３ 【事業の内容】当社グループは、当社（モロゾフ株式会社）及び子会社２社（株式会社鎌倉ニュージャーマン、ＶＩＳＵＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＩＭＩＴＥＤ）により構成されております。 当社グループは、洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。当社グループが営んでいる事業の内容は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。洋菓子製造販売事業：当社グループはチョコレート・クッキーなど干菓子製品、チーズケーキ・プリンなど洋生菓子製品、その他菓子製品の製造・販売を行っております。販売形態は主として直接販売の方法をとっており、菓子販売店は直営店35店舗、準直営店141店舗を有しております。喫茶・レストラン事業：当社グループはケーキ・コーヒー・パスタ他のフードサービスを行っており、喫茶店28店舗を有しております。 洋菓子製造販売事業における主な製品を商品群別の区分により説明しますと、以下のとおりであります。区分（商品群）主要品目干菓子群（チョコレート） （クッキー）（デザート） （詰合せ）プレミアムチョコレートセレクション、フェイバリット、りんごのチョコレート、ラウンドプレーン等。ファヤージュ、アルカディア、オデット、ガレット オ ブール等。ファンシーデザート、凍らせてシャーベット、フルーツオブフルーツ、白いチーズケーキ等。ハッピーパーティ、ロイヤルタイム等。洋生菓子群（チルドデザート）（ケーキ）（半生菓子）カスタードプリン、季節のプリン、季節のゼリー等。チーズケーキ、チョコレートケーキ等。マドレーヌ、フィナンシェ等。その他菓子群 焼きたてクッキー、グラスオショコラ等。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、チョコレート、焼菓子、チーズケーキ、プリンなどの洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。したがって、「洋菓子製造販売事業」と「喫茶・レストラン事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 洋菓子製造販売事業喫茶・レストラン事業計売上高 外部顧客への売上高34,039,7941,977,94036,017,735－36,017,735セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計34,039,7941,977,94036,017,735－36,017,735セグメント利益又は損失（△）3,398,482△25,0413,373,440△1,314,6442,058,795その他の項目 減価償却費700,66515,635716,30054,023770,324（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,314,644千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）減価償却費の調整額54,023千円は、全社資産に係る減価償却費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 洋菓子製造販売事業喫茶・レストラン事業計売上高 外部顧客への売上高34,199,8852,073,48636,273,371－36,273,371セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計34,199,8852,073,48636,273,371－36,273,371セグメント利益2,628,69922,5892,651,288△1,386,3401,264,948その他の項目 減価償却費594,58114,287608,86953,504662,374（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△1,386,340千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）減価償却費の調整額53,504千円は、全社資産に係る減価償却費であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 洋菓子製造販売事業喫茶・レストラン事業合計減損損失287,360－287,360 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） （単位：千円） 洋菓子製造販売事業喫茶・レストラン事業合計減損損失57,1378,28765,424 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中における将来に対する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。 (1)国内での事業展開について 当社グループは、主に百貨店や量販店において事業展開を図っておりますが、少子高齢化による人口減少に加え、地方や郊外百貨店の店舗閉鎖、贈答習慣の変化によりバレンタインや中元、歳暮といったギフト市場の縮小等が想定されます。これに対し、季節を問わない日常的な「手土産」や「自分へのご褒美」等への需要が拡大している「焼菓子」を成長戦略の中心に据えた戦略を推進していきますが、市場環境が急速に変化すると、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)海外での事業展開について 当社グループは、海外でも事業展開を図っておりますが、現地の政治経済的な要因の変動、予期しない法律や規制等の改廃、地震等の自然災害、急激な為替変動等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、各国での早期の情報収集に努めることで、戦略の見直しを適宜・適切におこなうとともに、現地に適切に指導できる体制構築に努めております。 (3)得意先の経営破綻等による影響について 当社グループは、直営店、全国主要百貨店等を中心とした直接販売の方法をとっております。販売先の経営破綻により、債権が回収不能となる可能性があります。当社グループでは、専属の部署が調査機関や業界情報の活用により継続的な情報収集や与信管理を行っております。 しかし、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4)自然災害について 当社グループは、全国の店舗において販売しており、また各工場で生産活動を行っております。これらの地域において地震や台風等の自然災害が発生した場合に備えて、危機管理マニュアルを整備しており、その中に地震や風水害等が発生した場合の対応を定めております。特に地震についてはＢＣＰ（事業継続計画）を整備するとともに、従業員に「震災ハンドブック」も配布しております。また、防災訓練の実施、緊急情報連絡システム等の連絡体制を整備し、緊急時に備えております。しかし、これらの危機管理対策の想定を超えた大規模自然災害が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5)気候変動の影響について 地球温暖化に伴う気候変動の影響が、自然災害の増加や自然生態系の変化といった形で顕在化し、社会にも多大な影響を及ぼしつつあります。当社グループの商品の主原料は、カカオ類、チーズ等の乳製品類、ナッツ類等の農畜産物であり、生産地での気候変動の影響による不作が生じた場合、原料調達価格の上昇および必要量の不足に伴う販売機会の損失等が想定されます。また、気候変動に伴う自然災害等の悪影響が想定範囲を超えた場合、生産、物流、販売体制に支障をきたすことが想定され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、環境負荷低減のため、事業活動における省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用によりCO2排出量の削減を図るとともに、食品廃棄物の削減、再資源化の促進に努めております。 今後も継続的に気候変動が事業に及ぼす影響を把握し、適切に対応できる体制を整備してまいります。 (6)原材料の調達および価格の変動について 当社グループの使用する原料は、主に農産物であり、天候不順、自然災害による収穫量の増減、需給状況等により仕入価格が変動する可能性があります。輸入原料の場合には、為替変動によっても仕入価格が変動する可能性があります。また、原油価格の変動により、石油製品である容器類、包装材料の仕入価格が変動する可能性があります。こうしたリスクに対しては、安定供給先の確保、調達先の多様化、事前の価格交渉、適切なタイミングでの価格決定等によりリスクを回避する努力を行っております。 しかし、予期せぬ突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合や仕入価格が高騰した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7)法的規制について 当社グループは、食品衛生法、食品表示法、ＰＬ法（製造物責任法）、不当景品類及び不当表示防止法や環境・リサイクル関連法規等、各種の法的規制を受けております。これらの規制を遵守できない場合には、当社グループの活動が制限される可能性や、コストの増加、ブランドの毀損等を招く可能性があります。当社グループとしては、各種規定の整備によるほか、各主管部門と法務部門が連携しすべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。 しかし、法令違反等によりこれらの許認可が取消された場合や、業務の停止命令を受けた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8)食の安心、安全について 近年、食品の安心、安全に関する消費者の関心はますます高まっております。また、食品業界におきましては、食品表示についての偽装や、消費または賞味期限についての虚偽表示や誤表示等、食の安心、安全を揺るがす問題が発生しております。 このリスク回避のために当社グループではＨＡＣＣＰシステムを取り入れた全社品質保証制度に基づき、各種品質関連マニュアルの徹底による事前防止システムを確立し、食の安心、安全について万全の体制で臨むとともに、問題が発生した場合に備え原因をトレースできる体制を構築しております。問題発生時の対応マニュアルの整備や、損失が発生した場合に備えて生産物賠償責任保険の付保も行っております。 しかし、原材料や製造工程等に想定の範囲を超えた問題が発生して、大規模な製品回収や製造物責任が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9)新型感染症について 新しい感染症の世界的な拡大により、人の移動の制限や店舗の閉店、工場の閉鎖等が発生する可能性があります。当社グループとしては、全社品質保証制度に基づき厳格な衛生管理をおこなうとともに、新型感染症を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を整備しており、これらに基づき感染拡大の防止に努めてまいります。 しかし、新型の重大な感染症が拡大した場合には、移動の制限や店舗の閉鎖等、様々な活動の自粛により消費活動が急激に縮小する場合があります。また、従業員に感染症が拡大した場合には、一時的に工場の操業や店舗での販売を停止することもあり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10)情報セキュリティについて 情報システムにつきましては、コンピューターウイルス感染によるシステム障害やハッキングによるシステムへの侵入や改ざん、および外部への社内情報の漏洩が生じないように万全の体策を講じております。 しかし、標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合は、生産や販売等の事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11)人材の確保について 当社グループは、持続的成長の基盤は「人」であるとの認識のもと、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すための人事制度改革を進め、組織全体のパフォーマンスを最大化する人的資本経営を推進しております。しかし、少子高齢化による人口減少等により人手不足が顕在化し、中堅管理職層の人員不足、生産・販売現場での採用難等が続くと、事業活動に支障をきたす可能性があります。 (12)固定資産の減損について 当社グループは、工場の老朽化や生産性向上を図るために工場や製造機械への設備投資や、売上増強のために店舗の新設や改装への投資をおこなっております。投資にあたっては、その目的や意義について十分に検討し、キャッシュ・フローや投資採算を精査したうえで、投資の決定を行っております。 しかし、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13)キャッシュ・フローの変動について 当社グループは、焼菓子拡大戦略の実現に向けた生産能力の増強を目的として、工場への投資を進めており、投資キャッシュ・フローに大きな影響が出ております。 予期せぬ市場環境の変化や需要の減退により当初計画していた投資収益が得られない場合や、建設コストの更なる高騰等により投資回収期間が長期化した場合、当社グループの経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、物価の上昇傾向が続いていることから節約志向がますます強まっており、消費者の商品や価格への選別の目は厳しさが増しております。このような環境下において、当社グループは企業スローガンである『こころつなぐ。笑顔かがやく。』のもと、現在の中期経営計画「つなぐ ～next stage 2031～」に基づく焼菓子戦略やコスト抑制戦略を着実に進めております。売上面につきましては、消費者の節約志向の影響もあり洋生菓子等の自家需要の低迷がみられましたが、新ブランドやイベントの展開を進め、クッキーなどの焼菓子の売上獲得に努めたことやバレンタイン商戦が好調だったことにより、国内は堅調に推移しました。一方、海外では香港の子会社での春節の売上が当該期間に計上されなかったことにより大きく売上が減少した結果、当連結会計年度の売上高は36,273百万円（前期比0.7％増）となりました。損益面につきましては、店舗や工場の人員体制の最適化に努めるとともに一部商品の価格改定に取り組みましたが、カカオを中心とした原材料価格が高騰したことで売上原価率が大幅に上昇したことにより、営業利益は1,264百万円（前期比38.6％減）、経常利益は1,286百万円（前期比38.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は642百万円（前期比54.6％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［洋菓子製造販売事業］干菓子につきましては、百貨店等の店舗退店や香港の子会社での春節の売上が当該期間に計上されなかった影響はありましたが、素材と製法にこだわった新体験カスタードスイーツ専門店「CUSTA」３号店の日本橋三越本店へのオープン（2025年４月）、北海道産発酵バターを使用したガレット専門店「太陽のガレット」１号店の西武池袋本店へのオープン（2025年９月）、焼菓子を楽しむ新イベント「ベイクフルデー」の開催などにより焼菓子の売上獲得に努めました。また、万博向け商品の発売による売上貢献やバレンタイン商戦が好調だったこともあり、前期を上回る売上高となりました。洋生菓子につきましては、2024年に発売55周年の記念商品を販売したチーズケーキの反動による減少に加え、消費マインド低下による買い控えの影響などにより、前期を下回る売上高となりました。その結果、当事業の売上高は34,199百万円（前期比0.5％増）となりました。 ［喫茶・レストラン事業］喫茶・レストラン事業につきましては、メニュー改変等による実質的な価格改定により、売上拡大を図った結果、売上高は2,073百万円（前期比4.8％増）となりました。 ②財政状態の概況当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,572百万円増加し、28,163百万円となりました。資産の増減の主なものは、有形固定資産の増加額3,557百万円、売掛金の増加額895百万円、退職給付に係る資産の増加額567百万円、現金及び預金の減少額2,485百万円、有価証券の減少額499百万円等であります。負債は前連結会計年度末に比べ2,182百万円増加し、8,289百万円となりました。これは主に短期借入金の増加額635百万円、長期借入金の増加額380百万円、その他流動負債の増加額705百万円等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ390百万円増加し、19,873百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額の増加額270百万円、利益剰余金の増加額204百万円、自己株式の取得による減少額310百万円等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,485百万円減少し、当連結会計年度末には2,109百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、売上債権の増加、法人税等の支払額、棚卸資産の増加、退職給付に係る資産の増加等により、399百万円の収入（前連結会計年度は561百万円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入、有形及び無形固定資産の取得による支出、定期預金の預入による支出等により、2,153百万円の支出（前連結会計年度は679百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加、長期借入れによる収入、自己株式の増加、配当金の支払等により、276百万円の収入（前連結会計年度は1,822百万円の支出）となりました。 ④生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績 セグメントのうち、洋菓子製造販売事業において生産活動を行っており、当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）前期比（％）洋菓子製造販売事業計（千円）39,063,640101.3（内訳） 干菓子群（千円）30,403,214102.1洋生菓子群（千円）8,660,42798.4 （注）１．生産実績は小売価額によっております。２．干菓子群、洋生菓子群にはその他菓子群製品及び半製品が含まれております。３．他に他社製品仕入実績が仕入金額で821,972千円あります。 ｂ.受注実績 当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメント別商品群別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）前期比（％）洋菓子製造販売事業計（千円）34,199,885100.5（内訳） 干菓子群（千円）25,111,044101.1洋生菓子群（千円）8,284,59798.3その他菓子群（千円）804,243103.5喫茶・レストラン事業計（千円）2,073,486104.8合計（千円）36,273,371100.7 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成のための会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績の分析中期経営計画「つなぐ ～next stage 2031～」の『Step１』の最終年度にあたる当連結会計年度は、以下に記載の通りとなりました。 （売上高）売上高は36,273百万円となり、前連結会計年度と比較し255百万円の増加（前期比0.7％増）となりました。干菓子につきましては、百貨店等の店舗退店や香港の子会社での春節の売上が当該期間に計上されなかった影響はありましたが、素材と製法にこだわった新体験カスタードスイーツ専門店「CUSTA」３号店の日本橋三越本店へのオープン（2025年４月）、北海道産発酵バターを使用したガレット専門店「太陽のガレット」１号店の西武池袋本店へのオープン（2025年９月）、焼菓子を楽しむ新イベント「ベイクフルデー」の開催などにより焼菓子の売上獲得に努めました。また、万博向け商品の発売による売上貢献やバレンタイン商戦が好調だったこともあり、前期を上回る売上高となりました。洋生菓子につきましては、2024年に発売55周年の記念商品を販売したチーズケーキの反動による減少に加え、消費マインド低下による買い控えの影響などにより、前期を下回る売上高となりました。その結果、洋菓子製造販売事業の売上高は34,199百万円（前期比0.5％増）と

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針経営理念『Be Prime,Be Sweet.』は、すべてはお客様の笑顔のために、最高のおいしさを追求し、安心・安全な品質を確保し、最良のサービスを提供するため、一流をめざして日々進化することで、常に感動をお届けすることを約束したメッセージです。企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』は、スイーツを通して「こころ」と「こころ」をつなぐ架け橋となり、かがやく笑顔を広げたいという想いを表しました。スイーツには疲れた心を癒し、心を結び、感動や歓びを記憶に刻む力があります。そのようなスイーツでお客様に笑顔をお届けしたい、それこそがモロゾフの原点です。モロゾフのスイーツは、わくわくする感動、ドキドキする感動をお届けするものでなければなりません。この企業スローガンを通して、当社の想いをお客様へしっかりと伝えてまいります。 (2)目標とする経営指標当社グループは、2031年の創立100周年を見据え、2024年１月期よりスタートした中期経営計画「つなぐ ～next stage 2031～」を3段階のStepに分けて推進しております。2026年１月期を最終年度とする「Step1」では、「焼菓子」を核とした「戦略基盤の確立」を進める中で、売上高は目標を達成しましたが、損益面では原材料価格の上昇などに対応するため、価格改定や商品設計の見直しなどの原価低減策を講じましたが、想定を超える原材料価格の急騰や物流費用、人件費の上昇もあり、当初の目標を大きく下回りました。2027年１月期を起点とする「Step2」では、「Step1」で進めてきた戦略基盤をベースに、戦略の実行を加速化することで、事業成長と利益拡大を軌道に乗せて、「利益回復基調」へ変革させていきます。続く「Step3」では成長と利益拡大を本格化させることで、中期経営計画に掲げる戦略テーマを実現させます。これにより、創立100周年となる最終年度の2032年１月期には過去最高水準の業績、売上高41,000百万円、営業利益3,000百万円を目指します。また、大型設備投資の効果を最大化するため、資産効率を示すROAを新たな経営指標とし、9％を最終年度の目標とします。あわせて、資本効率を示すROEについても、目安である8%水準への早期回復を目指してまいります。なお、中間目標として、「Step2」の最終年度の2029年１月期では、連結売上高37,800百万円、営業利益1,900百万円、営業利益率5.0％、ROA 5.9％を目指します。 (3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。売上面につきましては、少子高齢化による人口減少に加え、地方や郊外百貨店の店舗閉鎖、バレンタインや中元、歳暮といったギフト市場の縮小などが想定されます。損益面では、カカオをはじめとする原材料価格が高騰し、売上原価率は上昇を続けており、また倉庫や物流費用なども増加しております。一方で、物価上昇と実質賃金のマイナス傾向が続いており、価格改定や商品設計の見直しに対するお客様の反応は厳しくなっております。人材面につきましても、人手不足の顕在化による人件費の上昇や、中堅管理職層の人員不足、生産・販売現場での採用難など多くの課題を抱えております。これらの課題を踏まえ、2031年の創立100周年を見据え、中長期ビジョンとして「企業価値の向上」「ブランド価値の向上」「社会的価値の向上」を掲げ、2024年１月期よりスタートした中期経営計画「つなぐ ～next stage 2031～」を3段階のStepに分けて推進しております。「Step1」（2024年1月期～2026年1月期）では「戦略基盤の確立」期間と位置づけ、焼菓子増産に向けた新船橋工場および西神第２工場などへの約83億円の大型設備投資の着工や物流体制の再構築など、「Step2」以降の成長に向けた土台を着実に築きました。「Step2」（2027年1月期～2029年1月期）では、「戦略実行の加速」をテーマに、利益回復基調へ変革し、事業成長と利益拡大を軌道に乗せることを目指します。最終段階である「Step3」（2030年1月期～2032年1月期）では、「戦略テーマの実現」を図り、成長・利益拡大を本格化させ、創立100周年の集大成として成果を結実させることを目標とします。 このビジョン実現のため、「焼菓子」を成長戦略の中心に据えたうえで、３つの中長期戦略テーマの実行をさらに加速させます。 戦略テーマ ①「新たなる『成長戦略』の実現」 新たなる『成長戦略』の実現は、「基盤事業」「戦略事業」「新規事業」の３つの事業領域を軸に推進します。「基盤事業」では、「マスターブランド戦略」として、伝統の基本ブランド「モロゾフ」のブランド資産を最大限に活用し、新たな基幹商品となる焼菓子定番商品の開発投入や、焼菓子をモチーフにした新たなイベントの創造と育成を行うことで、既存チャネルの活性化とさらなる売上拡大を目指します。「戦略事業」では、「プロダクトブランド戦略」を進め、ガレットオブール、太陽のガレット、CUSTAなどのマスターブランドとは異なるブランドを複数展開し、「モロゾフ全体」での売上シェア拡大を目指します。「新規事業」では、「新市場戦略」として、エリア限定のご当地名物商品の開発・投入やテーマパークや企業とコラボレーションしたプライベートブランドの開発などにより、新たな市場への展開を目指します。「焼菓子」は、季節を問わない日常的な「手土産」や「自分へのご褒美」などへの需要が拡大しており、また長年培ってきた当社の製造技術や商品開発力などの強みを活かすことが可能な分野です。変化する市場環境へ的確に対応し、自社の競争優位性を最大限に発揮できる最適な商材として、「焼菓子」を未来の成長を担うエンジンとして強化していきます。このため、現在進行中の新船橋工場および西神第２工場などへの大型設備投資を実行して、「焼菓子」の生産能力を大きく増強させて、トップラインの引き上げを実現いたします。 戦略テーマ ②「コスト抑制とさらなる生産性向上」品質維持を大前提に、マーケットの動向を注視しつつ、価格改定や商品設計の見直し、コストパフォーマンスの高い新商品の開発などにより、原材料価格高騰への対策を着実に実行いたします。また、新規導入設備のみならず既存設備についても自動化・省人化を図るとともに、店舗の効率的な設計と運営のローコストオペレーション化を推進することで、収益性の高い事業構造への変革を図ります。 戦略テーマ ③「人材確保と従業員満足度向上」持続的成長の基盤は「人」であるとの認識のもと、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すための人事制度改革を進め、組織全体のパフォーマンスを最大化する人的資本経営を推進します。具体的には、人事理念の制定、等級制度の改定、賃金制度の改定、評価制度の改定の4つの柱で人事制度改革を実行し、従業員満足度とエンゲージメントの向上を図り、将来のコア人材、現場人材の確保と強靭な組織体制を確立します。 また、企業価値向上に向け、中期経営計画の９年間（Step1～Step3）におけるキャッシュアロケーションの方針に基づき戦略的設備投資、人的資本投資、株主還元などに資金を適切に分配し、財務の健全性を維持しつつ、持続的な成長と企業価値向上を実現します。サステナビリティの取組みにおいては、すべてのステークホルダーの満足度向上に取組み、企業価値とブランド価値の向上を図るとともに「企業」と「社会」の持続可能性の両立を目指します。 創業以来受け継がれる「最高のおいしさ、安心・安全な品質、最良のサービス」を追求する精神のもと、すべてのお客様に笑顔をお届けするとともに、皆様から愛され、信頼される企業を目指してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）固定資産の減損 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 連結貸借対照表計上額連結損益計算書計上額（減損損失）有形固定資産7,104,385287,360無形固定資産219,522－合 計7,323,907287,360 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産をグルーピングしており、店舗及び遊休資産については、個別物件毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、本社・工場等については、共用資産としてそれぞれグルーピングしております。各資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合や、店舗について退店の意思決定が生じた場合等に減損の兆候を識別しております。減損の兆候が認められる洋菓子店舗及び喫茶店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。また、減損の兆候が認められる共用資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損を認識することとしております。 ②主要な仮定減損認識の要否判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローは、製品販売価格の見直し及び昨今の物価高による原材料費のトレンドや人件費の継続的上昇、新工場建設を含めた製造、物流の効率化による原価低減施策等を織り込んだ、取締役会で承認された中期経営計画を基礎としております。また、土地については不動産鑑定評価基準に基づいて算定した正味売却価額によって見積もっております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローの基礎となる中期経営計画及び土地の正味売却価額は経営者による最善の見積りによっておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）固定資産の減損 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 連結貸借対照表計上額連結損益計算書計上額（減損損失）有形固定資産10,661,61665,424無形固定資産230,152－合 計10,891,76865,424 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産をグルーピングしており、店舗及び遊休資産については、個別物件毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、本社・工場等については、共用資産としてそれぞれグルーピングしております。各資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合や、店舗について退店の意思決定が生じた場合等に減損の兆候を識別しております。減損の兆候が認められる洋菓子店舗及び喫茶店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。また、減損の兆候が認められる共用資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損を認識することとしております。 ②主要な仮定減損認識の要否判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローは、製品販売価格の見直し及び昨今の物価高による原材料費のトレンドや人件費の継続的上昇、新工場建設を含めた製造、物流の効率化による原価低減施策等を織り込んだ、取締役会で承認された中期経営計画を基礎としております。また、土地については不動産鑑定評価基準に基づいて算定した正味売却価額によって見積もっております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローの基礎となる中期経営計画及び土地の正味売却価額は経営者による最善の見積りによっておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結） 当社は、2025年10月31日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおりシンジケートローン契約を締結しております。 トランシェAトランシェB (1) 組成総額4,650百万円 (2) 組成金額1,750百万円2,900百万円 (3) 形式コミットメントラインタームローン (4) 契約締結日2025年11月14日 (5) 実行日コミットメント開始日2025年11月14日全３回１回目：2026年９月30日２回目：2026年10月30日３回目：2026年11月30日 (6) 期間１年８年 (7) 適用金利基準金利 + スプレッド (8) 最終返済期日コミットメント期限2026年11月13日2033年11月14日 (9) 期末借入残高500百万円－ (10) 資金使途運転資金設備資金 (11) アレンジャー株式会社みずほ銀行 (12) 参加金融機関株式会社みずほ銀行株式会社三菱UFJ銀行株式会社みなと銀行株式会社伊予銀行株式会社三井住友銀行株式会社みずほ銀行株式会社三菱UFJ銀行株式会社みなと銀行株式会社伊予銀行株式会社三井住友銀行株式会社中国銀行株式会社広島銀行 (13) 担保・保証無担保・無保証 (14) 財務制限条項１. 2026年１月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の純資産の部の金額を、2025年１月決算期末日における連結純資産額の75％以上に維持すること２. 2026年１月期決算以降の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、持続的な成長と企業価値向上のための投資や、様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランス、経営成績の見通しなどを考慮したうえで、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向40％程度、連結総還元性向50％程度を目安に配当することとしております。また、内部留保につきましては、生産設備や販売設備の投資など企業体質強化に活用し、安定的な利益配当を実現すべく最大限努力してまいります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、安定配当の観点を加え、中間配当は１株当たり6円を実施し、期末配当は１株当たり10円を2026年４月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。当社は、取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2025年９月12日121,307千円6円取締役会決議2026年４月24日203,217千円10円定時株主総会決議（予定）