３ 【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社ブルボン）および連結子会社４社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社７社で構成しております。各事業における当社および子会社の位置付けなどは、次のとおりであります。 [ 食料品事業 ]当社は、「菓子」「飲料・食品・冷菓・その他」の製造、販売を行っております。連結子会社の波路梦（長興）食品有限公司は、中国国内向けの菓子のほか、日本および海外向けの菓子の製造、販売を行っており、波路梦（上海）商貿有限公司は、中国での菓子、飲料、食品等の販売および輸入品の販売を行っております。株式会社レーマンは、チョコレートおよび洋菓子の製造、販売を行っております。エチゴビール株式会社は、全国地ビールの第１号であり、個性豊かで特徴的なビール等の製造、販売を行っております。持分法適用関連会社の株式会社マルキンは、バウムクーヘン、カップケーキ、ドーナツ等の製造、販売を行っております。非連結子会社の株式会社ビアスタイル・トゥ・ワンは酒類の販売等を行っております。Bourbon Foods USA Corporationは米国において市場調査および菓子の輸入、販売を行っております。BOURBON FOODS VIETNAM CO., LTD.はベトナムにおいて市場調査および菓子の輸入、販売を行っております。 [ その他の事業 ]非連結子会社の株式会社レーマン企画は保険代理店業務等を行っており、株式会社ブルボン再生医科学研究所は再生医療研究用増殖制御基礎培養液「Ｘｙｌｔｅｃｈ™（キシルテック）」等の研究開発、販売を行っております。なお、非連結子会社のブルボン興業株式会社および株式会社シェリーゼは、現在、営業活動を行っておりません。 [ 事業系統図 ]以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 菓子飲料・食品・冷菓・その他合計外部顧客への売上高108,9564,518113,475 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱食品株式会社16,167食料品の製造・販売コンフェックス株式会社14,441食料品の製造・販売株式会社高山12,289食料品の製造・販売 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 菓子飲料・食品・冷菓・その他合計外部顧客への売上高115,2445,058120,303 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱食品株式会社17,128食料品の製造・販売コンフェックス株式会社14,549食料品の製造・販売株式会社高山12,884食料品の製造・販売 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 菓子飲料・食品・冷菓・その他合計外部顧客への売上高108,9564,518113,475

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱食品株式会社16,167食料品の製造・販売コンフェックス株式会社14,441食料品の製造・販売株式会社高山12,289食料品の製造・販売

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢および人口動態の変化当社グループの主要な営業品目である菓子業界の動向は、全体としてみると生産数量は減少、生産金額や小売金額は増加傾向にあり、個人消費は回復基調にあります。一方、菓子の輸入金額は多くの品目で増加し、過去最高を更新しています。輸出入の関税率の変化により、場合によっては事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、国内人口や少子高齢化による消費の低迷、当社の事業遂行上必要な労働人員の確保ができない場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食品の安全性当社グループは、安全・安心・安定および健康を基にした品質保証第一主義の徹底を図るため、食品安全基本法、消費者安全法、食品衛生法、食品表示法、その他関係法令を遵守することはもとより、原材料に係る有害物質（残留農薬、有害化学物質、放射能汚染など）の検査体制の強化、トレーサビリティの構築、意図的な異物混入を防止するフードディフェンスの取り組み等を行っておりますが、当社グループの取り組みの範囲を超える事態が発生した場合は、社会的な信用低下による売上・生産低下や商品回収による費用発生により、当社グループの収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 商品開発および競合性当社グループは、消費者の嗜好変化に対応した魅力的な新商品開発や、健康志向等を踏まえた特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品などの研究や新製品開発にも取り組んでおりますが、設備投資した新製品が消費者ニーズに適合せず販売計画未達の場合や、マーケットに国内外より新たなメーカーが参入した場合、競合他社による強力な新製品投入、商品価格の値下げ、販促費の追加投入、広告宣伝の強化等により、優位に立てない場合には当社グループの収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 固定資産の減損当社グループは、新製品開発や品質向上、生産性向上のための設備投資を継続的に行っております。その結果、有形固定資産を多額に有しております。経営環境の変化等により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく低下した場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) コンプライアンス当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、会社法、金融商品取引法、食品衛生法、食品表示法、景品表示法、製造物責任法、不正競争防止法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。当社グループとしては、各業務担当部門が法務担当部門と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、研究開発、製品開発等その事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っておりますが、第三者から知的財産権侵害に係る不測の訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 天変地異、災害当社グループは、大規模災害を想定し、構築物の耐震強化、営業所の立地見直し、従業員とその家族を対象とした安否確認システムを導入するとともに、地震や台風、風水害による自然災害、火災などが発生し、重大な被害を受け工場が操業停止となった場合、他工場からの製品供給を可能とする事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。しかしながら、当社グループの生産工場が集中している新潟県を中心とした広範囲で大規模な自然災害が発生し複数の工場被災や火災発生などによる死亡者が発生するなど、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた事態となった場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 新型感染症当社グループは、新型感染症に対して感染症対策委員会を設置し、食品製造企業として厳格な管理基準に則り、従業員に対する衛生管理に十分留意した生産活動を実施し、また、間接部門ではテレワークの取り組みや出張の制限など、社内外の感染防止に最大限努めて事業活動を継続できる体制を整備しております。しかしながら、未知の新型感染症が流行した場合は、需要の減退や物流・流通システムの混乱に起因する生産活動や販売活動に支障をきたす恐れがあり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 原材料の調達および価格の変動当社グループの原材料の多くは海外調達であり、サプライヤーとの協力体制により安定調達、安定価格維持に取り組んでおります。しかしながら、世界的な異常気象、天変地異の発生などによる収穫量の減少や人口増加による逼迫、感染性疾病の流行等を原因とする輸出制限、中東地域を含む国際情勢の変化、地政学リスクの高まり、経済制裁の強化およびこれらに伴う原油価格・物流費の上昇による当社原材料の調達困難、原材料相場への投機資金の流入による国際相場変動、急激な為替レートの変動、原材料生産・加工国における税制変更、世界経済変動による想定を超える仕入価格の高騰などにより、当社グループの収益性を低下させ業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 販売先の与信管理および構造変化当社グループでは債権保全に万全を期すべく、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や与信管理を徹底し、債権回収不能の未然防止体制をとっておりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、新業態店舗やＣＶＳ店舗の増減、小売業の合併・統合などにより取引業態の構造変化や取引条件の変更などが当社グループの収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報システム障害等当社グループは、経営に関する重要情報や個人に関する機密情報を保持しております。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害および外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じておりますが、当社や社員及び取引先を狙った標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生することを通じて、企業活動全体の遅延又は不能、社内情報等が外部漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 海外での事業展開当社グループは、海外への事業展開を図っておりますが、現地の政治的・経済的要因の変動、予期しえない法律・規制などの改廃、感染性疾病の流行、地震等の自然災害の発生などにより現地社員業務の制限、販売活動の制限や生産工場の閉鎖や収益性が低下した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国通商政策の動向など景気下押しリスクが存在したものの、好調な企業収益や所得環境の改善を背景として、おおむね緩やかな回復基調が続きました。一方で、期末にかけて中東情勢の緊迫化により、世界経済の不透明感が急速に高まりました。 菓子・飲料・食品業界は、原材料調達価格の高止まりや各種コスト上昇への対応に加え、消費者の生活防衛意識が長引く環境下で、節約志向への対応が求められました。 このような中、当社グループでは食品製造企業として品質保証第一主義に徹し、安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給と、消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など、顧客満足度の向上に向けた活動を一貫して推進しました。具体的には、商品ブランドの展開拡大ならびに機能性の付加や希少な原料を使用した商品展開などにより、多様化するニーズへの対応を図りました。 その結果、価格改定の影響が残ったチョコレート品目や競争激化の影響からキャンデー品目が伸び悩んだものの、主力のビスケット品目や品揃え強化に取り組んだ豆菓子品目ならびにスナック品目などが順調に推移したことから、売上高は前期を上回り、過去最高売上高を更新しました。利益面では、生産性の向上とコストの削減、経費の効率的な使用に継続して努めたことに加え、売上高の伸張等により、営業利益、経常利益ならびに親会社株主に帰属する当期純利益は、前期を上回り過去最高益となりました。 （営業品目別の概況） 菓子の合計売上高は、115,244百万円（対前期比105.8％）となりました。 菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレートなどの品目を展開しています。 ビスケット品目は、シガレットタイプのラングドシャクッキー「ルーベラ」を３年ぶりに再発売するとともに、ＣＭ投入も行い“オリジナルビスケット”シリーズ全体で拡販を図りました。さらには、クラウンメロンや矢堅目の塩、安納芋に和栗、ブランドいちごや宇治抹茶を使用した季節商品や催事に合わせた商品を展開し、品目の底上げと売場の活性化に取り組みました。選ぶ楽しさを提供するプチシリーズは、新商品の展開ならびに各種プロモーションによる認知拡大を図るとともに、積極的な売場展開に取り組みご支持をいただきました。ほかにも、東京おかしランドでのポップアップ出店やコンセプトショップ「Ｕｎ ＢＯＵＲＢＯＮ（アン・ブルボン）」の新潟県外への催事出店などブランド認知の向上に取り組み、品目全体でも順調に推移しました。 チョコレート品目は、当社のロングセラー商品「ホワイトロリータ」を食べやすいサイズにした「ひとくちホワイトロリータ」を発売し、「ひとくちルマンド」等の既存品とともに拡販を図りました。また、“アルフォートミニチョコレート”シリーズでは、プロモーションによるブランド強化とともに、いちごやチーズのリッチな味わいを楽しめる商品など季節に合わせた商品展開を実施しました。さらには、カカオ原料価格が高止まりする中、「プレッツェルショコラ」や「サクつぶビット」のような、多様なカテゴリーを活用したコンビネーション商品などバラエティ豊かな商品開発に努めました。品目全体では、価格改定の影響で既存の大袋商品が伸び悩んだものの、前期並みの推移となりました。 キャンデー品目は、“フェットチーネグミ”シリーズで、期間限定商品やルート限定商品の発売、さらには独自の製法を応用した２列構造の商品を展開し品揃えの強化に努めました。加えて、“フェットチーネグミ”シリーズ発売15周年を記念し、本社所在地である柏崎市の高校生とともに作り上げた地域密着型のＣＭ展開などのプロモーションを実施し、ブランド認知向上を図りました。また、気温が上昇する時期に合わせて、「ミネラル塩飴」の展開強化に努めたほか、ミネラル分が補給できる小袋タイプのタブレット商品を発売し、品揃えの充実を図りました。しかしながら品目全体では、競争激化の影響から既存品が伸び悩んだことにより前期を下回りました。 菓子全体の売上高は、伸び悩んだ品目があったものの、ビスケット品目に加え、「味ごのみ」などの豆菓子品目や「ピッカラ」などのスナック品目で品揃えの強化に取り組み順調に推移したことから、前期を上回りました。 飲料・食品・冷菓・その他の合計売上高は、5,058百万円（対前期比112.0％）となりました。 飲料品目は、新潟県村上市で収穫された茶葉を使用した「雪澄み茶」を発売したほか、当社のロングセラー商品の味わいをイメージしたミルク風味の缶飲料「ホワイトロリータドリンク缶１８０」を発売し活性化を図りました。また、防災意識の高まりによる備蓄需要やキャラクターをデザインしたボトルが好評をいただいたことで、ミネラルウォーター商品群が順調に推移しました。 食品品目は、品質・価格などの実質価値の高さが評価され粉末ココア商品にご支持をいただきました。また、簡便・時短ニーズに対応した食品シート“かんたんクッキング”シリーズでは、焼き芋の味わいやバターの風味を楽しめる商品を展開し、拡販を図りました。機能性食品では、「スローバーベイクドショコラケーキ」を発売し“スローバー”シリーズの品揃えを拡充しました。さらには、不足しがちなカルシウムや鉄分を補える「しっとりソフトクッキー」にもご支持をいただきました。 冷菓品目は、“ルマンドアイス”シリーズで、宇治抹茶や新潟県産のブランドさつまいもを使用した商品ならびにルート限定商品を発売し活性化を図りました。加えて、高知県産のしょうがの味わいが楽しめるカップアイスを展開するなど、品揃えの強化に取り組みました。 その他では、通信販売事業は、季節や催事に合わせた詰合せ商品やオリジナル企画など、メーカーならではの品揃えにより買い上げ点数の増加を図るとともに、サービス品質の向上を進め、リピーターの増加と継続的な販路拡大に取り組みました。 自動販売機事業は、設置場所の見直しを行うとともに電子マネーへの対応を進め、自動販売機１台当たりの収益性や利便性の向上に取り組んだほか、交通拠点や学校関連施設を中心に新規開拓に努め、売上の底上げを図りました。 酒類販売事業は、エチゴビール那須工場の初醸造商品「笑顔が集う輝きビール」や季節に合わせた限定醸造商品を積極的に展開したことに加え、輸出商品が順調に推移しました。 飲料・食品・冷菓・その他全体の売上高は、前期を上回りました。 以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当連結会計年度の売上高は120,303百万円（対前期比106.0％）、営業利益は7,496百万円（対前期比100.3％）、経常利益は8,004百万円（対前期比105.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,913百万円（対前期比106.2％）となりました。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は52,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,761百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加および原料高騰による原材料及び貯蔵品の増加があったことによるものです。固定資産は49,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円減少となりました。 この結果、総資産は101,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,570百万円増加となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は26,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ705百万円増加となりました。これは主に、１年内償還予定の社債および未払費用の増加があったことによるものです。固定負債は7,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ849百万円減少となりました。これは主に、退職給付に係る負債および長期借入金の減少があったことによるものです。 この結果、負債合計は34,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円減少となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は67,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,714百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と剰余金の配当があったことによるものです。 この結果、自己資本比率は66.3％（前連結会計年度末64.2％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は20,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,434百万円増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は9,280百万円（前期6,527百万円の収入、対前期比142.2％）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7,971百万円および減価償却費5,491百万円と法人税等の支払額2,145百万円および棚卸資産の増加額1,698百万円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は4,371百万円（前期6,475百万円の支出、対前期比67.5％）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,114百

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「利害相反する人を含めて、集団の生存性を高める」を経営理念としております。これは、自集団のみの生存性を高めれば良いということではなく、当社グループを取り巻く七媒体（消費者、流通、国・県・市町村、株主、金融機関、取引先、従業員）の全てとともに響き合って生存性を高めることを基本としております。消費者が望む革新的商品やサービスを継続的に提供することを使命とし、地方にありながら世界につながるグローバル企業であり続けることを目指してまいります。また、心と体の健康づくりをテーマに文化・芸術、スポーツ支援などを通じて社会に貢献する活動も推進してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目標に、収益力、生産性、資本効率等の改善を図るために投資効率を重視した経営を行っております。それぞれの部署における業務の効率化を目指した施策を講ずるとともに管理の強化を進めてまいります。また、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）、配当性向であります。中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）における最終年度の目標値は、売上高137,000百万円、営業利益10,500百万円、ＲＯＥ9.3％、ＲＯＩＣ8.3％、配当性向23.0％であります。 (3) 経営環境経営環境につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 (4) 対処すべき課題および経営戦略等今後の経済環境につきましては、賃上げによる所得環境の一層の改善が期待されるものの、混迷する中東情勢の長期化の恐れとそれに伴う原油・エネルギー価格の変動に加え、為替相場や物価動向の推移等、先の見通しが難しい状況で推移するものと見込まれます。菓子・飲料・食品業界においては、原材料・エネルギー価格ならびに物流費等の各種コストの上昇が継続する見通しの中、不安定な調達環境に加え労働人口減少への対応、さらには、消費者の節約志向や高付加価値志向等、消費の多様化への対応が求められると考えられます。このような状況下で当社は、経営理念である「利害相反する人を含めて、集団の生存性を高める」のもと、品質保証第一主義に徹した安全で安心な商品の安定的な供給と、消費者ニーズに沿った高品質でお求めやすい価格の商品開発およびブランドの育成強化に努めるとともに、新たに2027年３月期から2029年３月期までの中期経営計画を策定し、当社グループ一丸となって事業の拡大に向けた取り組みを進めてまいります。 ①経営基盤の強化・安全、安心な商品を安定して供給できる生産体制の強化・持続可能且つコスト競争力のある原材料調達ならびに新規原材料開発やサプライチェーンの強化・食品安全マネジメントシステムの国際規格等を基に独自に策定したブルボン品質保証マネジメントシステム（ＢＱＡＭＳ）の運用と教育による品質保証体制の強化・ＡＩ、ＩｏＴを活用した最新の生産システムの構築による生産性や品質の向上・情報システム統廃合、データの整理、ＡＩ／ＩｏＴによる生産性・付加価値向上・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の推進による環境負荷の低減・従業員の能力を最大限発揮できる組織を目指し、多様な働き方や女性の活躍を広げる制度の拡充・心と体の健康を重視した経営方針のもと従業員のライフスタイルや多様性を尊重した職場環境の構築・多様な事業環境に対応できる経営幹部の育成と積極的な外部招聘・中期経営計画実現に向けた戦略的投資の実行・市場との対話を通じた適切な企業価値の創造 ②新製品開発体制の強化・ビスケットの市場シェア拡大に向けた利便性や簡便性、コストパフォーマンスの高い商品の開発・ライフスタイルの変化や多様な価値観にあわせた新しいチョコレート商品の開発・菓子製造技術を活かしたブルボンお菓子アイスの開発・食生活を栄養面から広くサポートする健康に配慮した保健機能食品等の開発・次世代を担う新たなブランドの構築と新カテゴリーの創出・新技術や新設備導入による差別化された新商品の開発 ③グローバル展開の推進・ベトナムを中心とした経済成長がみられる地域への販売網の構築や販売強化・米国市場に適した商品の開発と現地法人を拠点とした販売推進・中国市場における当社商品や現地グループ会社の商品の販売拡大 ④新たな需要を創造する営業体制の強化・企画提案型営業による楽しい売場演出・サービスの提供・得意先別要望・課題への対応と積極的な企画提案による関係強化・自動販売機事業・通信販売事業の品揃え強化による採算性の向上や新たな付加価値の創造・開発・高付加価値商品の対面販売によるブランド認知拡大と顧客の獲得・47都道府県にある営業拠点を活かした地域に密着した新たな需要の創造

【関連当事者情報】関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損 (1) 連結財務諸表に計上した金額種類前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）建物及び構築物17,414百万円17,676百万円機械装置及び運搬具13,19413,000工具、器具及び備品381344土地6,7727,175リース資産474746建設仮勘定2,4111,029合計40,64939,971 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは菓子を中心とした食品製造企業であり、菓子製造のための固定資産を保有しております。資金生成単位は、各商品部門を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各商品部門の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった場合、投資決定時の事業計画と実績数値に著しい乖離があった場合、工場閉鎖や設備除却の意思決定など回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境が著しく悪化した場合に、減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された商品部門については、各商品部門における事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が、当該商品部門の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画において採用した主要な仮定は、売上高成長率、売上原価率、物流費などであります。しかしながら、これらの仮定は市場環境の変化および原材料、エネルギーコストの価格変動や為替相場の変動などによって影響を受け、仮定の見直しが必要となる可能性があります。このような場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の判定および測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．販売促進費等に係る未確定債務 (1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）未払費用に含まれる未確定の販売促進費等の金額803百万円803百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、顧客に支払われる販売促進費等については、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものを除き、売上高から減額しております。販売促進費等の支払額は、当社から卸売業者への販売実績および卸売業者から小売業者への販売実績に基づき確定しますが、計算対象期間が決算日をまたぐ場合や決算日時点で卸売業者から小売業者へ未販売の製品がある場合には、支払見込額を見積り、未払費用として計上しております。販売促進費等の支払見込額の計算における主要な仮定は以下のとおりであります。 ①計算対象期間が決算日をまたぐ場合 決算日の翌日から計算対象期間終了時点までの販売額の予想に基づくリベート率等 ②卸売業者から小売業者へ未販売の製品がある場合 卸売業者における製品別期末在庫金額や決算日後の小売業者別販売構成比これらの仮定には不確実性を伴うため、予測しえなかった事象の発生により仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、永続的に安定した経営基盤の確保に努め、安定配当を継続することとし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、中間配当として１株当たり20円を実施し、期末配当として１株当たり22円実施することを予定しております。内部留保資金につきましては、同業他社との競争激化に対処し、コスト競争力を高めるための生産設備への投資や、消費者ニーズに応える商品開発・技術開発および品質保証水準の向上などに投資してまいりたいと存じます。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額531百万円および１株当たり配当額22円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日48320.00取締役会決議2026年６月26日53122.00定時株主総会決議（予定）