３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社48社および関連会社４社で構成され、市乳、乳製品、アイスクリーム等の食品の製造販売を中心に、さらに飼料、プラント設備の設計施工、その他の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる各社の位置付けおよび事業の系統図は次のとおりです。 (1) 当グループの事業に係わる各社の位置付け ① 食品事業(市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など)当社が製造販売するほか、当社が販売する商品の一部をエムケーチーズ㈱、横浜森永乳業㈱、冨士森永乳業㈱、東北森永乳業㈱ほか17社に委託製造を行っております。また、森永乳業販売㈱ほか16社は、主として当社より商品を仕入れ全国の得意先に販売しております。 ② その他の事業(飼料、プラント設備の設計施工など)森永酪農販売㈱が飼料、㈱森乳サンワールドがペットフードの仕入販売を行っております。森永エンジニアリング㈱ほか11社は、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸、運輸倉庫業などを行っております。 (2) 事業の系統図 (注) １．→は製品および商品の流れを示しております。２．＊の会社は連結子会社、(持)の会社は持分法適用会社です。３．前連結会計年度まで非連結子会社であった秋田オリオンフード株式会社は2026年３月に保有株式を売却したため、非連結子会社から除外しました。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために独立した財務情報を把握している構成単位で、定期的に検討を行う対象としているものであります。当社グループは製品・サービス別の各事業を基礎とした事業セグメントから構成されており、その中から「食品事業」を報告セグメントとしております。「食品事業」では主に市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料などの製造・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３食品売上高 外部顧客への売上高537,47323,700561,173－561,173セグメント間の内部売上高又は振替高2498,6268,875△8,875－計537,72332,326570,049△8,875561,173セグメント利益39,8112,89542,707△13,04829,658セグメント資産444,92527,808472,73447,688520,423その他の項目 減価償却費23,12715223,28023423,514のれんの償却額1,152－1,152－1,152有形固定資産及び無形固定資産の増加額29,4707529,5451,96231,508 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３食品売上高 外部顧客への売上高547,41824,039571,458－571,458セグメント間の内部売上高又は振替高2429,91910,162△10,162－計547,66133,959581,620△10,162571,458セグメント利益45,8073,58249,389△14,91034,479セグメント資産473,93627,420501,35745,759547,116その他の項目 減価償却費23,49020823,69818623,884のれんの償却額33－33－33有形固定資産及び無形固定資産の増加額34,9687335,0425,76040,803 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△1,227△1,886全社費用※△11,820△13,023合計△13,048△14,910 ※ 全社費用は、主に事業セグメントに配賦していない一般管理費であります。 (2) セグメント資産 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△5,610△6,043全社資産※53,29951,803合計47,68845,759 ※ 全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額は、主に本社設備等に係る償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社設備等に係る投資額であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本その他合計491,33369,839561,173 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本ドイツその他合計235,18433,7395,069273,993 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本その他合計484,02487,433571,458 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本ドイツその他合計248,20337,3934,956290,553 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 食品その他全社・消去合計減損損失20,483－－20,483 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 食品その他全社・消去合計減損損失3,553－－3,553 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 食品その他全社・消去合計当期償却額1,152－－1,152当期末残高417－－417 なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 食品その他全社・消去合計当期償却額58－－58当期末残高136－－136 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 食品その他全社・消去合計当期償却額33－－33当期末残高383－－383 なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 食品その他全社・消去合計当期償却額34－－34当期末残高101－－101 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】経営者が当社グループの経営成績および財政状態などに影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクについて、主な事項を記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)酪農乳業界の動向乳製品の原料である生乳の取引では、「畜産経営の安定に関する法律」の加工原料乳生産者補給金制度により、生産者に補給金が支払われます。同法律が大幅に変更もしくは廃止され、補給金の水準が変化する場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、乳製品には、国内農業の保護を目的とする関税制度が設けられていますが、関税制度が大幅に変更された場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、関係省庁・諸団体と密に連携をとり、酪農乳業界における変化等に適時適切に対処するとともに、酪農家や酪農組織を日常的に訪問し、乳牛の健康管理技術や生乳需給に関する情報提供を通じて酪農現場、生乳生産を支援しています。 (2)原材料調達当社グループの主要な原材料は、国内外の需給状況や関税制度、さらには、為替相場の変化等により、価格や納期が変動します。この変動により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「森永乳業グループ調達ポリシー」のもと、安全・安心を第一に、市場等の動向を注視して、複数の地域・取引先からの購買、代替原材料の手当、為替予約や外貨決済等、様々な対策を講じています。 (3)食品安全当社グループでは、製品製造にあたり、安全性、品質の確保に万全を期していますが、仮に大規模な製品回収や製造物責任賠償につながるような不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、製造現場のみならずサプライチェーンすべてにおける品質の考え方を「森永乳業グループ品質ポリシー」として定め、製品の安全と品質の確保に努めています。 (4)海外事業、新規事業等当社グループでは、成長の手段として海外を中心としたM&Aや新規事業、新機軸商品への設備投資等に取り組んでいます。特に海外のM&Aにおいては、為替リスク、現地の政治情勢、レギュレーション、商習慣、市場の不確実性等に対し、最大限の情報収集に努めています。しかしながら、外部環境の急激な変化等により、当初の事業計画が未達となる等、予測と実態との間に大きな負の乖離が生じた場合、減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、各投資案件における牽制機能の強化や、M&Aを実施した会社や新規事業への定期的なモニタリング、進捗確認を通じて、将来の減損リスクの事前回避に努めています。 (5)気候変動気候変動に代表される世界的な環境問題の深刻化を受け、化石エネルギーやプラスチック使用、水リスク等に関する規制や風評が発生した場合、商品戦略の見直しや設備投資、エネルギーや原材料調達費用の増大等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、様々なステークホルダーを通して情報を収集し対応を推進しております。当社グループでは、「サステナビリティ中長期計画2030」において「資源と環境」をマテリアリティテーマの一つに掲げるとともに「森永乳業グループ環境ポリシー」を定め、ISO14001環境マネジメントシステムに基づき適切な目標設定と管理を行っています。なお、気候変動への対応については、気候変動対策部会及びサステナビリティ委員会において定期的に見直しております。詳細は「TCFDへの取り組み」および「TNFDへの取り組み」をご参照ください。◆TCFDへの取り組みのURLhttps://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/resources_and_the_environment/tcfd/◆TNFDへの取り組みのURLhttps://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/resources_and_the_environment/tnfd/ (6)自然災害、感染症等の不測の事態当社グループの事業拠点がある地域において、地震や暴風雨等の自然災害、火災・テロ等の事件・事故、感染症のまん延等、突発的かつ甚大な災害が発生した場合には、長期間の事業停止や物流の混乱による商品供給の停止、また、市場・生活の変化等により、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうした不測の事態が発生した場合、当社グループでは、従業員とその家族、お客さま、お得意先、近隣社会、関係先の人命保護を最優先するとともに、事業継続計画書等のマニュアルを整備し、適切な商品の供給および早期に事業活動を復旧できる体制の構築に努めています。 (7)人権企業活動においては、人権を尊重し擁護することが強く求められており、人々が尊厳をもって幸せに生活することへの貢献は、当社グループの経営理念にも合致しています。しかしながら、従業員や取引先担当者、その他の関係者に対する人権侵害が発生した場合には、法令違反に伴うリスクや風評被害にとどまらず、当社グループの社会的評価の低下を通じて、原材料調達や人財確保等の事業活動、ひいては、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「森永乳業グループ 人権ポリシー」を定め、事業活動が人権に対して負の影響を及ぼす可能性があることを認識したうえで、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築しています。また、従業員に対しては適切な教育・研修を実施し、人権リスクの予防および是正に努めています。加えて、人権への負の影響が明らかになった場合には、国際行動規範に基づき、関係者との対話および適切な手続きを通じた救済に取り組む体制を整えています。これら人権尊重の取組の進捗状況およびその結果については、ウェブサイト等を通じて開示しています。なお、人権方針および人権に関する具体的な取組については、「第２事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 (8)人財確保少子高齢化の進展等により労働人口が減少する一方、転職市場の活性化による人財の流動化が進んでいます。これに伴い、企業が必要とする人財の確保が一層困難となり、退職者の増加や必要人財の不足が生じた場合には、当社グループの業務運営に支障をきたすおそれがあります。人財の欠乏は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、新卒採用においては、独自の仕事体験や職場見学の実施により業務への理解促進を図ったうえで、職種別採用を行っています。また、キャリア採用においては、複数の採用手法を活用することにより、多様な人財の確保に努めています。さらに、社内公募制度や各種キャリア研修を通じて、人財の育成および活躍の促進とともに定着を図っています。なお、人財の活用および育成に関する具体的な取組については、「第４提出会社の状況 ５従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。 (9)コンプライアンス当社グループでは、内部統制委員会のもとにコンプライアンス部会を設置し、同部会を中心にコンプライアンス活動を推進しています。当社グループで働く者すべてのコンプライアンス意識の向上のため、複数の教育・研修プログラムを導入するとともに、内部通報制度である「森乳ヘルプライン」により誰もが安心して相談できる体制を整備しています。しかしながら、コンプライアンス違反等が発生した場合には、社会的信用の低下等によって、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「コンプライアンス意識調査」等によりコンプライアンスの遵守状況を定期的にモニタリングするとともに、内部監査部門による運用状況の監査結果もふまえ、取り組みの見直しを継続的に行っています。 (10)知的財産当社グループは、その事業活動において、当社グループが所有する、または第三者から適法に使用許諾を受けた種々の知的財産を活用していますが、これら知的財産権を侵害したとして第三者から不測の訴訟を提起された場合、その結果によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、知的財産権を尊重し、適正な事業活動のための知的財産の出願・維持と、第三者の権利を侵害することのないよう専門部門によるチェックを継続的に実施しています。 (11)情報システム、セキュリティ当社グループでは、商品の受注、原材料の発注、製品製造の指示、経理処理等、事業全般にわたって情報システムを活用していることから、規定類の整備やサポート体制の強化、各種の情報セキュリティ対策を行っています。しかしながら、災害、停電、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等によって、情報システムの停止や情報の流出等が発生した場合には、商品の供給不能や社会的信用の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、内部統制委員会のもとに情報セキュリティ部会を設置し、脆弱性対策や重要データのバックアップ等ハード面の強化を進めるとともに、事業継続計画書やセキュリティルールの見直し、従業員教育等のソフト面の整備、改善を図り、情報システムの安定稼働とセキュリティの維持に努めています

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、主として期末日現在などの判断に基づき金額を見積った項目があります。特に以下の項目に関する見積額は、実際の結果と異なる可能性があります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ① 貸倒引当金貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、今後の個別の業況などによっては、追加引当もしくは取崩しが必要となる可能性があります。 ② 退職給付費用および債務退職給付費用および退職給付債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 投資有価証券の減損投資有価証券については、その価値の下落が一時的ではなく回復可能性が無いと認められる場合に減損処理を実施しておりますが、今後の市況や投資先の業況などにより、さらに減損処理が必要となる可能性や価格が回復する可能性があります。 ④ 棚卸資産の評価棚卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき処理を行っております。評価を行うに当たっては、正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても、簿価を切り下げております。今後の市況や需要動向によっては、追加の評価減が必要となる可能性があります。 (2) 経営成績森永乳業グループにおいては「中期経営計画2025-28」のもと、ヨーグルト、アイス、ビフィズス菌をはじめとする菌体、海外育児用ミルクなど、当社グループの強みを最大限活かせる成長領域へ経営資源を集中し収益拡大を図っています。また、バリューチェーン全体の最適化を意識した組織の再構築や生産体制再編により、生産性向上を図っています。当期においては、国内の乳製品向け生乳取引価格が2025年６月から、飲用・発酵乳向け生乳取引価格が８月から引き上がったことをはじめ、原料価格および物流コストなどの各種オペレーションコストにおいてコストアップの影響を受けました。これらに対し、引き続き価格改定の取り組みに努める一方、売上数量の減少が期初の想定を上回るなど、食品全般において厳しい需要環境にありましたが、成長領域を中心とした高付加価値商品の拡大、グループ全体でのコストの見直しの推進などを図りました。こうした取り組みの結果、当社グループの連結売上高は増収となりました。国内事業においては、ヨーグルト、アイス、ビバレッジなどをはじめとする価格改定を実施した一方で、全般に売上数量が減少したことで国内全体では減収となりました。新たな製造設備を稼働開始させたアイス、四半期ごと販売状況が改善したヨーグルト、底堅い需要が継続した業務用乳製品などは増収に寄与しました。また海外事業においても、ホエイたんぱく市況の高止まりを受けたMILEI GmbH（ミライ社）が増収となり、成長領域の海外向け菌体、育児用ミルクの販売も順調に拡大し増収、全体でも増収となりました。連結の営業利益は増益となりました。国内においては、原料価格や物流費、人件費など各種オペレーションコストを中心に引き続きコストアップの影響を受けました。コストアップに対応した価格改定や高付加価値商品の拡大に努めましたが、厳しい需要環境を受けて売上数量が減少したことを主な背景に減益となった一方、当社グループ全体ではMILEI GmbH（ミライ社）を中心とした海外事業の増益により、増益となりました。なお、公益財団法人ひかり協会に対する負担金として、当期は約17億円を支出しました。 連結売上高571,458百万円（前年比1.8％増）連結営業利益34,479百万円（前年比16.3％増）連結経常利益37,121百万円（前年比24.3％増）親会社株主に帰属する当期純利益22,599百万円（前年比313.9％増） 2026年３月期営業利益増減要因 セグメント別の状況は、次のとおりです。 （単位：百万円） 売上高前年比営業利益前年比食品事業547,6611.8％増45,80715.1％増その他の事業33,9595.1％増3,58223.7％増消去または全社△10,162 △14,910 合計571,4581.8％増34,47916.3％増 食品事業：市乳、乳製品、アイス、飲料などその他の事業：飼料、プラント設備の設計施工など 「中期経営計画 2025-28」における分野別業績概況 ① 成長分野（成長領域）：成長分野全体では、増収となりました。ヨーグルト、アイス、海外での菌体・育児用ミルクの販売が順調に推移しました。第２四半期（中間期）までは減収であったヨーグルトも四半期ごと販売状況が改善し、通期では増収に転じています。これにより成長分野の４つのカテゴリーはすべて増収となりました。 営業利益は、減益となりました。価格改定、菌体をはじめとする高付加価値商品の拡大によるプロダクトミックスの改善などを進めた一方で、原材料価格の上昇やオペレーションコスト増加、アイス新製造設備の稼働開始に伴う償却費増加などが影響しました。成長分野 売上高124,529百万円（前年比5.2％増）成長分野 営業利益12,591百万円（前年差1,183百万円減） ② 基幹分野（中核・乳業基盤・転換領域）：基幹分野全体では、増収増益となりました。中核領域のMILEI GmbH（ミライ社）がホエイたんぱく市況の高止まりおよび販売数量増を背景に増収増益となったことが大きく貢献しました。また、原材料価格の上昇やオペレーションコストの増加に対応した価格改定に取り組むもビバレッジ、チーズ、牛乳などの売上数量の減少が営業利益を押し下げた一方、BtoB事業の拡大、米国子会社の工場統合効果も増益に寄与しました。基幹分野 売上高364,964百万円（前年比3.4％増）基幹分野 営業利益20,033百万円（前年差6,335百万円増） ③ 育成・その他分野（育成領域）：育成・その他分野全体では、減収減益となりました。育成領域のECチャネルを通じた健康食品が堅調に推移したほか、独自事業会社等の増益影響もありましたが、連結決算に係る消去等の影響で減益となりました。育成・その他分野 売上高81,965百万円（前年比8.8％減）育成・その他分野 営業利益1,855百万円（前年差332百万円減） （内訳） 海外事業：海外事業全体では、増収となりました。ドイツのMILEI GmbH（ミライ社）が好調を維持したほか、菌体、パキスタンのNutriCo Morinaga（NM社）も順調に推移しました。また営業利益は、増益となりました。ホエイたんぱく市況の高止まりおよび販売数量増を受けて増益となったMILEI GmbHほか、菌体の販売や海外子会社各社による増益に加えて、のれん償却費の減少が影響しました。（内訳）海外事業 売上高87,474百万円（前年比25.1％増）（内訳）海外事業 営業利益16,997百万円（前年差9,521百万円増） 生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）食品事業449,069+3.1その他の事業6,141+27.0合計455,211+3.4 (注) 金額は販売価格によっております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）食品事業－－－－その他の事業12,435△0.98,222+21.3合計12,435△0.98,222+21.3 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）食品事業547,661+1.8その他の事業33,959+5.1セグメント間の内部売上高または振替高△10,162－合計571,458+1.8 (3)財政状態当連結会計年度末の資産の部は、「建設仮勘定」が減少した一方で「建物及び構築物」や「機械装置及び運搬具」が増加したことなどにより、合計では前連結会計年度末に比べ、266億９千３百万円増の5,471億１千６百万円となりました。負債の部は、「長期借入金」が増加したことなどにより、合計では前連結会計年度末に比べ、180億４千７百万円増の2,673億６千７百万円となりました。純資産の部は、「利益剰余金」の増加などによ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。1．経営の基本方針 当社グループは2017年９月に創業100周年を迎えるにあたり、新たなコーポレートミッションを策定しました。 コーポレートスローガン 「かがやく“笑顔”のために」 経営理念 「乳で培った技術を活かし 私たちならではの商品をお届けすることで 健康で幸せな生活に貢献し豊かな社会をつくる」 新しい100年に向けて、当社グループは、笑顔あふれる豊かな社会の実現のため、私たちならではの価値を高め、その価値をお届けし続けることによって、より一層社会に貢献してまいります。 2．中長期的な会社の経営戦略、経営環境および対処すべき課題等当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を、2019年４月に制定しております。当ビジョンでは、「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を10年後の当社グループのありたい姿と定め、「営業利益率７％以上」「ROE10％以上」「海外売上高比率15％以上」を2029年３月期の数値目標に設定いたしました。・「森永乳業グループ10年ビジョン」 ・「中期経営計画 2025-28」（2026年３月期～2029年３月期）2029年３月期までの４年間の「中期経営計画2025-28」では、「森永乳業グループ10年ビジョン」の実現を目指し、さらにもう一歩先のありたい姿である「大きな特徴を持ち、利益率の高い企業へ」に向かって取り組みを進めています。 「中期経営計画2025-28」を策定するにあたり「Merihari（メリハリ）」という考え方を重視しました。カテゴリーごとの位置づけ・役割を明確化し、強弱をつけた資源配分や体制再編を行うことで森永乳業グループの持続的な成長の土台をつくるとともに、ひとりひとりが常に「濃淡」と「スピード」を意識して業務を遂行し、新しいことにチャレンジする風土を醸成することで、生産性とエンゲージメントの向上に取り組みます。当中期経営計画では成長戦略、構造改革、組織風土改革の３つの基本方針を定めています。成長戦略として、これまでの全方位思考から脱却しヨーグルト、アイス、菌体、海外育児用ミルクなど、当社グループの強みを最大限活かせる領域へ経営資源を集中し収益拡大を図っています。構造改革として、商品力・販売力向上に向けバリューチェーン全体の最適化を意識した組織の再構築や、設備能力の制約から機会ロスとなっているヨーグルト、アイス設備の拡充、生産体制再編による生産効率の向上を図っています。組織風土改革として、新たにROIC目標を導入し、より一層資本コストへの意識を高め、資本収益性向上への取り組みを強化しています。また、高い専門性と多様性に富んだ人財集団の形成に向けた取り組みを推進するとともに、将来財務価値につながるプレ財務指標としてエンゲージメントレーティングの目標値も新たに設定しました。また、キャッシュアロケーションおよび株主還元につきましては、成長領域へ資源を集中させるとともに、最適資本構成（※）に向けて有利子負債の活用と株主還元の強化を進め、資本コストの低減を図ります。配当性向目標を40％に引き上げるとともに、状況に応じて機動的な自己株式の取得を実施する考えです。なお、2026年３月期には約100億円の自己株式の取得と消却を実施しました。以上のビジョン・計画のもと、2026年３月期を新たなステージに向かうための重要なスタートの１年と位置付け、企業価値向上に向けて取り組みました。（※）最適資本構成の考え方 ・当面はネット有利子負債/株主資本0.4～0.5倍程度を目安（内外環境にあわせ毎期見直し） ・将来の投資計画を踏まえた中長期の時間軸で段階的に最適化 「中期経営計画2025-28」最終年度目標（2029年３月期） 2025年３月期実績2026年３月期実績 2029年３月期目標連結売上高5,612億円5,715億円 6,300億円連結営業利益297億円345億円 440億円売上高営業利益率5.3％6.0％ ７％海外売上高比率12.5％15.3％ 15％ROE（当期純利益／自己資本）2.0％8.4％ 10％ROIC（税引き後営業利益／投下資本）5.7％6.3％ ７％社員エンゲージメントレーティングBB BBB 3．2027年３月期業績見通し国内においては、雇用・所得環境の改善などが緩やかな景気回復を支えることが期待される一方、中東情勢の影響に注視する必要があります。当社グループにおいても、原料価格の上昇、物流コストや人件費等のオペレーションコスト上昇が引き続き見込まれることに加えて、中東情勢の影響を背景としたさらなるコスト上昇影響が見込まれます。これに対し、成長領域を中心とした高付加価値商品の拡大や新たな価値の訴求等によるプロダクトミックスの改善、強い需要が継続しているカテゴリーでの売上数量の拡大、中期経営計画に沿ったグループ全体での構造改革によりコストの見直し等をさらに推進させるなどの対応を図ってまいります。また、海外事業においては、当期（2026年３月期）は在庫からの売上数量増があったMILEI GmbH（ミライ社）を中心に大きな増益となりましたが、次期（2027年３月期）はMILEI GmbHの当期売上数量増の反動減の影響に加えて、原価高等によるコスト上昇を見込みます。一方、海外事業の成長領域である菌体・育児用ミルクは引き続き拡大を図ります。 2027年３月期中間期間業績見通し 2027年３月期予想対前年増減率2026年３月期実績連結売上高300,000百万円2.3％293,330百万円連結営業利益17,900百万円△14.0％20,805百万円連結経常利益18,400百万円△16.2％21,949百万円親会社株主に帰属する中間純利益13,000百万円△11.2％14,637百万円 2027年３月期通期業績見通し 2027年３月期予想対前年増減率2026年３月期実績連結売上高580,000百万円1.5％571,458百万円連結営業利益32,000百万円△7.2％34,479百万円連結経常利益32,700百万円△11.9％37,121百万円親会社株主に帰属する当期純利益20,000百万円△11.5％22,599百万円（その他重要経営指標） 売上高営業利益率5.5％-6.0％海外売上高比率15.0％-15.3％ROE（当期純利益／自己資本）7.1％-8.4％ROIC（税引き後営業利益／投下資本）5.5％-6.3％ 2027年３月期営業利益増減要因見通し 「中期経営計画 2025-28」における事業分野別業績見通し（2027年３月期） 2027年３月期予想対前年増減率（差）成長分野 売上高135,800百万円9.1％成長分野 営業利益13,900百万円1,309百万円 2027年３月期予想対前年増減率（差）基幹分野 売上高360,300百万円△1.3％基幹分野 営業利益16,400百万円△3,632百万円 2027年３月期予想対前年増減率（差）育成・その他分野 売上高83,900百万円2.4％育成・その他分野 営業利益1,700百万円△155百万円 2027年３月期予想対前年増減率（差）（内訳）海外事業 売上高86,834百万円△0.7％（内訳）海外事業 営業利益16,000百万円△998百万円

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 役員大貫 陽一――当社代表取締役社長(被所有)直接0.0―金銭報酬債権の現物出資(注)19―― 役員大川 禎一郎――当社代表取締役副社長(被所有)直接0.0―金銭報酬債権の現物出資(注)14―― (注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 役員大貫 陽一――当社代表取締役社長(被所有)直接0.0―金銭報酬債権の現物出資(注)16―― 役員大川 禎一郎――当社代表取締役副社長(被所有)直接0.0―金銭報酬債権の現物出資(注)12―― (注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資であります。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産273,993百万円290,553百万円無形固定資産12,042百万円11,567百万円減損損失20,483百万円3,553百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行っております。当連結会計年度において、遊休状態となり、将来の使用が見込まれない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるMorinaga Nutritional Foods Vietnam Joint Stock Companyの資産グループについて、前期に策定した事業計画の達成状況について、当期のベトナムにおける外部環境の急激な変化及び期末日現在の事業環境を考慮して検討した結果、減損の兆候を識別しており、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失として特別損失に計上しております。加えて、Morinaga Nutritional Foods Vietnam Joint Stock Companyの資産グループの回収可能価額は、将来の事業計画に基づいて算定した使用価値（割引率：18.1％）により評価しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定遊休資産についての回収可能価額は正味売却価額により測定しており、この評価額は、市場価額が観察できないため合理的に算定された価額として、土地については不動産鑑定評価額等を基に算定し、その他の資産については零として評価しております。また、Morinaga Nutritional Foods Vietnam Joint Stock Companyの資産グループの回収可能価額の測定にあたっては、 事業計画に含まれる将来の売上高成長率及び将来キャッシュ・フローの不確実性を考慮した割引率を主要な仮定としております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である土地の正味売却価額は、見積りの不確実性があるため、将来の処分価格が変動することにより、翌連結会計年度において減損損失または固定資産処分損益が発生する可能性があります。また、主要な仮定である事業計画に含まれる将来の売上高成長率、割引率は、見積りの不確実性があるため、事業計画との乖離が生じることにより、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】(提出会社)当社が技術援助等を受けている契約 契約先国名契約品目契約内容契約期間Ｓｕｎｋｉｓｔ Ｇｒｏｗｅｒｓ，ＬＬＣ米国清涼飲料水等サンキスト商標の使用権の設定1988年４月８日から1997年３月31日まで以後５年ごとの自動更新2017年４月１日以後３年ごとの自動更新ＩＮＴＥＲＣＯＮＴＩＮＥＮＴＡＬ ＧＲＥＡＴ ＢＲＡＮＤＳ ＬＬＣ 米国チーズ等技術提携2024年７月１日から2029年３月31日までＭｏｎｄｅｌｅｚ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ＡＭＥＡ Ｐｔｅ Ｌｔｄ シンガポールチーズ等輸入販売2024年７月１日から2029年３月31日まで リプトン・ティーアンドインフュージョン・ジャパン・サービス株式会社日本紅茶飲料等リプトン商標の使用権の設定2023年１月１日から2024年12月31日まで以後１年ごとの自動更新ＫＲＡＦＴ ＦＯＯＤＳ ＧＲＯＵＰ ＢＲＡＮＤＳ ＬＬＣ (注)２米国乳等を主原料とする食品等技術提携2022年９月１日から2026年２月28日までＬＡＣＴＡＲＩＳ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＡＩＲＹ， ＩＮＣ米国チーズ技術提携2024年10月１日から2029年９月30日までＬａｃｔａｒｉｓ Ｊａｐａｎ Ｃｏ．，Ｌｔｄ 日本チーズ等輸入販売2024年10月１日から2029年３月31日まで (注)１ 上記についてはロイヤリティとして、売上高の一定率を支払っております。(注)２ 2026年２月28日をもって契約を終了しております。

３ 【配当政策】当社グループは、成長領域への資源集中を優先しつつ、株主還元についても重要な経営課題の一つとして認識しており、企業基盤の強化、連結業績等を十分勘案しながら、安定的、かつ長期的な配当を実現することを基本方針としております。連結配当性向につきましては40%を目標とし、特殊要因が発生した場合は、この影響を除いた配当金額といたします。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、災害等の不測の事態が原因で株主総会の開催が困難であると判断される場合に限り、取締役会の決議によって期末の剰余金の配当等を行うことができることとしております。当事業年度の株主配当金につきましては、上記方針に基づき、中間配当は１株につき45円を実施し、期末配当は１株につき55円とすることを決議する予定であります。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は36.2％となる予定です。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月11日取締役会決議3,696452026年６月25日株主総会決議（予定）4,45855