３ 【事業の内容】 当社グループは、当社並びに子会社27社及び関連会社３社により構成されており、主として食料品製造業を営んでおります。また、報告セグメントは、注力領域・事業を基礎とした製品・サービス並びに地域別のセグメントから構成されており、各セグメントの主な事業内容並びに連結子会社及び持分法適用関連会社は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。 2025年12月31日現在セグメント区分主な事業内容連結子会社及び持分法適用関連会社健康・食品事業健康関連商品、レトルト食品、アイスクリーム等の製造販売グリコマニュファクチャリングジャパン㈱乳業事業乳製品、洋生菓子、アイスクリーム等の製造販売グリコマニュファクチャリングジャパン㈱ 栄養菓子事業チョコレート、ビスケット等の製造販売グリコマニュファクチャリングジャパン㈱食品原料事業小麦たん白、加工デンプン、着色料やファインケミカル素材等の製造販売グリコ栄養食品㈱中部グリコ栄食㈱国内その他事業直営店舗事業、オフィスグリコ事業、卸売販売事業、食料品等の製造・販売、情報システムの保守・開発グリコチャネルクリエイト㈱関西フローズン㈱東北フローズン㈱江栄情報システム㈱㈱Greenspoon海外事業海外でのチョコレート、ビスケット、アイスクリーム等の製造販売上海江崎格力高食品有限公司江崎格力高閔発食品（上海）有限公司江崎格力高南奉食品（上海）有限公司格力高台湾股份有限公司Glico - Haitai Co., Ltd.Glico Asia Pacific Pte. Ltd.Thai Glico Co.,Ltd.PT Glico IndonesiaPT Glico Manufacturing IndonesiaPT.Glico - WingsGlico Malaysia Sdn.Bhd.Ezaki Glico Vietnam Co., Ltd.Glico Philippines, Inc.Glico North America Holdings, Inc.Ezaki Glico USA CorporationTCHO Ventures,Inc.Glico Canada CorporationGenerale Biscuit Glico France S.A.Glico Europe B.V. （注）非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。 事業の系統図（当社及び連結子会社、持分法適用関連会社）は次のとおりであります。2025年12月31日現在

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、注力領域・事業を基礎とした製品・サービス並びに地域別のセグメントから構成されており、「健康・食品事業」、「乳業事業」、「栄養菓子事業」、「食品原料事業」、「国内その他事業」及び「海外事業」の６つを報告セグメントとしております。「健康・食品事業」・・・健康関連商品、レトルト食品、アイスクリーム等を製造・販売しております。「乳業事業」・・・乳製品、洋生菓子、アイスクリーム等を製造・販売しております。「栄養菓子事業」・・・チョコレート、ビスケット等を製造・販売しております。「食品原料事業」・・・小麦たん白、加工デンプン、着色料やファインケミカル素材等を製造・販売しております。「国内その他事業」・・・直営店舗事業、オフィスグリコ事業、卸売販売事業、食料品等製造・販売、情報システム保守・運用等を行っております。「海外事業」・・・海外においてチョコレート、ビスケット、アイスクリーム等を製造・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 健康・食品事業乳業事業栄養菓子事業食品原料事業国内その他事業海外事業計売上高 顧客との契約から生 じる収益46,68256,07764,73713,93467,38182,316331,129－331,129その他の収益－－－－－－－－－外部顧客への売上高46,68256,07764,73713,93467,38182,316331,129－331,129セグメント間の内部売上高又は振替高－－－31912,944－13,264△13,264－計46,68256,07764,73714,25380,32582,316344,394△13,264331,129セグメント利益又は損失（△）△167△6,3685,1992,090△28,3889,1391,92611,065セグメント資産38,04061,29354,9707,67018,69057,286237,951139,820377,771その他の項目 減価償却費2,9145,0114,0781807673,50816,46229216,754有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,1345,3894,3862307953,83017,76613717,904（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,926百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,910百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等15百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額139,820百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その他の項目の減価償却費の調整額292百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額137百万円は、報告セグメントに帰属しない全社償却費及び全社取得資産であります。２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 健康・食品事業乳業事業栄養菓子事業食品原料事業国内その他事業海外事業計売上高 顧客との契約から生 じる収益47,85966,49265,95013,17277,21290,702361,390－361,390その他の収益－－－－－－－－－外部顧客への売上高47,85966,49265,95013,17277,21290,702361,390－361,390セグメント間の内部売上高又は振替高－－－3067,942－8,248△8,248－計47,85966,49265,95013,47885,15590,702369,639△8,248361,390セグメント利益又は損失（△）△1,513△7,1454,3762,2566988,2346,9071,8298,736セグメント資産34,27358,41157,2247,48821,00558,892237,295156,833394,129その他の項目 減価償却費3,2806,7684,5282148633,77119,42517719,603有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,5513,2002,1413017384,42012,353012,353（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,829百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,959百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△130百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額156,833百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その他の項目の減価償却費の調整額177百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、報告セグメントに帰属しない全社償却費及び全社取得資産であります。２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 健康・食品事業乳業事業栄養菓子事業食品原料事業国内その他事業海外事業計外部顧客への売上高46,68256,07764,73713,93467,38182,316331,129 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本中国東南アジア米国その他合計248,81239,30919,83216,3446,830331,129（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本中国東南アジア米国その他合計78,87611,89920,604134331111,846（注）東南アジアのうち、インドネシアは17,794百万円であります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 健康・食品事業乳業事業栄養菓子事業食品原料事業国内その他事業海外事業計外部顧客への売上高47,85966,49265,95013,17277,21290,702361,390 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本中国東南アジア米国その他合計270,68847,59520,19415,9426,971361,390（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本中国東南アジア米国その他合計72,18413,40818,968363355105,280（注）東南アジアのうち、インドネシアは16,290百万円であります。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 健康・食品事業乳業事業栄養菓子事業食品原料事業国内その他事業海外事業計減損損失0361－102372 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 健康・食品事業乳業事業栄養菓子事業食品原料事業国内その他事業海外事業計減損損失03,3970－0－3,399 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 健康・食品事業乳業事業栄養菓子事業食品原料事業国内その他事業海外事業計当期償却額－－－－23682318当期末残高－－－－1,5352311,767 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 健康・食品事業乳業事業栄養菓子事業食品原料事業国内その他事業海外事業計当期償却額－－－－35479433当期末残高－－－－1,1811561,337 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 健康・食品事業乳業事業栄養菓子事業食品原料事業国内その他事業海外事業計外部顧客への売上高46,68256,07764,73713,93467,38182,316331,129

３ 【事業等のリスク】当社グループは、存在意義（パーパス）・ありたい会社の姿（ビジョン）を実現し、多様なステークホルダーとともに持続的な成長・発展を図るため、戦略的かつ全社的なリスクマネジメント体制を整備・運用しております。同体制のもと、当社グループの業務リスク及び戦略リスクを把握し、リスクの顕在化によるクライシスの発生をできる限り未然に防ぐとともに、クライシスが発生した場合に生じる負の影響を最小限に抑えるための対応策を予め講じるよう努めております。経営環境、経営成績、財務状況等（株価含む）に重大な影響を及ぼす可能性のある重要リスクには以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクを脅威とみなすだけでなく、創意工夫による適切な対応を通じ、持続的な成長の機会として捉えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。リスク分類リスク概要影響度発生可能性対応方針業務リスクコンプライアンス・法令違反リスク・社会規範に反するリスク中低・役職員を対象にした各種領域におけるコンプライアンス教育の実施・社内規程の整備と見直し・ホットラインの設置災害・地震、津波、風水害、パンデミック等の発生による社会的混乱が生じた場合のリスク・サプライチェーン分断のリスクや事業停止のリスク・役職員や事業資産が損害を被るリスク高中・BCP（事業継続計画）の遂行による早期の事業復旧と定期的な計画のアップデート・激甚化が進む大雨、新たに注視すべき富士山噴火等への備え （リスクアセスメント、初動対応整備）・役職員を対象としたリスク対応トレーニングの実施と事業資産への物的対策強化・生産及び調達先の多重化、分散化・重要部品、製品在庫の分散保管・生産部門での非常時の対応方針・事業継続計画を策定し、多能化・訓練等の実施情報セキュリティ・当社グループの情報システム等が、ランサムウェア、脆弱性の悪用、委託先を起点とする侵害、DDoS攻撃等のサイバー攻撃を受けることにより、重要データの漏えい・改ざん・滅失やシステム障害、事業の停止等が生じるリスク高中・情報セキュリティポリシーおよび関連規程の整備、責任体制の明確化、リスク管理の枠組みに基づく運用、重要事項の経営層への定期報告・リスクアセスメントに基づくアクセス制御、脆弱性管理、端末・サーバのセキュリティ対策、ネットワーク防御、ログ監視等による早期検知・インシデント対応手順およびバックアップを含む復旧計画の整備、委託先のセキュリティ確認、全役職員向け情報セキュリティ教育・訓練の実施等による被害最小化と早期復旧の確保品質安全・製品回収による多額のコスト発生リスク・顧客の流出等による売上低迷のリスク・Glicoブランドの毀損リスク高低・国際的な食品安全システムの導入の取組み（FSSC22000の取得）・取引先の監査等を含むサプライチェーンでの品質保証体制の構築と運用・適切な情報開示（Glicoグループ品質方針、原材料調達、アレルゲン）・お客様の声の反映レピュテーション・風評被害・Glicoに関するリスク・クライシスの顕在化によるコーポレート及び商品ブランドの毀損リスク高中・適切な情報開示・危機対応広報計画の整備と周知・役職員を対象にした教育・訓練の定期的な実施サプライチェーン・需給変動による原油価格、原材料費、加工費、物流費の高騰のリスク中高・デジタル技術の活用による原材料発注のサプライチェーンマネジメントの強化・調達先の複線化によるレジリエンスの強化・長期の需要予測に基づく調達・在庫計画・グローバルソーシングによる調達力強化・省人化等による生産効率の向上、適正在庫維持、高積載等による物流効率の向上 リスク分類リスク概要影響度発生可能性対応方針戦略リスク事業・研究戦略・新製品開発、現行製品の改良、コストダウン、基礎研究分野における開発が成功しないリスク・市場の変化を捉えきれず市場ニーズに乖離し、受け入れられないリスク高中・注力領域への経営資源投入による開発の質及び効率の向上・製品開発へのデジタル技術活用による開発プロセスの効率化と精度向上・健康機能の科学的評価技術を開発し、多様なお客様の健康に寄与できる安全な製品の開発・デジタル人財開発による販売データ、お客様の声の分析高度化・外部の研究機関、スタートアップ企業との協働等のオープンイノベーションによる開発の加速人的資本戦略・人財育成や外部採用の遅れにより、経営戦略の実現に必要な組織ケイパビリティの向上が滞ることで、経営戦略の実行が遅延することによる生産性の低下、業績悪化のリスク高中・人財ポートフォリオの強化（研究戦略の実現、後継者育成、活躍人財など）・役職員のキャリア自律の支援（個人別育成計画、キャリア申告、公募制など）・役職員に期待する思考・行動様式の定義と制度反映（人事評価、人財開発など）・意思決定の質を高め、価値創造につながるインクルージョン施策の推進・健康経営の推進社会課題（環境、人権、食、働き方等）・温暖化や地球環境の変化及びそれらへの対応による各種コストの上昇リスク・人権デューデリジェンス・グローバルに健康栄養課題の加速（高脂肪・高糖・高塩品の販売規制等）、 食のアクセシビリティ、食の多様性への配慮・働き方への多様性に関する社会的要求・社会課題への対応遅れによるGlicoブランドの毀損リスク高中・「Glicoグループ環境ビジョン2050」の着実な実行（気候変動への対応・温室効果ガスの削減、持続可能な水資源の活用、持続可能な容器包装資源の活用、需給精度の向上やリサイクルの推進による食品廃棄物の削減、商品に使用する紙器を100%森林認証紙化実施）・TCFDの枠組みの下、気温上昇に伴うリスクの理解とそのリスクへの対応等を検討・Glicoグループ人権方針の推進・適正糖質商品、減塩商品の提供、健康機能をもった商品の開発・生活者が選択できる分かりやすい表示等情報開示の透明性向上・アレルギー対応商品の開発、WEBで情報提供による選択肢の幅提供・柔軟な働き方、子育て家庭への支援、多様な人財が活躍できる組織環境の整備・D&I推進・情報開示を通じたGlicoブランドの信頼獲得外部環境・政治、経済、社会、技術等の分野における外部環境の変化に起因し、当社グループの中長期的な経営目標の達成等に影響を及ぼすおそれのあるリスク高中・当社グループの外部環境の中長期的な動向について情報収集・分析・評価を行い、重要リスクを特定し、当該リスクについての対応戦略を検討・実施・重大事象が急遽発生した場合には、速やかに情報収集・分析・評価を行った上で、必要な対応策について検討・実施（注）各リスクの影響度及び発生可能性については、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの事業活動等に及ぼす影響の大きさ及び今後一定期間内における発生の蓋然性を総合的に勘案し、「高」、「中」、「低」の３段階で評価しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇の継続、不安定な世界情勢、金融資本市場の変動等の影響による景気の下振れリスクには留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中で、当社グループは、存在意義（パーパス）である「すこやかな毎日、ゆたかな人生」の実現のために価値創造を強化し、 ①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、 ②注力領域への研究投資の集中、 ③海外事業の拡大に向けて取り組みました。 その結果、売上面では、食品原料事業で前年同期を下回ったものの、前年にチルド商品出荷停止の影響を大きく受けた乳業事業及び国内その他事業並びに海外事業等で前年同期を上回ったため、当連結会計年度の売上高は361,390百万円となり、前年同期（331,129百万円）に比べ9.1％の増収となりました。 利益面では、売上原価率は、主に乳業事業、海外事業における米国等で上昇したため、前年同期に比べ1.2ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費は、販売促進費、減価償却費等が増加しました。 その結果、営業利益は8,736百万円となり、前年同期（11,065百万円）に比べ2,329百万円の減益となりました。経常利益は営業利益段階での減益や為替差損等により11,645百万円となり、前年同期（13,348百万円）に比べ1,702百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失等により5,036百万円となり、前年同期（8,113百万円）に比べ3,076百万円の減益となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。＜健康・食品事業＞ 売上面では、“パピコ”“アイスの実”等が前年同期を下回りましたが、前年にチルド商品出荷停止の影響を受けた“アーモンド効果”等は前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は47,859百万円となり、前年同期（46,682百万円）に比べ2.5％の増収となりました。 利益面では、売上原価率の上昇等により、営業損失は1,513百万円となり、前年同期（営業損失167百万円）に比べ1,345百万円の減益となりました。 ＜乳業事業＞ 売上面では、“パナップ”等が前年同期を下回りましたが、前年にチルド商品出荷停止の影響を受けた“プッチンプリン”“カフェオーレ”等は前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は66,492百万円となり、前年同期（56,077百万円）に比べ18.6％の増収となりました。 利益面では、売上原価率の上昇等により、営業損失は7,145百万円となり、前年同期（営業損失6,368百万円）に比べ776百万円の減益となりました。 ＜栄養菓子事業＞ 売上面では、“カプリコ”“神戸ローストショコラ”等が前年同期を下回りましたが、“プリッツ”や前年にチルド商品出荷停止の影響を受けた“とろ～りクリームon”等は前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は65,950百万円となり、前年同期（64,737百万円）に比べ1.9％の増収となりました。 利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は4,376百万円となり、前年同期（5,199百万円）に比べ822百万円の減益となりました。 ＜食品原料事業＞ 売上面では、「小麦たん白」「ファインケミカル素材」等が前年同期を下回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は13,172百万円となり、前年同期（13,934百万円）に比べ5.5％の減収となりました。 利益面では、売上原価率の低下等により、営業利益は2,256百万円となり、前年同期（2,090百万円）に比べ166百万円の増益となりました。 ＜国内その他事業＞ 売上面では、前連結会計年度において株式会社Greenspoonを連結子会社化したことによる売上高純増のほか、前年にチルド商品出荷停止の影響を受けたキリンビバレッジ株式会社の受託販売及び卸売販売子会社の売上高等が前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は77,212百万円となり、前年同期（67,381百万円）に比べ14.6％の増収となりました。 利益面では、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は698百万円となり、前年同期（営業損失2百万円）に比べ701百万円の増益となりました。 ＜海外事業＞ 売上面では、地域別において、中国等で前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は90,702百万円となり、前年同期（82,316百万円）に比べ10.2％の増収となりました。 利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は8,234百万円となり、前年同期（8,388百万円）に比べ153百万円の減益となりました。 財政状態については、次のとおりであります。資産 当連結会計年度末における流動資産は180,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,963百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品等が増加したことによるものであります。固定資産は213,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,394百万円増加しました。主な要因は、機械装置及び運搬具等が減少しましたが、投資有価証券等が増加したことによるものであります。この結果、総資産は394,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,357百万円増加しました。 負債 当連結会計年度末における流動負債は95,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,639百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は20,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,783百万円増加しました。主な要因は、繰延税金負債が増加したことによるものであります。この結果、負債合計は115,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,423百万円増加しました。 純資産 当連結会計年度末の純資産合計は278,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,933百万円増加しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は70.5％（前連結会計年度末比1.5ポイント低下）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度当連結会計年度増減額（△は減）営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,81227,27925,467投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△10,255△13,852△3,596財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△39,246△7,03732,208現金及び現金同等物期首残高（百万円）94,69156,610△38,080現金及び現金同等物期末残高（百万円）56,61064,7378,126 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ8,126百万円増加し、当連結会計年度末は64,737百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは27,279百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加△9,328百万円があったものの、税金等調整前当期純利益8,099百万円、減価償却費19,603百万円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△13,852百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入2,507百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出△10,126百万円、投資有価証券の取得による支出△4,665百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△7,037百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額△5,729百万円があったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）対前年同期増減率（％）健康・食品事業（百万円）38,1844.3乳業事業（百万円）53,05120.6栄養菓子事業（百万円）52,6173.6食品原料事業（百万円）10,029△7.4国内その他事業（百万円）16,28227.7海外事業（百万円）63,63918.1合計（百万円）233,80412.0（注）金額は、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b.受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）対前年同期増減率（％）健康・食品事業（百万円）47,8592.5乳業事業（百万円）66,

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「事業を通じて社会に貢献し、より多くの人々の健康な毎日を実現することを追求し続ける」ことを「創業の精神」に掲げ、未病・予防の領域に着目し、科学的根拠に基づいて子供から大人まで、誰もが栄養を摂取しやすい食品を開発してまいりました。2021年策定の長期経営構想において、企業の存在意義（パーパス）を「すこやかな毎日、ゆたかな人生」、ありたい会社の姿（ビジョン）を「Glicoグループは人々の良質なくらしのため、高品質な素材を創意工夫することにより、『おいしさと健康』を価値として提供し続けます」と定めました。子供から大人までを対象に「習慣的に喫食いただけるような日常必需品」を開発することでお客様にとっての新しい価値を創出し、売上・利益の継続的な向上に取り組んでおります。 当社グループは、創業時から変わることのない健康への想いを更に進化させ、お客様、取引先、従業員、株主、地域社会、将来世代等の多様なステークホルダーとともに持続的な成長発展を期し、皆様のご期待に応える経営成績形成に努めております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における売上高及び営業利益の向上を継続的に目指すことを目標としております。具体的な数値目標は以下のとおりであります。 ＜2026‐2027年度＞位置付け加速フェーズ売上高＋５～10％(年率)営業利益＋10～15％(年率)ROE（自己資本利益率）６～８％ (3）経営環境 企業を取り巻く経営環境は、不安定な国際情勢、エネルギー・原材料価格の高騰、急激な為替変動、デジタル・AI活用の加速度的拡大、気候変動など不確実性が増しております。その他にも、世界的な社会的要請への対応、脱炭素・脱プラスチックなど地球環境・将来世代に負の財産を残さない企業活動など、企業が取り組むべき課題も多様化しております。 このような経営環境の中で、お客様や生活者との接点強化による「おいしさと健康」の価値提供、並びに中国・東南アジア・北米における事業成長は、当社グループにとっての事業拡大・強化の機会と捉えております。今後も国内外における経済状況や業界・市場動向などの変化、持続可能な企業活動の要請に柔軟に対応しながら、企業価値の向上に努めてまいります。 (4）中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、存在意義（パーパス）・ありたい会社の姿（ビジョン）を実現するために、中期経営計画として、 ①事業戦略、 ②研究戦略、 ③人的資本戦略を定めるとともに、これらの戦略を実現するための基盤である、組織・人財の実行力の向上、デジタル・AI技術の事業変革への活用、持続可能な企業活動の推進により、対処すべき課題に対する具体的な事業活動を行ってまいります。 ①事業戦略 お客様起点での価値創造を加速させるとともに、デジタル・AIを有効活用したビジネスモデルの進化に取り組みます。また、中国・東南アジアを中心とした既存進出国でのブランド成長、次なる成長基盤として北米での事業基盤構築強化、さらに新規成長国への進出機会を探索し、参入に取り組みます。 ②研究戦略 重点５領域における研究を起点とする価値創造を加速させ、パーパスの実現を通した社会への貢献、事業活動の成長を牽引します。その実現に向けて、研究ポートフォリオの再構築、オープンイノベーションを通じた技術力の強化、AI・デジタル技術を活用した開発効率の向上により、研究部門全体での推進力強化に取り組みます。 ③人的資本戦略 様々な個性を持つ人財が、多様性を認識して包摂しながら適材適所で活躍し、内発的動機を成果につなげることで、当社グループの持続的成長を支える組織文化の形成に取り組みます。また、戦略の実行に必要な人財を、能力開発および外部採用により獲得することで、価値創造を加速させます。

【関連当事者情報】１.関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１ 返金負債の計上 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度返金負債7,597百万円9,302百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは、契約において顧客と約束した対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額を契約条件や過去の実績等に基づいて算定し、返金負債として計上しております。返金負債には、契約において顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分である変動対価が含まれており、当連結会計年度末で支払義務が確定していないものを返金負債として6,605百万円計上しております。 変動対価のうち販売奨励金については、一定期間において一定の支払率で支払うもの、一定期間の販売実績に応じて変動する支払率で支払うもの、随時の契約に応じた条件により支払うもの等の形態が存在し、販売から一定期間後に支払額が確定する点が特徴であります。返金負債には、これらの販売奨励金について、各販売先における販売促進期間中の販売見込金額及び過去の実績等に基づいた料率を基礎として、これらの見積りを主要な仮定として、織り込んでおります。 販売促進期間中の販売見込金額及び過去の実績等に基づいた料率の見積りは高い不確実性を伴うことから、予測しえなかった事象の発生により販売金額の見積りが実際金額と異なった場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。 ２ 乳業事業に係る固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産29,619百万円27,950百万円無形固定資産11,640百万円9,978百万円減損損失－百万円3,393百万円 当社グループの乳業事業用資産に係る各資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候を識別しており、当該事業用資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しました。その結果、乳幼児用粉ミルクの事業用資産については、当該事業用資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていると判断されたため、減損損失3,393百万円を特別損失として計上しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報減損損失の認識の判定及び減損損失の測定において用いる将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎としております。また、減損損失の測定においては使用価値を用いており、割引後将来キャッシュ・フローの見積額により算定しております。事業計画は、市場成長率及び市場占有率の見通しを勘案した売上高の推移を前提としており、当該市場を取り巻く競争環境や需要動向の変化を踏まえ、合理的と判断される範囲で設定しております。また、事業の収益性については、売上高に対する営業利益率を基礎としており、直近の市場動向や事業戦略上必要と見込まれる費用構成の変化の見通しを考慮して設定しております。これらの見積りに用いた主要な仮定については、将来の不確実な経済環境の変動等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】合弁契約契約先国名合弁契約の内容契約の発効日契約期間ジェネラルビスケット社フランス社名：Generale Biscuit Glico France S.A.目的：各種菓子、食料品類の製造販売資本金：1,525千EUR当社出資額：762千EUR（出資比率50％）設立：1982年３月19日：1986年５月９日 ５百万フランスフラン増資（新資本金10百万フランスフラン）：1987年２月18日 ジェネラルビスケット社は、ビー・エス・エヌ社（現ダノングループ）と合併しました。：2007年11月30日 ジェネラルビスケット社は、株式譲渡によりクラフトフーズ社の傘下となりました。：2012年10月１日 クラフトフーズ社は、モンデリーズインターナショナル社に社名を変更しました。1981年10月27日 2008年５月28日 契約の発効日より10年間。以降５年ごとに更新しております。クラフトフーズ社と合弁契約の改定契約を実施しました。PT. Mitorajaya Ekaprana インドネシア 社名：PT. Glico - Wings目的：アイスクリームの製造販売資本金：1,681,600百万IDR当社出資額：598,800百万IDR（出資比率35.6％）設立：2013年９月27日：2017年３月29日 120,000百万IDR増資：2018年12月21日 30,000百万IDR増資：2019年４月26日 650,000百万IDR増資：2021年３月１日 47,600百万IDR増資：2023年７月13日 260,000百万IDR増資：2025年４月14日 224,000百万IDR増資2013年７月30日設定なし

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、本中期経営計画期間（2025年度～2027年度）において連結配当性向45％以上を目安に安定した配当政策を実施することを基本方針として、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行っております。今後も、中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。 当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、中間配当金は１株当たり45円、期末配当金は１株当たり50円とし、年間配当金は１株当たり95円といたしました。 なお、当社は2026年２月13日付けで開示いたしましたとおり、株主還元の充実を図るとともに、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策の遂行を可能とするため、2026年度において250億円（上限）の自己株式の取得を決議いたしました。 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨及び期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月６日2,86445取締役会決議2026年２月13日3,18350取締役会決議