３ 【事業の内容】 （１）事業の概要当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、「辺境の知から“マーケティングゼロ”（注１）を実現する」というパーパス（当社グループの存在意義）のもと、デジタルマーケティングを通じた企業の目標達成、事業成長、ビジネス変革の支援を目的として、「ミエルカSEO」等、デジタルマーケティングの生産性を向上させる自動化ツール群、及びデジタルマーケティングに関する多様で複雑な課題を解決するリソース群（人材・教育・コンサルティング）の提供を行っております。自動化ツール群の中核技術として人工知能（AI）を活用しており、自然言語処理・機械学習等のAI技術を用いたデータ解析・提案機能の高度化を継続的に進めています。消費者の情報探索プラットフォーム（注２）の多様化に伴い、企業は各プラットフォームの特性に合わせたデジタルマーケティングの施策展開が必要となっております。当社グループはこの変化をビジネス機会と捉え、AI技術を含む自動化ツール群及びリソース群の提供を通じ、解決可能な課題の幅と深度を拡充していくことを可能にするサービスを創出してまいります。当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。当社グループは、豊富なサービスラインナップにより企業のデジタルマーケティング活動のワンストップソリューション（注３）を目指し、デジタルマーケティングの生産性を向上させる自動化ツールとして、企業のWebサイトへの流入最大化を支援する「ミエルカSEO」、UI/UX改善によるコンバージョンの最大化を支援する「ミエルカヒートマップ」、Googleマップ等を用いた店舗集客を最大化する「ローカルミエルカ」、即戦力となるフリーランス又は副業のデジタルマーケティング人材を企業に提供する「ミエルカコネクト」、特に高い専門性が求められる課題に対する支援を行うソリューションサービス等を提供しております。これらのサービスを通じて得られる膨大なデータをAI技術で解析・活用することにより、利用企業への提供価値の最大化を図っております。デジタルマーケティングに取り組む企業の目的は、取り組みを通じた企業目標の達成、事業成長、ビジネス変革にあると考えております。デジタルマーケティングを取り巻く環境変化のスピードは速く、対応する当社グループのサービスも変化に応じたアップデートを行っていく必要があること、また、企業のデジタルマーケティング活動の施策内容にも時代の変化に応じたトレンドが存在することから、ビジネスモデル（収益構造）の異なるサービスであっても、企業の当社サービスの利用目的は同一であることから、報告セグメントは「ミエルカ事業」としております。 （注１）“マーケティングゼロ”には、売り手と買い手の境界線をなくすという意味を込めています。（注２）検索エンジン等、インターネットユーザーの情報探索の土台となるサービス。（注３）必要になる業務を一度の手続きで全て完了することが出来るサービス。 （２）サービスの概要当社の主要なサービスの概要は以下のとおりです。 ①「ミエルカSEO」 「ミエルカSEO」は、当社が会社設立以来積み重ねてきたデジタルマーケティングの知見をもとに、国立大学との産学共同研究により生み出された、AI技術を中核とするデジタルマーケティング自動化サービスです。自然言語処理や機械学習などのAI技術を活用し、Webサイトのコンテンツ企画・評価・改善点を自動的に抽出・分析することで、利用企業に対して高精度な改善提案を行います。当社は「ミエルカSEO」の提供に加えて、当社役職員やスキルを有する社外人材が講師を務めるデジタルマーケティングに関する学習動画の提供及び当社カスタマーサクセスチーム（注１）によるコンサルティングを通じて、利用企業自身が自社内でデジタルマーケティングを実践するための内製化を支援しています。 （注１）利用企業が、当社サービスを利用することにより望ましい成果を得ることを支援する当社内の部署。 ②「ミエルカヒートマップ」 「ミエルカヒートマップ」は、利用企業のWebサイトを訪れた訪問者の行動を自動で可視化することができるサービスです。Webサイトにおけるヒートマップは、サイト訪問者のWebサイト上での行動を追跡し、どこをクリックしているか、どのコンテンツがよく見られたか、といったWebサイト上での行動データを色の濃淡で表現することにより可視化し、分析することにより、コンバージョンレート（注１）やUI/UXの改善を行うことができます。これらの分析過程においてAI技術を活用し、ユーザー行動データの自動分類やパターン抽出を行うことで、改善箇所の発見精度と分析効率の向上を図っています。また、AIによる学習を通じて蓄積された分析知見を活用し、利用企業ごとのWebサイトに応じた改善提案の自動化・最適化を進めております。当社は「ミエルカヒートマップ」の提供に加えて、当社カスタマーサクセスチームによるコンサルティングを通じて、利用企業自身が自社内でコンバージョンレートやUI/UXの改善を実践するための内製化を支援しています。 （注１）Webサイトの訪問者数に対し、そのサイトでの商品購入や会員登録等を行った人数の割合で、Webサイトの投資対効果を計る指標。 ③「ローカルミエルカ」 「ローカルミエルカ」は、小売業、飲食業等を多店舗で行っている企業に、Googleマップを中心としたWeb上での店舗情報の一元管理と、インターネットユーザーが検索を行った際に、店舗情報が上位掲載されることを支援する、ローカルマーケティング（注１）の自動化サービスです。Googleマップ等における店舗情報の一括での登録や編集、商圏における検索順位のモニタリング等、生産性向上に結びつく機能をはじめ、レビュー獲得の促進、獲得したレビューを自社のWebサイトに表示させる等、利用企業のWebサイトへの集客に寄与する機能を有しております。 （注１）店舗周辺の地域や、来店する可能性のあるインターネットユーザーに特化したマーケティング施策。 ④「ミエルカコネクト」「ミエルカコネクト」は、即戦力となるフリーランス又は副業のデジタルマーケティング人材を、企業に対して業務委託により提供するサービスです。当社は、「ミエルカSEO」等複数のデジタルマーケティング自動化サービスや、オウンドメディア「ミエルカマーケティングジャーナル」、YouTubeチャンネル「ミエルカチャンネル」、「Web担当者Forum」等デジタルマーケティングの専門媒体における記事執筆、社外セミナーへの登壇等を通じて、意欲の高いデジタルマーケティング人材に広く認知されております。「ミエルカコネクト」は、当社の高度専門人材による面談及びスキルチェックに合格したデジタルマーケティング人材を、デジタルマーケティングに関する多様なニーズを持つ企業に対して業務委託によりサービス提供を行うものとなっております。利用企業の課題がより高度で、広範囲に及ぶ場合は、複数名のデジタルマーケティング人材によるプロジェクトの組成も可能です。デジタルマーケティング人材の情報はスキル・実績・利用企業による評価・特性等の要素により整理され、当社内のデータベースにて管理し、継続的にサービス改善を行っております。 ⑤ソリューションサービスソリューションサービスは、当社のデジタルマーケティング領域のコンサルティングサービスの総称です。当社による企業のマーケティング活動に対する広範囲なカバー領域のうち、自動化ツールの利用や、自動化ツールの利用に付帯するカスタマーサクセスチームによる支援、「ミエルカコネクト」の利用によるデジタルマーケティング人材の提供による支援の範囲を超え、特に高い専門性が求められる課題に対して、当社の役職員による支援を行っております。また、当社はこれらのコンサルティング業務においてもAI技術を活用し、データ分析や課題抽出の精度向上、施策立案の高度化を図るとともに、AIによる分析結果をもとにした実践的な提案を行う体制を整えています。これにより、高い専門性とAI技術の双方を活用した統合的なコンサルティングサービスの提供を実現しています。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） デジタルマーケティング自動化ツールデジタルマーケティングリソースその他合計外部顧客への売上高1,364,024939,95613,2022,317,183 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） デジタルマーケティング自動化ツールデジタルマーケティングリソースその他合計外部顧客への売上高1,441,6841,110,2338,9962,560,913 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）当社グループは、ミエルカ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） デジタルマーケティング自動化ツールデジタルマーケティングリソースその他合計外部顧客への売上高1,441,6841,110,2338,9962,560,913

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスクの発生可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業及び事業環境に関するリスク ①経済動向について当社のサービスは、企業のデジタルマーケティング活動において利用されております。このため景気低迷期においては、顧客企業のデジタルマーケティング費用削減の結果、利用社数が減少する可能性があります。このような状況においては、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社は特定の企業や業種・業態への依存は避け、顧客属性を分散しております。 ②プラットフォームへの対応について当社の事業においては、グローバルに事業展開する巨大企業が提供する検索エンジン等のプラットフォームが不定期に行うアップデートの情報を適時に取得し、必要な場合はサービスに反映する必要があります。この対応が適時適切に行われなかった場合、また、プラットフォームの事業戦略の方針及び動向によっては、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社は検索エンジン等のプラットフォームのアップデートの情報を適時適切に取得することができる体制を連絡網の構築等で整え、必要な対応を適時に取ることができる体制を構築しております。 ③クラウド市場の環境変化について当社は、クラウド上のソフトウエアを用いて、インターネット経由で機能を提供するSaaS（Software as a Service）形態により、クラウド型のデジタルマーケティングツールを提供しております。当社が事業を展開するクラウド市場は急速な成長を続けており、この市場成長傾向は今後も継続するものと見込んでおります。しかしながら、経済情勢や景気動向の変化による企業の情報化投資の抑制や、新たな法規制の導入、技術革新の停滞等の要因によりクラウド市場の成長が鈍化するような場合には、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、SaaS形態に依存しないサービス開発に積極的に取り組んでおります。 ④競合についてデジタルマーケティング市場は今後の規模拡大が見込まれており、参入企業が増加する可能性があります。十分な差別化や機能向上ができなかった場合や、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争が激化した場合には、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社の多数の顧客接点をサービスや機能の開発に活用し、競合他社のサービス内容も定期的に確認のうえ、サービス改善に努めております。 ⑤システム開発について当社はサービスの拡充や品質の向上を図るため、システム開発及び改善、保守に関わる投資を積極的に行ってまいります。一方で、当社の事業はインターネットを介して行われており、ソフトウェアの不具合、サイバー攻撃等によるトラブルが発生する可能性があります。システム開発の想定外の遅延やトラブルが発生した場合、関連コストが増大する等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、システムに関するトラブルの発生可能性を低減するために、サーバーの冗長化、開発プログラムレビュー体制の構築、脆弱性診断等、安定的運用のための設備投資を行い、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制を整えております。 ⑥オフショアでのシステム開発について当社は、ベトナム・ホーチミンに連結子会社を設立し、当社サービスの開発業務を行っております。当社では、当該子会社との情報交換を緊密に行うとともに、現地の会計事務所と連携し適切に対応しておりますが、当社が委託している業務に係る法規制等が成立・改正された場合やテロ、クーデター、紛争、暴動、戦争その他の社会的・政治的混乱等の発生により現地の治安状態が悪化した場合、当社の事業運営に支障が生じる可能性があります。さらに、急激な為替変動や為替制限等も、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦技術革新についてデジタルマーケティング市場は生成AIの急速な普及スピードを鑑みても技術革新のスピードが早く、顧客のニーズも変化しやすい傾向があり、新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社の競争力が低下する可能性があります。この場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社は新しい技術取得に対し、先端技術をテーマとする学会等への従業員の出席等、継続的に人材に投資するとともに、必要な対応を適時に取ることができる体制を構築しております。 ⑧M&Aについて当社は、今後の事業拡大等を目的として、M&Aを事業展開の選択肢として考えております。M&Aの実行前には想定されなかった事象がその実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、M&Aの実行に際してはビジネス・法務・財務等に関する詳細なデュー・デリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めるとともに、市場環境の変化については早期の情報収集を行っております。 (2) 会社組織に関するリスク ①人材の確保及び育成について 当社は事業の拡大に伴い、事業開発力・マネジメント能力を有する人材やサービスの販売を行う営業人材、デジタルマーケティングやシステム開発の領域にスキルを有する人材、管理機能強化のためのコーポレート人材等、網羅的な職種での人材採用が必要になってくると考えております。一方で、インターネット関連ビジネスにおいては人材の流動性が高い傾向があると認識しており、当社の求める人材が必要な時期に十分に確保できなかった場合や、優秀な既存人材が流出した場合には、当社の経営戦略の遂行、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社では、人材の評価・教育制度等の整備を進め、優秀な人材の定着及び既存人材の能力の底上げに努めております。また、即戦力となるフリーランス又は副業のデジタルマーケティング人材を顧客に提供する「ミエルカコネクト」サービスにおいても、高い専門性を有するデジタルマーケティング人材を継続的に確保することが必要不可欠であります。しかしながら、これら人材の確保が必要な時期に十分に確保できなかった場合は、当社の経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、デジタルマーケティングに関する継続的な情報発信活動を通じた認知向上、デジタルマーケティング人材との接点確保及びコミュニケーション強化を通じて、高い専門性を有する人材の確保に努めております。 ②新規事業に関するリスク当社では今後、会社設立以来積み上げてきたデジタルマーケティングの知見及びインターネット集客の経験値を応用し、既存分野並びに新規分野における新サービス開発を継続的に展開していく方針です。しかしながら、各新規事業は現状検証段階であり、結果的に実現しない又は実現したとしても十分な収益が獲得できず撤退する可能性があります。当社といたしましては、事前に十分な検証を行った上で新サービス開発を展開していく方針ではありますが、結果的に新サービス開発に失敗した場合、コストのみが計上されることから、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③事業体制及び内部管理体制について当社は、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、コーポレート・ガバナンスの重要性を教育研修等を通じて社内で共通認識とし、今後の事業規模の拡大に応じてコーポレート本部、内部監査体制を強化し、内部管理体制の一層の充実を図っております。 ④法的規制について当社のサービスについては、主に以下の法的規制の対象となっていることから、コーポレート本部の審査並びに顧問弁護士及び社会保険労務士等の専門家の助言を受けながら、事業運営を行っております。今後、新規の法令（施行令・施行規則・行政通達・告示・指針・ガイドライン等を含みます。以下同じ。）の施行・制定、既存の法令の改正、裁判所の判決による重要な法解釈の判示等に伴い、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社は、法的規制に係る最新の動向を注視するとともに、法的規制の内容の遵守を目的として、内部管理体制の整備や役職員へ向けたコ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は2,458,324千円となり、前連結会計年度末に比べ73,309千円減少いたしました。これは主に、売上高増加に伴い売掛金が53,766千円増加した一方で、投資有価証券の取得等により現金及び預金が174,012千円減少したことによるものであります。固定資産は421,536千円となり、前連結会計年度末に比べ385,171千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が301,082千円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は2,879,861千円となり、前連結会計年度末に比べ311,861千円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は495,322千円となり、前連結会計年度末に比べ33,666千円増加いたしました。これは主に、未払金が16,877千円減少した一方で、未払法人税等が48,133千円増加したことによるものであります。固定負債は2,767千円となり、前連結会計年度末に比べ2,767千円増加いたしました。これは、繰延税金負債が2,767千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は498,089千円となり、前連結会計年度末に比べ36,434千円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,381,771千円となり、前連結会計年度末に比べ275,427千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が263,946千円増加したことによるものであります。 ②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや物価上昇などにより、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。一方で、当社グループのサービスを取り巻く環境は、生成AIの利活用による生産性の向上に対する企業の関心の高まり等を背景に、企業のデジタルマーケティングへの旺盛な投資意欲、施策展開を支えるデジタルマーケティング人材の不足を受け、堅調に推移しました。当社グループにおいては、経営環境やトレンド、ニーズの変化に応じた機能面・サービス面の改善に加え、大手・中堅企業への組織的な販売活動、既存顧客に対するクロスセルに注力し、デジタルマーケティング自動化ツールの売上1,441,684千円（前年同期比5.7％増）、デジタルマーケティングリソースの売上1,110,233千円（前年同期比18.1％増）となりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,560,913千円（前年同期比10.5％増）、営業利益376,168千円（同12.4％増）、経常利益379,253千円（同22.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益263,946千円（同20.4％増）となりました。なお、当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,124,496千円となり、前連結会計年度末に比べ174,012千円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は206,060千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益379,253千円、仕入債務の増加額9,463千円によるものであります。主な減少要因は、売上高増加に伴う売上債権の増加額49,692千円、法人税等の支払額67,379千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は378,868千円となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出312,395千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出58,237千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）該当事項はありません。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。 ｂ．受注実績当社グループは、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおり、サービス提供形態別に記載しております。なお、当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。サービス提供形態当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）デジタルマーケティング自動化ツール1,441,6845.7デジタルマーケティングリソース1,110,23318.1その他8,996△31.9合 計2,560,91310.5（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況及び ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の財政状態及び経営成績は堅調なものと認識しております。しかしながら、さらなる事業拡大を目的とし、財政状態に勘案しながら、人材の採用・育成、サービス開発、販売促進等への適正な投資を行ってまいります。 （売上高）当連結会計年度の売上高は、2,560,913千円（前年同期比10.5％増）となりました。これは主に、経営環境やトレンド、ニーズの変化に応じた機能面・サービス面の改善に加え、大手・中堅企業への組織的な販売活動、既存顧客に対するクロスセルに注力したことによるもので、デジタルマーケティング自動化ツールの売上1,441,684千円（前年同期比5.7％増）、デジタルマーケティングリソースの売上1,110,233千円（前年同期比18.1％増）と堅調に推移しました。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、786,652千円（前年同期比7.3％増）となりました。これは主に、上記の売上高の伸長に伴う外注費等の増加によるものであります。この結果、売上総利益は、1,774,260千円（前年同期比12.0％増）となりました。当社は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上総利益を構成する１社あたりから発生する月額粗利益を重視しており、重要なKPIとして管理しております。月額粗利益が３万円以上30万円未満の顧客社数が2024年９月末時点では782社であったところ、2025年９月末時点では824社、30万円以上の顧客社数が2024年９月末時点では69社であったところ、2025年９月末時点では93社と、堅調に推移しました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,398,092千円（前年同期比11.9％増）となりました。これは主に、組織体制強化のための人件費等の増加や販売促進費の増加によるものであります。この結果、営業利益は、376,168千円（前年同期比12.4％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、3,258千円（前年同期比217.5％増）となりました。これは主に、受取配当金の増加によるものであります。営業外費用は、174千円（前年同期比99.3％減）となりました。この結果、経常利益は、379,253千円（前年同期比22.3％増）となりました。 （特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益および特別損失の計上はありません。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、263,946千円（前年同期比20.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況、 ②経営成績の状況及び ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、デジタルマーケティングに係る事業運営における人材の採用・育成、サービス開発、販売促進等、それぞれの活動に対する所要資金については自己資本を基本としております

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「辺境の知から“マーケティングゼロ”を実現する」というパーパス（当社グループの存在意義）のもと、「マーケティングをやらないと、どんなにいいものでも届かない」から、「マーケティングをやらなくても、いいものは届く」といった、売り手と買い手の境界線が存在しない世界の実現を目指しております。このような存在意義のもと、デジタルマーケティングを中核に据えた事業開発の連鎖を構築することにより、企業のマーケティング活動の変革を推進しております。 (２）経営環境当社グループが事業展開を行う市場は、デジタルマーケティング市場と認識しております。株式会社矢野経済研究所の「デジタルマーケティング市場に関する調査（2025年）」（注１）によりますと、2025年の市場規模は4,190億2,000万円（前年比114.1％）に成長すると見込まれており、2028年には6,158億円に拡大すると予測されております。当調査では、デジタルマーケティング市場は堅調に拡大していく見込みであり、デジタルマーケティングツールは、AI機能と蓄積されたデータを両輪として、単なる業務効率化ツールから企業の競争優位性を確立する基盤へと変化しつつあるとされています。当社グループは、生成AIを活用した「ミエルカSEO」をはじめ、デジタルマーケティング自動化ツールについて豊富なサービスラインナップを有しており、ツールの導入を検討している企業に対して、業種を問わず幅広いサービスの提案ができるという点で強みを持っております。 また、インターネット上のマーケティング活動という点において、広義にはインターネット広告市場も当社グループの事業展開に関連する市場と認識しております。2024年のインターネット広告費は3兆6,517億円（前年比109.6％）となり、進展する社会のデジタル化を背景に増加傾向が続いております（株式会社電通の調査レポート「2024年日本の広告費」）。デジタルマーケティングを取り巻く環境変化のスピードは速く、時代の変化に応じたトレンドが存在することから、対応する当社グループのサービスも変化に応じたアップデートを行っていく必要があることが、当社を取り巻く経営環境の中で課題として認識しております。 一方で、これら市場の拡大を支えるIT人材の将来的な需給ギャップも指摘されているところであり、2030年には最大79万人に及ぶ可能性を指摘した調査もございます（注２）。当社グループは企業にデジタルマーケティング人材の提供を行うサービスも運営しており、デジタル人材の需給に関わる市場も、関連市場と認識しております。デジタルマーケティングに取り組む企業におけるIT人材の需要の高まりに対して、高い専門性を持ったソリューションサービスを提供できる点でも、当社グループは強みを持っております。 (注１)「デジタルマーケティング市場規模推移・予測」（単位：百万円） ※株式会社矢野経済研究所「デジタルマーケティング市場規模推移・予測」（2025年7月18日発表）をもとに当社作成。 （注２）IT人材需給に関する主な試算結果IT人材は2030年には最大約79万人不足すると予測されております。 ※みずほ情報総研株式会社「IT人材需給に関する調査 調査報告書 2019年3月」をもとに当社作成。 （３）経営戦略当社の競争優位性（コア・コンピタンス）は次の各項であると認識しており、この優位性を拡大していくことを経営の基本方針かつ、アクションプランの基軸を為すものと考えております。 ①マーケティング力当社は、低コストで大量の認知及び営業リードを形成するスキルを蓄積しており、優位性と認識しております。具体的には、当社サービスのファインダビリティ（注１）を最大化する情報発信スキル、顧客企業の成功事例（注２）を創出するスキル、セミナー開発や展示会出展に関するスキルを指します。当社の情報発信活動は、デジタルマーケティングの基礎から応用、最新情報を学ぶことができる「ミエルカマーケティングジャーナル」、YouTubeチャンネル「ミエルカチャンネル」等の運営を通じて継続的に行っております。成功事例の創出については、当社ウェブサイトで公開しているもの、「Web担当者Forum」等デジタルマーケティングの専門媒体に記事提供を行っているものを合わせ、159件（2025年９月末時点。同一の事例が複数の媒体で掲載されている場合も、１件としてカウントしております）に至っております。セミナー開発に関しては、生成AI等、デジタルマーケティングの最新トレンドをテーマとして当社の専門人材が講師を務めております。展示会出展に関しては、経験の蓄積によるオペレーショナルエクセレンスが、大量のリード獲得に結び付いております。この他、オンライン広告を活用する際の経験値、スキルも蓄積しており、良質な営業リード形成を行っております。今後におきましても、これらのスキルを蓄積し、マーケティング力の向上に努めてまいります。 ②デジタルマーケティング人材のネットワークの構築力当社は、当社の事業領域における高度専門人材が執行役員や顧問、従業員等に複数名在籍しております。これら専門人材を発掘し、プロデュースし、マネジメント（収益化）を行うことは当社が得意とするところであり、優位性と認識しております。これら専門人材の情報発信活動（注３）は、当社の人材採用及び販売活動に有効に作用していると考えており、「職人会議（注４）」の実施等を通じて後進の育成にも努めております。今後におきましても、高度専門人材の発掘及び育成を通じ、デジタルマーケティング人材のネットワークの構築力の強化に努めてまいります。 ③既存顧客への豊富なクロスセル機会当社サービスの有料既存顧客は1,668社（2025年９月末時点）であり、既存顧客に対する豊富なクロスセル（注５）機会を有すると認識しております。当社はデジタルマーケティングに関して豊富なサービスラインナップ及び課題解決の手法を持つことから、有料既存顧客のうち、特に大手・中堅企業への組織的な販売活動を行うことができる体制を構築し、顧客単価の上昇に努めてまいります。新規顧客に対しては、最初に顕在化した課題を解決するサービスを提供し、深い商談を経て顧客に潜在的なニーズや課題が存在する場合は、それらを解決するサービスを併せて提供することで、顧客単価の上昇に努めてまいります。 ④技術解決力当社は、時代の変化に沿ったサービスと機能を、スピード感をもって開発することができる体制を有していることが自社の優位性の一つになっていると認識しております。当社は、豊富なサービスラインナップを持ち、多数の顧客接点を有しております。顧客接点は、顧客の潜在的なニーズを引き出すことができる機会でもあり、この機会をサービスや機能の開発に活用した場合、先んじたサービスや機能の開発を行うことが可能となります。また、当社は2014年８月より継続して、自然言語処理・人工知能技術に精通した筑波大学准教授の吉田光男氏の研究室と産学共同研究を行っております。今後も、これらの活動を通じて技術解決力の向上に努めてまいります。 ⑤継続的な企業文化の醸成当社は、当社が有している価値観・強み・行動を「DNAマップ（注６）」として整理しており、「DNAマップ」を利用した採用・育成活動を行うことで継続的に企業文化を醸成しております。採用候補者及び各従業員が持つ才能・潜在能力の見極め及び最大化に努めており、具体的には、全社研修や昇格時の研修による価値観の共有等を継続的に行っております。今後も、「DNAマップ」を効果的に利用し、時代の変化や当社の成長フェーズに応じたアップデートを継続してまいります。 （注１）インターネット上の見つけやすさ。（注２）当社サービスの利用から成果創出に至るプロセスを記事化したもの。（注３）Webサイトやブログ、動画、SNS、セミナー登壇等、社外に対する情報発信活動全般を指す。（注４）当社はデジタルマーケティングの高度専門人材を独自に「職人」と呼称しており、後進を育成する当社独自の仕組みを指す。（注５）顧客が既に契約しているサービスに加え、他サービスを提案することにより顧客単価を上げる営業手法。（注６）当社独自の「DNAマップ」 （４）事業展開方針当社グループは、デジタルマーケティングを通じた企業目標の達成、事業成長、ビジネス変革の支援をすることを目的とし、「ミエルカSEO」等、デジタルマーケティングの生産性を向上させる自動化ツール群、及びデジタルマーケティングに関する多様で複雑な課題を解決するリソース群（人材・教育・コンサルティング）の提供を行っております。消費者の情報探索プラットフォームの多様化に伴い、企業は各プラットフォームの特性に合わせたデジタルマーケティングの施策展開が必要となっております。当社グループはこの変化を機会と捉え、自動化ツール群及びリソース群の提供を通じ、競争優位性を活用することで解決可能な課題の幅と深度の拡充を可能にするサービスを創出していく方針であります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は持続的な成長と企業価値の向上を実現していくうえで、１社あたりから発生する月額粗利益を重視しております。デジタルマーケテ

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．のれんの評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のれん 64,314千円 (2）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。 (3）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんは今後の事業活動に期待される将来の超過収益力として、企業結合により取得した企業の取得原価と、企業結合日の時価により算定された被取得企業の認識可能資産及び負債の純額との差額で算定し、資産として計上しております。のれんはその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、減損の兆候があると判断した場合には、割引前キャッシュフローの見積りに基づいて、減損損失の認識の要否を判定しております。 (4）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響経済環境の予期しない変化等により、主要な仮定に影響が発生し、将来のキャッシュフローの見積りに重要な影響を及ぼす場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．非上場株式の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額非上場株式 25,000千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない非上場株式については、取得時点の株式の実質価額に比して、直近の実質価額が著しく低下した場合に、減損処理を行うこととしております。当社は、超過収益力の有無及び実質価額の回復可能性の有無の判定において、主要な仮定である事業計画に基づく将来のキャッシュフロー見通し等を勘案し判断しております。これらの主要な仮定は、将来のキャッシュフロー見通し等に鑑み、投資先の事業の状況や財政状態等により変動する可能性があり、変動した場合には、非上場株式の評価に影響を与える可能性があります。 (3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響非上場株式の評価にあたっては、投資先企業の事業計画等に基づく将来の業績予想等について一定の仮定を設定しております。当該仮定には経済環境の変動等の不確実性が含まれており、経済環境の悪化等が生じる場合、翌連結会計年度以降において減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、剰余金の配当については、企業成長や内部留保とのバランスを考慮して適切な配当を実施していくことを基本方針としております。 上記の方針に基づき、今後の成長投資への内部留保を総合的に判断した結果、当事業年度の配当につきましては、１株あたり30円（普通配当20円、記念配当10円）の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は31.46％となりました。内部留保につきましては、企業価値を向上させるための資金として、成長投資や事業拡大に伴い増加する運転資金に充当し、有効活用してまいります。 剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、また、期末配当の基準日は毎年9月30日、中間配当の基準日は毎年３月31日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月16日82,20030.00（普通配当20円00銭）（記念配当10円00銭）定時取締役会