうち、当連結会計年度末時点で卸売業者が保管

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社が判断したものであります。 当社は、「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」という経営理念の実践のため、2030年に向けて「高付加価値創造企業」への変革と持続的な収益拡大ならびに企業価値向上の実現を目指して活動しております。 わが国経済は、雇用や所得環境の改善が見られるものの、不安定な国際情勢による地政学リスクや気候変動等による物価上昇の影響に加えて、為替の変動等による企業業績の下振れリスクなど景気の先行きは依然として不透明な状況が見込まれます。 食品業界におきましては、原材料価格や人件費等の高騰により食品など生活必需品の相次ぐ値上げから消費の停滞が懸念されます。 このような市場環境のもと、当社グループといたしましては、中長期経営方針「ビジョン2030」高付加価値創造企業への変革に向けて2025年1月からの3年間を対象とした「中期経営計画2027」に基づく事業成長戦略および基盤強化戦略を通じ、収益拡大と企業価値の向上に取り組むとともに、各種サステナビリティ活動等を通じ、プライム市場上場企業に求められる高度且つ持続的なコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めてまいります。さらに、ナッツ事業においてミツヤグループと資本・人材等の経営資源の共有および新たな市場開拓や海外事業の拡大など様々なシナジーを生み出すことにより成長戦略を推進してまいります。 株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称住所資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関係内容取引の内容取引金額(千円)科目期末残高（千円）役員の兼任等事業上の関係法人主要株主の子会社デイリー・プロダクツ・ソリューション㈱東京都港区490,000チーズ及びその他乳製品の製造販売業－－原料及び商品の仕入原料及び商品の仕入8,514,852買掛金1,638,890法人主要株主の子会社エムシーセールスサポート㈱東京都千代田区30,000総合食品卸－－売掛金の回収代行－－売掛金16,429,722（注）原料及び商品の仕入については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等今津㈱大阪府守口市35,000食品卸業(被所有)直接1.83％同社の役員兼 任１ 名製品の販売497,722売掛金345－－未払費用47,029（注）１．当社社外取締役（監査等委員）今津龍三氏及びその近親者が議決権の84.00％を所有しております。２．製品の販売については市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、随時価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

（重要な会計上の見積り）(未払販売促進費の見積り） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円) 当連結会計年度見積計上を行っている未払販売促進費1,601,243 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社の製品は、卸売業者経由で小売店に納入されますが、当社は当該製品が卸売業者から小売店へ販売された後に、売上割戻の支払いを行っております。当連結会計年度末に見積計上される未払販売促進費は、翌連結会計年度に、顧客である卸売業者に対して支払う売上割戻であり、卸売業者ごと、製品ごとに見積った割戻単価に、当社が当連結会計年度に販売した製品のうち、当連結会計年度末時点で卸売業者が保管する製品の数量を乗じて算定しております。 上記の卸売業者ごと、製品ごとに見積った割戻単価は、卸売業者の小売店に対する販売施策や、卸売業者や小売店の販売計画を基礎として見積られており、不確実性を伴います。 このため、未払販売促進費の見積りにおいて、当該販売施策等に著しい変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 製造委託契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間㈱福岡ミツヤ（現㈱ミツヤ）日本ナッツ2011年５月１日製造委託契約2011年５月１日～2012年４月30日（但し期間満了６ヶ月前までに申し出のない場合は１年間延長される。以後も同様。） (2) 合弁契約契約締結先契約内容出資比率合弁会社名設立年月三菱商事㈱インドネシアにおいてプロセスチーズ、チーズ加工品の製造・販売を行うための合弁契約当社 49％三菱商事㈱ 51％PT EMINA CHEESE INDONESIA（資本金328,000百万インドネシアルピア）2017年５月17日 (3) 事業用定期借地権設定予約契約契約締結先所在地契約締結日契約内容契約期間㈱マルアイ店舗保有兵庫県加古郡稲美町国岡260-1(代表地番)2025年４月24日稲美工場閉鎖に伴い、土地の効率的運用を図るための事業用定期借地権設定契約締結を前提とした予定契約2025年４月24日～事業用定期借地権設定契約締結日まで(2026年６月頃予定) (4) タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約 当社が締結している財務制限条項が付された借入金契約の契約に関する内容等は、以下のとおりです。 なお、財務上の特約の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）」に記載しているため、記載を省略しております。契約締結日相手方の属性極度額期末残高コミットメント期間担保の有無2023年３月28日都市銀行7,000,000千円6,000,000千円2023年３月31日～2026年３月31日無 (5) 取得による企業結合 当社は、2025年８月29日開催の取締役会において、株式会社ミツヤグループ本社の株式の51％を追加取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 なお、2025年11月10日に本株式取得を実施いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 (6) その他の重要な契約相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間三菱商事㈱日本2024年12月20日関連会社の借入に対する債務保証保証委託契約の終了日三菱商事㈱日本2024年12月20日関連会社の売買に対する債務保証保証委託契約の終了日(注)１．契約内容の借入に対する債務保証は、三菱商事㈱による借入債務保証78,885百万インドネシアルピアのうち当社持分(49％)について再保証したものであります。２．契約内容の売買に対する債務保証は、三菱商事㈱による売買債務保証4,823百万インドネシアルピアのうち当社持分(49％)について再保証したものであります。３．契約期間の保証委託契約は、借入債務保証2024年５月１日付、売買債務保証2024年３月７日付で三菱商事㈱とPT EMINA CHEESE INDONESIAとの間で締結したものであります。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対し、まず安定的な配当を継続することが配当政策上最重要であり、さらに、今後の企業体質の強化及び安定的な利益確保のために内部留保を充実させることを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は期末配当を年１回行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開のための原資として充当することとしております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円の配当を実施することを予定しております。 また、当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、この剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。 なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年３月26日38920.00定時株主総会決議（予定）