３ 【事業の内容】 当社は、スナック菓子、タブレット等の製造販売を主たる事業としております。また、当社は以下の子会社４社及び関連会社１社を統括しております。 台湾湖池屋股份有限公司・・・・・・・台湾でのスナック菓子の販売及び輸出事業 Koikeya Vietnam Co.,Ltd.・・・・・・ベトナムでのスナック菓子の製造販売及び輸出事業 KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD. ・・・・タイでのスナック菓子の販売事業 KOIKEYA AMERICA INC.・・・・・・・・アメリカでのスナック菓子の販売事業 日清湖池屋（中国・香港）有限公司・・香港でのスナック菓子の販売事業 親会社の日清食品ホールディングス株式会社とは、業務・資本提携により開発・マーケティング・調達・生産・営業といった事業活動全般における協働関係の強化に取り組んでおります。 ［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。※ Koikeya Vietnam Co.,Ltd.は連結会社に対して製品の輸出を行っております。 (1) 国内事業 スナック菓子の製造は関東工場、関東第二工場、関東第三工場、中部工場、京都工場及び九州阿蘇工場の自社工場６拠点に加え、業務提携をしているふらの農業協同組合の工場「シレラ富良野」にて行っており、『安全』で『安心』できる製品づくりと、安定供給の実現に取り組んでおります。 タブレット「Pinky FRESH」につきましては、新しいターゲットの潜在需要喚起に努めております。 製品戦略につきましては、既存事業の構造改革を推進し、製品開発体制の充実による新規カテゴリーの確立を図ります。 (2) 海外事業 海外事業につきましては、連結子会社である台湾湖池屋股份有限公司において主に「カラムーチョ」ブランドを集中展開するとともに、2017年９月よりKoikeya Vietnam Co.,Ltd.において初の海外自社工場の稼動を開始しております。また、スナック菓子の販売活動を目的として、2018年11月にタイ王国において、KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.を、2025年６月に米国において、KOIKEYA AMERICA INC.を設立いたしました。 主要な製品ラインアップは、以下のとおりであります。 ポテトスナック 「湖池屋ポテトチップス」 1962年発売のロングセラーポテトスナック 「湖池屋プライドポテト」 2017年発売のプレミアムポテトスナック 「ピュアポテト」 2018年発売の厚切りポテトスナック 「湖池屋ストロング」 2018年発売の濃厚ポテトスナック 「カラムーチョ」 1984年発売のロングセラー辛味系ポテトスナック 「すっぱムーチョ」 1993年発売の酸味系ポテトスナック コーンスナック 「スコーン」 1987年発売のコーンクランチスナック 「ドンタコス」 1994年発売のコーントルティアチップス 「ポリンキー」 1990年発売の網目模様のコーンスナック タブレット 「Pinky FRESH」 2020年発売の乳酸菌ＬＳ１配合の機能性タブレット

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、スナック菓子の製造販売を中心に事業活動を展開し、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。 「国内」は当社が、「海外」においては在外連結子会社が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計（注）２ 国内海外計売上高 顧客との契約から生じる収益53,1556,22759,383－59,383その他の収益－－－－－外部顧客への売上高53,1556,22759,383－59,383セグメント間の内部売上高又は振替高169530699△699－計53,3256,75760,082△69959,383セグメント利益3,5325774,109△904,019セグメント資産36,1002,98639,087△3139,055その他の項目 減価償却費1,248951,343－1,343減損損失－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,640436,683－6,683（注）１．セグメント利益の調整額△90百万円、セグメント資産の調整額△31百万円はセグメント間取引消去等であります。（注）２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計（注）２ 国内海外計売上高 顧客との契約から生じる収益54,7336,42261,156－61,156その他の収益－－－－－外部顧客への売上高54,7336,42261,156－61,156セグメント間の内部売上高又は振替高275657933△933－計55,0097,07962,089△93361,156セグメント利益3,4396494,089△2203,868セグメント資産43,6163,79847,414△5047,363その他の項目 減価償却費1,487991,587－1,587減損損失225－225－225有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,8353189,153－9,153（注）１．セグメント利益の調整額△220百万円、セグメント資産の調整額△50百万円はセグメント間取引消去等であります。（注）２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）国内海外合計52,7266,65659,383(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 丸紅㈱12,449 国内 三菱商事㈱7,925 国内 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）国内海外合計54,3516,80461,156(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 丸紅㈱11,759 国内 三菱商事㈱8,579 国内 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 丸紅㈱12,449 国内 三菱商事㈱7,925 国内

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成 績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 食品の安全性について近年、菓子・食品業界におきましては、食品の安全性に対する消費者の関心・要求が更に高まっています。当社グループは「食品衛生法」をはじめとする法令遵守を徹底するとともに、仕入先との連携を密にしながら品質管理体制を強化しております。製造におきましては、食品の安全を担保するためAIB（American Institute of Baking）の「国際検査統合基準」による監査・指導システムを導入し、異物混入対策等に取り組んでおります。更に、食品安全の国際認証であるFSSC22000認証の取得により、食品安全マネジメントシステムを構築し、永続的に安全な商品を提供し続ける仕組み作りを推進しております。しかしながら、当社グループの取り組みの範囲を超える事態が発生した場合や、業界全般にわたる品質問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、2002年４月、スウェーデン食品庁がポテトチップス等の食品に発ガン性物質（アクリルアミド）が含まれている旨の調査結果を発表いたしましたが、厚生労働省は同物質が多くの食品に存在するとの調査結果を発表し、様々な食品をバランス良く取るよう推奨しております。当社グループはアクリルアミドの低減対策を推進しており、現在のところ業績及び財政状態に影響はありませんが、今後の菓子・食品業界に影響を及ぼす問題となる可能性があります。 (2) 原材料価格の影響について当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす要因として、原材料価格の変動があります。穀物相場の上昇は、食用油価格やコーンスナック原料価格の上昇に波及し、原油等のエネルギー相場の高騰は、工場の燃料コストや包装資材価格に影響を及ぼすことがあります。特に原油に関しては、中東情勢の緊迫化に大きな影響を受けるものであります。これら原材料価格の高騰を、内部努力で吸収できない場合や、市場の環境によって販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社の主力製品であるポテトチップスは、国産の馬鈴薯を使用しております。したがって、国内における馬鈴薯の作況によって原料の供給量が変化することもあります。当社においては、事前の販売予測に沿った需要量を十分に確保するため、仕入先との取引関係を良好に維持するなど、安定的な原料調達に努めております。しかし、予想外の作況不良で原料調達に支障が生じた場合、仕入価格の上昇や、歩留まりの低下による原材料コストの上昇が生じることがあります。 (3) 為替リスクについて 当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす要因として、為替の変動があります。例えば、外国通貨に対して円の価値が上がる（円高）場合は、外国通貨での収益を円換算した際の減少をもたらし、利益率に悪影響を与える可能性があります。一方、円の価値が下がる（円安）場合、原材料費が増加し、コスト圧力が高まることが予想されます。当社グループでは、金融デリバティブ取引に関する規程を定め、為替の動向を注視し為替の変動による影響を最小限に抑えることに努めております。しかしながら、国際情勢の不確実性や市場の変動性の増加により、これらの対策が十分でない場合があり、結果として当社グループの財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 天候不順・災害等による影響について菓子・食品業界は天候不順や災害の影響を受けることがあります。菓子・食品の売上には季節変動があるものですが、通常は平均気温をもとに販売数量を予測し生産を行います。しかしながら異常気象になると、売上・利益に影響することがあります。当社グループでは、常に天候予測に気を配り、適正な生産及び在庫管理等を行うことで、機会損失を最小限に抑えるよう対策を講じております。しかしながら、上記のような施策を講じているにも関わらず、予想を大きく上回る天候不順等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、巨大な天災地変等の災害が発生した場合、設備の毀損といった直接的被害に加え、電力・水道の使用制限による社会インフラの低下、仕入先の災害被害による資材の供給不足、物流機能の停滞といった間接的な影響を受ける可能性があります。更に、世界各国で地球温暖化を引き起こす温室効果ガスの削減への取り組みが加速する中、環境負荷の低減に努めておりますが、今後の炭素税の税率上昇や仕組みの整備などが日本で本格的に導入が進んだ場合、事業に影響を及ぼす可能性があります。加えて、新型コロナウイルス等の感染症が発生した場合も、従業員の安全確保と製品の安定供給を社会的責務と考え、在宅勤務環境の整備、オフピーク通勤やオンライン会議推進などに対応するとともに、工場では徹底した衛生管理に基づく適切な対策を講じ、生産体制の確保に努めます。しかしながら、感染拡大等により生産・販売などの事業活動に支障をきたす可能性があります。これらの要因は、当社グループの生産、出荷等の事業活動に与える影響が大きいと予想され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外事業の状況について当社グループは、台湾、ベトナム、タイ、アメリカを含む、世界各国・各地域で事業展開しているため、現地の政治・経済・社会の変化、テロ及び戦争の発生に伴うカントリーリスクが相対的に高くなる可能性があり、当該リスクが発生した場合は、サプライチェーンの遮断、設備の損壊、人員確保や営業継続が困難になることなどにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、現在、世界経済において、新たに発生する可能性のあるカントリーリスクとしては、中国と台湾との間の武力衝突発生の可能性があげられ、万一、このようなリスクが顕在化した際には、台湾を含む世界中の事業活動に影響する可能性があります。 (6) コンプライアンス、情報セキュリティについて当社グループは、国外を含めた法令等の規制に対応するため、常に情報の収集や、社内周知・教育を行い、法令遵守を徹底しておりますが、各法令等違反が発生した場合は、罰則や許可の取り消しなどにより、日本を含む世界中の事業活動に影響する可能性があります。また、当社グループは、事業及び業務の効率化を目的として、様々な情報システムを利用しているため、サイバー攻撃や、災害等の不測の事態によるシステム障害及び機密情報の漏洩等が発生した場合は、情報システムの停止、社会的信用の低下及び当該トラブルへの対応を行うための費用負担の発生等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 製品供給リスクについて国内の物流を取り巻く環境は、労働力人口の減少やEC市場の拡大などの影響により、輸送体制の維持が課題となっています。当社グループでは、パレット輸送の促進、待機時間や配送頻度の削減などの推進に取り組むとともに、パートナー企業との共同配送や荷役効率化に向けた連携も強化しております。また、気候変動や需要変動に柔軟に対応するため、全国的な視点でのバリューチェーンの最適化を進めており、2025年に稼働した中部工場も、全国への配送拠点として物流効率の向上に貢献する見込みです。なお、輸送費の高騰や施策の遅れが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識並びに分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績の分析当連結会計年度は、国内において引き続き「湖池屋プライドポテト」を代表とする高付加価値商品群を軸とした販売戦略が好調に推移し、売上を拡大しました。加えて、「スコーン」を主軸としたコーン系定番商品の販売も好調で、売上拡大に大きく寄与しました。一方で、夏場の気温上昇に起因する馬鈴薯品質の悪化に伴い、馬鈴薯歩留が当初の想定を大きく下回ったことにより製造コストが増加し、また、北海道産馬鈴薯の不作に伴う収穫量減少によって、下半期の商品施策・販売戦略の大幅な見直しを余儀なくされました。加えて、その他原材料費などの高騰、賃上げ実施・人員増加による人件費増加の影響もあり、利益を圧迫しました。これらに対応するため、コスト削減施策及び価格改定を実施することで利益確保に努めました。海外では、各国において原材料価格等の高騰もありましたが、当連結会計年度より事業活動を開始したアメリカ事業や、ベトナムにおける輸出事業の好調を受け、増収増益となりました。業績は次のとおりです。売上高は、61,156百万円（前年同期比3.0％増）となりました。利益につきましては、営業利益3,868百万円（前年同期比3.7％減）、経常利益3,773百万円（前年同期比6.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,594百万円（前年同期比0.2％増）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりです。 ＜国内＞当連結会計年度は、引き続き高付加価値戦略の徹底による市場拡大を推進するとともに、中部工場稼働による生産能力拡大及び物流効率の改善に取り組みました。また、馬鈴薯歩留の想定外の悪化と収量減への対応も経営課題となりました。商品戦略としては、フラッグシップである「湖池屋プライドポテト」をはじめとした高付加価値ブランドにおいて、継続的なリニューアルなどによる、更なる市場定着を推し進め、加えてロングセラーブランドの売上拡大も進めながら、「湖池屋ブランド」の価値向上に取り組みました。「ピュアポテト」においては、味覚とパッケージデザインの大幅リニューアルにより、国産芋100％使用で濃い芋の旨みがぎゅっと詰まった「ピュアな美味しさ」を訴求したことが奏功し、売上拡大に大きく寄与しました。ロングセラーコーンスナックである「スコーン」においては「絶品焼きとうもろこし」の販売が好調に推移し、ブランド全体の売上を大きく伸ばしました。他のコーン系ブランドにおいても、「ドンタコス」は味覚とパッケージデザインのリニューアルによって本格メキシカンタコスを訴求、「ポリンキー」においては35周年記念商品「カリッカリえびポリンキー えび塩」の発売や、初代TVCM「ポリンキーの秘密」を完全再現したTVCM「ポリンキー35年目の秘密」篇を放映するなど、プロダクト、プロモーションともに周年施策を実施し、ブランド価値向上、売上拡大に繋げました。他方、サプライチェーン全体でのコスト上昇への対応及び生産能力の拡大・生産性向上などを主目的とした、当社初の中部エリアの生産拠点「湖池屋 中部工場」を岐阜県海津市に開設し、稼働を開始しました。しかしながら、原材料費や人件費などの各種コスト増加の影響は依然として大きく、加えて、北海道産馬鈴薯の不作の影響で、商品施策や販売計画の見直しを余儀なくされました。その状況下、コスト上昇への対応や計画の軌道修正のため、継続的なコスト削減施策の計画・実行、中部工場の最大活用による物流効率改善、市場動向を踏まえたフレキシブルな販売戦略及び価格戦略等を組みあわせ、最大限の利益確保に努めました。以上の結果、売上の拡大に成功したものの、コスト増加や馬鈴薯影響が色濃く、国内の売上高は54,733百万円（前年同期比3.0％増）となり、セグメント利益は3,439百万円（前年同期比2.6％減）となりました。 ＜海外＞台湾事業においては、若干の苦戦を強いられましたが、ベトナムやタイ、アメリカ等の各拠点における販促・チャネル戦略の最適化、及び新商品投入による戦略的な利益改善施策を実施することで、海外事業トータルでは増収増益を達成しました。主力ブランドの「カラムーチョ」は、主要展開国で売上を伸ばすとともに展開国を拡大し、引き続き好調を維持しています。台湾事業では、市場環境の悪化による売上減少に加えて、その減少を補うために販促費も増加したため、売上・利益ともに前年を若干下回る結果となりました。ベトナム事業では、国内販売・輸出ともに好調で増収となり、更に、粗利の改善、販促費の削減により、課題であった利益も大きく拡大しました。タイ事業では、市況が厳しい状況にあるものの、販売チャネルの多様化と、売上面で課題だった第４四半期における集中的な新商品発売が奏功し、増収増益となりました。アメリカ事業は2025年６月に現地法人を設立し、実質の事業開始となった10月より、ビジネススキームを刷新しました。11月には 新ブランド「SATISFRY」を発売し、積極的に事業展開を推進しております。以上の結果、各国でチャネル拡大、利益改善に積極的に取り組んだことで、海外の売上高は6,422百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は649百万円（前年同期比12.6％増）となりました。 (2)財政状態の分析(資産) 総資産は、前連結会計年度末に比べ8,308百万円増加し、47,363百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の減少（4,552百万円）の一方、建物及び構築物の増加（8,701百万円）及び機械装置及び運搬具の増加（3,042百万円）によるものであります。(負債) 負債は、前連結会計年度末に比べ6,091百万円増加し、25,737百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加（3,141百万円）及び長期リース債務の増加（1,593百万円）によるものであります。(純資産) 純資産は、前連結会計年度末に比べ2,215百万円増加し、21,626百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（2,008百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は45.0％となりました。 (3)キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて787百万円増加し、4,354百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は3,996百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額（881百万円）等の減少があったものの、税金等調整前当期純利益（3,540百万円）の計上及び、売上債権の増減額（1,071百万円）等の増加があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は6,928百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（6,981百万円）によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は3,608百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出（1,800百万円）等の減少があったものの、短期借入れによる収入（2,500百万円）及び、長期借入れによる収入（4,200百万円）等の増加があったことによるものであります。 (4)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ①繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。 ②退職給付費用及び債務 退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいた死亡率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 ③固定資産の減損 当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は理念を下記のとおり定めております。 ＜企業理念＞ ①常に安心できる商品を提供し、地球環境、人々の健康、社会的貢献を心掛ける。 ②独創的で心の満足度の高い商品、サービスを提供する。 ③独自のブランド戦略の元に、ロングセラー商品を育成していく。 ④時代に先がけ、変革のスピードを上げ、新しい経営形態を実現する。（マーケティング、販売チャネル、生産システム、組織） ⑤世界的視野にたった企業になる。 ⑥従業員の物心両面の満足を追求する、と同時に関係会社・取引先の経営に適正に貢献する。 当社は、企業理念のもと、事業活動を通じた企業価値の向上を目指しております。また、購買・生産から販売に至るすべての取引先との適正な取引関係を構築することにより、常に『安全』で、『安心』できる製品を供給していくことに注力するとともに、企業活動全般にわたり、リスク管理体制の構築に取り組んでおります。 (2) 目標とする経営指標当社は、連結売上高と連結経常利益を成長を示す最重要指標と考え、同様に連結当期純利益についても配当可能利益を計る指標として重要視しております。また、連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力してまいります。特に国内事業においては競争が厳しいことから特定の経営指標を目標と定めず、上記の指標の向上を追求しております。 (3) 経営環境当社を取り巻く事業環境は、少子高齢化による国内市場の縮小、健康志向や環境意識の高まりを含む顧客嗜好の多様化、不透明な国内外の経済金融情勢や気候変動からくる原材料価格の高騰など、複雑かつ急速に変化していると認識しております。世界の経済・社会情勢の不透明さは日ごとに増しており、予測困難な状況です。また、消費者の安全安心・SDGsへの関心の高まり、スナックの喫食シーンの変容、流通構造の変化など、当社商品の需要動向は大きく移り変わっています。当社グループでは、こうした変化に対して迅速かつ柔軟に対応を行い、日本の老舗としての安全・安心感や付加価値を提供し、また、独創的な商品を生み出し続けることで、国内外で事業を拡大し、企業価値の向上に努めてまいります。一方、世界的な原材料価格高騰により当社の事業コストは、国内外を問わず製造コストを中心に大幅に上昇しています。また、中東情勢問題はそれに拍車をかけ、価格だけでなく資材等の量的不足が与える影響は、当社も漏れなく無視できないものと認識しております。対策として、サプライチェーン全体にわたり最大限のコスト削減努力を行ったうえで、商品品質の維持・向上のため、機動的に価格改定を行いつつ、市場動向を冷静に捉えた柔軟な事業活動によって利益確保に努めてまいります。 (4) 対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、少子高齢化による国内市場の縮小、健康志向や環境意識の高まりを含む顧客嗜好の多様化、不透明な国内外の経済金融情勢や気候変動からくる原材料価格の高騰など、複雑かつ急速に変化しております。このような状況下において、当社が持続的な成長を実現し、企業価値を向上させていくためには、以下の課題に向き合い、対策を講じていく必要があると考えております。 ① 商品戦略による収益性向上 高付加価値戦略を継続して推進し、ブランド価値を向上しながら、必要に応じてコスト上昇分を適切に価格に転嫁することで、顧客支持を獲得しながら収益性の維持・向上を図ります。 ② 安定した原材料調達 特に主要原料である馬鈴薯について、国内契約産地との交渉及び契約産地の拡大、湖池屋オリジナルブランド芋計画による独自の収穫ルート確保など、気候変動などに伴う不作時に備えた体制を整えます。 ③ 効率的な生産・物流体制の構築 生産面における省人化・自動化の推進、安定的かつ効率的な物流ネットワークの見直しなどにより、急速に拡大する売上に対応する製品の安定供給体制を構築します。 ④ 新機軸商品における成功 多様化するニーズに応えるべく、既存ブランドに加えて将来の売上の柱となる新機軸商品の開発に注力することで、より収益性が高く安定的な販売ポートフォリオを目指します。 ⑤ 海外事業の拡大と展開加速 既存の各現地法人の成長に加えて、今後の展開エリア拡大を強く志向し、海外事業の売上・利益を拡大することで、より盤石な企業基盤を目指します。 ⑥ 人的資本強化と組織力向上 次世代の当社事業を担う人財育成のため、人事制度を刷新します。従業員のエンゲージメント向上とともに、一人ひとりの従業員が成長実感を持ちながら事業貢献する組織を構築します。 ⑦ デジタル技術の活用による事業変革 経営計画・戦略に基づき、積極的にデジタル技術を導入・活用することで、業務効率化による人的資本効率の向上、生産オペレーションの効率化、マーケティングの高度化、新たな顧客体験の創出など、事業全体の変革を推進します。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (１)親会社情報 日清食品ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場） (２)重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に係る固定資産の減損 (1) 連結財務諸表に計上した主な固定資産の金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度建物及び構築物181247機械装置及び運搬具159165無形固定資産113114 (2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 Koikeya Vietnam Co.,Ltd.は主にスナック菓子製造設備等の事業用資産を保有しており、IFRS会計基準に従い、当該資産グループの減損を検討しております。 当連結会計年度において業績が好調に推移したことから、減損の兆候を識別しておりません。 しかし、将来の不確実な経済状況の変動により事業計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（業務・資本提携契約）日清食品ホールディングス株式会社との業務・資本提携契約 当社は、日清食品ホールディングス株式会社（以下、「日清食品ＨＤ」といいます。）との間で、2011年５月11日に業務・資本提携に関する契約を締結し、2012年５月21日に両社の関係をより強固なものとするべく、当該契約を変更しております。本契約に基づき、日清食品ＨＤは、当社の発行済株式総数の20.0％に相当する数の株式を取得いたしました。更に、2014年11月18日に当社の同社に対する第三者割当増資により、同社は当社の発行済株式総数の33.4％に相当する数の株式を取得し、その後の追加取得により同社は当社の発行済株式総数の45.1％に相当する株式を保有しております。 業務提携に関しては、主に以下の内容の相互協力を想定しています。 A.商品開発及びマーケティングに関する分野B.営業に関する分野C.資材調達機能、生産機能、物流機能などの機能面および安全に関する分野D.海外事業に関する分野E.人的交流 （金銭消費貸借契約） 当社は財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。契約に関する内容等は、以下のとおりです。なお、財務上の特約の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しているため、記載を省略しております。 契約締結日相手先期末残高（百万円）弁済期限担保の内容2024年８月22日株式会社みずほ銀行4,9512034年８月30日無担保・無保証2024年12月24日株式会社りそな銀行1,9802034年８月31日無担保・無保証2024年12月23日株式会社三菱UFJ銀行1,9802034年８月31日無担保・無保証

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。利益還元を行うに際しては、安定した配当等を継続するとともにグループの業績に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。具体的には、一定の株主還元割合を考慮した安定的な配当等を行い当社株式の長期保有を促すとともに、各事業年度の企業活動の成果を、事業収益、キャッシュ・フローの状況等を勘案しながら適正に還元することとしております。毎事業年度における配当の回数につきましては、配当事務に係るコスト等を考慮し、現在のところ期末日を基準とする年１回の現金配当を基本方針としております。なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。内部留保資金につきましては、将来における持続的な企業成長と経営環境の変化に対応するため、将来の新製品開発及び新事業の展開、そして財務体質の一層の強化に用いることとし、企業価値の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。当事業年度につきましては、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、2026年５月13日付けの取締役会決議に基づき、１株当たり55円の期末配当を行うことといたしました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月13日58655.0取締役会決議