３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、パン類を中心とする食品の製造販売を主とした「食品事業」、不動産賃貸を主とした「不動産事業」を営んでおります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。 食品事業パン部門…………豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社が製造し販売を行っております。 和洋菓子部門…… 豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社が製造し販売を行っております。 その他……………豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、スリースター製菓㈱にて、クッキー等を製造し販売を行っており、㈱ファースト・ロジスティックスにて、当グループの製品等の配送を行っております。 不動産事業当社所有の土地を賃貸しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）㈱ベーカリープチは、2022年12月末をもって当社の横浜工場を閉鎖したことに伴い、事業活動を停止しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当グループは、当社及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分類しており、「食品事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。「食品事業」はパン類を中心とする食品の製造販売を主としており、「不動産事業」は不動産賃貸を主とした事業活動を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)食品事業不動産事業計売上高 パン部門20,336―20,336―20,336和洋菓子部門4,372―4,372―4,372その他2,354―2,354―2,354顧客との契約から生じる収益27,063―27,063―27,063その他の収益(注３)―120120―120外部顧客への売上高27,06312027,183―27,183セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計27,06312027,183―27,183セグメント利益1,778811,860△1,255604その他の項目 減価償却費(注４)5155521―521 (注) １ セグメント利益の調整額△1,255百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、経理部門等に係る一般管理費であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 ４ セグメント資産については、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)食品事業不動産事業計売上高 パン部門 21,727 ―21,727 ― 21,727和洋菓子部門 4,558 ―4,558 ―4,558その他2,368 ―2,368 ―2,368顧客との契約から生じる収益28,653 ―28,653 ―28,653その他の収益(注３) ―303303 ―303外部顧客への売上高28,65330328,957―28,957セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計28,65330328,957―28,957セグメント利益1,4342751,710△1,244466その他の項目 減価償却費(注４)5480548―548 (注) １ セグメント利益の調整額△1,244百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、経理部門等に係る一般管理費であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 ４ セグメント資産については、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２. 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２. 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスクの内容及び経営方針・経営戦略との関連等から、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年12月31日)現在において、当グループが判断したものであります。 （1）食の安全性と品質管理についてお客様に安心して食べていただける商品を提供すべき企業として、食品の安全性と品質管理については、一般財団法人食品安全マネジメント協会が発行するJFS-B規格について、高崎、金町、小平、大阪空港の全４工場が2020年度末までにその認証を取得しました。また、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格FSSC22000の認証をグループ会社であるスリースター製菓株式会社に続いて、全工場のラインにおいて、FSSC22000の認証を取得完了しました。当グループは、取得した認証の遵守に努め、食品安全管理体制の強化を徹底させ、万全の態勢で臨んでおりますが、上記の取り組みの範疇を超えた事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）原材料の価格及びエネルギーコスト並びに運送コストの変動について当グループにおける売上原価に占める原材料等の割合は高く、小麦粉・砂糖・油脂・鶏卵等の安定的な調達や価格の維持に極力努めておりますが、市場動向や異常気象等によりもたらされる価格高騰が、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工場操業のエネルギーである電力・ガスの料金は製造経費に占める割合が高く、市場動向による電気代・ガス代の単価の高騰が、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、当グループにおける販売費に占める運送コストの割合も高く、ドライバー不足や法令改正による人件費の高騰、原油高など運送コストの増大、あるいは取引先主導による配送システムの大幅な変更などにより、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）競合するパン市場についてパン業界の状況については、人口減少による需要減など市場の大きな成長が期待できない中、消費者の節約志向・低価格志向を受け、同業他社との価格競争や販売シェア獲得競争により大変厳しい状況となっております。当グループといたしましては、業務用商品やコンビニエンスストア等の販路開拓を進めるとともに、魅力ある商品をお客様に提供できるよう競争力強化に取り組んでおりますが、他社商品との厳しい競合の結果、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）自然災害について地震や台風等の自然災害が発生し、生産設備の破損、物流機能の麻痺等により生産拠点の操業に支障が生じた時は、他の生産拠点からの商品供給等を受ける対応をいたしますが、当グループの工場が集中している関東地区で危機管理対策の想定を超える災害が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）保有資産の価値変動について当グループが保有する様々な資産について、土地などの資産価値が下落することにより減損処理が必要となる場合があり、減損した場合、当グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）労働力の確保について当グループの部門全般において、人員が過度に不足した場合、特に工場の操業、商品の配送において支障をきたし、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）その他の主なリスクについて当グループは日本国内で事業を展開しておりますが、以下のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ①取引先の経営破綻 ②生産設備の火災等の事故 ③各種の法的規制の改廃 ④必要物資の品不足の発生 ⑤労働安全衛生上の問題の発生 ⑥外部からの賠償請求 （8）各種リスクへの対処当グループでは、事業等に関するリスクを経営課題と捉え、定期的に総務部長を中心にリスク管理の状況を見直しており、当社及び子会社の損失の危険を含むリスクを総括的に管理するとともに、「取締役会規則」に基づき、取締役会に報告しております。特に、食の安全性と品質管理に係るリスクを最重点項目とし、前記食品安全管理体制の強化に加えて、全工場において国際規格であるFSSC22000の認証を取得しており、今後も当該規格に基づいた管理体制の継続的な向上に努めてまいります。また、その他のリスクについても、管掌となる各部門にて現状をモニタリングし、対応マニュアルを整備するなどの手当をしておりますが、リスクの発生による非常事態においては、原則毎週開催している代表取締役社長、取締役副社長、経営企画室長及び総務部長で構成される経営会議を緊急で招集するなど、経営陣が先頭に立って、リスクマネジメントを推進しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の当グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析 ① 資産の部当連結会計年度末の資産合計は16,343百万円となり、前連結会計年度末より561百万円増加しました。流動資産は、有形固定資産の取得による現金及び預金の減少などにより、残高7,856百万円と前連結会計年度末より274百万円減少しました。有形固定資産は、生産性の向上や収益基盤の強化を目的とした設備投資などにより、残高8,247百万円と前連結会計年度末より910百万円増加しました。投資その他の資産は、繰延税金資産の減少などにより、残高192百万円と前連結会計年度末より67百万円減少しました。 ② 負債の部当連結会計年度末の負債合計は7,787百万円となり、前連結会計年度末より60百万円増加しました。流動負債は、未払法人税等の減少などにより、残高4,250百万円と前連結会計年度末より204百万円減少しました。固定負債は、横浜工場跡地に関連する預り保証金の受入れなどにより、残高3,537百万円と前連結会計年度末より265百万円増加しました。 ③ 純資産の部当連結会計年度末の純資産合計は8,555百万円となり、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ500百万円増加しました。 (2) 経営成績の状況 ① 事業全体の状況当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）において、当社は、2024年度に掲げた全社基本方針である「生まれ変わる（リボーン）」を更なる深化・定着させることを目的に2025年度も引き続き掲げ、各部門・各個人が全社一丸となって持続的に成長ができる基盤づくりに取り組んでまいりました。厳しい環境下ではありましたが、市場における多様なニーズを迅速に捉えるべく、マーケティング部門と商品開発部門の連携を強化し、話題喚起と新規顧客層獲得のため、人気企業とのコラボレーション商品や季節ごとの新商品を積極的に発売するとともに、主力ブランドの定期的なリニューアルによる商品力の向上に努めてまいりました。また、各種コストの上昇に対応するため、部門別損益管理の強化及び単品毎の原価管理精度を向上させ、原単位での削減可能コストを見極め、徹底したコスト削減に取り組みました。当連結会計年度の業績につきましては、売上高は28,957百万円と前期比1,773百万円（6.5％）の増収、営業利益は、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、その他コスト削減に向けた取り組みの効果はあったものの、原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、人件費、物流費の増加などにより466百万円と前期比138百万円（23.0％）の減益、経常利益は446百万円と前期比151百万円（25.3％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は320百万円と前連結会計年度において特別利益として固定資産売却益1,366百万円を計上した影響から前期比1,734百万円（84.4%）の減益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。〈食品事業〉既存の自社ブランド（ＮＢ）商品については、特に注力・強化しているマーケティング部門の先導で、長年お客様よりご支持をいただいているロングセラー商品のリニューアルを実施しました。具体的には、「大きなデニッシュシリーズ」及び「ひとくちつつみシリーズ」について、原材料や配合の見直しを行い、パン生地の食感や風味の向上を図りました。また、例年取り組んでいる石川県金沢市の企業とのコラボ商品につきましては、令和６年能登半島地震で被災された方々を支援するため、売上の一部を石川県を通じて義援金として寄付いたしました。ハンバーガーチェーン向けなどの業務用食材パンや、コンビニエンスストア向け店内加工用食材につきましても、各社の販促企画に合わせた商品提案を継続的に行うことで好調に推移しました。これらの取り組みにより、売上高は伸長しましたが、原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、人件費、物流費の増加の影響を受け、営業利益は前期を下回りました。以上の結果、売上高は28,653百万円（前期比5.9％増）、セグメント営業利益は1,434百万円（前期比19.3％減）となりました。 〈不動産事業〉横浜工場跡地にかかる賃料収入は、2024年４月から建設完了までの間については予定賃料の一部を計上しておりましたが、建設完了に伴い2025年６月から賃料の全額計上が開始となりました。以上の結果、売上高は303百万円（前期比151.4％増）、セグメント営業利益は275百万円（前期比238.1％増）となりました。 ② 目標とする経営指標の達成状況等当連結会計年度の売上高は28,957百万円(前連結会計年度27,183百万円)となりました。営業利益は、原材料価格の高騰や人件費が増加する状況下において、DPS活動の継続による生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、その他コスト削減に向けた取り組みを行った結果466百万円の利益（期首計画 営業利益660百万円）（計画比70.6％）を計上することとなりました。2025年度の全社基本方針を2024年度に引き続き「生まれ変わる（リボーン）」とし、よりお客様目線に立った商品を開発することに注力し、マーケティング部門の強化、商品開発部門との連携を深めることで、市場環境の変化に柔軟に対応しながら、ロングセラー商品のリニューアル、季節に合わせた新商品や話題性のある人気企業とのコラボ商品を随時発売し、商品力の向上に努めてまいりました。また、各種コストの上昇に対応するため、部門別損益管理の強化及び単品毎の原価管理精度を向上させ、原単位での削減可能コストを見極め、徹底したコスト削減に取り組みましたが、想定を上回るコスト上昇の影響により営業利益は計画比70.6％で着地しました。2026年度の全社基本方針は「成長を創る」とし、2026年連結会計年度においても原材料価格、電気・ガス料の単価や物流コストの高騰が続くことが見込まれるほか、市場の動向に即した労務コストの増加が不可避であることから、利益計画については慎重に見込んでおります。また、直近の中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の動向については、今後のエネルギーコストや物流コストへの影響が懸念されるため、その動向を注視してまいります。こうした事業環境を踏まえ、アイテム毎の採算管理、値引管理を徹底することで、売上総利益を重視した販売戦略を進め、持続的な成長に向けた収益基盤の強化に努めてまいります。引き続きこのような厳しい外部環境が見込まれる中、安定生産体制の維持及び省力化運営の実現に向けた積極的な設備投資を加速させ、時代に即した事業運営体制を構築してまいります。以上により、売上高は32,900百万円、営業利益は370百万円を目指してまいります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,450百万円減少し、2,479百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、49百万円の収入（前期は952百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益446百万円、減価償却費548百万円、仕入債務の増加304百万円等のプラス要因があった一方で、法人税等の支払額762百万円の支出が生じたことによるものです。前期と比較すると、収入が903百万円減少しておりますが、これは主に、利益水準の低下に加え、前期に計上した固定資産売却益（特別利益）に伴う納税が発生し、法人税等の支払額が前期の30百万円から大幅に増加したことが要因です。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、1,914百万円の支出（前期は3,896百万円の収入）となりました。これは主に、将来の収益基盤強化を目的とした有形固定資産の取得（設備投資）による支出1,385百万円によるものです 。また、前期は有形固定資産の売却により4,641百万円の収入が発生していましたが、当期は生産性の向上や収益基盤の強化を目的とした設備投資を積極的に実施したため、支出に転じました。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、415百万円の収入（前期は3,842百万円の支出）となりました。これは主に、横浜工場跡地に関連する預り保証金の受入れによる収入541百万円によるものです 。また、前期は短期借入金の返済3,800百万円を実施したため大幅な支出となっていましたが、当期はこれら借入金の返済負担が減少したこと等から、収入に転じました。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. 主要な資金需要当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経費によるものであります。営業経費の主なものは、委託運送費、広告宣伝費な

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当グループは、「おいしさに まごころこめて」をモットーとし、お客様の期待を超える感動をお届けすることを目指しております。1947年創業の歴史の中で培われたパン及び菓子分野における技術力と商品力をベースにしながら、改善活動による品質向上と原価低減を図り、食を通じたお客様への価値提供に努めてまいりました。今後とも、マーケティング力を強化し、独自技術で差別化した商品群を創造し、安全で高品質な商品作りに努め、食を通じて社会の発展に貢献してまいります。 (2) 経営環境当グループの主要な事業は食品事業であり、中でもパンの製造販売が中心となります。パン市場についてはコロナ禍で一時足踏みしたものの、近年は全体で1.6兆円規模の市場が微増している状況です。しかしながら、パン市場のうち、ホールセール市場は1.1兆円規模で、上位３社が過半のシェアを持つ中、一定の市場を取り合う厳しい競争環境にあるといえます。当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）においては、雇用・所得環境の改善や訪日外国人観光客数の増加に伴うインバウンド需要の拡大が進行したものの、継続的な物価上昇を背景とした個人消費への影響や地政学的リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。製パン業界におきましては、鶏卵をはじめとする原材料の価格や物流費・人件費の上昇など、コスト面での負担が一段と高まるとともに、消費者におきましても、賃金の伸び以上の長引く物価上昇による節約志向が定着し、品質・価格ともより一層厳しい選択による購買行動が見られ、引き続き予断を許さない経営環境となりました。このような環境下において、よりお客様目線に立った商品開発をすることに注力し、マーケティング部門の強化、商品開発部門との連携を深めることで、市場環境の変化に柔軟に対応しながら、ロングセラー商品のリニューアル、季節に合わせた新商品や話題性のある人気企業とのコラボ商品を随時発売し、商品力の向上に努めてまいりました。また、各種コストの上昇に対応するため、部門別損益管理の強化及び単品毎の原価管理精度を向上させ、原単位での削減可能コストを見極め、徹底したコスト削減に取り組みましたが、依然として原材料価格の高止まり、エネルギーコスト・物流費の高騰や人件費の増加などが見込まれ、厳しい経営環境が続くものと思われます。 (3）経営戦略 当グループは、迅速な意思決定及び円滑な業務遂行を図ることを目的として、2023年１月１日付で、これまでの本部制を廃止し、代表取締役社長及び取締役副社長直下に各部門が位置する文鎮型の組織に組織変更を行いました。中でもマーケティング部門と開発部門の連携をより一層強化し、NB商品の開発を磨いていくほか、当グループの強みでもあるキャラクター商品に更に注力し、売上の拡大を図ってまいります。また、中長期の視点では、パンと親和性の高い非日配品のロングライフ商品や冷凍品のジャンルといった新領域、具体的には焼き菓子、冷凍生地等の商品群の開発に注力し、新たな売上高の上乗せを図ってまいります。更に、遅れていた安定生産体制構築のための設備投資、業務インフラ効率化のためのシステム投資に注力してまいります。横浜工場跡地の有効活用を始めとした不動産事業については、厳しい経営環境の中でも耐えられる収益基盤の構築、企業の安定性の確保を目指して、積極的に取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当グループは、2026年度の基本方針を「成長を創る」とし、持続的な成長に向けて、これまで強化してきた経営基盤を土台として、積極的な設備投資及び新規事業への取り組みを実施してまいります。食品事業においては、多様化するニーズに即した高付加価値商品の開発を進めるとともに、主力のロングセラーシリーズのブランド再構築を図ります。また、キャラクター商品については、販路拡大を積極的に推進し、これらの施策を通じて市場シェアの拡大と力強い販売動向の維持に努めてまいります。また、アイテム毎の採算管理、値引管理を徹底することで、粗利を重視した販売戦略を進め、収益基盤の強化に努めます。不動産事業においては、2022年12月末をもって閉鎖した横浜工場跡地の一部賃料が、2025年6月より全額計上されております。この賃料収入を活かし、厳しい経営環境下においても耐えうる収益基盤の構築と企業の安定性の確保に努めてまいります。一方、当グループを取り巻く経営環境は依然として厳しく、原材料価格の高止まりやエネルギーコストの変動に加え、物流に関する2024年問題に端を発した配送費の上昇、人材確保競争の激化に伴う人件費の見直しなど、事業運営におけるコスト構造は一段と厳しい局面を迎えており、生産部門では、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）による徹底した効率化や経費抑制を引き続き進めてまいります。現時点では外部要因による費用負担が先行する見通しではありますが、採算管理の徹底と高付加価値商品の構成比の引き上げ、並びに設備投資による生産能力の増強により、収益力の着実な伸長を実現してまいります。 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社はパン製造工場を保有し、そこで生産される製品を販売すること及び、不動産物件を保有し、物件を賃貸することを主たる事業としております。この観点より、お客様への販売実績、製造原価及び販売に関わる管理費用、賃貸先への賃貸実績、賃貸に係る管理費用が収益を算定するうえでの重要項目と認識しており、これらの項目から算出される営業利益が最も重要な指標と考えております。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社豊田通商㈱愛知県名古屋市中村区64,936各種物品の国内取引等(被所有)直接 33.48業務提携原材料の購入役員の兼任 原材料の 購入7,193買掛金未払費用1,38312 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 原材料の購入については、市場の実勢価格を勘案して合理的に決定しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社豊田通商㈱愛知県名古屋市中村区64,936各種物品の国内取引等(被所有)直接 33.49業務提携原材料の購入役員の兼任 原材料の 購入8,076買掛金未払費用1,59615 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 原材料の購入については、市場の実勢価格を勘案して合理的に決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１ 食品事業に係る固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産7,336 8,247無形固定資産53 46減損損失― ― (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当グループは、事業用資産（食品事業）については工場を基本単位として、事業用資産（不動産事業）及び遊休資産については個別物件ごとに、共用資産については、当該共用資産を含むより大きな単位で、資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、事業用資産のうち小平工場及び空港工場の有形固定資産3,840百万円及び無形固定資産23百万円については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候が識別されております。減損の兆候が識別された事業用資産は使用価値がマイナスであるため正味売却価額を回収可能価額としております。正味売却価額の算定方法は以下のとおりであります。 ・不動産については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。 ・機械設備等の動産については、直近の取得価格に使用状況等を反映した再調達原価を基礎とし、買取業者から入手した見積価格を考慮した評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。なお、当連結会計年度においては、不動産の鑑定評価額のみでは帳簿価額を十分に上回らない状況となったため、資産グループを構成する動産についても合理的に評価額を算定し、当該資産グループ全体としての回収可能価額を算定しております。その結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。 ② 主要な仮定不動産に係る不動産鑑定評価おいては、再調達原価（建物）及び更地価格（土地）を基礎として評価額が算定されており、主要な仮定は以下のとおりであります。・建物については、再調達原価のうち建築費の動向等を踏まえた建築単価であります。・土地については、更地価格を算出する過程で使用される取引事例であります。動産に係る評価額は再調達原価を基礎として算定しており、当該評価における主要な仮定は、設備の使用状況に基づく残存耐用年数の見込みであります。処分費用見込額は、固定資産の解体撤去業者等から入手した見積金額に基づき、将来の処分に要すると見込まれる金額を算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響建物の再調達原価のうち建築単価については建築費の動向により影響を受ける可能性があります。土地の更地価格は不動産市況等による取引事例の影響を受ける可能性があります。また、動産の評価額は設備の使用状況、残存耐用の見込み等の前提条件の変動により影響を受ける可能性があります。さらに、処分費用見込額は解体撤去に関連する作業単価等の前提条件の変動により影響を受ける可能性があります。これらの仮定が変動した場合には、正味売却価額が変動し、減損損失の認識及び測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産186120 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従い企業分類を判定し、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、及び将来減算一時差異の解消見込年度に基づき、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産に計上しております。 ② 主要な仮定将来の課税所得の見積りについては、取締役会にて承認された翌事業年度の事業計画を基礎としております。当社グループは、売上高の規模よりも収益性の維持・改善を重視して予算を策定していることから、将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、販売価格水準そのものではなく、原価率や販売費及び一般管理費の管理を含む利益率の水準であります。当該利益率は、足元の受注状況及び過去の実績推移を踏まえて設定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としておりますが、これらは経済環境や市場動向等の不確実な要因による影響を受けるため、実際の業績が見積りと乖離する可能性があります。特に、事業計画の前提となる利益率の水準や需要予測が変動し、実際に発生した課税所得金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において計上される繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題と認識し、将来の事業展開と財務体質の強化を考慮したうえで、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当については、定款において中間配当を行うことができる旨を定め、中間配当及び期末配当の年２回とし、その決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度につきましては、配当の原資となるその他利益剰余金の水準に鑑み、現状の損益状況下で配当を実施することは、中長期的な財務の健全性を損なう恐れがあると判断いたしました。当面は、資本の社外流出を抑制し、限られた経営資源を最優先課題である設備投資へ集中させることが、将来の収益力強化及び企業価値向上に直結するものと考え、誠に遺憾ながら無配といたしました。なお、今後の利益還元につきましては、早期に復配を実現できるよう、全社一丸となって業績の伸長に努め、経営成績を勘案しながら適宜検討していく予定であります。