３ 【事業の内容】当社は、主たる事業として、パン・菓子、米飯等の製造および販売ならびにその他の食料品の販売に関する事業を行っております。当社は、2009年８月３日に山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結した結果、同社は、当社の主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社となり、当社は同社の持分法適用関連会社となりました。なお、事業の系統図は、次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 食パン菓子パン和菓子洋菓子調理パン・米飯類その他合計外部顧客への売上高2,847,9306,347,2243,269,5571,230,4084,296,167453,18918,444,478

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名イオン北海道㈱3,045,566食品関連生活協同組合コープさっぽろ2,573,413食品関連㈱セイコーフレッシュフーズ2,066,885食品関連

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。但し、これらは当社に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また各リスクに関する具体的な対応については、当該リスクに関わる部署において、社外専門家等の指導・助言も踏まえた対策等を策定し、適時適切に実施しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 「食」の安全性について食品業界におきましては、消費者の食品の品質、安全性に対する関心が一層高まっております。当社は、製品の安全性確保と食品事故の未然防止をはかるため、食品安全衛生管理本部を設置し、日々の管理に万全を期しております。各工場ではAIB(American Institute of Baking)国際検査統合基準に基づく食品安全プログラムを導入し、自主点検と改善活動に取り組んでまいりました。並行して、全工場で第三者認証であるJFS-B規格適合証明を受け、HACCPに基づく恒常的な食品衛生管理体制の維持、向上に努めております。食品表示については、小さな誤りでもお客様の健康危害に直結することを踏まえ、食品表示法及び景品表示法等の法令遵守の下、当社の製品及び原材料の規格情報をデータベース化して一元管理し、食品安全衛生管理本部が製造部門、購買部門を始め社内の関連する各部門と密に連動しながら、管理を徹底しております。必要に応じて関係機関にも照会を行っております。しかしながら、社会全般にわたる品質問題等、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合は、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料・エネルギー価格上昇について当社においては、小麦粉、米、砂糖、油脂、鶏卵等の原材料、包装資材、容器等の副材料を使用しております。これらは生産地域の異常気象や自然災害の影響、世界的な需給状況の変化、投機資金の流入や為替の急激な変化によって、価格の高騰や安定的な調達が困難になることがあります。また、原油価格の上昇等により、天然ガス等の燃料や石油製品である包装材料、容器類の価格上昇、エネルギー価格の上昇が生じる可能性があります。これらの突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合、または仕入価格やエネルギー価格が高騰した場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、上記リスクに対して常に情報収集を行い、調達先や産地の分散化、代替原材料の検討、生産ラインの効率化等、有効と考えられる対応を進めております。 (3) 自然・社会環境の変化について当社が提供している製品の中には、その特性上、過度な気温上昇によって消費者の購買動向が影響を受け、売上の減少につながる可能性があります。また、想定した水準をはるかに超えた大規模地震や、感染症(インフルエンザ・ノロウイルス・コロナウイルスなど)によって、消費及び生産活動に関して多大な打撃を被った場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他当社としては、生産設備の火災による重大事故、法的規制の改廃への対処、従業員の高齢化に伴う技術の継承、年齢構成のバランス・少子高齢化等雇用環境の変化を踏まえた従業員の採用、情報セキュリティへの対応などが、当面及び中長期的に重要な課題であると認識をしております。当該リスクの顕在状況等により、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態の状況当事業年度末における資産合計は14,421百万円で、前事業年度末に対し398百万円増加いたしました。流動資産は4,395百万円で主に現金及び預金が60百万円、売掛金が27百万円増加した結果、前事業年度末に対し111百万円増加いたしました。固定資産は10,026百万円で主に有形固定資産が55百万円、無形固定資産が59百万円、投資有価証券が240百万円増加し、繰延税金資産が64百万円減少した結果、前事業年度末に対し287百万円増加いたしました。負債合計は8,892百万円で主に長期借入金(１年内返済予定含む)が246百万円増加した結果、前事業年度末に対し190百万円増加いたしました。純資産合計は5,529百万円で主に利益剰余金が42百万円、その他有価証券評価差額金が166百万円増加した結果、前事業年度末に対し208百万円増加いたしました。この結果、当事業年度末における自己資本比率は38.3％、１株当たりの純資産額は2,642円29銭となりました。 (2) 経営成績の状況 ① 事業全体及び事業部門等別ごとの状況当期における北海道の経済環境は、観光需要や設備投資の底堅い動きに下支えされ持ち直し傾向となったものの、物価上昇が継続するなかで消費者マインドは力強さを欠き、弱含みで推移しました。当業界におきましては、物価高や実質賃金の伸び悩みを背景に、お客様の節約志向や低価格志向が続くなかで、原材料価格の上昇や、最低賃金の引き上げに伴う人件費、物流費等の上昇が続き、収益確保が困難な厳しい経営環境となりました。このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、「安全・安心な製品を提供する食品衛生の徹底」と「安全・安心な職場づくり」を企業の基盤として日常業務の着実な遂行に努めてまいりました。また、主力製品の品質向上を継続するとともに、多様化するお客様のニーズに対応した製品開発を推進しました。さらに、生産、販売、管理の各部門において業務の見直しや諸経費の抑制に注力し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。当期の業績につきましては、売上高は19,000百万円(対前期比103.0％)、営業利益は121百万円(対前期比46.2％)、経常利益は127百万円(対前期比46.6％)、当期純利益は73百万円(対前期比34.6％)となりました。売上拡大を含む各種対策を講じたものの、原材料価格や人件費、物流費等の上昇が想定以上となり、コスト増を吸収するには至らず、減益となりました。 事業部門等別の売上状況は次のとおりであります。 ○食パン(売上高3,008百万円、対前期比105.6％)当社のトップブランド「絹艶」は、当期で発売20周年を迎え、「しっとり、耳までやわらか。」な品質の訴求と店舗・枚数別の取組強化により好調に推移しました。さらに品質を向上させた「イギリス食パン」や低価格帯の「ボンジョルノクラウン」も堅調に推移し、食パンの売上高は前期の売上を上回りました。 ○菓子パン(売上高6,490百万円、対前期比102.3％)主力の「北の国のベーカリー」は品質向上により堅調に推移し、「ふんわりこっぺＷ」が伸長するとともに、高付加価値製品の「魅惑のシュガーマーガリン」、絹艶ブランドの菓子パンシリーズ「絹艶ドーナツ」等の寄与もあり、前期の売上を上回りました。 ○和菓子(売上高3,384百万円、対前期比103.5％)主力のロングセラー製品「チーズ蒸しパン」や、串団子が好調に推移し、北海道産原料を使用したロングライフ製品「福かまど」シリーズは「べこ餅」の販路拡大により堅調に推移し、前期の売上を上回りました。 ○洋菓子(売上高1,234百万円、対前期比100.4％)「北海道のあふれるシュークリーム・エクレア」や「ぶ厚いロールケーキ」シリーズなどのチルドデザートは新製品を投入し堅調な売上を維持するとともに、コンビニエンスストア向けの製品が好調に推移し、前期の売上を上回りました。 ○調理パン・米飯類(売上高4,407百万円、対前期比102.6％)調理パンは「絹艶サンド」や常温のバーガー製品が堅調に推移しました。米飯類は、米の価格高騰により厳しい環境でありましたが、製品開発を強化し売上維持に努め、調理パン・米飯類は前期の売上を上回りました。 当社は中長期的に目指すべき経営指標として、売上高経常利益率２％以上を継続して達成できるよう努めてまいりたいと考えております。当期も期初より、原材料価格、人件費、物流費、エネルギーコストなどのコスト上昇が見込まれたことから、売上伸長、廃棄ロスの低減、全社各部門における業務の見直しなど収益改善施策を策定、逐次実施いたしましたが、結果、コスト吸収には至らず、経常利益率は0.7％と前期に比べ0.8％のマイナスとなりました。主力ブランド製品の継続的な品質向上と取扱拡大をはかるとともに、お客様の様々なニーズに対応し、かつ北海道企業としての特色を生かした製品開発に注力し、部門ごとにバランスのよい売上向上を図ってまいります。その一方で、収益性を向上させるべく生産ラインや製品規格を見直すとともに、品質向上を伴わせての単価の改善を段階的に進めてまいります。また、作業方法に工夫を加えるとともに、アイテムの見直しによる生産性向上、適切な人員配置などによる人件費のコントロールと、諸経費の効率的な使用・管理を実施し、収益改善につなげてまいります。引き続き海外情勢の影響等による、原材料価格、エネルギーコスト等の上昇が予想されるため、更なる業務の効率化に加え、安全・安心な製品の提供と安全・安心な職場づくりを企業の基盤としながら内部管理の充実に努め、状況に応じて、お客様、お取引先のご理解ご協力をいただきながら適切な対応を進めてまいります。 ② 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績当事業年度における生産実績は、19,548,447千円(前期比102.9％)であります。 (注) 金額は、販売基準価格(販売店に対する実質卸価格)によっております。 ｂ．受注実績当社の製品は、特に鮮度が重要視されますので、製品ストックは持たず、販売店からの日々の注文に基づいて生産しております。また生産開始は見込数で行い、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であり、受注残はありません。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績を事業部門等別に示すと、次のとおりであります。 事業部門等の名称金額(千円)前期比(％)食パン3,008,586105.64菓子パン6,490,933102.26和菓子3,384,252103.51洋菓子1,234,845100.36調理パン・米飯類4,407,745102.60その他(仕入商品)474,045104.60合計19,000,408103.01 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)イオン北海道㈱3,045,56616.53,217,26316.9生活協同組合コープさっぽろ2,573,41314.02,660,15814.0㈱セイコーフレッシュフーズ2,066,88511.22,034,73310.7 (3) キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,686百万円(前事業年度末1,626百万円)となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益120百万円に減価償却費563百万円、売上債権の増加額27百万円、仕入債務の増加額43百万円などを加減算した結果、572百万円の増加(前事業年度758百万円の増加)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、727百万円の減少(前事業年度492百万円の減少)となりました。主に設備投資による支出であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、214百万円の増加(前事業年度178百万円の減少)となりました。主に借入金の借入及び返済、配当金の支払によるものです。 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原料費、労務費、経費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備新設、改修等によるものであります。当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金の残高は2,620百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,686百万円となっております。 当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率34.0％35.0％36.5％37.9％38.3％時価ベースの自己資本比率30.5％30.6％41.2％33.0％31.8％キャッシュ・フロー対有利子負債比率466.0％464.2％574.3％313.2％457.4％インタレスト・カバレッジ・レシオ23.3倍23.3

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、経営理念としている「いつも安心できるおいしさと信頼感で人と環境にやさしい企業」というミッション(果たすべき使命・役割)のもと、「良質なパン・菓子を中心とした食関連事業」を通じて「北海道の活性化に貢献する“真の北海道企業”への成長」をめざすことをビジョンに据えております。食に関するお客様のニーズや市場環境の変化を適切に捉え、「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、おいしさと価値のある製品を継続的に提供することが最大の責務であると認識しております。当社は、食の安全・安心を追求し、品質の安定と向上に努め、環境に配慮した効率的な経営をめざし、食品企業に求められる役割や使命を果たしていく所存でございます。 今後の見通しといたしましては、北海道経済は緩やかな回復基調が期待されますが、物価高や深刻な人手不足の影響に加え、各種コスト上昇が継続しており、先行きは予断を許しません。当業界におきましては、お客様の根強い節約志向が続く市場環境のもと、人材確保に伴う人件費の増加に加え、原材料価格および物流費の高止まり、原油価格の変動や不安定な国際情勢を背景としたエネルギーコスト、資材・消耗品価格の上昇が見込まれ、収益への多大な影響が懸念されます。このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、日々お客様へ安全・安心な製品を安定して供給するという使命に基づき、主力製品の品質向上を継続してまいります。さらに、お客様の潜在需要やライフスタイルに合ったニーズを的確に捉え、収益性と市場競争力のある製品の開発体制を定着させて、新しい価値と新しい需要の創造に向けた種蒔きを継続するとともに、ライン別・単品別の経常利益管理を活用して、低収益部門の見直しと改善を進め、収益改善をはかってまいります。食パンは、主力ブランドの「絹艶」は、品質の安定向上に努め、北海道のナンバーワン食パンとしてブランドを育成強化するとともに、「イギリス食パン」は、試食やSNSを活用した既存顧客の育成および新規顧客の獲得に取り組み、販売拡大をはかってまいります。また、低価格帯食パンやバラエティ食パンなど、お客様のニーズを捉えた製品を開発、育成し、売上拡大をはかってまいります。菓子パンは、主力ブランド「北の国のベーカリー」を中心に主力製品の品質向上を継続し、絹艶ブランドの菓子パンをはじめとする高付加価値製品や、北海道産原料を使用したロングライフ製品など、品質と価格のバランスでお客様にご支持いただける製品開発を強化してまいります。あわせて、重点製品の集中販売やパン食需要拡大に向けた販売促進を推し進め、収益基盤の強化につなげてまいります。和菓子、洋菓子においては、北海道産原料を使用した製品、チルド製品やロングライフ製品を積極的に展開し、新たなチャネル・市場の開拓および売場提案を進めるとともに、高価格帯の製品開発に取り組み、売上回復をはかってまいります。調理パン・米飯類は、市場動向やお客様のニーズに即し、価格帯と品揃えの再構築を軸とした製品群の開発を推進し、売上拡大をはかってまいります。また、米価格が高騰した厳しい環境を踏まえ、適正利益の確保に努めてまいります。今後とも、「食品安全衛生管理体制の強化」と「労働安全衛生管理体制の強化」を企業の基盤として、生産・販売が一体となり各部門の小委員会活動におけるなぜなぜ分析による課題把握と優先順位を見極めた改善を推進し、製品施策・営業戦略を着実かつ迅速に実践・実行・実証して、経営課題に着実に対処し、業績向上をめざしてまいる所存でございます。 なお、過年度に判明した不適切な会計処理(棚卸金額の過大計上)について、本事案の教訓を後世に引き継ぐため、適時かつ法的に妥当な対応に努めております。 また中長期的に目指すべき経営指標として、売上高経常利益率２％以上を継続して達成できるよう努めてまいりたいと存じます。本指標は、当社が入手した各種企業統計等を踏まえ、企業価値を高め、安定的な経営状況を継続的に確保するため、当面の目標とするのが適当と判断したものであります。

(重要な会計上の見積り)当社は、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。 １. 繰延税金資産 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産114,96750,618 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及びタックス・プランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。将来の課税所得の見積りは、翌期の予算を基礎とし、製品の生産・販売状況、原材料等の仕入価格、エネルギーコスト・物流費の影響等を主要な仮定としております。なお、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により当期純利益が変動する可能性があります。 ２. 退職給付費用及び債務 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度退職給付費用75,57789,826退職給付引当金1,449,0161,466,640 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいた死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。当社の年金制度においては、割引率は日本の長期国債の利回りに基づき、長期期待運用収益率については年金資産の過去の運用実績等に基づいて決定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 ３. 減損損失 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度減損損失1,8001,600 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、事業用資産については、管理会計上の区分及び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しており、パン・菓子類を主として製造する、月寒、琴似、釧路、函館各工場と、米飯・調理パン類、いわゆるデリカ製品を主として製造する、月寒デリカ工場を主要な資産グループとしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。減損損失の認識要否の判定については、それぞれの資産グループに減損の兆候が認められた場合、行うこととしております。資産グループについて継続して営業赤字となっている場合、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識要否の判定が必要となります。減損損失の認識の判定は、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、資産グループにおける固定資産の帳簿価額の比較によって行われます。将来キャッシュ・フローは将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。なお、前事業年度及び当事業年度の損益計算書に計上した減損損失はすべて事業の用に供していない遊休資産に係るものであり、その算出方法は、注記事項「(損益計算書関係)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】当社は、2009年７月31日開催の取締役会において、山崎製パン株式会社と両社のブランド価値を維持・向上させるとともに、両社の企業価値を向上させることを目的とした業務資本提携を行うことを決議し、同８月３日に契約を締結いたしました。これに伴い、山崎製パン株式会社は当社の発行済株式総数の28.44％(2026年３月31日現在、29.86％)を保有する筆頭株主となりました。また業務資本提携の目的を実現するために、山崎製パン株式会社から代表取締役１名を含む取締役３名及び社外監査役１名(2026年３月31日現在、代表取締役１名を含む取締役４名及び社外監査役１名)の役員派遣を受け入れたほか、同社からの出向者の受け入れ等を含め、両社の人的関係の強化を具体的に進めております。業務資本提携契約の内容は下記のとおりであります。 契約内容製品の品質・売上向上、物流の効率化、原材料の共同購入、生産設備の改善、改良、更新および効率化の推進、食品安全衛生管理体制の整備・強化、新素材・新技術の共同研究、生産管理システムの導入等。

３ 【配当政策】当社は、確実に収益を確保できるよう経営基盤と財務体質の強化に努め、永続的な企業の成長をめざし、安定した配当を継続することを基本方針としております。当期の配当につきましては、上記方針および当期の業績と今後の経営環境等を勘案いたしまして、当社普通株式１株当たり15円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回行うことを基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議(予定)31,38815.00