３ 【事業の内容】当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(亀田製菓株式会社)、子会社18社及び関連会社２社で構成され、菓子の製造販売を主な事業内容とし、更に当該事業に関連する運送等の活動を展開しております。当グループは、当社の国内米菓事業、海外事業、食品事業及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「国内米菓事業」、「海外事業」及び「食品事業」により構成されているため、この３つを報告セグメントとしております。「国内米菓事業」は、国内において米菓の製造販売を行っております。「海外事業」は、海外において米菓等の製造販売を行っております。「食品事業」は、長期保存食、植物性乳酸菌、米粉パンおよびプラントベースフード等の製造販売を行っております。 セグメント名事業内容当社、連結子会社及び持分法適用関連会社国内米菓国内における米菓の製造販売当社(連結子会社)アジカル株式会社とよす株式会社株式会社日新製菓(持分法適用関連会社)株式会社マスヤ海外海外における米菓等の製造販売当社(連結子会社)KAMEDA USA, INC.THAI KAMEDA CO., LTD.Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.青島亀田食品有限公司LYLY KAMEDA CO., LTD.THIEN HA KAMEDA, JSC.TH FOODS, INC.Watch City Properties, LLC.(持分法適用関連会社)KAMEDA LT FOODS (INDIA) PRIVATE LIMITED食品長期保存食、植物性乳酸菌、米粉パンおよびプラントベースフード等の製造販売当社(連結子会社)尾西食品株式会社株式会社マイセン株式会社マイセンファインフード株式会社タイナイその他貨物運送等当社(連結子会社)新潟輸送株式会社亀田トランスポート株式会社株式会社エヌ．エイ．エス (注) THAI KAMEDA CO., LTD.は、現地の法律にしたがい必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定ではありますが、具体的な日程は現時点では未定であります。 ［事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当グループは、当社の国内米菓事業、海外事業、食品事業及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「国内米菓事業」、「海外事業」及び「食品事業」により構成されているため、この３つを報告セグメントとしております。「国内米菓事業」は、国内において米菓の製造販売を行っております。「海外事業」は、海外において米菓の製造販売を行っております。「食品事業」は、長期保存食、植物性乳酸菌、米粉パン及びプラントベースフード等の製造販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３国内米菓海外食品計売上高 顧客との契約から生じる収益69,74817,2399,06896,0567,205103,262－103,262その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高69,74817,2399,06896,0567,205103,262－103,262セグメント間の内部売上高又は振替高111,675731,7595,5377,296△7,296－計69,75918,9149,14197,81612,743110,559△7,296103,262セグメント利益4,4421356545,2322495,481185,500その他の項目 減価償却費4,1359217015,7574166,174－6,174のれん償却額－9877175－175－175 (注) １．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。２．セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去18百万円であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３国内米菓海外食品計売上高 顧客との契約から生じる収益72,30949,4778,820130,6077,445138,052－138,052その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高72,30949,4778,820130,6077,445138,052－138,052セグメント間の内部売上高又は振替高291,711361,7765,7717,548△7,548－計72,33851,1898,856132,38413,216145,601△7,548138,052セグメント利益5,1391,7924517,384957,479487,528その他の項目 減価償却費4,1734,2536759,1024609,563－9,563のれん償却額－82677903－903－903 (注) １．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。２．セグメント利益の調整額48百万円は、セグメント間取引消去48百万円であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計86,0237,7059,533103,262 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国アジア合計45,4752,3356,22254,034 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計89,30640,5808,165138,052 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(表示方法の変更) 前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「米国」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた17,239百万円は、「米国」7,705百万円、「その他」9,533百万円として組み替えております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国アジア合計45,18412,2736,34163,799 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 国内米菓海外食品その他全社・消去合計減損損失17516451－－643 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 国内米菓海外食品その他全社・消去合計減損損失153－858－－1,011 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 国内米菓海外食品その他全社・消去合計当期償却額－9877－－175当期末残高－1,595315－－1,911 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 国内米菓海外食品その他全社・消去合計当期償却額－82677－－903当期末残高－16,268111－－16,380 (注) 「海外事業」において、TH FOODS, INC.を連結の範囲に含めたことにより、のれんが14,710百万円増加しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 (1) 当社のリスクマネジメント体制リスク管理の対応については、当社のリスク管理委員会が中心となってリスクの把握・対応を行っております。同委員会は原則として四半期に１回以上開催し、「亀田製菓グループリスク管理規程」にもとづき、当社およびグループ各社の事業活動を継続するにあたって、経営に対し重大な影響を及ぼすと想定される重要リスクの管理に関する具体的な実践計画を毎年策定することで、リスク管理活動の実効性を確保するとともに、事前予防活動を推進し未然防止策の検討を行っております。また、外部専門家を講師とする「危機管理セミナー」を開催し、役職員の危機対応への意識向上にも努めております。万一、係るリスクが現実のものとして顕在化した場合には、直ちに危機対策本部を設置し、「危機管理マニュアル」に定められた手順に沿って迅速に適切な対応と情報開示を行うこととしております。また、当グループは、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、取締役会について取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成しております。さらに、監査役会設置会社として、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監査・監視機能の強化を図っております。加えて、当グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティに対する取り組みを重要な経営課題として認識しており、人的資本や気候変動等に関するリスク管理についても経営レベルで行っております。 (2) 主要な事業等のリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、◎印を付したリスクについては、特に重要なリスクとして認識しております。また、以下に記載したリスクは当グループの全てのリスクを網羅したものではなく、これ以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中の記載内容および将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 リスク対応策基幹プロセスリスク原材料及び商品の安全(◎) ・原材料や製造工程のトラブルによる生産活動の停止・上記に起因した製品の回収や販売の中止など・品質保証委員会を中心とした品質保証体制の強化・グループ品質保証担当者会議の開催・役員・従業員向けの定期的な品質管理に関する教育の実施・食品安全管理体制構築のための「FSSC22000」(食品安全マネジメントシステムの国際規格)などの認証取得・維持・商品の安全性確保のための装置導入・原材料仕入先、製造委託先の評価・点検資金調達 ・金融市場の不安定化、金利上昇による資金調達コストの増加・国内金融機関において120億円のコミットメントラインの設定・一部の海外子会社が利用できる総額80億円のグローバルコミットメントラインの設定有形固定資産、無形固定資産 ・事業環境の変化及び業績低迷による減損損失の発生の可能性・社内基準に基づく経済合理性の検討・投資時における厳格なリスク管理・投資実行後の投資効果について継続的モニタリング退職給付債務等 ・計算基礎率の変動による貸借対照表計上額の変動・退職給付制度の変更による追加負担の発生・経済、金融動向のモニタリング・外部研修への参加・当社監査部による監査体制強化新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等 ・新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等による、既存会計処理からの変更・外部研修への参加・当社監査部による監査体制強化買収(Ｍ＆Ａ)等の投資 ・買収後における偶発債務や未認識債務の発生・のれん発生による償却費用負担増加・買収後の業績低迷による減損損失の発生の可能性・詳細なデューデリジェンスの実施・当社からの基幹人材の派遣・当社による、管理・統括・運営面でのサポート・当社監査部による監査体制強化 リスク対応策災害事故リスク情報セキュリティ(◎) ・災害等によるシステムの作動不能や内部データの消失・想定外のサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等による、社内情報の漏洩、改ざん等・システム変更によるシステム停止、障害等・情報の適切な保存・管理に向けた「文書保存規程」「個人情報保護管理規則」「亀田製菓グループ情報管理規程」「亀田製菓グループ情報システム規程」など各種規程を整備・定期的なセキュリティ専門会社による外部評価の実施と評価にもとづく個別対応・老朽化した通信機器の定期交換・役員、従業員向けの定期的な個人情報保護を含む情報セキュリティ教育の実施・旧システムとの並行稼働自然災害、パンデミック、大規模な事故(◎) ・経営インフラが新潟県下越地方に集中することによる、生産拠点および販売拠点の喪失や、従業員等の安全被害、サプライチェーンの寸断等・火災等の大規模事故による信用低下・「危機管理マニュアル」の整備・リスク別対応フロー、BCP(事業継続計画)の策定および随時見直し・従業員安否確認システムの導入および定期的な訓練の実施・生産拠点など主要施設の耐震補強・火災や自然災害等を想定した防災訓練の実施これらの対応策を超えた被害が発生するリスクについても継続して研究を行い、可能な限り被害を最小化し、当グループの業績および財政状態への影響を低減することに努めております。環境(◎) ・気候変動への対応詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 気候変動関係」をご参照ください。外部環境リスクサプライチェーン(◎) ・主な原料の農産物における、気候、作柄、相場などによる、調達量や調達価格への影響・原材料全般における、需給動向や原油価格などによる調達価格への影響・物流起因による商品供給の不安定化・原材料の品種や産地などの分散調達による安定した数量の確保と特定の調達先への集中回避・品種や産地が特定される原材料等の複数年契約・在庫の分散化・デジタル化推進による物流効率化・パレット輸送の推進・共同配送・ダブル連結トラックの活用・モーダブルシフトの推進・アグリ事業への参入流通の変化と競合等(◎) ・業界や特定企業の経営状態や販売政策などの変化による販売機会の減少、販売価格の低下・競合企業による新商品の導入や販売促進活動による商品の陳腐化、販売機会の減少・フィールドスタッフを配置することによる小売店へのきめ細かなフォロー・提案型営業によるお客様目線での売場づくりとサポート・新商品開発体制の強化海外事業の状況(◎) ・国または地域における経済状況、政治、社会情勢等の著しい変化、食品の安全性、気候変動、自然災害の発生による需要の減少、操業の中断、供給不足など・為替レート変動に伴う業績変動・当社から海外グループ会社への基幹人材の派遣・当社海外事業本部による、海外グループ会社の管理・統括・運営面でのサポート・当社監査部による海外グループ会社の監査体制強化・金融商品の市場リスク管理会議の定期的な開催 リスク対応策外部環境リスク人材確保・育成(◎) ・雇用情勢の変化や国内の少子高齢化による労働人口の減少・事業活動に必要となる優秀な人材の確保難や育成計画の遅れ・外部人材や多様な国籍の人材の活用、性別・年齢にかかわらず能力を発揮できる組織体制の構築・多様な価値観を尊重し、挑戦を後押しする組織風土の醸成・働きやすい環境整備(在宅勤務、フレックスタイム、シフト限定、ハッピーリターン制度等)・イノベーター、エキスパート人材の育成・グローバルKAMEDAで活躍できる人材の育成・ものづくりを牽引するリーダーの養成を目的とした「技術学校」の継続・ホワイト物流※の推進※物流業界全体の労働環境を改善し、持続可能な物流システムを構築するための取り組みコンプライアンスリスク法的規制等(◎) ・海外進出先の現地法令を含む法的規制の強化、新たな規制の施行などによる事業活動の制限・重大な法令、規則違反・企業イメージの棄損・風評被害・人権問題(強制労働、ハラスメント等)による、訴訟の発生や退職者の増加・当社関連部門によるサポート・当グループのコンプライアンス委員会の開催・当社監査部による監査体制強化・外部研修への参加・内部通報の体制整備・カスタマーハラスメントの対応方針・SNS等のモニタリングと専門会社によるサポート・役員・従業員向けの定期的なコンプライアンス、人権、内部者取引防止に関する教育の実施

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態(資産) 当連結会計年度末における流動資産は56,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,531百万円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が10,513百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が4,089百万円、「商品及び製品」が1,734百万円、「原材料及び貯蔵品」が3,913百万円、「その他」が3,132百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は131,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ40,829百万円の増加となりました。これは主に「建物及び構築物」が5,689百万円、「機械装置及び運搬具」が5,769百万円、「のれん」が14,469百万円、「顧客関係資産」が18,308百万円、「商標資産」が10,645百万円、「退職給付に係る資産」が2,416百万円それぞれ増加した一方で、「建設仮勘定」が2,852百万円、「投資有価証券」が14,181百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、総資産は188,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ64,360百万円増加となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は28,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,592百万円増加となりました。これは主に「短期借入金」が2,727百万円、「その他」が2,049百万円それぞれ増加した一方で、「電子記録債務」が1,349百万円減少したことによるものであります。固定負債は53,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ33,210百万円の増加となりました。これは主に「長期借入金」が22,678百万円、「繰延税金負債」が10,586百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、負債合計は81,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ36,802百万円増加となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は106,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,557百万円増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」24,647百万円及び「剰余金の配当」1,201百万円により「利益剰余金」が23,445百万円増加したことや、「為替換算調整勘定」が2,637百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は54.7％(前連結会計年度末は61.0％)となりました。 ｂ．経営成績 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前連結会計年度比(％)(百万円)(百万円)売上高103,262138,05233.7営業利益5,5007,52836.9経常利益6,9167,5018.5親会社株主に帰属する当期純利益5,41724,647354.9 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に底堅く推移したものの、物価高の長期化により節約志向が強まり、個人消費の回復は緩やかなものとなりました。また、国際情勢の不安定化や原材料価格の高騰、物流コストおよび人件費の上昇などが企業活動に影響を及ぼし、景気の先行きには依然として不透明感が残っております。国内の食品業界では厳しい経営環境が続いており、米菓業界においては、原料米価格が高止まりするなど、コストプッシュ・インフレの影響を強く受けております。このような経営環境下、当グループは「中長期成長戦略2030」の実現に向け、着実に歩みを進めております。 当社は、“お米の恵み”を「美味しさ」「健康」「感動」といった価値へと高めることで、お客様の健やかなライフスタイルに貢献することを、パーパス（存在意義）である“Better For You”に込めております。また、ビジョン（目指す姿）として、お米の持つ可能性を最大限に引き出し、世界に向けて新たな価値と市場を創出する“Rice Innovation Company”の実現を掲げております。これらの取り組みを通じ、持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指しております。2025年度は、ビジョンの実現に向け、「事業基盤の徹底強化」と「本格的なグローバル展開への推進」を基本方針とし、国内米菓事業においては、独自価値の訴求を通じたキャッシュ創出力の強化に取り組むとともに、海外事業においては、TH FOODS, INC.の完全子会社化を軸とした北米戦略の再構築を進めてまいりました。また、食品事業においては、シーズ事業の成長に向けた各種施策に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の売上高は、食品事業が前期を下回ったものの、国内米菓事業は重点ブランドの成長、海外事業はTH FOODS, INC.の完全子会社化によって前期を上回る実績を確保し、138,052百万円(前期比33.7％増)となりました。営業利益については、食品事業が前期好調に推移した尾西食品の反動減もあり前期を下回ったものの、国内米菓事業は価格改定の効果により収益性が回復、海外事業も完全子会社化したTH FOODS, INC.が堅調に推移したことで、7,528百万円(前期比36.9％増)となりました。また、経常利益については、TH FOODS, INC.の連結子会社化による影響（持分法による投資利益の減少）を営業増益が補い、7,501百万円(前期比8.5％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、TH FOODS, INC.の連結子会社化に伴い、第１四半期連結会計期間に段階取得に係る差益20,598百万円を計上したことから24,647百万円(前期比354.9％増)となりました。 各セグメントの概況は、次のとおりであります。 ＜国内米菓事業＞国内米菓事業については、独自価値訴求型の競争戦略への転換を推し進めており、原料米の高騰など変化を続ける事業環境に柔軟に対応できる、収益性の高い事業構造の確立を目指してまいりました。具体的には、従来の重点６ブランドを中心としたブランド強化策の継続展開に加えて、価格改定に対する需要底支えの観点から定番ブランドの強化にも取り組みました。「亀田の柿の種」は、スナック需要への拡張を目指し「うましお」の拡販を継続、「お酒のおつまみ」というイメージから「いつでも、どこでも、誰とでも」楽しめるブランドを目指した施策に取り組みました。「ハッピーターン」は前期に続き「ハッピーターンスパイス」の強化を通じたおつまみ需要への拡張、「亀田のつまみ種」は「午後のつまみ種」の商品改良やプロモーションを通じたおやつ需要への拡張に努めました。「無限シリーズ」は発売後初となる大幅リニューアルを実施、「こつぶっこ」「技のこだ割り」は定番商品の品揃え強化によって需要促進を図るなど、顧客起点でブランド・商品の独自性に磨きをかける取り組みを進めました。また、定番ブランドは需要底支えの観点から品揃えやプロモーションの強化に努めました。加えて、重点６ブランドの生産能力増強や販売促進費用の効率的な執行等、価値訴求に軸足を置いた活動を展開しました。これらの取り組みの結果、重点６ブランドの売上高については、「無限」シリーズが前期を下回った一方、「亀田の柿の種」「ハッピーターン」「亀田のつまみ種」「こつぶっこ」「技のこだ割り」は前期を上回りました。また、百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社は、拡大するインバウンド需要を取り込むため、新規チャネル開拓などに継続的に取り組みました。これらの結果、国内米菓事業全体の売上高は72,309百万円(前期比3.7％増)となりました。営業利益については、単体米菓において原材料価格の高騰に対し「亀田の柿の種」や定番ブランドを中心とした価格改定を実施。従前より進めている重点６ブランドへの集中化や定番ブランドの底支えによるプロダクトミックス（販売構成比）の改善、販売促進費用の効率的な執行、生産効率向上など各種施策の効果により収益性は大幅に改善しました。また、百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社も価格改定や生産効率向上など収益性改善による堅調な業績が加わり、国内米菓事業全体の営業利益は5,139百万円(前期比15.7％増)となりました。 ＜海外事業＞海外事業については、北米戦略の再構築、アジア地域での持続的成長を通じ、成長性と収益性の強化に取り組んでまいりました。北米は、６月に連結子会社化し、堅調に推移したTH FOODS, INC.の取り込みが寄与し大幅増収となりました。また、アジアでは、OEM事業（カンボジア・タイ法人）が減収となりましたが自社ブランド事業（ベトナム、中国）は堅調に推移しました。これらの結果、海外事業全体の売上高は49,477百万円(前期比187.0％増)となりました。営業利益については、北米では戦略再構築の効果により大きく改善した一方、アジアではカンボジア法人における輸出量の減少、タイ法人における豪州向け輸出量の減少や為替変動（バーツ高）の影響により減益となりました。これらの結果、海外事業全体では1,792百万円の営業利益（前期比1,223.1％増）となりました。 ＜食品事業＞食品事業については、亀田製菓本体とグループ会社の連携を通じ、成長投資の効果を引き出すべく事業拡大に取り組んでまいりました。長期保存食は官公庁・企業向け需要は堅調な一方、拡大基調にあった個人需要の反動減により微減収となりました。災害時な

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 ＜経営方針＞当グループは、「お米の恵みを美味しさ・健康・感動という価値に磨き上げ、健やかなライフスタイルに貢献する “Better For You”」をPurpose（存在意義）として位置付けております。お米の可能性を最大限に引き出し、世界に新たな価値と市場を創造することを目指し、Visionである“Rice Innovation Company” の実現を通じて、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。今後は、これまでに蓄積してきた技術やノウハウを強みとして、国内外のパートナーシップを積極的に活用しながら成長を加速させ、アセットライト※で高収益なビジネスモデルへの転換を目指してまいります。 2026年度内にグループの収益基盤を整備し、その後は強固な基盤のもと、さらなる事業拡大を推進することで、持続的な成長と企業価値の向上に邁進してまいります。※アセットライト：企業が保有資産を最小限に抑え、資本負担の軽減を図る経営手法 ＜中期経営計画等＞・中長期の事業構想当社は、変化を続ける外部環境に打ち勝ち、2023年８月に公表した「亀田グループ中長期成長戦略2030」で打ち出した長期目標を達成するべく、北米構造改革を実行しました。大型構造改革を通じて、当社の原点である米菓の強みを再認識し、その世界展開を加速し、無限の可能性を秘めるお米で未来を切り拓くという趣旨から中長期成長戦略をアップデートしました。再構築した成長戦略の中で、KAMEDA2.0においては、事業領域および地域の拡大を力強く推進し、次フェーズKAMEDA3.0の実現に向けては、日本・北米・アジアの３極でのシナジーを追求するとともに、食品事業の拡大を図ることで、ビジネスモデルを進化させ、サステナブルな事業体制を確立します。 ・事業規模の成長のロードマップ 当グループは、2023年８月に「亀田グループ中長期成長戦略2030」を公表するとともに、企業活動の原点となる当グループの理念体系を再構築し、「ALL KAMEDA」としての歩みを開始しました。当社は創業以来、米菓の量産技術を磨き上げ、おいしさと感動をお届けする商品を数多く創出してまいりました。これらは商品ブランドとして、また技術やノウハウとして社内に蓄積され、強固な事業基盤を形成しております。国内米菓事業を中核とするビジネスモデルをKAMEDA 1.0と位置付けるならば、事業領域および地域の拡大を進めてきた段階はKAMEDA 2.0といえます。KAMEDA 2.0の段階においては、従来の米国、中国、タイ、ベトナムに加え、カンボジアやインドへと事業展開を拡大するとともに、国内ではプラントベースフードや米粉パンなど新たな事業領域を加えてまいりました。この過程では、海外における有力パートナーとの連携やM&Aを通じた成長戦略も推進してきましたが、製造業を基盤とし、設備投資を積み重ねながら事業規模を拡大するという基本的なビジネスモデルに大きな変更はありませんでした。一方で、将来を見据えると、固定資産である工場や設備投資を重ねながらグローバルに事業を拡大していく従来型モデルには、資金面および人的リソースの両面で制約が生じる可能性があります。そこで、当グループは次の成長段階であるKAMEDA 3.0において、「アセットライト」を重要なキーワードとして掲げ、固定資産中心の成長から、無形資産を軸とした成長モデルへの転換を図ってまいります。KAMEDA 3.0では、パートナーシップのさらなる強化やライセンスビジネスの展開なども視野に入れ、初期投資を抑えつつ高い収益性を実現するビジネスモデルの確立を目指します。そのため、無形資産である強いブランド、技術、ノウハウの創出と蓄積に注力し、「Rice Innovation Company」として社会に大きな価値を提供する企業グループへの進化を進めております。米国事業戦略の再構築を検討する中で、当グループは、TH FOODS, INC.の成長に経営資源を集中することが、さらなるシナジー創出につながると判断しました。この方針のもと、2025年４月にMary’s Gone Crackers, Inc.の全株式を譲渡し、連結子会社から除外しております。当グループは、こうしたインオーガニックな成長戦略も組み合わせながら、中長期成長戦略においてPurpose（存在意義）として掲げる“Better For You”の考え方のもと、お米の可能性を最大限に引き出し、世界で新たな価値と市場を創造する「Rice Innovation Company」の実現を目指し、米国市場のさらなる活性化に取り組んでまいります。 これら長期のありたい姿、事業構想、経営戦略等からバックキャストで2026年度の経営方針及び目標を策定しており、その詳細については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑤ 経営戦略の現状と見通し」に記載しております。厳しい環境変化においても機会を見出し、グループビジョン「Rice Innovation Company」を実現し、企業価値向上につなげていきます。 ※ 将来に関する留意事項将来の経営環境や業績予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づくものであります。実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。なお、前連結会計年度において重要な関連会社であったTH FOODS, INC.は、株式を追加取得し連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。(単位：百万円) TH FOODS, INC.前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)流動資産合計22,354－固定資産合計8,551－流動負債合計2,892－固定負債合計1,351－純資産合計26,662－売上高38,899－税引前当期純利益4,459－当期純利益3,325－

(重要な会計上の見積り)TH FOODS, INC.に関するのれん及び無形資産の評価１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のれん14,710百万円顧客関係資産18,395 商標資産10,727 ２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 （金額の算出方法） 「注記事項（企業結合等関係）取得による企業結合」に記載のとおり、当社は当連結会計年度においてTH FOODS, INC.の株式を追加取得し、同社を連結の範囲に含めております。株式の取得原価は、外部の専門家を利用し、事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローに基づいて算定された株式価値を踏まえて決定しており、当該取得原価は識別可能な資産及び負債に配分し、その純額を上回る部分をのれんとして計上しております。識別可能な資産として認識した資産の金額は、外部の専門家を利用し、事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローに基づいて算定しております。（主要な仮定） 取得原価の決定にあたり算定された株式価値については、販売チャネル別の売上計画、外部の機関から入手した当該子会社の属する市場の予測実質成長率及び米国の長期インフレ率を主要な仮定としております。顧客関係資産については顧客別の過去実績から算出した顧客減少率及び米国の長期インフレ率を、商標資産については商標ロイヤリティ料率及び米国の長期インフレ率を、それぞれ主要な仮定としております。なお、算定にあたっては、将来キャッシュ・フローの不確実性を考慮した割引率を用いて割引計算を行っております。（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響） 将来の事業環境の変化等により想定した将来キャッシュ・フロー等が悪化した場合には、のれん及び無形資産の評価に影響を及ぼし、翌連結会計年度における減損損失の認識要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約） 当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。 契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 (1) 契約締結日2026年３月19日 (2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性都市銀行、地方銀行計４行 (3) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容債務の期末残高 26,000百万円弁済期限 2036年３月25日担保の内容 無担保 (4) 財務上の特約の内容 ① 各年度の各本決算期及び中間決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の本決算期の末日又は2025年３月に終了する本決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれかの大きい方の70パーセントの金額以上であること。 ② 各年度の本決算期の連結の損益計算書上の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上していないこと。

３ 【配当政策】当社は、「Rice Innovation Company」の実現に向けた国内外での投資と株主に対する利益還元のバランスを考慮しながら、中期経営計画を実行し収益の拡大を図り、利益配分を安定的に拡大することを目指しております。また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針にもとづき当期は１株当たり66円の配当(うち中間配当15円)を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の連結配当性向は5.6％となる予定であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,075百万円及び１株当たり配当額51円につきましては、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月30日取締役会決議316152026年６月23日定時株主総会決議（予定）1,07551