３ 【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社９社及び関連会社２社により構成されており、当社グループが営んでいる事業内容は、菓子食品の製造販売並びに洋菓子類の製造販売及び喫茶、飲食店の経営を主な内容とし、さらにこれらに関連する事業活動を展開しております。 当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 事業区分主要製品及び業務内容主要な会社洋菓子事業ケーキ、ベーカリー、デザート等洋菓子及びアイスクリームの製造・販売 喫茶及び飲食店の経営当社、㈱ダロワイヨジャポンＢ－Ｒ サーティワン アイスクリーム㈱ FUJIYA USA Corporation、山崎製パン㈱ (会社総数５社)製菓事業チョコレート、キャンディ、ビスケット、飲料及び乳製品等菓子食品の製造・販売当社、日本食材㈱、不二家乳業㈱、㈱不二家神戸、不二家(杭州)食品有限公司、不二家ベトナム Co.,Ltd. (会社総数６社)その他キャラクターグッズ等の通信販売及びライセンス事業、不動産の賃貸及び管理等、事務受託業務及びアウトソーシング受託等当社、㈱不二家システムセンター、不二家テクノサービス㈱不二家保険サービス㈱ (会社総数４社) 企業集団の状況について当社を中心とした事業系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「洋菓子事業」及び「製菓事業」の２つを報告セグメントとしております。「洋菓子事業」は、ケーキ、ベーカリー、デザート等の洋菓子類の販売と飲食店の運営をしております。「製菓事業」は、チョコレート、キャンディ、ビスケット等菓子類と飲料、乳製品等の販売をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２,４,５,６連結財務諸表計上額(注)３洋菓子事業製菓事業計売上高 洋菓子24,755―24,755―24,755―24,755 レストラン6,129―6,129―6,129―6,129 菓子―71,28671,286―71,286―71,286 飲料―4,3914,391―4,391―4,391 その他―――3,2153,215―3,215顧客との契約から生じる収益30,88475,677106,5623,215109,777―109,777その他の収益―――207207―207 外部顧客への売上高30,88475,677106,5623,422109,984―109,984 セグメント間の内部売上高 又は振替高0374374468843△843―計30,88476,052106,9373,890110,827△843109,984セグメント損益(△は損失)△1,1407,4676,3265436,869△4,5712,298セグメント資産24,37951,11075,4893,27378,76311,70390,466その他の項目減価償却費持分法適用会社への投資額有形固定資産及び無形固定資産等の増加額1,3112,4273,3413,413―5,2414,7252,4278,582117―624,8432,4278,6443272,9233665,1705,3519,010 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。２ セグメント損益(△は損失)の調整額△4,571百万円には、その他の調整額△８百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,562百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。３ セグメント損益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント損益（△は損失）の額の算定に含まれておりませんが、取締役会に対して、持分法投資利益が定期的に提供され使用されております。 （洋菓子事業） 627百万円 ５ セグメント資産の調整額11,703百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、未収入金及び本社の管理部門に係る資産等であります。 ６ その他の項目の減価償却費の調整額327百万円は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額366百万円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産等であります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２,４,５,６連結財務諸表計上額(注)３洋菓子事業製菓事業計売上高 洋菓子25,506―25,506―25,506―25,506 レストラン6,332―6,332―6,332―6,332 菓子―80,24480,244―80,244―80,244 飲料―3,8233,823―3,823―3,823 その他―――3,4463,446―3,446顧客との契約から生じる収益31,83884,067115,9063,446119,352―119,352その他の収益―――205205―205 外部顧客への売上高31,83884,067115,9063,652119,558―119,558 セグメント間の内部売上高 又は振替高1296297460757△757―計31,83984,364116,2034,112120,316△757119,558セグメント損益(△は損失)△9378,0227,0845867,671△4,8302,840セグメント資産23,92962,95286,8823,39490,27616,089106,366その他の項目減価償却費持分法適用会社への投資額有形固定資産及び無形固定資産等の増加額1,4462,2721,8773,787―9,5705,2342,27211,44799―555,3332,27211,5023113,2261155,6455,49911,617 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。２ セグメント損益(△は損失)の調整額△4,830百万円には、その他の調整額８百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,838百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。３ セグメント損益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント損益（△は損失）の額の算定に含まれておりませんが、取締役会に対して、持分法投資利益が定期的に提供され使用されております。 （洋菓子事業）676百万円 ５ セグメント資産の調整額16,089百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、未収入金及び本社の管理部門に係る資産等であります。 ６ その他の項目の減価償却費の調整額311百万円は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額115百万円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産等であります。 ７ 2025年７月に一部の子会社で「洋菓子事業」から「菓子事業」に業態変更を行っています。これに伴い、当該子会社で従来「洋菓子事業」に含めていた売上高、セグメント損益、セグメント資産等は業態変更以降は「菓子事業」に含めています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 （1）売上高 本邦の売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 （単位：百万円）日本中国合計32,8917,01739,908 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社山星屋11,269製菓事業及び洋菓子事業 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 （1）売上高 本邦の売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 （単位：百万円）日本中国合計38,9136,54745,461 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社山星屋12,524製菓事業及び洋菓子事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額洋菓子事業製菓事業計減損損失1134118―118―118 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額洋菓子事業製菓事業計減損損失1790179―179145324 （注）「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社山星屋11,269製菓事業及び洋菓子事業

３ 【事業等のリスク】 (1)当社のリスクマネジメント体制 当社は、「リスク管理規程」に基づき、事業における様々なリスクに対して、事前にリスクの特定・分類・分析・評価を行い、適切に対応するための「リスク管理委員会」を設置し、年４回開催しております。「リスク管理委員会」は代表取締役社長を委員長として、委員会において進捗のモニタリングを行い、審議内容や検討状況は必要に応じて取締役会に報告することで、リスク管理全般の統制管理を行っております。 (2)主要な事業等のリスク 事業の状況、財務の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応につとめる所存であります。 以下に記載したリスクは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。 なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2026年３月23日）現在において当社グループが判断したものであります。 リスク対応策「食」の安全性●原材料や製造工程のトラブルによる製品の安全性低下、食品事故の発生●上記に起因した製品の回収や販売停止●食品関連法令の遵守●毎月11日を「食品安全の日」と定め、通常の食品安全衛生管理業務に加え、定期的に当社・ 当社グループ工場及び製造委託会社の管理状況を点検●店舗への巡回チーム派遣による食品安全衛生管理の徹底●全工場においてAIB（American Institute of Baking）の国際検査統合基準による指導に基づいた管理の実施●食品安全マネジメントシステム規格であるFSSC22000又はJFS-Bに基づく食品安全衛生管理の実施原材料・エネルギー価格●下記の要因による原材料・エネルギー価格の上昇、調達不全によるコストの増加 ・異常気象 ・自然災害 ・世界的な需給状況の変化 ・為替変動 ・原産国の政情不安、紛争 ・原油価格の上昇 ・パンデミック 等 ●調達先等からの適時的確な価格変動情報の収集●調達先や産地の分散化●代替原材料の検討●生産ラインの効率化推進●適正在庫水準の維持海外事業展開●進出先における下記不測の事態の発生 ・政治・社会情勢の変化 ・テロ活動・暴動行為の発生 ・自然災害の発生 ・パンデミック ・為替変動 等 ●当社からの基幹人材の派遣●当社海外事業部による現地情勢の把握●災害発生時の現地子会社と連携した情報収集体制の整備●テロ活動・暴動行為や自然災害発生時の安否確認システムの導入法的規制等●法的規制の変更・強化による事業活動の制限●人権問題への対応遅れによる法務・レピュテーションリスクの拡大●適時的確な情報収集●役員・従業員に対するコンプライアンス教育実施による法令等の啓発及び意識の向上その他詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (３)人権の尊重に関する事項」をご参照ください。 リスク対応策異常気象・自然災害、パンデミック●過度な気温上昇による購買動向の変化●大規模な地震や水害などの自然災害、パンデミックによるサプライチェーンの停滞●情報収集や分析に基づく需要予測・生産計画の策定●有事の際は危機管理マニュアルに従って対策本部を設置、全社的に対応●地震・火災等を想定した防災訓練の実施●事業所ごとのハザードマップの整備●安否確認システム、衛星電話の活用企業情報・個人情報の漏洩●不正アクセスやコンピュータウイルス感染等による社内情報の漏洩、改ざん、システム障害等●ランサムウェア等の高度なサイバー攻撃により、個人情報や機密情報が大量に漏洩する可能性●サイバー攻撃に伴うシステム障害により、業務停止やサービス提供遅延が発生する可能性●「文書管理規程」「経営機密情報管理規程」「個人情報保護基本規程」等情報セキュリティに関する各種規程の整備、啓発活動の実施●セキュリティ運用体制の強化及びサイバー攻撃を想定した監視・検知体制の整備●ランサムウェア等標的型攻撃に対応するためのバックアップ方針の策定と隔離保管、復旧訓練の実施●外部セキュリティ専門家、親会社情報システム部門との連携による早期対応体制の整備不二家ブランドの毀損●ＳＮＳ等による当社グループ製品・サービスへの予期せぬ風評被害の発生・拡散●インターネット上の当社関係情報の監視●虚偽又は事実と異なる情報に対し、法令等に則り迅速かつ適正な対応を実施人材の確保・育成、労働力の確保●雇用情勢の変化による人材の確保難●少子高齢化に伴う労働人口の減少等による労働力不足●雇用延長その他詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (４)人的資本に関する事項」をご参照ください。労働災害●従業員の生命身体を脅かす事故の発生●「不二家グループ 労働安全衛生方針」のもと、労働時間の短縮による安全・安心な職場環境の整備と健康経営の推進●「管理職による日々の安全パトロール」を通じた安全確認と災害発生リスクの早期発見●労働災害の未然防止のため、社外の労働安全衛生専門家と中央労働安全衛生委員による定期的な安全衛生巡回の実施気候変動●移行リスク(脱炭素社会への移行に伴うリスク)●物理リスク(気候変動による災害等により顕在化するリスク)詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (２)気候変動に関する事項」をご参照ください。フランチャイズ店の減少●契約者の高齢化、後継者難●商圏の変化による経営難●他の不二家店舗経営者による引継ぎ、直営店化●後継者候補の調査●営業対策、店舗移転の提案知的財産権●当社が保有又は使用する知的財産権が無効とされる、又は権利範囲が制限される可能性●当社ブランドや商標等が模倣品や類似商品により不正使用され、ブランド価値が低下する可能性●海外事業において、知的財産権の十分な保護が受けられない可能性●知的財産権の出願・登録及び更新状況の適切な管理●新商品開発等における事前調査及び専門家による確認の実施●模倣品や不正使用の監視及び必要に応じた対応●知的財産権に関する社内管理体制の整備及び教育の実施

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人客数の回復が見られたものの、物価上昇の影響が継続し、個人消費の回復は緩やかな状況にとどまりました。菓子業界においては、カカオ豆をはじめとする原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇等のコスト増加要因が重なり、引き続き厳しい事業環境となりました。このような状況下にあって当社グループは、安定的な商品供給に注力するとともに、商品構成の見直しや生産効率の向上、コスト抑制への取り組みを継続しつつ、お客様により良い商品と最善のサービスの提供を心掛け、売上と利益の確保につとめてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、1,195億58百万円（対前期比108.7％）、営業利益は28億40百万円（対前期比123.6％）、経常利益は36億９百万円（対前期比115.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億31百万円（対前期比121.4％）となり、増収増益とすることができました。 当社グループのセグメントの概況は次のとおりであります。 当連結会計年度(第131期)前連結会計年度(第130期)対前年同期比増減2025年１月１日から2025年12月31日まで2024年１月１日から2024年12月31日まで売上高構成比売上高構成比洋 菓子事業 百万円％百万円％％百万円洋菓子25,50621.324,75522.5103.0751レストラン6,3325.36,1295.6103.3203計31,83826.630,88428.1103.1954製菓事業菓 子80,24467.171,28664.8112.68,957飲 料3,8233.24,3914.087.1△567計84,06770.375,67768.8111.18,389その他3,6523.13,4223.1106.7229合 計119,558100.0109,984100.0108.79,573 （注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 ＜洋菓子事業＞当社単体の洋菓子事業においては、洋菓子チェーン店にて「プレミアムショートケーキ」をはじめとする主力製品及び旬のフルーツを使用した『ショートケーキ12の色物語』の販売に注力し、売上の向上につとめました。クリスマスセールにおいては、期間限定商品「Smile Switchクリスマス」の店頭・WEB予約に加え、小物ケーキの予約訴求やセール当日の品揃え強化をはかった結果、販売は好調に推移いたしました。既存店については、ＶＩ（ビジュアルアイデンティティ）に基づき当連結会計年度中に49店舗の改装を実施いたしました。また、「ペコちゃん milky ドーナツ」の展開や催事への出店を積極的に行い、新規顧客の獲得をはかりました。なお、当連結会計年度末における不二家洋菓子店の営業店舗数は、不採算店や後継者不足等によるフランチャイズ店の閉鎖等により850店（前期差42店減）となっております。広域流通企業との取り組みにおいては、外食チェーンやコンビニエンスストア向けに、生産性の高い製造ラインを活用した製品や、当社の技術力を活かした製品を提案いたしました。海外輸出では、アメリカ市場向けに新製品を投入し、販売は好調に推移いたしました。 レストラン事業では、「秋のごちそうフェア」、「冬フェアメニュー」と称した期間限定フェアを実施し、集客の拡大につとめた結果、売上は前期の実績を上回りました。 以上の結果、当連結会計年度における洋菓子事業全体の売上高は318億38百万円（対前期比103.1％）となりました。利益面では、卵等の原材料価格の高騰や労務費の上昇により依然として厳しい事業環境が続きましたが、一部製品の規格及び価格の見直しに加え、生産ラインの能力増強による生産性の向上、省人化や生産アイテムの集約による労務費の削減に取り組んだ結果、増益とすることができました。 ＜製菓事業＞当社単体の菓子事業においては、『ホームパイ』のブランド強化に向けて、タレントを起用した販売促進活動を展開し、これに合わせて売場では『カントリーマアム』との同時陳列により訴求力を高めることで、大袋ビスケット製品群の販売を強力に推進いたしました。『ルック』においては、素材にこだわったワンランク上の製品「プレミアムルック」を発売し、テレビコマーシャルやデジタル広告配信等を積極的に展開した結果、売上は好調に推移いたしました。『ハート』シリーズにおいては、既存製品に加え、新たにビスケット製品「ハートクッキー（バターアーモンド）」を投入し、売上拡大をはかりました。また、当社の主力飲料ブランド『ネクター』や『レモンスカッシュ』を活用したグミ製品をシリーズ化して発売するなど、成長著しいグミ市場での拡売につとめました。上記の結果、単体の菓子事業の売上は前期の実績を上回りました。 飲料事業においては、主力製品の価格改定の影響により、売上については前期の実績を下回りましたが、利益面では改善をはかることができました。 不二家（杭州）食品有限公司においては、中国国内の景気低迷の影響が大きく、売上は前期の実績を下回りました。現在は、主力製品「ポップキャンディ」やグミ製品の拡販をはかるべく新規販路の開拓に取り組むなど、売上の回復につとめております。 以上の結果、当連結会計年度における製菓事業全体の売上高は840億67百万円（対前期比111.1％）となりました。利益面では、原材料価格の大幅な高騰が続きましたが、設備投資を行った生産ラインの有効活用による主力製品の増産・販売拡大でコスト増を吸収し、増益とすることができました。 ＜その他＞ライセンス事業、不動産賃貸事業及び㈱不二家システムセンターのデータ入力サービスなどの事務受託業務の売上高は36億52百万円となりました。 財政状態は以下のとおりであります。 流動資産は429億20百万円で、主に現金及び預金の増により前連結会計年度末に比べ75億14百万円増加いたしました。固定資産は634億46百万円で、主に有形固定資産の増により前連結会計年度末に比べ83億85百万円増加いたしました。この結果、総資産は1,063億66百万円で前連結会計年度末に比べ158億99百万円増加いたしました。また、流動負債は231億23百万円で、主に短期借入金の返済により前連結会計年度末に比べ13億32百万円減少いたしました。固定負債は171億38百万円で、主に長期借入金の新規約定により前連結会計年度末に比べ141億95百万円増加いたしました。この結果、負債合計は402億61百万円で前連結会計年度末に比べ128億62百万円増加いたしました。純資産は661億４百万円で、主に利益剰余金や退職給付に係る調整累計額の増により前連結会計年度に比べ30億37百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は57.0％(前期は64.0％)となり、１株当たり純資産は2,352円38銭となりました。 ②キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて38億45百万円増加し、108億61百万円となりました。営業活動の結果得られた資金は、37億79百万円(前連結会計年度は42億60百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益によるものであります。投資活動の結果使用した資金は、108億56百万円(前連結会計年度は69億５百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。財務活動の結果得られた資金は、108億66百万円(前連結会計年度は17億46百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の新規約定によるものであります。 ③生産、商品仕入及び販売の実績ａ 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)洋菓子事業計(百万円)25,443107.6製菓事業計(百万円)74,027108.9合計(百万円)99,471108.6 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しておりません。２ 金額は販売価格によっております。 ｂ 商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)洋菓子事業計(百万円)1,098121.2製菓事業計(百万円)6,272100.6合計(百万円)7,370103.2 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しておりません。２ 金額は仕入価格によっております。 ｃ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)洋菓子事業ケーキ、ベーカリー、デザート等の洋菓子類(百万円)25,506103.0レストラン(百万円)6,332103.3計(百万円)31,838103.1製菓事業チョコレート、キャンディ及びビスケット(百万円)80,244112.6飲料、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社は、「愛と誠心（まごころ）と感謝をこめて お客様に愛される不二家になります」という社是を掲げ、創業以来、お客様の人生に寄り添い、お菓子が作り出す人と人との「絆」や生活への「彩り」を創造することを使命としてまいりました。社是、経営理念、価値観、行動規範によって構成される企業理念のもと、事業活動全体でサステナビリティを推進することで、「こころあたたまる世界」を実現し、企業価値の向上と持続的な成長につなげていきます。 (2)経営環境及び対処すべき課題 ①中長期ビジョン（グランドデザイン）当社は、中長期ビジョン（グランドデザイン）として、『Sweets to next stage!安心からwakuwakuへ』を掲げております。当社は、創業より、お菓子を通じて「ワクワク」を届けてまいりました。また、経営理念のもと、お客様の安全・安心・満足を考え、常に高品質な商品と最善のサービスを開発・提供することで、お客様のニーズに応えてまいりました。次世代においては、さらにその先を目指し、お菓子という商品を通じて、お客様に「幸せな記憶」と「愛されている実感」、そして「人と人との繋がり」を提供し、お客様、従業員、社会全体に”ワクワク”を届け、価値観の実現を目指すため、不二家の可能性を追求してまいります。▶ 中長期ビジョン（グランドデザイン）▶ 中長期ビジョン達成のための重要課題 ②サステナビリティ経営 中長期ビジョンに基づき、サステナビリティ経営を実現するために、2024年にESG委員会を発足いたしました。また、環境、人権、従業員、地域社会の４つの分科会を設置し、中長期ビジョン達成のための重要課題を定め、それぞれの分野で具体的な目標設定を行いました。今後は、各分科会と事業部の連携をより強化し、より一層サステナビリティ経営を推進してまいります。取り組みの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ※当社のサステナビリティに関する各種取り組みは、ホームページに開示しています。 https://www.fujiya-peko.co.jp/sustainability/ ③優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経済環境においては、食品値上げによるお客様の節約志向に加え、原材料価格の高騰や物流費、人件費の上昇等の懸念があり、依然として厳しい状況が続くと予測されます。 このような環境下においても、当社グループは洋菓子及び製菓の両事業を併せ持つという強みを最大限に活かし、グループシナジーの創出による売上と利益の確保につとめてまいります。 各事業別の主な取り組みは次のとおりです。 ［洋菓子事業］洋菓子事業においては、原材料価格の高騰等によるコスト上昇に対応するため、ミルクレープの生産ラインのレイアウト刷新による生産性向上や、省人化による労務費削減をはかり、収益性の改善につとめてまいります。洋菓子チェーン店においては、ＶＩ（ビジュアルアイデンティティ）に基づく既存店の改装に加え、「ペコちゃんmilkyドーナツ」やカフェ形態の新業態店舗「ペコちゃんmilkyタイム」の出店、催事への出店を推進し、新規顧客の獲得につとめてまいります。製品施策においては、「プレミアムショートケーキ」をはじめとするプレミアム製品群の拡売に注力するほか、『Monthly season DREAM STORY』と題し、「夢がつまったとっておきのあまい物語」をコンセプトに、旬の素材を活用したケーキを月替わりで発売し、付加価値の高い製品の提供による売上向上に取り組んでまいります。広域流通企業との取り組みにおいては、生産性の高い製造ラインを活用した製品や、当社の技術力を活かした製品提案を積極的に行うとともに、北米をはじめとする海外市場への展開を強化し、販路のさらなる開拓につとめてまいります。レストラン事業では、メニューの改訂やケーキ類の拡販に取り組むとともに、既存店舗の改装を実施し、売上の拡大をはかってまいります。 ［製菓事業］菓子事業においては、カカオ豆をはじめとする原材料価格の高騰等によるコスト上昇に対応するため、主力製品の価格見直しの実施や、ホームパイの生産ラインにおける生産能力の高い設備の導入に加え、これまでに設備投資を行った主力生産ラインの有効活用による稼働率の最大化をはかり、生産性向上につとめてまいります。製品施策においては、『ホームパイ』の新製品を新規カテゴリーに投入するとともに、テレビコマーシャル等の販売促進活動を積極的に展開し、『カントリーマアム』を含めた既存の大袋ビスケット製品群の一層の売上拡大をはかってまいります。発売75周年を迎えた『ミルキー』については、キャンディ製品に加えてチョコレート製品やビスケット製品等にも同ブランドを冠した新製品を発売し、売上向上につとめてまいります。また、富士裾野工場における天然水事業の推進に取り組むとともに、今期より神戸工場にて開始するグミ製品の製造・販売に注力し、さらなる収益基盤の拡充をはかってまいります。海外事業の不二家（杭州）食品有限公司においては、中国国内の景気低迷の影響が懸念されますが、主力製品である「ポップキャンディ」を軸に、グミ製品の拡販や業務提携によるキャラクター菓子製品の受注生産に注力し、売上の維持・拡大をはかってまいります。不二家ベトナムにおいては、2025年11月に竣工した新工場にて『カントリーマアム』等の生産を開始しております。今後は、ベトナム国内及びアジア諸国への販売を通じて、海外事業の成長をさらに加速させてまいります。 ［全社共通の取り組み］上記すべての事業活動において安全・安心な製品の製造・販売にあたり、ＦＳＳＣ22000（食品安全マネジメントシステムに関する国際規格）をはじめとする食品安全衛生管理を事業の基盤として着実に実行するとともに、労働災害ゼロ及び異物混入クレームゼロを目標に、業務に取り組んでまいります。 当社グループを取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続くと見込まれますが、前記の各施策を着実に実行することで、業績の向上をはかってまいります。また、親会社の山崎製パン㈱との連携を強化し、グループ全体の総合力を発揮して、持続的な企業価値の向上と不二家ブランドの強化につとめ、事業の発展を目指します。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社山崎製パン㈱東京都千代田区11,014パン、和菓子、洋菓子等製造及び販売(被所有)直接 54.4当社製品の販売同社製品の仕入当社事務業務の委託当社不動産の賃貸役員の兼任製品の販売(注)１4,703売掛金707製品の仕入(注)１346買掛金35事務委託業務(注)２70未払金5土地・建物等の賃貸（注）３87前受金12土地・建物等に関わる保証金の返還（注）３31預り保証金259 (注) １ 当社製品の販売及び同社製品の仕入については、実勢価格を勘案して合理的に決定しております。２ 事務業務の委託料については、実勢価額を勘案して合理的に決定しております。３ 不動産の賃貸については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社山崎製パン㈱東京都千代田区11,014パン、和菓子、洋菓子等製造及び販売(被所有)直接 54.4当社製品の販売同社製品の仕入当社事務業務の委託当社不動産の賃貸役員の兼任製品の販売(注)１4,733売掛金778製品の仕入(注)１485買掛金41事務委託業務(注)２71未払金5土地・建物等の賃貸（注）３87前受金12土地・建物等に関わる保証金の返還（注）３31預り保証金228 (注) １ 当社製品の販売及び同社製品の仕入については、実勢価格を勘案して合理的に決定しております。２ 事務業務の委託料については、実勢価額を勘案して合理的に決定しております。３ 不動産の賃貸については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報山崎製パン㈱(東京証券取引所に上場) (2) 重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社はB-R サーティワン アイスクリーム（株）であり、その要約連結財務情報は以下の通りであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計14,54817,032固定資産合計11,76614,771 流動負債合計8,71312,755固定負債合計3,9664,067 純資産合計13,63414,981 売上高30,68834,285税金等調整前当期純利益金額2,2952,759親会社株主に帰属する当期純利益金額1,5431,770

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）項目金額減損損失118有形固定資産39,908無形固定資産1,669 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法当社グループは、主として事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。洋菓子セグメントについては、工場等の資産グループと直営店の資産グループに大別され、直営店の資産グループのうち、洋菓子店舗及び外食店舗につきましては店舗別資産ごとにグルーピングを行っております。その他、賃貸用資産及び遊休資産等につきましては個々の資産ごとにグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価額（過去に取得した不動産鑑定評価に地価の変動を反映させて補正する方法を含む）等に基づいて算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。 ②主要な仮定不動産鑑定評価額（過去に取得した不動産鑑定評価に地価の変動を反映させて補正する方法を含む）には原価法が適用され、主要な仮定は土地の更地価格であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響固定資産の減損の判断に用いた主要な仮定は合理的と認識しております。しかし、市場環境の変化等により不動産鑑定評価額（過去に取得した不動産鑑定評価に地価の変動を反映させて補正する方法を含む）等が低下した場合等、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）項目金額減損損失324有形固定資産45,461無形固定資産1,540 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法当社グループは、主として事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。洋菓子セグメントについては、工場等の資産グループと直営店の資産グループに大別され、直営店の資産グループのうち、洋菓子店舗及び外食店舗につきましては店舗別資産ごとにグルーピングを行っております。その他、賃貸用資産及び遊休資産等につきましては個々の資産ごとにグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。 ②主要な仮定不動産鑑定評価額には原価法が適用され、主要な仮定は土地の更地価格であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響固定資産の減損の判断に用いた主要な仮定は合理的と認識しております。しかし、市場環境の変化等により不動産鑑定評価額等が低下した場合等、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 不二家フランチャイズチェーン契約当社は、フランチャイジーとの間に「不二家フランチャイズチェーン契約」を締結しております。期間 ：３カ年間(期間満了後１年毎の自動更新)契約内容：１ 不二家ファミリー・チェーン加盟店の運営２ 不二家ファミリー・チェーンに係わる商標、サービスマーク、運営マニュアル等の使用(注)フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。なお、1995年４月１日よりロイヤリティ制度を導入し売上の５％程度のロイヤリティを受けとっております。 (2) 山崎製パン株式会社との業務資本提携契約当社は、2008年11月７日、山崎製パン株式会社との間に業務資本提携契約を締結しております。契約内容：１両社製品の相互販売、相互ＯＥＭ生産、共同原材料調達、共同プロモーションの展開、販売拠点の共同開発、物流の共同化等の業務提携 ２当社普通株式の第三者割当増資による資本提携 (注)上記以外の項目につきましては、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項の規定により、記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつであると考えており、収益力向上に向け企業体質の強化を図りながら、継続的、安定的に配当を行うことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、業績の状況と今後の事業環境を勘案し、企業基盤の強化のための内部留保にも配慮しつつ、2026年3月25日開催予定の当社第131期定時株主総会での決議を条件として、期末配当を１株につき30円とする予定であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年３月25日定時株主総会決議（予定）77330.00