３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社（国内７社、海外16社）及び関連会社３社で構成され、ポテト系、小麦系、コーン系等のスナック菓子及びシリアル食品の製造販売等を行っております。また、当社は米国の食品飲料メーカーPepsiCo,Inc.の持分法適用関連会社であります。創立以来、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献するという企業理念のもと、製品・サービスを提供しております。 当社グループの事業に係わる主要各社の位置づけは、次のとおりであります。 （食品製造販売事業）・スナック菓子国内では、当社及びジャパンフリトレー㈱他１社が製造販売しております。一部の製品についてはカルビー・イートーク㈱が製造を行っております。海外では、Calbee America, Inc.（米国）、Calbee Group (UK) Ltd（英国）、PT. Calbee-Wings Food（インドネシア）他５社が製造販売を行っております。また、カルビー（杭州）食品有限公司（中国）、カルビー（中国）管理有限公司（中国）他５社が販売を行っております。加えて、原材料調達及び一次加工品の製造を目的として、Calbee America, Inc.（米国）があります。 ・シリアル食品シリアル食品の製造販売は当社が行っております。また、カルビー（杭州）食品有限公司（中国）、カルビー（中国）管理有限公司（中国）他３社が販売を行っております。 ・その他食品カルビーポテト㈱及びHaitai-Calbee Co., Ltd.はばれいしょの調達及び販売、カルビーかいつかスイートポテト㈱は甘しょの調達及び販売、Hodo, Inc.は豆腐及び大豆加工食品の製造及び販売を、それぞれ行っております。 （その他事業）物流事業はカルビーロジスティクス㈱が行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１. 製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) スナック菓子その他食品その他小計リベート等控除合計外部顧客への売上高307,58350,9721,827360,384△37,819322,564 (注) 2026年３月期から中華圏のリベート等控除前売上高の計上方法を変更しています。合わせて、前連結会計年度の売上高も変更しています。なお、リベート等控除後の売上高の金額に変更はありません。 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本北米中国その他合計243,20224,7189,93944,704322,564 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本北米中国その他合計118,21410,70567516,187145,782 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１. 製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) スナック菓子その他食品その他小計リベート等控除合計外部顧客への売上高323,66253,7341,862379,258△39,107340,151 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本北米中国その他合計251,54627,62611,92949,049340,151 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本北米中国その他合計123,60812,84960818,396155,463 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計食品製造販売事業計減損損失1717－－17 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計食品製造販売事業計減損損失1515－－15 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計食品製造販売事業計当期償却額2,1522,152－－2,152当期末残高20,54820,548－－20,548 (注) 上表の「当期償却額」及び「未償却残高」の主な内容は、カルビーかいつかスイートポテト㈱の株式取得によるもの（当期償却額972百万円、未償却残高9,726百万円）であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計食品製造販売事業計当期償却額2,2812,281－－2,281当期末残高20,98720,987－－20,987 (注) 上表の「当期償却額」及び「未償却残高」の主な内容は、カルビーかいつかスイートポテト㈱の株式取得によるもの（当期償却額972百万円、未償却残高8,753百万円）であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１. 製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) スナック菓子その他食品その他小計リベート等控除合計外部顧客への売上高307,58350,9721,827360,384△37,819322,564 (注) 2026年３月期から中華圏のリベート等控除前売上高の計上方法を変更しています。合わせて、前連結会計年度の売上高も変更しています。なお、リベート等控除後の売上高の金額に変更はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主な事項を以下に記載しています。また、以下に記載したリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではなく、これ以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、以下の記載内容および将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を踏まえ、コンプライアンス・リスク管理体制を構築しており、コンプライアンス・リスク対策会議が対応策を検討・決定し、その進捗について管理します。さらにリスク発生の可能性が高まった場合、あるいはリスクが具現化した場合には、必要に応じて緊急対策本部を設置し、リスクの低減を図っていきます。しかしながら、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （1）製品の安全性に関するリスク 安全で安心な製品を提供することは、当社グループにとって最も重要な社会的責任であり、お客様との信頼関係を築くためにも不断の努力を続けてまいります。万一、不測の事態により、お客様の健康を脅かす可能性が生じた場合は、お客様の安全を最優先に考え、迅速に対応いたします。 当社グループでは、製品のリスクを回避するための規格設計の審査と、原材料調達プロセス及び製品の生産プロセスの監査を行い、規格どおりの製品が実現できているかどうか、製品の品質検査を行う形で品質保証体制を築いています。また、原材料の調達・生産・物流・製品流通・店頭・お客様までのサプライチェーン全体でトレーサビリティを実現しています。お客様からのご指摘低減に向けて、お客様の声に耳を傾け、内容を分析し、サプライチェーン全体での改善を図っています。 しかしながら、品質に問題が万一生じて、製品の安全性に疑義が持たれた場合には、製品の回収や販売の中止を余儀なくされ、お客様からの信頼を失う可能性や、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）製品開発に関するリスク 当社グループでは、成長をリードするものづくりとして、自然素材のもつ栄養やおいしさを最大限活かし、ユニークで価値ある製品を国内外へ提供するための研究開発活動を行っております。一方で、お客様の嗜好の多様性・健康志向の高まり・環境問題等、当社グループを取り巻く状況は大きく変化しております。このような市場の変化に迅速に対応し、おいしさの追求、そして付加価値の高い製品や健康を意識した製品を開発することが、今後の事業拡大にとって重要な課題となっています。このため当社グループでは、新商品の開発・既存ブランドのリニューアル・品質改善・コストリダクション・基礎研究の分野で研究開発活動を毎期計画的に実施しております。 しかしながら、お客様や取引先のニーズに適切に対応できず、適時に製品開発ができなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）原材料や資材の調達リスク ①ばれいしょの調達リスク(天候不順とばれいしょ生産農家の減少)当社グループの主な製品はばれいしょを主たる原料としたポテトチップス、「じゃがりこ」等ポテト系スナックとなります。国産ばれいしょの品質・数量・価格における安定した調達を実現するために、契約栽培による調達体制の構築と、産地の分散化を図っています。また、国内のばれいしょ生産者の減少を見据え、栽培・収穫のサポートや省人化支援等も行っています。日本においては植物防疫法によりばれいしょは原則輸入が認められておりませんが、国産ばれいしょが不足する事態に備え、輸入ばれいしょを取り扱うことができる工場設備を整備しています。しかしながら、作況等によっては、ばれいしょの量の確保ができず、販売機会を失う恐れや、緊急調達によるコスト増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②ばれいしょの調達リスク(ジャガイモシストセンチュウの拡大)ジャガイモシストセンチュウは、土中に生息するセンチュウの一種で、植物防疫法の重要病害虫に指定されており、その発生圃場では種ばれいしょの生産を行うことができません。そのため、ジャガイモシストセンチュウ拡大防止対策として、ばれいしょの抵抗性品種への転換を進める必要があります。当社グループでは、ばれいしょ品種構成改革プロジェクトを設立し、お客様の満足する製品品質を実現しながら、ばれいしょ品種構成を改革し、センチュウ抵抗性品種比率を2035年に100%にすることを目指しています。しかしながら、アクリルアミド・カラー等の品質条件を満たす新品種開発が進まない、新品種の産地全体への普及が進まない、ジャガイモシストセンチュウが想定以上の速度で拡大する等のリスクが顕在化し、センチュウ抵抗性品種への転換が遅れた場合には、種ばれいしょが調達できず、ばれいしょ収量の減少や、ばれいしょ加工製品の品質低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③その他の原材料や資材の調達リスク当社グループ製品に使用される海外からの輸入原料や資材については、災害や地政学的リスク等、あらゆる調達リスクを考慮し、調達先の複数化・分散化や適正在庫の強化等により、調達の安定化に努めております。しかしながら、想定を超える原材料・資材価格のさらなる高騰や、輸入先・輸入ルートの変更等による調達価格の上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （4）国内の製品供給が滞るリスク 運送・物流業界の「2024年問題」に代表されますように、国内の物流環境は、少子高齢化による労働人口減少や、ECの拡大による宅配便増加の影響、物流業界特有の長時間労働もあり、輸配送車両の不足が懸念されます。当社グループは、輸配送車両の安定的確保のため、自動化とAI活用のサプライチェーン・マネジメント改革による待機時間の減少・配送頻度の減少・納品先の集約・パレット輸送の促進等、「ホワイト物流活動」を推進し、ドライバーに選ばれる物流を目指しております。また気候変動による原材料収量の過不足や販売の急な増減等の変化・変動に対し、全社最適かつスピーディーな意思決定を図ることができるよう、バリューチェーン最適化システムおよびプロセス構築に取り組んでおります。 しかしながら、将来において適切な費用で輸配送車両を確保できない場合や想定以上に輸配送費等が上昇する場合、またバリューチェーン最適化に向けた打ち手に遅れが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）情報セキュリティに関するリスク コンピュータシステムやネットワークに悪意を持った攻撃者が不正に侵入し、情報セキュリティインシデントが発生した場合に、当社グループは、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心としたインシデント対応体制を整備しております。また機密情報の紛失・誤用・改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しています。 しかしながら、サイバーテロ・コンピューターウイルスの感染・不正アクセスによる情報の消失・データの改ざん・個人情報や会社の機密情報の漏洩・停電・災害・ソフトウエアや機器の欠陥等が生じた場合、情報システムの停止および生産・物流業務の混乱等により、当社グループの経営成績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 （6）グローバル人財確保に関するリスク 当社グループでは、事業を支える基盤として、中長期的な視点で人財への投資を強化し、持続的に利益成長できる企業への変革を図っております。特にカルビーグループ成長戦略「Accelerate the Future」の重点方針の一つである海外事業の拡大を下支えする人財を確保すべく、採用・配置・育成・評価を仕組み化した「グローバルタレントマネジメント」を推進しております。 しかしながら、雇用情勢の変化によりグローバル人財を著しく採用できない場合、またグローバル人財育成に著しく遅れが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （7）コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、国内では食品衛生法・景品表示法・計量法・不正競争防止法・植物防疫及び消費者安全法等、さまざまな法的規制の適用を受けています。また事業を展開する各国においては、当該国の法的規制の適用を受けております。当社グループは企業理念を踏まえ、社会の価値観・倫理・法令・社会に対する責任に基づく行動原理として「カルビーグループ行動規範」を定め、国内または事業を展開する各国において、啓発活動を通じて、倫理・社会規範、法令及び社内諸規則等を遵守するようコンプライアンスを推進し、法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。 しかしながら、法令等が改正される、または予期し得ない法律・規制等が新たに導入される等の理由による法令違反や社会規範に反した行動により、法令による処罰や許認可の取り消し、訴訟の提起や、お客様をはじめとしたステークホルダーからの信頼を失うことで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）知的財産権に関する

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１)経営成績の分析 当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策の影響や国家間の対立や紛争による地政学リスクの継続等による不確実性が成長を下押しする一方、米国を中心としたAI関連投資や一部新興国の内需が下支えとなり、徐々に持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、年度末にかけて、中東情勢の緊迫化により経済情勢は混迷の度合いを深めています。日本経済は、物価上昇が続きましたが、賃金上昇も進み個人消費は底堅く推移し、内需主導で緩やかながら回復基調となりました。このような事業環境のもと、当社グループは当期を最終年度とする成長戦略「Change 2025」に基づき、次なる成長に向けた事業構造改革を推進しました。 国内事業では、消費者ニーズの変化に応じた製品展開やブランドを横断したマーケティング施策によるブランド力の強化、DXを活用したデータに基づく収益改善活動を進めました。2025年１月に操業を開始した「せとうち広島工場」は計画的に稼働率を高め、2025年末には当初見込んだ稼働率に近づき、生産能力増および生産性向上に寄与しました。また、下期に発生したばれいしょ収量減の影響を最小限にとどめるべく、他原料製品の販売数量増やコスト抑制に取り組みました。海外事業では、米国での関税政策や各国の政治的対立の影響等で見通しに不透明感が強まる中、各地域での供給力強化を背景とした販売増や地域を横断したグローバルブランド強化の推進等により、事業拡大を進めました。これにより、地域間での補完関係による海外事業全体での安定性が向上し、持続的な成長基盤を強化しています。また、新規領域である食と健康事業においては、北米で豆腐や大豆加工食品の製造を手掛けるHodo, Inc.を連結子会社化し、植物性タンパク質をベースとした食品の製造販売に参入いたしました。 当社グループでは、さらなるサステナビリティ経営の推進に向けて、マテリアリティを特定し、気候変動対策や自然資本の保全および人権の尊重に取り組んでいます。2025年10月には、「TCFD・TNFDのフレームワークに基づく統合的な情報開示」を実施し、ビジネスと自然の接点における依存とインパクトを分析し、リスクと機会を明確化しました。また、相互に密接な関係があるとされる気候変動対策と自然資本の保全の観点から、「農業の持続可能性向上」をはじめとする当社の各種取り組みについて整理を行いました。GHG排出量削減の取り組みは、2031年３月期までに総排出量を30％削減する目標について、その内訳をスコープ１・２で50％削減、スコープ３で22％削減と再定義を行い、実効性を高めています。 当連結会計年度の売上高は、340,151百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。国内事業は、北海道産ばれいしょの収量減の影響からポテトチップスの売上高は前連結会計年度並みにとどまりましたが、価格改定効果とばれいしょ原料以外のスナック菓子、シリアル食品の販売数量増により、増収となりました。プロモーション活動の刷新によるマーケティング強化や積極的な営業活動が奏功しました。海外事業は、欧米、アジア・オセアニア共に売上高を伸ばし、増収となりました。 営業利益は、26,173百万円(前連結会計年度比10.0％減)となり、売上高営業利益率は7.7％（前連結会計年度比1.3ポイント低下）となりました。国内事業は、販売数量増や価格・規格改定効果による増益があったものの、せとうち広島工場稼働に伴う減価償却費等の固定費の増加やインフレによる継続的な費用増加のため、減益となりました。海外事業は北米、中華圏がけん引し増益となりました。 以上により、経常利益は、27,091百万円(前連結会計年度比9.2％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の税制優遇適用の反動もあり、17,329百万円(前連結会計年度比17.0％減)となりました。 事業別売上高は以下のとおりです。 2025年３月期2026年３月期金額（百万円）金額（百万円）伸び率(％) 国内食品製造販売事業243,202251,546+3.4 国内スナック菓子225,398234,221+3.9国内シリアル食品29,41730,067+2.2国内その他16,86917,183+1.9リベート等控除△28,483△29,926－ 海外食品製造販売事業79,36288,604+11.6食品製造販売事業 計322,564340,151+5.5 *「国内スナック菓子」「国内シリアル食品」「国内その他」の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。 （食品製造販売事業） 食品製造販売事業は、国内事業、海外事業ともに前連結会計年度比で増収となりました。 （国内食品製造販売事業）・国内スナック菓子国内スナック菓子は、前連結会計年度比で増収となりました。国内スナック菓子の製品別売上高は以下のとおりです。 2025年３月期2026年３月期金額（百万円）金額（百万円）伸び率（％） ポテトチップス102,818102,504△0.3 じゃがりこ48,28250,326+4.2 その他スナック74,29781,391+9.5国内スナック菓子 計225,398234,221+3.9 *製品別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。 ・ポテトチップスは、ばれいしょ収量減により下期の販売促進活動を抑制したことで、前連結会計年度並みの売上高となりました。・じゃがりこは、下期はばれいしょ収量減の影響があり販売減となりましたが、上期の増収がこれを補い前連結会計年度に比べ増収となりました。・その他スナックは、コーン・豆系スナックや小麦系スナックおよび土産用製品のいずれも販売伸長し、前連結会計年度に比べ増収となりました。ばれいしょ収量減に対応した販売数量増や成型ポテトチップス「クリスプ」、豆系スナック「miino」等での継続的なプロモーション活動が貢献しました。 ・国内シリアル食品国内シリアル食品の売上高は、オリジナルや「マイグラ」等の定番品の堅調な販売に加え、他社との各種コラボレーション企画品の貢献もあり、30,067百万円（前連結会計年度比2.2％増）となりました。 ・国内その他国内その他の売上高は、パーソナルフードプログラムの「Body Granola」の販売増等から、17,183百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。 （海外食品製造販売事業） 海外食品製造販売事業は、前連結会計年度比で増収となりました。 海外食品製造販売事業の地域別売上高は以下のとおりです。 2025年３月期2026年３月期金額（百万円）金額（百万円）伸び率（％）現地通貨ベースの伸び率（％） 欧米42,63946,664＋9.4＋8.7 北米（既存）28,30828,463＋0.5＋1.6 アジア・オセアニア46,05851,120＋11.0＋11.4 中華圏15,55817,549＋12.8＋12.4 リベート等控除△9,335△9,180――海外食品製造販売事業 計79,36288,604＋11.6＋11.5 *１ 欧米：北米（食と健康事業含む）、英国。北米（既存）は食と健康事業を除く*２ アジア・オセアニア：中華圏、インドネシア、韓国、タイ、シンガポール、オーストラリア他*３ 中華圏：中国、香港*４ 地域別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。*５ 2026年３月期から中華圏のリベート等控除前売上高の計上方法を変更しています。合わせて、 前連結会計年度の売上高も調整しています。なお、リベート等控除後の売上高の変更はありません。 ・欧米は、北米（既存）、英国ともに前連結会計年度比で増収となりました。北米（既存）は、日本発ブランドは低調な推移となりましたが、「Harvest Snaps」や現地製造のポテトチップス「Asian Style Chips」の販売増が貢献しました。英国では、ポテトチップスの生産能力増を背景にSeabrookブランド製品の全国小売チェーンでの販売を拡大しました。また、2025年８月に連結子会社化したHodo, Inc.も増収に貢献しました。・アジア・オセアニアは、全ての地域において前連結会計年度比で増収となりました。中華圏では、現地および周辺国からの供給体制を整えた「Jagabee」を中心に、小売店舗向けの販売の拡大を進めました。また、シリアル製品「マイグラ」も2025年11月から現地委託製造を開始いたしました。中華圏以外でも、積極的な販売促進を行ったオーストラリア・ニュージーランドを中心に各地域で増収となりました。 当社グループの経営方針・経営戦略等の進捗状況の評価を行うために有用な指標の状況は下記のとおりであります。 ３ヵ年成長ガイダンス2024年３月期2025年３月期2026年３月期３ヵ年累計（2024年３月期～2026年３月期）オーガニック売上成長率＋４～６％＋８％＋６％＋５％＋７％連結営業利益成長率＋６～８％＋23％＋６％△10％＋６％ROE10％以上10.9％10.5％8.3％

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１）経営の基本方針 当社グループは、創業の精神および企業理念のもと、自然素材の力を軸に新たな価値を創造し、社会に貢献することを基本方針としています。2035年に実現したい姿を見据え、その実現に向けた変革を加速するため、成長戦略「Accelerate the Future」を策定しました。商品・サービスの提供領域の拡張やグローバルでの価値創出を通じて、経済価値と社会価値の両立を図り、環境変化に強い事業基盤の構築を進め、グループ全体の持続的成長を目指します。 (２）当社グループを取り巻く事業環境 国内における少子高齢化の進行や食行動の多様化、健康志向の高まり等を背景に、生活者が求める価値は一層多様化しています。加えて、気候変動の影響の深刻化に伴い、原材料の安定調達に対する不確実性への対処や、サプライチェーン全体における環境負荷の低減や人権への配慮が、これまで以上に強く求められています。当社グループでは、こうした環境変化をリスクのみならず、持続的な成長につなげる機会であると認識しています。この認識のもと、これまで推進してきた成長戦略「Change 2025」（2024年３月期～2026年３月期）の進捗を振り返り、今後のさらなる成長に向けた課題を以下のとおり整理しました。 （３）対処すべき課題 ① 2035年成長戦略「Accelerate the Future」 こうした環境変化と課題認識を踏まえ、当社グループは2035年を見据えたバックキャスティングの考え方のもと、成長戦略を策定しました。私たちは「日本のスナック菓子メーカー」から「世界のSNACKING COMPANY（スナッキングカンパニー）」となるべく、生活者の価値観や行動の変化を捉え、スナッキングという新たな食の習慣を創造し、グローバルに価値をお届けする企業へと進化します。 今回の成長戦略では、2036年３月期を目標年とし、企業価値向上の軸として「稼ぐ力の向上」「資本効率の向上」「成長期待の向上」に取り組みます。あわせて、2027年３月期～2031年３月期を「成長投資期」、2032年３月期～2036年３月期を「価値創出期」と位置づけました。「成長投資期」では、国内コア事業のさらなる付加価値向上と、北米を中心とした成長領域への積極的な投資を通じて、事業ポートフォリオの変革を推進していきます。以下の５つのテーマの実行により、次なる成長への変革に踏み出します。 ● オーガニック成長の加速と稼ぐ力の向上 ● 成長領域投資による事業ポートフォリオ変革とレジリエンス強化 ● 資本効率を重視した経営の徹底 ● 成長を推進する人的資本の強化 ● コーポレート・ガバナンスの更なる強化 ② 重点方針 2027年３月期～2031年３月期における重点方針は以下のとおりです。 国内事業 国内事業においては、顧客起点での価値創出を一層深化させ、生活者ニーズを起点にスナックの新たな価値を提供し、収益性の高い商品ポートフォリオへ成長させます。また、工場DXや、S&OP（※）によるサプライチェーン最適化の推進、営業組織および営業アプローチの見直しを通じてオペレーション力を強化し、収益力の向上を図ります。加えて、当社グループの強みである、強いブランド価値を生み出すマーケティング・営業力、時代の変化を捉えた商品開発力、自然素材を活かす独自の加工技術、原料に関する専門性を活かし、スナック菓子・シリアル食品にとどまらない新たなカテゴリへの挑戦を進めます。※Sales and Operations Planning（最適販売稼働計画）の略称 海外事業 北米事業においては、健康志向の高まりを含む消費者トレンドを捉え、マーケティングおよびR&D費用の投下に加え、人財や日本で培った知見を活用し、現地と日本が一体となった能動的な戦略推進体制を構築することで、売上の最大化を推進します。その他地域においては、既存アセットを最大限活用しながら、中長期的な成長に向けた事業基盤の構築を進めます。 事業ポートフォリオ変革に向けた非連続成長 成長領域における戦略的M&Aおよび重点投資を通じて、非連続成長の実現を目指します。北米スナック菓子事業における配荷力およびブランド力の強化と、国内事業の新カテゴリ、高付加価値領域を特に優先的に検討していきます。これらの投資を着実に成果へと結びつけるため、投資推進体制の高度化に加え、投資判断および投資後のモニタリングプロセスの強化を進めます。 財務戦略 「稼ぐ力の向上」「資本効率の向上」「成長期待の向上」によって、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。財務健全性を維持しつつ、自己資本比率55%程度を中長期の最適資本構成と位置づけ、資本コストを１ポイント程度低減し、ROIC-WACCスプレッドの最大化を目指します。株主還元については、今後５年間は１株当たり毎期３円以上の増配となる累進配当を実施する方針です。成長投資の進捗に応じた機動的な自己株式取得についても検討していきます。 事業基盤・人的資本経営の強化 当社グループは、人財を重要な経営基盤と位置づけ、人的資本経営の推進に取り組んでいます。「全員活躍」を人的資本に関する最上位方針として掲げ、多様な人財が強みを活かし、組織・社会への貢献と自身の成長を通して、幸せと誇りを感じながら活躍できる状態の実現を目指します。「地道な努力、工夫・改善を重ね、未来に引き継いでいく人財」と「既存の枠にとらわれず、未来を切り拓いていく人財」の両者ともに当社グループの成長に欠かせない人財像として定めています。この考えのもと、当社独自の人的資本インデックスを開発し、人的資本がどのように企業価値に反映されるのかを定量的に把握し進化してまいります。 ※人的資本経営の詳細につきましては、第２事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組の中の （３）人的資本に関する考え方および取り組み、第４提出会社の状況 ５従業員の状況等および、「Calbee Group Human Capital Report 2025」をご参照ください。 https://www.calbee.co.jp/ir/pdf/2025/humancapitalreport2025.pdf ・DX・AI活用による人財の創出価値向上 企業の成長と変革を加速させるため、事業環境の変化および情報流通の高速化に対応すると同時に、現場活動のデジタル化で得られる知見のスピーディーな活用を進め、DX人財の育成を強化します。2031年３月期までに、DX人財500名体制を目指します。 ・サステナビリティ経営の推進 サステナビリティを経営の基盤とし、自然素材を活かして人々の健やかなくらしに貢献するという想いのもと、顧客や取引先をはじめとするステークホルダーとの共創を行っています。当社グループが将来にわたって事業活動を継続するために重要な社会課題を５つのマテリアリティとして定め、13の重点テーマを設定しています。グローバルに価値を届ける企業として、経済価値と社会価値の両立による企業価値向上を進めます。 ＜５つのマテリアリティ＞ (１) 人々の健やかなくらしと多様なライフスタイルへの貢献 (２) 農業の持続可能性向上 (３) 持続可能なサプライチェーンの共創 (４) 地球環境への配慮 (５) 多様性を尊重した全員活躍の推進 ※サステナビリティ経営の詳細につきましては、第２事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組および、カルビーホームページ「サステナビリティサイト」をご参照ください。 ・コーポレート・ガバナンスの強化 取締役会の独立性と透明性、実効性を高め、経営の意思決定の質を向上させるため、成長戦略の遂行と監督に必要なスキル・マトリクスを再定義し、多様な専門性を持つメンバーによる取締役会体制にしております。執行と監督の分離を明確化するとともに、取締役会としての監督機能を強化します。 ③ キャッシュ・アロケーション方針 事業活動で創出したキャッシュと財務レバレッジを活用し、成長領域のM&Aおよび国内コア事業の競争力強化に向けた投資を実行することで、EBITDAの持続的成長と将来的なフリー・キャッシュ・フローの最大化につなげます。2027年３月期から2031年３月期の５か年で、海外事業や新カテゴリにおけるM&A・非連続投資に1,000億円以上、国内外の事業成長のための成長投資に1,100億円以上、維持・事業継続投資に約700億円、株主還元に450億円以上を予定しております。 成長ガイドライン

【関連当事者情報】１. 関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)甘しょ事業ののれんの減損損失の認識の要否 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん9,7268,753 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 見積りの算出方法 当社グループは、営業活動から生ずる損益の継続的な赤字や資産又は資産グループの市場価格の著しい下落等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。 当社グループの無形固定資産のうち主なものはカルビーかいつかスイートポテト株式会社の株式を取得したことにより発生した甘しょ事業ののれんであり、甘しょ事業は甘しょ仕入単価上昇により、のれんの償却費計上後の営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められます。減損損失の認識につき、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりません。 割引前将来キャッシュ・フローは甘しょ事業の事業計画に将来の不確実性を考慮したものを基礎として算定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローにはのれんの経済的残存使用年数経過時点における他の資産の回収可能価額も含まれますが、この価額を測定する際等に用いる売上高等の成長率や割引率の見積りにおいては計算手法等に高度な専門知識を必要とします。 ② 見積りの算出に用いた主な仮定 減損損失の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、甘しょ事業の事業計画を基礎としており、甘しょ仕入量の確保による販売量の継続的な増加による売上高の増加、事業計画の見積期間を超える期間に使用した売上高等の成長率及びのれんの経済的残存使用年数経過時点における他の資産の回収可能価額を測定する際に用いる割引率を主な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当社グループは当連結会計年度末において、減損の兆候の識別、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しており上記の将来キャッシュ・フローの見積りは合理的と判断しておりますが、市場環境の変化によりその見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（役員候補者を指名する権利に関する契約） 当社は、当社の株主であるFrito-Lay Global Investments B.V.（以下、「FLGI」という）およびFLGIの親会 社であるPepsiCo,Inc.（以下、「PepsiCo」という）との間で、FLGIおよびPepsiCoが当社の取締役候補者を 指名する権利に関する契約を締結しております。 契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 （１）契約の概要契約締結日相手先の名称相手先の住所合意の内容2009年７月９日PepsiCo,Inc. Frito-Lay Global Investments B.V.米国 ニューヨーク州 オランダ ユトレヒト州当該提出会社の取締役について原則として当社の普通株式の保有割合に応じた人数の候補者（現時点において、1名の候補者）を指名する権利をFLGIおよびPepsiCoに付与する旨の合意 （２）合意の目的PepsiCoはその100％子会社であるFLGIを通じて当社株式の22.01％を保有しており（当連結会計年度末時点）、当社はPepsiCoの持分法適用関連会社であります。当社によるPepsiCoのFrito-Lay Japan事業の取得に関連し、当社、PepsiCoおよびFLGIは、当社およびPepsiCo両社の経営能力を組み合わせ、シナジー効果を発揮することが、両社の継続的な成長に必要との理解から、2009年７月９日に戦略的提携契約（以下、「本契約」という）を締結しました。当該取得の完了をもって、当社はPepsiCoのFrito-Layスナック菓子の日本における製造、マーケティング、流通および販売に関する独占的ライセンシーとなりました。 （３）取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程2009年６月15日の取締役会にて、提携後の事業構造、本契約の概要、資本提携後の株主構成等を検討したうえ、本契約の締結を決議しております。 （４）合意が当社企業統治に及ぼす影響 当社は、透明性と独立性の高いコーポレート・ガバナンス体制として、半数以上の社外取締役（独立役員）で構成される取締役会を設置しております。取締役候補者の選任においては、委員長を社外取締役（独立役員）とし、過半数の社外取締役（独立役員）で構成される指名委員会を設置し、多様な専門性や経験をもつ候補者を選定しています。さらに、戦略的提携に基づき、日本国内においてPepsiCoはセイボリー・スナック菓子事業を営まない旨の合意がなされていることから、当社と競合関係にはなりえず、海外での事業展開について、当社は何ら制約を受けていないことから、当社の経営判断や事業拡張の制約にならないものと認識しております。なお、取締役の競業取引、会社と取締役間の取引および会社と取締役との利益が相反する取引については、取締役会で決議し、会社および株主の共同利益を損ねることのないよう、適切な手続きに則って取引条件を決定し、その取引内容を開示するとともに、取締役会が監視を行います。さらに、当社の海外事業に関する競争上機密性の高い情報については、PepsiCoへの共有を管理するために適切な安全措置を講じております。上記を踏まえて、本契約は当社の企業統治に影響を及ぼすことにならないものと認識しております。 （財務上の特約が付された金銭消費貸借契約） 当社は財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。 契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 （１）契約締結日 2023年11月28日 （２）金銭消費貸借契約の相手方の属性 都市銀行等金融機関 （３）金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高および弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容 ① 当金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高 25,000百万円(2026年３月31日現在) ② 当金銭消費貸借契約に係る債務の弁済期限 2027年12月１日～2029年５月31日 ③ 当該債務に付された担保 無 （４）財務上の特約内容 ① 2024年３月期決算以降、各年度の決算期末および半期決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の 部の金額を、2023年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前 の決算期末または半期決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い 方の金額以上に維持すること。 ② 2024年３月期決算以降、各年度の決算期末および半期決算期末における単体の貸借対照表上の純資産の 部の金額を、2023年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前 の決算期末または半期決算期末における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い 方の金額以上に維持すること。 ③ 2024年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における 連結の損益計算書に示される経常損益および単体の損益計算書に示される経常損益がそれぞれ２期連続 して損失とならないようにすること。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。当期の期末配当金につきましては、当期を最終年度とする2024年３月期〜2026年３月期の成長戦略「Change 2025」で掲げたキャッシュアロケーションおよび、総還元性向50％以上、DOE４％を目途に安定的な増配を目指すという還元方針に基づき、連結業績や財務状況等を総合的に勘案し、2026年３月期の配当金（期末）につきましては、１株当たり８円増配の66円を予定しております。当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、年間業績等を見極めた上で、年１回の配当としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。 （注）基準日が第77期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月24日定時株主総会（予定）8,03766