３ 【事業の内容】当社グループは当社、子会社８社および関連会社２社で構成されており、食品、化成品の製造販売および不動産事業ほかを営んでおります。事業内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な製品主要な会社食品事業チョコレート、粉末飲料、ゼリー、アイスクリーム、バウムクーヘン、芋菓子、キャンディ、ケーキ、栄養食品当社 (連結子会社)株式会社エースベーカリー 名糖乳業株式会社 株式会社ピーシーエス株式会社おいもや 株式会社平松商店化成品事業レンネット（チーズ用凝乳酵素）、リパーゼ（脂肪分解酵素）、デキストランマグネタイト（MRI造影剤、医療機器材料等）、デキストラン・サルフェート（高脂血症剤等）、デキストラン（血漿増量剤、血流改善剤等）、香料（食品添加物）、デキストラン鉄（動物薬）、混合飼料当社不動産事業ゴルフ場の経営、不動産賃貸当社(連結子会社)プリンスゴルフ株式会社 なお、関連会社であります名糖アダムス㈱はチューインガムの製造販売、㈱名糖蓼科山荘は福利厚生施設の取得及び管理を行っています。事業の系統図（当社および主要な連結子会社、持分法適用会社）は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】1. 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品事業」、「化成品事業」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。 「食品事業」は、チョコレート、粉末飲料、ゼリー、アイスクリーム、バウムクーヘン、芋菓子、キャンディ、ケーキ、栄養食品等を製造、販売しております。「化成品事業」は、レンネット（チーズ用凝乳酵素）、リパーゼ（脂肪分解酵素）、デキストランマグネタイト（MRI造影剤、医療機器材料等）、デキストラン・サルフェート（高脂血症剤等）、デキストラン（血漿増量剤、血流改善剤等）、香料（食品添加物）、デキストラン鉄（動物薬）、混合飼料等を製造、販売しております。「不動産事業」は、ゴルフ場の経営、不動産賃貸等を行っております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 （有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社および連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、「運搬具」および「工具、器具及び備品」は定率法を採用し、「機械装置」は一部の連結子会社において定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「食品事業」で79百万円、「化成品事業」で17百万円、「不動産事業」で0百万円それぞれ増加しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 食品事業化成品事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高24,4053,38927628,071－28,071 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－計24,4053,38927628,071－28,071セグメント利益1,477837942,409△1,0031,405セグメント資産27,6686,0611,29435,02448,30083,325その他の項目 減価償却費1,397356291,783691,853 のれんの償却額45－－45－45 減損損失－－－－－－ 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,1091,66982,7881332,921 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,003百万円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費△1,003百万円であります。 （2）セグメント資産の調整額48,300百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （3）減価償却費の調整額69百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額133百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 食品事業化成品事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高25,1663,54639329,106－29,106 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－計25,1663,54639329,106－29,106セグメント利益1,7398081982,746△1,5161,230セグメント資産31,9156,5457,52945,98954,330100,319その他の項目 減価償却費1,500389291,918751,994 のれんの償却額46－－46－46 減損損失－－－－－－ 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4,6149206,25411,7891011,799 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,516百万円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費△1,516百万円であります。 （2）セグメント資産の調整額54,330百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （3）減価償却費の調整額75百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 食品事業化成品事業不動産事業計当期償却額45－－45－45当期末残高460－－460－460 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 食品事業化成品事業不動産事業計当期償却額46－－46－46当期末残高413－－413－413 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 原材料価格やエネルギーコストに関するリスク食品事業の主原料は農産物でありますので、特に輸入原材料についてはその収穫量の多寡、商品市場の高騰ならびに為替変動などによって仕入金額が膨らむ可能性があり、包材も石油製品を使用しており、その価格は市場の状況により変動するため、調達コストが上昇する可能性があります。また、エネルギーコストについても、工場の製造経費に占める割合が大きく、市場動向による電気代・ガス代の高騰により、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し当社グループでは、原材料について仕入金額と物量確保の両面で安定的に調達するため、事前に長期買い付けを行い、複数か月分の在庫を確保するとともに複数社購買を実施することで、リスク分散に努めております。また、想定を上回る原材料価格やエネルギーコストの高騰については、商品の内容量の変更や価格改定などを行うことにより、収益構造の改善に取り組んでおります。 (2) 製造物責任に関するリスク食品事業および化成品事業につきましては、品質管理や製造の体制を一層強化して商品の品質管理に最善の注意を払ってまいりますが、当社グループ以外の取引先などに原因が存する事由ならびに予期せぬ品質上の問題発生により、商品の回収や廃棄が発生し、それに伴う売上高の減少や特別損失を余儀なくされる可能性があります。当該リスクに対し当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で生産物賠償責任保険を付すとともに、食品事故防止委員会にて食品事故危機管理マニュアルを策定し、食品事故の未然防止を図り、事故発生時には被害を最小限に抑えるための手順を明確化しております。 (3) 天候や自然災害に関するリスク食品事業の売上におきましては、猛暑・冷夏などの天候の影響を受ける可能性があります。また、大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付すとともに、事業継続基本計画書を策定し、当社の社員とその家族および関係者ならびに地域住民の安全を確保しながら事業を適切に継続・運営することを明確化しております。 (4) 取引先の経営破綻に関するリスク当社グループは、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し当社グループでは、取引先に対する債権の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・与信管理等、債権保全に注力しております。 (5) 債権回収および為替変動に関するリスク化成品事業の売上におきましては、商社を通さない海外との直接取引が高い割合を占めており、その一部は売上債権の回収サイトを長くとらざるを得ない場合もあります。また、外貨建ての売上債権には、為替変動による影響を受ける可能性があります。 当該リスクに対し当社グループでは、取引先の財務状況を随時確認しながら取引の進捗をコントロールしたり、比較的回収リスクの高い開発途上国の取引先については、取引条件を債権の一部あるいは全額を前払いとすることで、債権回収リスクをできる限り回避しております。また、貿易一般保険や銀行保証の方法も選択肢に入れ、その都度適した方法でのリスクヘッジを行う方針としております。 (6) 有価証券および投資有価証券の時価の変動に関するリスク株式市場の変動などにより、保有する有価証券および投資有価証券に評価損が発生する可能性があります。また、当該投資有価証券より得られる受取配当金は、当社グループの収益において相応の割合を占めております。そのため、当該投資有価証券の発行会社の業績悪化や配当政策の変更等により、配当金が大幅な減少又は無配となった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し当社グループでは、上場株式については定期的に時価や発行会社の業績等を把握し、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案して、保有状況を継続的に見直しております。また、当社グループは保有する政策保有株式の縮減に取り組んでおり、当該政策保有株式の売却で得られた資金を再配分することにより収益構造を改善する方針としております。 (7) 金利の変動に関するリスク当社グループは、必要資金の一部を金融機関からの借入により調達しており、金利の大幅な上昇があった場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し当社グループでは、市場金利の動向を継続的に把握しその抑制に努めており、借入金の一部を固定金利で調達しております。 (8) 情報システムに関するリスク当社グループは、開発、生産、物流、販売などの情報をコンピュータにより管理しております。当社の想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などにより、システム障害や情報漏洩、改ざんなどが発生するリスクがあります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態ならびに社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し当社グループでは、情報システムの運用に関する基本方針を策定し、不正侵入・不正使用防止等のセキュリティー対策を講じ、従業員へ周知・徹底を図るなど、情報セキュリティーの維持・強化に取り組んでおります。 (9) 固定資産の減損損失に関するリスク当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化や収益性の低下などにより減損損失を計上することになる場合、当社グループの事業、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 感染症の流行に関するリスク当社グループは、大規模な感染症の流行が発生した場合や長期化した場合には、様々な事業活動が制約を受け、結果として当社グループの事業、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し当社グループでは、顧客、取引先および従業員の安全と健康を最優先に考え、感染予防・防止・感染した場合の対策を徹底して行います。また、販売・生産・原材料調達などにおいて影響が生じないよう、全社的な対応体制を構築できるよう努めていきます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響から一部の製造業に足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価動向や海外情勢の不確実性などが景気を下押しするリスクとなり、依然として先行き不透明な状況が続きました。当社グループの中核事業の一つである菓子・食品業界におきましては、原材料価格の高止まりに加え、円安の進行に伴う輸入コストの上昇や、人件費・物流費の増加が続くなど、企業にとって厳しい経営環境となりました。消費者の節約志向が一段と強まるなか、度重なる価格改定や実質値上げが実施され、需要動向への的確な対応が求められました。こうした情勢のもと当社グループは、中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」に基づき、食品事業では中核ブランドの市場浸透と商品価値の訴求を、化成品事業では高付加価値商品のグローバル展開を推進し、収益性の向上と事業基盤の強化に努めてまいりました。また、2025年２月に迎えた創立80周年を機に、多角化した当社グループの存在意義をさらに高めるため、商号を「株式会社meito」に変更いたしました（変更日：2025年９月１日）。長きにわたりお客様に親しまれてきたブランド「meito」と商号を統一するとともに、人々に寄り添い笑顔を生み出す当社の企業姿勢をお伝えする企業ＣＭの全国放映や、「アルファベットチョコレート」の新たな魅力を発信する体験型ポップアップイベントの全国４都市での開催など、さらなるブランド認知と企業価値の向上を図ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて3.7％増の29,106百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や商品の内容量変更・価格改定により売上原価率が改善したものの、商号変更を記念したＣＭ等のキャンペーン実施による一時的な費用の発生や、これまで高騰していた主原料であるカカオ豆などの相場が急激に下落したことに伴い、棚卸資産の評価損を計上したことなどから、前連結会計年度と比べて12.5％減の1,230百万円となりました。一方、経常利益は、受取配当金や投資有価証券売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度と比べて9.0％増の2,913百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益1,449百万円などを計上しました結果、前連結会計年度と比べて35.0％減の3,067百万円となりました。なお、前連結会計年度は、特別利益に投資有価証券売却益3,363百万円などを計上しておりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（食品事業）各部門の売上高は、次のとおりであります。（百万円） 当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)前連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)対前連結会計年度増減率対前連結会計年度増減額菓子18,94918,8050.8％144粉末飲料3,2452,86413.3％381冷菓2,3192,3080.5％11その他食品65142752.4％224食品事業計25,16624,4053.1％760 2025年９月１日より「株式会社meito」に商号変更するにあたり、新社名およびブランドの認知向上を目的として、俳優・武井 咲さんを起用した企業ＣＭを全国で放映しました。また、「アルファベットチョコレート」の魅力を発信するポップアップイベント「ｉのあるアルファベットチョコレート」を開催するなど、新たな価値創造に向けた取り組みを進めました。これらの取り組みにより、主力の菓子部門につきましては、前連結会計年度を上回る売上を確保しました。菓子部門のうち、チョコレート類では、受託商品の売上が減少した一方、自社商品にて内容量の多い「パーティーパック」や「ぷくぷくたい」などの販売が増加し、前連結会計年度と同水準の売上を維持しました。キャンディ類については、自社商品・受託商品ともに販売が伸び悩み、売上は減少しました。そのほか、連結子会社では、株式会社エースベーカリーは、「凍らせて食べるシャーベット」シリーズを中心としたゼリー類の販売が引き続き好調に推移し増収となりました。また、株式会社おいもやも芋菓子の販売が増え、増収を確保しました。次に、粉末飲料部門につきましては、一部商品の内容量変更や価格改定の実施に加え、人気キャラクター「ムーミン」とのコラボによるプレゼントキャンペーンなど、各種販売促進活動を展開いたしました。こうした取り組みに加え、ココア類などの売上が拡大し増収となりました。また、冷菓部門につきましては、若干ではありますが、増収を確保しました。その他につきましては、新たに連結子会社が１社加わったこともあり増収となりました。これらの結果、食品事業の売上高は前連結会計年度比3.1％増の25,166百万円となりました。セグメント利益につきましては、期末にて棚卸資産の評価損を計上しましたが、過年度より数回にわたって実施した商品の内容量変更・価格改定の効果などにより売上原価率が改善し、前連結会計年度比17.8％増の1,739百万円となりました。 （化成品事業） 各部門の売上高は、次のとおりであります。（百万円） 当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)前連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)対前連結会計年度増減率対前連結会計年度増減額酵素2,0571,8739.9％184薬品1,2781,316▲2.9％▲38その他化成品2101995.6％11化成品事業計3,5463,3894.6％157 酵素部門につきましては、海外市場を中心に事業を推進しており、海外企業との競争が一段と激しさを増すなか、積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、チーズ用凝乳酵素「レンネット」は海外市場にて売上が大きく伸びて増収となり、脂肪分解酵素「リパーゼ」は前連結会計年度並みの売上となりました。また、薬品部門につきましては、医療機器原料等にて使用される「デキストラン硫酸」が売上を落とし減収となりました。これらの結果、化成品事業の売上高は前連結会計年度比4.6％増の3,546百万円となりました。セグメント利益につきましては、売上原価率の上昇などにより、前連結会計年度比3.5％減の808百万円となりました。 （不動産事業）不動産事業につきましては、2025年９月に取得した土地の賃貸収入が加わることにより、売上高は前連結会計年度比42.3％増の393百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比110.3％増の198百万円となりました。 以上の結果、３事業合計のセグメント利益は前連結会計年度から337百万円増加となりました。一方、各報告セグメントに帰属しない一般管理費が商号変更記念キャンペーンの実施等により512百万円増加したことから、連結財務諸表上の営業利益は175百万円減少となりました。 財政状態は、次のとおりであります。（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は16,071百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,324百万円の減少となりました。主な要因としましては、商品及び製品等の棚卸資産が、1,454百万円増加した一方で、現金及び預金が3,618百万円減少したことなどによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は84,247百万円となり、前連結会計年度末と比較して18,318百万円の増加となりました。主な要因としましては、不動産事業にて賃貸用土地を取得したことなどにより土地が7,568百万円増加したことや、保有する株式の株価の上昇により投資有価証券が8,669百万円増加したことなどによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は9,376百万円となり、前連結会計年度末と比較して538百万円の増加となりました。主な要因としましては、未払法人税等が1,252百万円減少した一方で、短期借入金が1,850百万円増加したことなどによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は28,778百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,204百万円の増加となりました。主な要因としましては、不動産事業にて取得した土地の支払い等により長期借入金が6,112百万円増加したことや、保有する株式の株価の上昇により繰延税金負債が3,074百万円増加したことなどによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は62,164百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,251百万円の増加となりました。主な要因としましては、その他有価証券評価差額金が6,354百万円増加したことなどによるものであります。 当連結会計年度末におけるセグメントごとの資産については、食品事業の資産は31,915百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,246百万円の増加となりました。増加した要因としましては、子会社のエースベーカリーにおいて、愛知県春

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、食品および化成品事業を中核事業として位置付け、企業価値の永続的な向上を目指し、お客様、株主の皆様、取引先様、社員ならびに地域社会に強く支持されるよう努めてまいります。 また、以下のパーパスおよび経営基本姿勢を定めております。 「カラダもココロも豊かで楽しい毎日に」 わたしたちはおいしさ・たのしさ・健康を追求し、食品と化成品を通じて世界中の人々を笑顔にしていきます。 ①お客様重視の経営 ②迅速、確実な仕事とたゆまぬ創意工夫に基づく独自性のある経営 ③人間性を尊重し、能力、意欲を最大限に発揮する活力ある経営 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2024年度を初年度とする３ヵ年計画である中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」を策定し、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、ROE、PBRを重要な経営指標としております。中期経営計画の最終年度となる2027年3月期の経営指標は、連結売上高300億円、連結営業利益18億円、連結経常利益30億円、ROE5.0%以上、PBR1.0倍として、達成に向けて取り組んでおります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しにより、景気は緩やかな回復が期待される一方、物価動向や海外情勢の不確実性などから、先行きは依然として不透明な状況が継続すると考えられます。当社の主力事業であります食品事業につきましては、原材料価格やエネルギーコストなどが、海外情勢の影響を受けやすく、価格動向の予測が困難な状況が続いております。加えて、人口減少・高齢化に伴う国内市場の縮小、消費者の根強い低価格志向による販売競争の激化、人件費や物流費の上昇など、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。また、国内外に市場を持つ化成品事業部につきましては、特に酵素事業ではバイオものづくりやグリーンケミストリーの社会実装、厳格化する環境規制への対応が引き続き強力な追い風となる一方、生成AIを活用した研究開発プロセスの高速化や異業種からの新規参入、グローバルなM&Aに伴う市場再編がさらに加速しております。また、長期化するウクライナおよび中東の地域紛争、米国による関税・通商政策の強化など、多極化する国際政治リスクに伴う為替相場の急変動や貿易規制への影響が読みにくい状況であります。 このような状況のなか、当社グループは、３ヵ年計画である中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」を推進しております。2024年度よりスタートした本計画は、最終年度を迎えております。スローガンには「Challenge for the future 未来を創造する挑戦」を掲げ、「持続的な成長に資するバックキャスト思考」「事業ポートフォリオの最適化に向けた戦略の推進」「人的資本、資本コスト・株価を意識した経営の強化」の3つをコンセプトとしております。これらのコンセプトのもと、「販売戦略」「生産戦略」「組織・人事戦略」「財務戦略」の４つの成長戦略を着実に推進しております。 ＜経営目標（経営指標）＞ 【2025年度における進捗状況】 中期経営計画2年目にあたる2026年３月期は、売上高291億円、営業利益12億円、経常利益29億円、ROE5.2％、PBR0.8倍で着地し、売上高・利益ともに概ね計画に沿って推移いたしました。食品事業におきましては、中核ブランドの認知度向上と売上拡大を目的に、積極的なプロモーションを展開しております。2025年２月に迎えた創立80周年を機に、９月１日付で社名を「名糖産業株式会社」から「株式会社meito」へ変更し、新社名ならびにブランド認知度の向上に取り組んでおります。主な取り組みとして、企業ＣＭの全国放映に加え、ＷＥＢ広告、都市部でのシティスケープや交通広告など、多様な企業コマーシャルを展開いたしました。また、「アルファベットチョコレート」の新たな魅力を発信する体験型ポップアップイベントを全国４都市で開催するなど、企業ブランドおよびアルファベットチョコレートブランドの強化に取り組んでおります。 化成品事業におきましては、高付加価値製品の特性を活かした世界市場におけるプロモーション強化や、新規用途開発を通じた新たな顧客の獲得を図っております。また、需要拡大に対応するため、生産能力の増強に向けた新規設備の導入などを積極的に進め、収益基盤の強化に取り組んでおります。 【財務戦略について】当社は、本中期経営計画において、「収益力の向上と資本効率の改善」および「継続的かつ安定的な株主還元」を重点施策として掲げ、資本コストや株価を意識した経営の強化に取り組んでおります。また、経営目標として、2027年3月期にROE５％以上およびPBR１倍を掲げておりますが、本中期経営計画の最終年度を控えた足元では、ROE 5.2％、PBR 0.8倍で推移しております。今般、さらなる資本効率の改善および株主価値の向上を図るため、財務戦略の見直しを公表しております。 2027年３月期において、株主還元の拡充に加え、保有株式の売却を実施 本中期経営計画における配当金に関する経営指標について、2027年３月期の１株当たり年間配当金は、見直し前の計画値である60円から20円増配し、合計80円に修正いたします。また、自己株式の取得および消却については、本中期経営計画期間中に総額20億円を実施予定としておりましたが、今回の見直しに伴い15億円を増額し、総額35億円に変更いたします。なお、2026年３月期までに総額約15億円の自己株式の取得を実施済みであることから、2027年３月期に残る約20億円について、取得および消却を実施する予定です。さらに、保有株式については、資本効率向上および資産の有効活用の観点から、縮減の取り組みを一段と強化し、2027年3月期においては売却を加速してまいります。 次期中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2029」財務方針次期中期経営計画（2028年３月期～2030年３月期）においては、資本コストや株価を意識した経営を一層推進し、資産活用を通じた成長投資および株主還元を拡大することで、ROEの継続的な向上とPBRのさらなる改善を目指し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。 次期中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2029」財務方針について 今後も、資本コストや株価を意識した経営を一層推進し、企業価値および株主価値の継続的な向上を目指してまいります。 ※中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」の概要や取り組み詳細につきましては、当社ウェブサイト「2026年３月期 決算説明資料」をご覧ください。https://www.meito-abc.co.jp/ir/

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１. 固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 有形固定資産 20,249百万円（うち、当社の粉末飲料部門に関するもの3,060百万円） 無形固定資産 2,057百万円（うち、当社の粉末飲料部門に関するもの32百万円） （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。当連結会計年度においては、当社の粉末飲料部門について、原材料価格の高騰やエネルギーコストの高止まりなどにより、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候が生じています。このため、減損損失の認識の要否を検討しましたが、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上していません。また、このほかの主要な部門については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスでないこと、その他減損の兆候に該当する事象がないことから、減損の兆候はないと判断しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に実施しておりますが、これらは原材料価格やエネルギーコストの状況など、将来の不確実な経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 2. 商標権およびのれんの評価 （1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額 商標権 1,447百万円 のれん 460百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報商標権およびのれんは、主に株式会社おいもやの株式取得に伴い発生したものであります。株式会社おいもやの取得原価は、株式会社おいもやから受け入れた資産および引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なものの企業結合日時点の時価を基礎として、当該資産および負債に対して配分し、当該取得原価と受け入れた資産および引き受けた負債に配分された純額との差額はのれんとして会計処理しております。識別した商標権の時価については、その超過収益力から生じる将来キャッシュ・フローの割引現在価値として見積もっております。時価の測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、株式会社おいもやの事業計画を基礎として見積もっておりますが、当該見積りには、将来収益の継続性の予測や営業利益率の見込み等の仮定が含まれております。また、商標権の時価評価においては、計算手法および割引率の算定に用いるインプットデータの選択について高度な専門知識を必要とします。商標権およびのれんの金額は、最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な経営環境の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１. 固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 有形固定資産 30,088百万円（うち、当社の粉末飲料部門に関するもの2,858百万円） 無形固定資産 1,892百万円（うち、当社の粉末飲料部門に関するもの24百万円） （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。当連結会計年度においては、当社の粉末飲料部門について、主原料である糖類をはじめ原材料全体の価格およびエネルギーコストは高止まりの状況が継続しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候が生じています。このため、減損損失の認識の要否を検討しましたが、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上していません。また、このほかの主要な部門については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスでないこと、その他減損の兆候に該当する事象がないことから、減損の兆候はないと判断しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に実施しておりますが、これらは原材料価格やエネルギーコストの状況など、将来の不確実な経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】特記事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、将来に向けた成長投資を行い、収益力の向上と資本効率の改善を図りつつ、株主の皆様に対しては安定的な配当を維持継続することを利益配分の基本とし、累進配当を継続して実施する方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて、１株につき35円の配当を決議する予定であります。また、年間配当金は、既に実施済の中間配当１株につき20円と合わせて55円となり、前事業年度に比べ20円増配となる予定であります。また、翌事業年度の配当金につきましては、中間配当として１株当たり40円、期末配当として１株当たり40円を予定しており、年間配当金は１株当たり80円となる予定であります。これは、当事業年度の年間配当金55円から25円の増配となります。内部留保金は、長期間にわたる研究開発投資や製造設備投資に充当し、今後の事業拡大に活用してまいります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円） 2025年11月10日 取締役会決議338202026年６月25日定時株主総会決議（予定）57035