３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社57社及び関連会社4社で構成され、主な事業内容と各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。 (1) 食 品 事 業（パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売） パン、和・洋菓子は、当社をはじめ㈱ＹＫベーキングカンパニー、㈱イケダパン、㈱サンキムラヤ、㈱高知ヤマザキ、㈱スリーエスフーズなどが製造し、自社業態店、量販店、コンビニエンスストアその他の販売店に販売しております。ベーカリー事業につきましては、当社、㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルなどがパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともに、㈱ヤマザキをはじめグループ各社が直営店を経営しパン、和・洋菓子の店内製造小売を行っております。また、㈱サンミックスがグループ各社向けにプレミックスを開発・製造販売しております。なお、㈱ヴィ・ド・フランスがベーカリーカフェを多店舗展開しております。調理パン・米飯類は、㈱サンデリカをはじめ㈱イケダパンなどグループ各社がサンドイッチ、弁当、おにぎりなどを製造販売しております。また、大徳食品㈱が麺類を製造販売しております。製菓は、ヤマザキビスケット㈱及び㈱東ハトがビスケット、スナックなどを製造販売しております。また、米菓は、㈱末広製菓及び秋田いなふく米菓㈱があられ、煎餅などを製造し、主として当社が販売しております。㈱不二家が菓子及び洋菓子の製造販売を行っており、「カントリーマアム」、「ミルキー」、「ルック」などの菓子類を製造販売するとともに、洋菓子専門店をチェーン展開し、ケーキ、デザートなどの洋菓子を製造販売しております。また、Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱がアイスクリームを製造販売しております。持分法適用関連会社の日糧製パン㈱が、北海道においてパン、和・洋菓子、米飯類等の製造販売を行っております。海外では、米国において、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.がパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともにベーカリーカフェを展開しており、ベイクワイズ ブランズ,Inc.が包装ベーグルを製造販売し、トム キャット ベーカリー,Inc.がアルチザン・ブレッドを製造販売しております。また、台湾山崎股份有限公司、香港山崎麺飽有限公司、タイ ヤマザキ Co.,Ltd.、フォーリーブズ PTE.Ltd.などが、東南アジアの各地でベーカリーを経営しております。また、PT.ヤマザキ インドネシアがインドネシアにおいてパン、和・洋菓子等の製造販売を行っております。 (2) 流 通 事 業（コンビニエンスストア事業、食品スーパーマーケットの経営） 当社のデイリーヤマザキ事業統括本部がフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っており、また、㈱スーパーヤマザキが食品スーパーマーケットを経営しております。なお、これらの店舗では、当社グループの製品を仕入れて販売しております。 (3) そ の 他 事 業（物流事業、食品製造設備の設計、監理及び工事の請負、事務受託業務、損害保険代理業、食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売等） ㈱ヤマザキ物流及び㈱サンロジスティックスがパン、和・洋菓子等の工場・営業所間輸送及び得意先への配送等の物流事業を行っております。㈱ヤマザキエンジニアリングが当社グループで使用する食品製造機器の設計、監理及び工事の請負などの事業を行っており、㈱ヤマザキが損害保険代理業を行っております。また、㈱ヤマザキクリーンサービスが当社グループで使用する食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。(→は製品の販売、サービスの提供、◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を表す。)

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社及び当社の連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「食品事業」、「流通事業」及び「その他事業」により構成されているため、この３つを報告セグメントとしております。「食品事業」は主にパン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売を行っており、「流通事業」はコンビニエンスストア事業、食品スーパーマーケットの経営を行っております。また、「その他事業」は物流事業、食品製造設備の設計、監理及び工事の請負、事務受託業務及びアウトソーシング受託、損害保険代理業、食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２食品事業流通事業その他事業計売上高 食パン114,088－－114,088－114,088菓子パン464,844－－464,844－464,844和菓子76,627－－76,627－76,627洋菓子157,251－－157,251－157,251調理パン・米飯類158,022－－158,022－158,022製菓・米菓・その他商品類182,670－－182,670－182,670その他－76,20014,57590,776－90,776顧客との契約から生じる収益1,153,50476,20014,5751,244,281－1,244,281その他収益－－207207－207 外部顧客への売上高1,153,50476,20014,7831,244,488－1,244,488 セグメント間の内部 売上高又は振替高15,0089,40147,70772,118△72,118－計1,168,51385,60262,4911,316,606△72,1181,244,488セグメント利益又は損失(△)49,796△1,2353,01751,57929451,873セグメント資産814,71230,45333,980879,145△14,040865,105その他の項目 減価償却費39,6111,56396342,137△27441,863 のれんの償却額1,634－－1,634－1,634 減損損失519253－772－772 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額49,0762,1761,11752,370△32052,050 （注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額294百万円は、セグメント間取引の消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△14,040百万円には、主として、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△10,989百万円が含まれております。 ２ セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２食品事業流通事業その他事業計売上高 食パン118,287－－118,287－118,287菓子パン484,674－－484,674－484,674和菓子81,333－－81,333－81,333洋菓子163,209－－163,209－163,209調理パン・米飯類173,179－－173,179－173,179製菓・米菓・その他商品類195,256－－195,256－195,256その他－79,79015,49395,284－95,284顧客との契約から生じる収益1,215,94079,79015,4931,311,225－1,311,225その他収益－－205205－205 外部顧客への売上高1,215,94079,79015,6991,311,430－1,311,430 セグメント間の内部 売上高又は振替高16,1559,25751,22476,638△76,638－計1,232,09689,04866,9241,388,068△76,6381,311,430セグメント利益又は損失(△)58,448△8843,35160,91622561,141セグメント資産878,74630,88335,788945,419△13,540931,878その他の項目 減価償却費41,5111,3161,10143,929△28543,644 のれんの償却額1,651－－1,651－1,651 減損損失1,046413－1,459－1,459 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額57,2011,8511,29960,353△41059,942 （注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額225百万円は、セグメント間取引の消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△13,540百万円には、主として、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△10,361百万円が含まれております。 ２ セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計食品事業流通事業その他事業計前期末残高7,168－－7,168－7,168 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計食品事業流通事業その他事業計当期末残高5,723－－5,723－5,723 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 食品安全衛生近年、食品業界におきましては、原材料や製品の消費又は賞味期限管理の問題、製品の規格や農畜水産物の産地の偽装、輸入食品の安全対策等、食品の品質、安全性に関わる問題が発生しております。当社グループは、製品の安全性確保と今後発生が予見されるリスクへの予防措置を講ずる目的から、当社本社内に食品安全衛生管理本部を設置し、下部組織として食品衛生管理センター（微生物、表示業務）、食品品質管理部（異物混入防止業務）、お客様相談室を設け、更に各工場において食品衛生管理センター分室（微生物、表示業務）、食品品質管理センター分室（異物混入防止業務）を設置するとともに、生産統括次長を委員長とする食品衛生委員会を設け、日々の管理の万全を期しております。さらに、中央検査室において、食品衛生事故の防止のための研究をいたしておりますが、社会全般にわたる品質問題等、上記の取組みの範囲を超えた事象が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。食品安全衛生へのリスクに対応するため、微生物に関する安全性確保の手段としてHACCPに基づく衛生管理を行い、JFS-B規格を取得し、当社グループの各工場において日々の細菌検査による衛生管理を検証するとともに、本社食品衛生管理センターにおいて要注意製品を定めて各工場毎に月次で市場買付による細菌検査を実施、全工場の衛生管理体制の検証を行っています。さらに、異物混入防止対策としてＡＩＢ(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」による指導・監査システムを導入し、関係会社を含む全工場に管理を徹底するとともに順次監査を実施しております。また、表示に関しましては、当社及びグループ各社が発売する製品について、食品衛生管理センターの表示確認決定システムにより管理を徹底しております。 (2) 原材料の調達及び価格高騰当社グループの食品事業の主要原料は、小麦粉、砂糖、油脂等農産物の一次加工品であり、また、卵、レーズン、苺等の農産物も原料として多量に使用しております。これらは生産地域の地球温暖化などの影響に伴う異常気象等による収穫量の減少や消費量の急激な増加のために需給が逼迫することがあり、また、投機資金の流入によって穀物等の国際相場が攪乱されることがあります。特に、輸入原料の場合は紛争発生や感染性疾病の流行により特定地域からの輸入が停止される可能性があります。また、原油価格の上昇等により、軽油、重油等の燃料や石油製品である包装材料、容器類の価格上昇が生じる可能性があります。当社グループでは、調達先の多様化によるリスク分散や市場原理に沿った様々な対応策を講じておりますが、突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合、又は仕入価格が高騰した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。原材料の調達及び価格高騰へのリスクに対応するため、この様なリスクは常に発生する可能性があるとの認識を持ち、原材料に係る情報の積極的な収集に努めるとともに、複数社による調達、国や産地の分散化、代替原材料の検討、諸外国との経済連携協定等の活用、生産販売部門との情報の共有などにより、サプライチェーンとの信頼関係の下、コストの削減及び安定供給に努めております。 (3) 自然災害当社グループは、生産拠点として国内外に多数の工場を有しており、地震や台風等の自然災害が発生し、重大な被害を受けた工場が操業停止となった場合、当該工場の生産分を他の複数工場の増産とグループ会社を含めた自社物流網を活用して緊急的に製品を供給し事業継続する体制を構築しておりますが、万一、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた大規模な災害が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、地震や洪水等の自然災害時において、ライフラインが停止した状況でも直ぐに利用できるパンや米飯・調理パンは緊急食糧に適しており、多くの場合被災地の自治体から緊急食糧の供給要請があります。当社は緊急食糧の供給を含め、安定した食料供給は食品企業としての当社の社会的使命と考え、過去に発生いたしました阪神淡路大震災や東日本大震災、熊本地震などの大規模自然災害に際しましてもグループの総力を上げて対応してまいりました。今後も自然災害に際し、直ちに本社および被災地に緊急対策本部を設置し、被災地の道路状況の速やかな把握等により、生産体制及び配送体制を状況に応じて再編し、損失の発生抑制に努めるとともに、本社支援チームの速やかな現地派遣等により連携して早期復旧にあたる体制の強化、災害時通信網の整備、非常用発電装置の配備、情報システム２拠点化など、自然災害へ対応する事業継続体制整備へ向けて、さらに精度を上げた取り組みを推進してまいります。 (4) 取引先の経営破綻当社グループは、各社が連携して調査機関や業界からの情報収集に基づき取引先の与信管理を徹底し、債権保全に万全を期しておりますが、当社グループの主要な得意先である広域営業の量販店、コンビニエンスストアチェーンにつきましては、取引金額が多額であることもあり、万一、経営破綻が発生し売掛債権が回収不能になった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。取引先の経営破綻のリスクに対応するため、債権管理システムを活用した入金遅延情報の早期把握や、店頭情報及び同業他社からの情報収集の強化を図り、経営破綻の兆候を発見するとともに、信用調査を定期的に実施し、支払条件の短縮及び保証金預りの交渉等の対策により、売掛債権の回収不能防止に取り組んでおります。 (5) 退職給付費用及び債務当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算定されておりますが、前提条件が変更され数理計算差異が発生した場合や企業年金基金の運用成績が著しく悪化した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。退職給付費用及び債務のリスクに対応するため、年金資産運用の情報収集を行うとともに、年金資産運用受託機関からの詳細な情報を得て運用状況の改善に努めております。 (6) 海外事業当社グループは、海外10ヶ国・地域において現地法人19社を有し、17ヶ所の製パン等の工場を運営するとともに、当社独自の冷凍生地技術を活用して257店のベーカリーを展開しております。海外事業のリスクとしては、次のような事業展開地域の政治、経済、社会情勢の変化等に起因する事業上の不利益要因が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ①予期しない法的規制・制度の変更（外資規制、営業許可制度、関税・輸出入規制等） ②他社による類似商標、看板の使用等、知的財産権の侵害 ③自然災害、紛争、テロの発生 ④為替・金利変動なお、為替変動のリスクについては、海外子会社の資金調達における金利負担軽減のため、親会社である当社から直接貸付を行う場合があり、為替の変動によって業績に影響を及ぼす可能性があります。海外事業のリスクに対応するため、当該政府、金融機関、監査法人、弁護士等から情報収集を行い、予防、回避に努めております。上記のリスクが発生した場合に備え、事業の継続を念頭に対応策を早期に検討し実施する体制を構築しております。また、紛争、テロ等が発生した場合は従業員とその家族の安全確保を第一とし、状況により出向者及び家族の一時退避等の対策を実施いたします。 (7) 情報セキュリティ当社グループは、事業活動においてITシステムを幅広く活用しております。このため、サイバー攻撃やシステム運用上のトラブル等によって、ITシステムの停止や重要情報の漏洩・喪失が発生した場合には、事業の中断、損害賠償請求、セキュリティ対策費用の増加等により、事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。上記のリスクに対応するため、当社グループは、基幹系システム等の重要システムを堅牢性の高いデータセンターで管理しており、外部からのサイバー攻撃に対する多層的な防御・監視を24時間365日体制で運用しております。データセンター内のITシステムは二重化しており、非常時はバックアップシステムに切り替えることにより事業を継続可能な構成としております。また、サイバー攻撃やシステム運用上のトラブル等によって発生しうる損害賠償に対応するため「サイバー保険」に加入しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当期におけるわが国の一般経済環境は、所得環境の改善が進み、個人消費に持ち直しの動きがみられるとともに、堅調なインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。当業界におきましては、物価上昇に賃金の伸びが追い付かずに消費マインドが低迷し、お客様の節約志向や低価格志向が続くとともに、鳥インフルエンザの影響による鶏卵の高騰に加え、油脂、包材等の原材料価格の上昇や人件費、物流費等の上昇もあり、厳しい経営環境となりました。また、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、インバウンドの増加もあり売上回復が続きましたものの、人件費等のコスト上昇もあり、厳しい経営環境となりました。このような情勢下にありまして、当社グループは、「いのちの道」の教えに従い、すべての仕事を種蒔きの仕事から開始する営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、主力製品の品質向上をはかるとともに、２極化・３極化戦略によって低価格製品を充実する一方で、女性製品開発担当者を中心に付加価値を付けた製品開発に取り組むなど、変化するお客様のニーズに対応した隙のない製品開発を推進しました。前期、新規技術を導入して大幅な品質改善を実現しお客様の支持を得た「ダブルソフト」の技術を最大限活用し、１月から主力の「ロイヤルブレッド」に導入して業績向上への推進力とするとともに、この技術を菓子パン、和菓子、洋菓子にも活用し、品質訴求による売上拡大をはかりました。また、１月１日出荷分から実施した、一部の食パン、菓子パン、和菓子、洋菓子製品の価格改定につきましては、対象製品の品質向上や規格の充実に加え、下支え製品の充実などお客様のニーズに丁寧に対応するとともに、「春のパンまつり」等のキャンペーンを活用し販売数量の拡大をはかりました。また、当社は、労働安全衛生管理体制の充実強化を推進し、労働安全衛生推進基本会議を毎月開催して経営陣、本社各部・各工場が一体となって、夏場の従業員の熱中症対策を含む労働安全衛生に関する問題課題の解決に取り組みました。安全日誌を活用して従業員によるチョコ停・トラブル、ヒヤリハット等の情報を日次・週次・月次で管理し改善を進めるとともに、本社各部・各工場における機械設備のリスクアセスメントによるリスクの排除・低減に加え、管理・監督職が責任をもって日々の安全パトロールや安全教育を実施する、２本立ての労働安全衛生管理体制の整備・充実強化をはかり、業績向上対策とともに働く職場の安全安心の実現に取り組みました。デイリーヤマザキやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、小売事業業績改善プロジェクトにおいて、日次管理・週次管理・時間管理の経営手法により、問題課題を正確に把握して原因を追究し対応策を推進するなど、日々の仕事の精度向上をはかりました。また、小売事業本部内の戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携し、新規技術により品質向上をはかった冷凍生地を活用し女性製品開発担当者の感性を活かした競争力のある商品開発を推進するなど、業績向上をはかりました。当期の連結業績につきましては、売上高は1兆3,114億30百万円（対前連結会計年度比105.4％）、営業利益は611億41百万円（対前連結会計年度比117.9％）、経常利益は643億14百万円（対前連結会計年度比114.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は408億93百万円（対前連結会計年度比113.5％）となりました。パン類を中心に新規技術を活用して品質向上をはかったこともあり、山崎製パン㈱単体の業績が好調に推移したことに加え、連結子会社の業績も好調に推移し、増収増益を達成しました。 前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)比較増減金額(百万円)金額(百万円)前年同期差(百万円)前年同期比(％)売 上 高1,244,4881,311,43066,942105.4営 業 利 益51,87361,1419,267117.9経 常 利 益56,30564,3148,009114.2親会社株主に帰属する当期純利益36,01540,8934,877113.5 セグメント別の業績は次のとおりであります。 〔食品事業〕a 食パン部門（売上高1,182億87百万円、対前連結会計年度比103.7％） 食パンは、１月に新規技術により品質向上をはかった主力の「ロイヤルブレッド」が伸長するとともに、この技術を活用したチェーンオリジナル対応を含む低価格製品やサンドイッチ用食パンが好調に推移しました。さらに、「ダブルソフト」に新たな技術を活用して品質向上をはかり、11月からリニューアル発売して売上拡大をはかったこともあり、前期の売上を上回りました。b 菓子パン部門（売上高4,846億74百万円、対前連結会計年度比104.3％） 菓子パンは、「まるごとソーセージ」やランチパック、「アップルパイ」等の主力菓子パンが伸長するとともに、ヤマザキ菓子パンやペストリーの「ずっしり」シリーズ、「ドーナツステーション」等の低価格製品が伸長しました。さらに、ヤマザキの技術を積極的に活用した㈱ＹＫベーキングカンパニーの売上が好調に推移し、前期の売上を大きく上回りました。c 和菓子部門（売上高813億33百万円、対前連結会計年度比106.1％） 和菓子は、串団子や大福、饅頭が好調に推移するとともに、新規技術により品質向上をはかったホットケーキや「やまざき蒸しパン」、中華まんが好調に推移しました。さらに、チルド製品の「雪どら」シリーズが売上に寄与し、前期の売上を上回りました。d 洋菓子部門（売上高1,632億9百万円、対前連結会計年度比103.8％） 洋菓子は、主力の２個入り生ケーキが堅調に推移するとともに、「イチゴスペシャル」や「ダブルロール」、「ふんわりワッフル」など新規技術により品質向上をはかった製品が伸長しました。さらに、コンビニエンスストア向け製品が好調に推移し、前期の売上を上回りました。e 調理パン・米飯類部門（売上高1,731億79百万円、対前連結会計年度比109.6％） 調理パン・米飯類は、おにぎりやサンドイッチが伸長するとともに、㈱サンデリカにおいて主要取引先であるコンビニエンスストアチェーンとの取引が増加したことに加え、大徳食品㈱においてヤマザキの技術により麺の品質向上をはかった調理麺が好調に推移し、前期の売上を上回りました。 f 製菓・米菓・その他商品類部門（売上高1,952億56百万円、対前連結会計年度比106.9％） 製菓・米菓・その他商品類は、㈱不二家の「カントリーマアム」や「ホームパイ」が大きく伸長するとともに、ヤマザキビスケット㈱の「チップスター」や㈱東ハトの「キャラメルコーン」等のスナック製品が伸長したこともあり、前期の売上を上回りました。 以上の結果、食品事業の売上高は1兆2,159億40百万円（対前連結会計年度比105.4％）、営業利益は584億48百万円（対前連結会計年度比117.4％）となりました。 [食品事業 前期比較] 前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期差（百万円）前年同期比(％)金額(百万円)金額(百万円)売 上 高1,153,5041,215,94062,435105.4営 業 利 益49,79658,4488,652117.4 〔流通事業〕 デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、「いのちの道」の教えに従い、すべての仕事を種蒔きの仕事から開始し、運営・商品が一体となって、お客様のニーズに合ったオリジナル商品の開発に取り組むとともに、戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携した競争力のある商品開発や新規技術による冷凍生地を活用したデイリーホットの品質向上をはかり、お客様に喜ばれるヤマザキ独自のコンビニエンスストアチェーンをめざしました。また、松戸・杉並ドミナントプロジェクトにおける成功事例を活用し、デイリーホットを中心に収益改善をはかるとともに、各工場と連携した売り場づくりや店舗改装によるヤマザキらしい店づくりに取り組むなど、１店１店の収益改善をはかりました。この結果、当期は、チェーン全店売上高、営業総収入が直営店の売上増もあり前期を上回るとともに、値入率の管理が進み利益も改善してまいりました。 なお、当連結会計年度末の店舗数は、「デイリーヤマザキ」998店（６店減）、「ニューヤマザキデイリーストア」244店（33店減）、「ヤマザキデイリーストアー」９店（増減なし）、総店舗数1,251店（39店減）となりました。 以上の結果、流通事業の売上高は797億90百万円（対前連結会計年度比104.7％）、営業損失は8億84百万円（前連結会計年度は12億35百万円の営業損失）となりました。 [流通事業 前期比較] 前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期差（百万円）前年

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来一貫して、良品廉価・顧客本位、製品をもって世に問うというヤマザキの精神を具現化すべく、今日到達しうるベストクオリティー・ベストサービスを追求することをめざし、パン、和・洋菓子、製菓類、調理パン・米飯類の製造販売事業に携わり、常に積極果敢に技術革新に取り組み、高品質な製品を全国各地に安定的に供給することを通じて社会の負託に応え、業績の向上につとめてまいりました。また、当社グループは、西暦2000年以来、特に「食の安全・安心」を社会の要請と積極的に受けとめ、徹底した食品安全衛生管理体制の確立をはかり、さらに、食品安全衛生管理体制の上に築き上げる事業経営手法として、部門別製品施策、営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を取り上げ、積極的に部門別製品開発、技術開発に取り組み、お客様に喜ばれる製品とサービスの提供に万全を期してまいりました。今般、当社は、21世紀の事業環境と社会の変化に対応するため、「企業経営を通じて社会の進展と文化の向上に寄与することを使命とし、自主独立の協力体制を作り、もって使命達成に邁進する」という顧客本位の精神で、潜在需要に着目しイノベーション（技術革新）によって需要を創造するという、前向き積極的なピーター・ドラッカー博士の経営理論に導かれる山崎製パン株式会社の「経営基本方針（綱領および具体方針）」を改めて高く掲げると同時に、これを補完するものとして、「ヤマザキパンの中に神のみこころにかなう会社の実現を期す」という飯島藤十郎社主の祈りに導かれ、「日々、お取引先からご注文いただいた品は、どんな試練や困難に出会うことがあっても、良品廉価・顧客本位の精神でその品を製造し、お取引先を通してお客様に提供する」という、新しいヤマザキの精神に導かれ、科学的根拠の上に立った食品安全衛生管理体制の上に築き上げる科学的・合理的・効率的な事業経営手法として、「いのちの道」の教えに従ったすべての仕事を種蒔きの仕事から開始する部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を実践、実行、実証することで、新しい価値と新しい需要を創造し、社会の負託に応え社業を前進させることを21世紀のヤマザキの経営方針といたします。事業経営の具体的遂行に当たっては、経営陣、管理職は、本物の５Ｓ・全員参加の５Ｓとピーター・ドラッカー博士の５つの質問を連動させる「２本立ての５Ｓ」を行うとともに、「いのちの道」の教えに従った部門別製品施策・営業戦略をピーター・ドラッカー博士の５つの質問と連動させ、「私たちの使命は何ですか」（What is our mission?）と問うだけでなく「私の使命は何ですか」（What is my mission?）と問い、生産部門・営業部門一体となった業務を推進するとともに、内部管理体制を充実・強化して、各部門毎の自主独立の協力体制を構築いたします。また、「良品廉価・顧客本位の精神で品質と製品、サービスをもって世に問う」というヤマザキの精神と「知恵と知識によって変化に挑戦し、新しい価値と新しい需要を創造する」という「いのちの道」を導く言葉によって日々の仕事の実践、実行、実証に励み、業績の着実な向上を期してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、積極的な設備投資を継続するとともに、財務基盤の安定、収益性の改善、資本効率の向上に取り組んでまいります。具体的には業界における競合に耐え抜くことに重点を置きつつ、連結売上高経常利益率４％以上の達成を経営目標とするとともに、連結ＲＯＥを重要な経営指標として位置付け、10％以上の達成を経営指標として効率的な事業経営に取り組んでまいります。また、株主還元に関しましては、連結配当性向30％を目標に安定した配当を継続することを基本方針としております。今後も収益の向上を通じて増配をめざすとともに、自己株式取得を機動的に行ってまいります。 (3) 食品安全衛生管理体制の強化当社グループは、従来から全社的組織で取り組んでおります細菌面における食品衛生管理システム、表示の適正管理システムに加え、ＡＩＢ(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」に基づく教育指導・監査システムを活用し、異物混入防止対策を含む科学的根拠の上に立った総合的な食品安全衛生管理体制を整備し運用しております。当社グループは、一般社団法人日本パン技術研究所によるＡＩＢフードセーフティ監査を受けるとともに、自主監査によって各工場の食品安全衛生管理体制の充実強化をはかっております。また、当社の食品衛生管理センターが要注意製品群を定め、定期的な製品の市場買付による細菌検査を通じて安全性の検証を行うとともに、当社の食品安全衛生管理本部の食品衛生管理課が専任の部署として、製品表示のチェックシステムにより原材料の成分管理やアレルゲン表示管理を含め製品表示の管理徹底をはかっております。今後、なお一層、食品安全衛生管理体制の強化につとめてまいる所存でございます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しといたしましては、わが国経済は、所得環境の改善が進み、個人消費が持ち直しに向かうなど、景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、当業界におきましては、継続する物価上昇によりお客様の生活防衛意識が一段と強まり、節約志向や低価格志向が続くとともに、鶏卵や油脂、包材の高止まりなど原材料価格の上昇に加え、人件費等の上昇が予測され、厳しい経営環境になるものと思われます。また、小売事業につきましても、人件費等のコスト上昇もあり、厳しい経営環境になるものと思われます。このような状況下にありまして、当社グループは、引き続き「いのちの道」の教えに従い、すべての仕事を種蒔きの仕事から開始する営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、新たな技術を活用した品質向上に取り組むとともに、２極化・３極化戦略によって変化するお客様のニーズに対応した隙のない製品開発を推進し、新しい価値の創造に取り組んでまいります。また、２本立ての労働安全衛生管理体制の整備・充実強化をして働く職場の安全安心の実現にも取り組み、着実な業績向上をはかってまいります。また、デイリーヤマザキやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、小売事業業績改善プロジェクトにおいて、日次管理・週次管理・時間管理の経営手法を徹底し、日々の仕事の精度向上をはかるとともに、小売事業本部内の戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携した競争力のある商品開発を推進し、業績向上をめざしてまいります。食パンは、11月に「ダブルソフト」に導入した新しい品質改善技術を、2026年１月から主力の「ロイヤルブレッド」に活用し、品質訴求や売り場づくりの推進により更なる取扱店数の拡大をはかるとともに、この技術を「モーニングスター」などの低価格製品やサンドイッチ用食パンにも活用してまいります。また、「ダブルソフト」については３枚入り、２枚入りに加え、健康志向製品の「ダブルソフト 全粒粉入り」と併せた売り場づくりを推進し、売上拡大をはかってまいります。菓子パンは、コッペパンや「ミニスナックゴールド」など主力製品において、新しい技術による品質向上をはかるとともに、２極化・３極化に対応した製品開発を推進してまいります。また、ランチパックについて新しい技術により食材食パンの品質向上をはかり、価格帯別のラインアップの充実をはかるとともに、薄皮シリーズについては生地の品質向上や具材感の向上により売上回復をはかってまいります。和菓子は、新規製法の餡を活用し、品質訴求により串団子や大福、饅頭の取扱店数の拡大をはかってまいります。また、蒸しパンの主力製品「北海道チーズ蒸しケーキ」に新しい技術を活用して品質向上をはかるとともに、チルド和菓子や２極化・３極化に対応した製品開発を推進し、売上拡大をはかってまいります。洋菓子は、主力の２個入り生ケーキの新規技術による品質向上に加え、プレミアムスイーツや「イチゴスペシャル」、「ダブルロール」の取扱店数の拡大をはかってまいります。引き続き新規技術の活用による生地の品質改善やクリームの風味向上に取り組むとともに、コンビニエンスストア向け製品についてチェーン毎に隙のない価格対応を強化し、売上拡大をはかってまいります。調理パン・米飯類は、新しい技術を活用した食材食パンによるサンドイッチの開発やおにぎりの品揃えの強化をはかるとともに、コンビニエンスストアチェーンや量販店向けの製品開発を推進し、売上拡大をはかってまいります。製菓・米菓・その他商品類は、グループ各社の特徴ある製品群を活用した部門別のブランド戦略を推進し売上拡大をはかってまいります。デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、「いのちの道」の教えに従い、すべての仕事を種蒔きの仕事から開始し、運営・商品が一体となって、オリジナル商品の開発に取り組むとともに、戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携してヤマザキの技術を最大限活用した競争力のある商品開発を推進してまいります。また、松戸・杉並ドミナントプロジェクトの取組みを大阪ドミナントに拡大し、大阪エリアの工場と連携してデイリーホットを中心に収益改善に取り組むとともに、既

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等 の所有 (被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 飯島興産㈱ 東京都千代田区 200 印刷加工販売コンビニエンスストア不動産事業 当社代表取締役社長飯島延浩が67.3％を直接所有(被所有)直接9.4％ 当社製品の販売役員の兼任不動産の賃貸借 パン、和・洋菓子の販売(注)１ 22 売掛金 2不動産の賃借(注)２60前払費用4不動産の賃貸(注)２9－－トーワ物産㈱ 東京都千代田区 80 原材料の輸入販売 飯島興産㈱が100％を直接保有(被所有)直接0.8％ 同社商品の購入不動産の賃貸 原材料の購入(注)３8,050買掛金1,126 消耗品の購入(注)３272未払費用96 不動産の賃貸(注)２8－－ トーワ保険センター㈱ 東京都千代田区 10 損害保険代理業 飯島興産㈱が100％を直接保有(被所有)直接0.0% 保険代理店業 保険料の支払(注)４265前払費用3長期前払費用316 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １ 製品の販売価格その他の取引条件については、一般の取引先と同様であります。 ２ 不動産の賃貸借については、近隣の価格を参考にして双方協議の上決定しております。 ３ 原材料及び消耗品の購入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。 ４ 保険料の支払については、一般的な保険取引と同一の条件であります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等 の所有 (被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 飯島興産㈱ 東京都千代田区 200 印刷加工販売コンビニエンスストア不動産事業 当社代表取締役社長飯島延浩が67.3％を直接所有(被所有)直接9.5％ 当社製品の販売役員の兼任不動産の賃貸借 パン、和・洋菓子の販売(注)１ 24 売掛金 2不動産の賃借(注)２60前払費用4不動産の賃貸(注)２9－－トーワ物産㈱ 東京都千代田区 80 原材料の輸入販売 飯島興産㈱が100％を直接保有(被所有)直接0.8％ 同社商品の購入不動産の賃貸 原材料の購入(注)３8,755買掛金1,150 消耗品の購入(注)３288未払費用108 不動産の賃貸(注)２8－－ トーワ保険センター㈱ 東京都千代田区 10 損害保険代理業 飯島興産㈱が100％を直接保有(被所有)直接0.0% 保険代理店業 保険料の支払(注)４364前払費用4長期前払費用362 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １ 製品の販売価格その他の取引条件については、一般の取引先と同様であります。 ２ 不動産の賃貸借については、近隣の価格を参考にして双方協議の上決定しております。 ３ 原材料及び消耗品の購入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。 ４ 保険料の支払については、一般的な保険取引と同一の条件であります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)取引条件及び取引条件の決定方針等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等 の所有 (被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 飯島興産㈱ 東京都千代田区 200 印刷加工販売コンビニエンスストア不動産事業 当社代表取締役社長飯島延浩が67.3％を直接所有(被所有)直接9.4％ 配送受託及び商品の購入役員の兼任 配送受託等の収入(注)１ 126 売掛金 11 トーワ物産㈱ 東京都千代田区 80 原材料の輸入販売 飯島興産㈱が100％を直接保有 (被所有)直接0.8％ 配送受託及び商品の購入 配送受託等の収入(注)１22売掛金0原材料の購入(注)２804買掛金78消耗品の購入(注)２6未払費用0 トーワ保険センター㈱ 東京都千代田区 10 損害保険代理業 飯島興産㈱が100％を直接保有 (被所有)直接0.0％ 保険代理店業 保険料の支払(注)３ 213前払費用72 長期前払費用153 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １ 配送受託の取引条件については、一般の取引先と同様であります。 ２ 原材料及び消耗品の購入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。 ３ 保険料の支払については、一般的な保険取引と同一の条件であります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)取引条件及び取引条件の決定方針等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等 の所有 (被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 飯島興産㈱ 東京都千代田区 200 印刷加工販売コンビニエンスストア不動産事業 当社代表取締役社長飯島延浩が67.3％を直接所有(被所有)直接9.5％ 配送受託及び商品の購入役員の兼任 配送受託等の収入(注)１ 125 売掛金 12 トーワ物産㈱ 東京都千代田区 80 原材料の輸入販売 飯島興産㈱が100％を直接保有 (被所有)直接0.8％ 配送受託及び商品の購入 配送受託等の収入(注)１95売掛金2原材料の購入(注)２925買掛金93消耗品の購入(注)２9未払費用1 トーワ保険センター㈱ 東京都千代田区 10 損害保険代理業 飯島興産㈱が100％を直接保有 (被所有)直接0.0％ 保険代理店業 保険料の支払(注)３ 243前払費用169 長期前払費用15 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １ 配送受託の取引条件については、一般の取引先と同様であります。 ２ 原材料及び消耗品の購入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。 ３ 保険料の支払については、一般的な保険取引と同一の条件であります。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:百万円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産358,597371,564無形固定資産19,19718,112減損損失7721,459 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである等、減損の兆候があると判断した資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、正味売却価額については処分見込価額により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした割引率で割引いて算出しております。

５ 【重要な契約等】 (1) 技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間山崎製パン㈱グラン・ムーラン・ド・パリ・エス・エイ社仏国パン用ミックス粉の製造技術技術情報の提供(注)１2016年７月１日から2026年６月30日まで(以降10年毎の自動更新）山崎製パン㈱デリフランス・エス・エイ社仏国冷凍製品の製造技術技術情報の提供(注)１2016年７月１日から2026年６月30日まで(以降10年毎の自動更新)㈱ヴィ・ド・フランスグラン・ムーラン・ド・パリ・エス・エイ社デリフランス・エス・エイ社(注)３仏国店舗、製品商標及び店舗運営ノウハウ商標使用権及び運営ノウハウの提供(注)２2019年６月25日から2029年６月24日まで (注) １ 対価として一定額のロイヤルティを支払っております。２ 対価として一定料率のロイヤルティを支払っております。３ デリフランス・エス・エイ社は、デリフランス・フランチャイズ・インターナショナル・エス・エイ社 からの事業譲受により、2021年10月４日付けで本件契約を承継しております。 (2) 業務資本提携契約契約会社名相手方の名称国名出資額契約内容契約日山崎製パン㈱㈱不二家日本25,453百万円1.当社及び㈱不二家が一体となって諸施策を実施し、㈱不二家の事業再生及び企業価値の向上をはかるための業務提携 (1)全社的経営管理体制の強化 (2)洋菓子事業、菓子事業、食品事業における共同製品開発、ＯＥＭ相互商品供給、共同原材料調達、生産設備の整備・相互活用等2.㈱不二家の第三者割当増資引受に関する資本提携2008年11月７日山崎製パン㈱日糧製パン㈱日本615百万円1.製品の品質・売上向上に関する具体策の実施、物流の効率化等に関する業務提携2.日糧製パン㈱発行済株式総数の29.8％譲受けに関する資本提携2009年８月３日山崎製パン㈱ミヨシ油脂㈱、日清オイリオグループ㈱日本1,473百万円 (注)1.３社による製品開発、用途開発に関する業務提携2.ミヨシ油脂㈱の第三者割当増資引受に関する資本提携2009年10月26日 (注) 出資額は、当社のミヨシ油脂㈱に対する出資額であります。

３ 【配当政策】当社は、各事業年度の業績の状況と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤の強化のための内部留保にも配慮しつつ、連結配当性向30％を目標に、株主の皆様への安定した配当を継続することを基本方針としております。当社の配当は、定時株主総会における剰余金の処分の決議によって決定し、期末配当として年１回（毎年３月末）お支払いすることとしております。第78期の期末配当につきましては、当期の業績と今後の経営環境などを勘案いたしまして、普通株式１株につき金60円とし、配当金の総額11,853,282,600円を2026年３月27日開催の第78回定時株主総会で決議する予定です。 この結果、当期の配当性向は連結29.0％（個別39.5％）、純資産配当率は連結2.7％（個別3.6％）となる予定です。内部留保資金につきましては、将来にわたる生産設備の増強及び販売・物流体制の強化のための資金需要に備えるとともに、新規事業分野の開拓に活用してまいります。