３ 【事業の内容】当社が営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。なお、区分方法についてはセグメント情報における事業区分と同一であります。 (1) 菓子事業当社が和菓子類、洋菓子類及び中華まん類を製造販売しております。 (2) 食品事業当社が業務用食材類、市販用食品類及び調理缶詰類を製造販売するほか、レストランの経営を行っております。 (3) 不動産賃貸事業当社が商業ビル及び土地の賃貸事業を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社セブン‐イレブン・ジャパン14,373,356菓子事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、事態の発生回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、当社の事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。 (1) 食の安全・安心に関するリスクについて当社は、お客様に満足していただける価値ある商品とサービスをお届けするために、企画開発から原材料調達、生産、販売まで一貫した品質保証体制を確立し、日常の管理を万全な体制で取り組むとともに、品質監査体制においても、生産工場にFSSC22000等の食品安全規格を導入し食品安全マネジメントシステムを運用しております。さらに、分析評価技術研究センターにおいて、アレルギー物質検査や残留農薬検査及び残留動物用医薬品検査を実施することで、食の安全・安心を最優先課題とした自主管理体制及び安全確保の強化に努めておりますが、取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の調達価格変動に関するリスクについて当社で製造販売しております主力商品の原材料につきまして、安全かつ安定的な供給先の確保、計画的在庫の備蓄、事前の価格交渉、適正な為替決済等を行い、価格変動リスクを可能な限り抑えております。しかしながら、産地の天候不順や自然災害等の不測の事態が発生した場合や、海外からの輸入に依存している原材料において、各種の衛生問題発生による輸入規制や、投機等による価格の高騰など想定を超えた状況が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外仕入れに関する商品のカントリーリスクについて当社の一部商品につきましては、海外より原材料調達を行っております。しかしながら、この原材料調達については、様々なカントリーリスクが考えられるため、調達が困難となり、一部商品の供給を停止せざるを得ない状況が発生する可能性があります。 (4) 取引先への依存リスクについて当社の多くの商品につきましては、協力会社に生産委託しております。生産委託は長期にわたる信頼関係による取引が続いており、安定的な製品供給が確保されると判断しておりますが、これらの委託先にて充分な生産ができない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は多数の得意先を有しておりますが、特定の販売先が売上高に占める割合が高い状況にあります。販売先とは今後も良好かつ緊密な関係を維持し、取引を拡大していく方針ですが、販売先の営業方針等により、当社との取引が相当程度減少した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 気候変動に関するリスクについて当社は、主力商品のほか、多くの季節性商品を販売しており、気候変動による冷夏・暖冬・長雨といった異常気象により、販売実績だけでなく、商品供給の停滞による在庫過剰と、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 自然災害に関するリスクについて当社では、全国の販売店舗での営業展開や製造工場での生産を実施しております。これらの地域において地震や台風などの自然災害が発生した場合に備えて、防災や事故対応マニュアルの整備、防災訓練の実施、安否確認システムの導入と地震災害に対する事業継続計画(ＢＣＰ)の策定など社内体制を整備し、緊急時に備えてはおりますが、危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の発生には対応できるとは限りません。その場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 金利変動に関するリスクについて当社は、必要資金の一部を金融機関からの借入れによって調達しております。将来の金利変動に対しては、常に対応策を講じているものの、急速かつ大幅な金利変動があれば金利負担の増加などにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 有価証券時価下落等のリスクについて当社は、売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における著しい時価変動等があれば、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 情報システムに関するリスクについて当社は、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理をしており、運用につきましては、ウイルス感染によるシステム障害やハッキングなどによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう最大限の対策を実施しております。しかしながら、予期し得ない事象により当社のシステムに障害の発生や、外部へ社内情報が漏洩する可能性があり、対応費用等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 不動産賃貸事業に関するリスクについて当社は、商業ビルの賃貸事業を行っておりますが、商業ビル需要も景気の動向に影響を受けやすい傾向にあります。経済情勢の低迷により商業ビル需要が悪化した場合は、当社の不動産賃貸事業に悪影響を及ぼし、また、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国経済は、インバウンド需要や所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、原材料の高騰や地政学リスクの継続、実質プラス成長となった個人消費についても、長引く物価高と実質賃金の伸び悩みにより節約志向が根強く続くなど、依然として経営環境は厳しい状況に置かれています。このような状況の中、当社は経営理念「真の価値を追求し、その喜びを分かち合う」のもと、「中期経営計画－中村屋2027ビジョン－」に掲げた戦略に基づき、経営目標達成に向けた取組みを進めました。具体的には、中華まんビジネスにおいて、電子レンジでそのまま温められる個包装の簡便性を訴求し、通年販売の強化及び需要の掘り起こしを行いました。菓子ビジネスでは、日常使いの‘デイリー菓子’について、どら焼類の製法見直しによる品質改良で増収を図るとともに、親しい間柄で贈り合うカジュアルギフトの需要拡大に対応しました。食品ビジネスでは、消費者のニーズに合わせた商品開発を積極的に行い、嗜好や利用シーンの変化に対応すべく、主力のレトルトカレーや中華調理用ソースの改良や品揃え強化を行うとともに、業務用販路において拡大する中食業態への提案を強化し、売上確保に努めました。また新宿中村屋本店では、季節商品の販売や賞味会の開催により、多くのお客様にご来店いただきました。これらの取組みに加え、原材料価格の高騰をはじめとする様々な利益圧迫要因に対し、原材料の調達方法や商品の価格・規格の見直しを実施するとともに、アイテムの絞り込みによる製造コスト低減や工場稼働率の平準化を推進し、収益体質の強化を図りました。以上のような取組みを行った結果、当事業年度における売上高は、37,351,144千円、前年同期に対し103,518千円、0.3％の増収となりました。利益面につきましては、営業利益は1,323,784千円、前年同期に対し253,367千円、23.7％の増益、経常利益は1,599,155千円、前年同期に対し322,091千円、25.2％の増益、当期純利益は917,517千円、前年同期に対し32,569千円、3.7％の増益となりました。セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ① 菓子事業菓子類では、ギフト商品の品質改良を行うとともに、主力商品「月の菓」の規格変更や新商品「月の菓 栗」などの新発売により、カジュアルギフトの品揃え強化を図りました。日常使いの‘デイリー菓子’類では、どら焼類のリニューアルを実施し、メディアでも紹介され話題となった「逸品どら焼」を中心に拡販に努めました。また、次期中核商品の育成に向けて、「小倉粒あんもなか」「焼きかりんとう饅頭」「あんこパイ」「ミルクまん」など、製餡技術を活かし素材や製法にこだわった商品のラインナップを強化し、展開しました。中華まん類では、量販店販路中心に個包装のまま電子レンジで温められる「肉まん」「あんまん」などを積極的に訴求し、年間を通じた拡販に努めました。さらに春夏期には「辛肉まん」、秋冬期には「濃厚チーズ肉まん」「てりやきチキンまん」を発売し、既存のお客様だけではなく、普段購入されないお客様にも様々な用途で楽しんでいただけるよう取り組みました。また、店頭でのレンジ試食販売やレンジ体験イベントなど、簡便さの訴求・認知向上に向けたプロモーション施策を実施しました。コンビニエンスストア販路では、「肉まん」「ピザまん」など基本商品類の改良による商品力向上と価格改定を実施しました。また売場の展開強化として、新商品「じゃがまるくん」「チーズ肉まん」やキャラクターコラボ商品を発売しました。その他、新たな顧客層・ニーズの可能性を探るため、スチーマーで販売する「チーズベーグル」を展開しました。新宿中村屋本店「スイーツ＆デリカBonna」では、季節商品の販売や百貨店の催事出店などを積極的に展開し、新たな中村屋ファンの獲得とブランドイメージの発信に努めました。ブランド展開では、キャラメルスイーツ専門店「CARAMEL MONDAY」において、季節限定商品の発売やターミナル駅・商業施設での催事出店を継続的に実施することで、ブランド認知度の向上ならびに土産需要への対応を図り、売上拡大に努めました。また、新たな顧客層へのアプローチを目的として、量販店販路にて、姉妹ブランド「CARAMEL MONDAYの朝」の展開を開始しました。以上のような営業活動を行った結果、菓子事業全体の売上高は26,219,920千円、前年同期に対し613,650千円、2.3％の減収となったものの、営業利益は2,673,355千円、前年同期に対し128,004千円、5.0％の増益となりました。 ② 食品事業市販食品では、より多様化する消費者のニーズに対応するための取組みを進めました。レトルト食品類においては、老舗レストランの調理技術でソースにこだわり抜いた「シェフが仕立てた」シリーズを投入し、新たなユーザーの獲得に努めました。また、発売以来ご好評をいただいている、味わいの濃さ・深さを追求した「THE 濃厚」シリーズでは、新商品「芳醇マイルド」を発売し、商品ラインナップの拡充を図りました。中華調理用ソースでは、辛さと香りを自在に調節できる新商品「辛香自在麻婆豆腐」を発売し、お客様に新たな価値を提供しました。業務用食品では、レストランで培った調理技術を活かし、中食・内食販路へ向けた開発・提案を継続して推進しました。コンビニエンスストア向けのカレーでは、お取引先の施策に対応した商品を供給することでさらなる拡販を図りました。また、専門店小売業チェーン向けではPB商品のレトルトカレーを新発売し、売上の拡大に大きく貢献しました。外食販路においては、カフェチェーン向けに調理技術を活かしたコラボメニューを開発し、拡販を推進しました。直営レストランでは、新宿中村屋本店「カジュアルダイニングGranna」「レストラン＆カフェManna」において、季節商品の販売や賞味会の開催を通じて、お客様により多くご来店いただけるよう努めました。「オリーブハウス」においても、旬の食材を取り入れた季節感あふれるメニューを提供することで、お客様の満足度を高め、集客力の向上を図りました。以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は10,218,687千円、前年同期に対し721,590千円、7.6％の増収、営業利益は644,389千円、前年同期に対し190,936千円、42.1％の増益となりました。 ③ 不動産賃貸事業不動産賃貸事業では、商業ビル「新宿中村屋ビル」において快適で賑わいのある商業空間の提供に努め、満室稼働の維持につなげました。また、武蔵工場の敷地の一部の事業用定期借地権や、旧東京事業所跡地の一般定期借地権による地代収入により、安定した売上を確保しました。以上のような営業活動を行いましたが、一部店舗の賃料改定の影響により、売上高は912,537千円、前年同期に対し4,422千円、0.5％の減収、営業利益は427,830千円、前年同期に対し24,751千円、5.5％の減益となりました。 (2) 当期の財政状態の概況資産、負債及び純資産の状況当事業年度末における総資産は、建物の減少691,465千円、原材料及び貯蔵品の減少535,987千円等があったものの、長期性預金の増加4,000,000千円、投資有価証券の増加2,019,847千円、土地の増加1,437,635千円等により、前事業年度末に比べ6,585,106千円増加し、50,094,059千円となりました。負債は、退職給付引当金の減少168,519千円、資産除去債務の減少150,758千円等があったものの、長期前受収益の増加3,155,108千円、短期借入金の増加1,000,000千円等により、前事業年度末に比べ4,870,701千円増加し、21,341,707千円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金の増加1,392,483千円等により、前事業年度末に比べ1,714,404千円増加し、28,752,352千円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、238,519千円増加し、2,854,185千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、6,191,551千円の収入（前事業年度は5,165,354千円の収入）となりました。これは主に、前払年金費用の増加405,342千円等があったものの、長期前受収益の増加額3,155,108千円、減価償却費1,809,822千円、税引前当期純利益1,485,581千円等があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、6,261,436千円の支出（前事業年度は653,747千円の支出）となりました。これは主に、長期性預金の預入による支出4,000,000千円、有形固定資産の取得による支出2,273,145千円等があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、308,384千円の収入（前事業年度は3,032,451千

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、創業者の商業経営哲学を現在に受け継ぎ新たな歴史を築いていくために、理念体系を経営判断や日々の仕事の拠りどころとし、お客様にとって価値のある商品・サービスを提案することで社会の役に立つことを経営の基本としております。 中村屋の理念体系・経営理念「真の価値を追求し、その喜びを分かち合う」お客様が求める不変の価値と時代の変化に応じて変わる新たな価値を、中村屋で働く全員の力で実現し、お客様とともに喜び、ともに成長・発展してまいります。・ミッションお客様に対して「独自性を磨き、どこよりもおいしい商品を提供することで、感動と笑顔をお届けする」従業員に対して「ひとりひとりが覚悟と熱意をもって仕事に挑戦し、成長することで働く喜びが生まれる 風土をつくる」社会に対して「持続可能な社会の実現に貢献し、ステークホルダーとの信頼を築く」 ・ビジョン「中村屋は、創意工夫と挑戦で、これからのくらしに溶け込む、喜んでもらえる食を提案する」・ブランドステートメント（中村屋の約束）「変わらない「おいしい」を、いつもあたらしく。」 (2) 目標とする経営指標2027年３月期の業績目標につきましては、下記の目標達成を目指し、企業価値の向上を図ってまいります。経営指標目標●売上高377億円●営業利益14億円●営業利益率3.7％ (3) 中長期的な会社の経営戦略 ① 基本方針当社は直近の業績動向や外部環境の変化を踏まえ、2022年度を初年度とする３ヵ年計画「2022年-2024年 中期経営計画」の見直しを図り、新たに、事業戦略の実行、それを支えるインフラ整備、組織文化の構築を促進「中期経営計画－中村屋2027ビジョン－」を策定いたしました。中期的な方向性として、４つの基本方針を掲げております。・理念経営の実践意思決定においては理念を判断軸にする・バリューチェーン・インフラの再構築企画・開発から生産、物流、販売に至るバリューチェーンの再構築戦略実行をモニタリングするインフラの整備・ブランド・人財育成への投資独自価値の体現や顧客接点の強化によるブランドイメージの向上戦略実行を担う人財育成や企業文化の醸成・「くらしに溶け込む食」による価値創造「選択と集中」と「独自価値の体現」による、顧客ニーズに合った食の提供 ② セグメント別事業戦略の骨子 ア．菓子事業中華まんビジネスにおいて、冬の季節商品から脱却し年間の定番商品を目指します。菓子類ビジネスにおいて、高付加価値な菓子で日常に彩りを添えていきます。 イ．食品事業市販食品及び業務用食品ビジネスにおいて、様々な「中食」の提案でゆとりある食生活に貢献します。レストランビジネスにおいて、ブランド発信の舞台として顧客の良体験を創出します。 ウ．不動産賃貸事業新宿中村屋ビルなど保有する土地資産を最大限活用し、安定的な収益確保による経営の安定化に努めます。 (4) 経営環境及び対処すべき課題景気は緩やかな回復傾向が見られるものの、原材料価格の高止まりや労働力不足の深刻化、中東情勢の悪化による原油供給の不安定化、米国の貿易政策などによる世界経済の不確実性の高まりなど、当社を取り巻く環境は、今後も先行きの不透明な状況が続くものと思われます。このような状況の中、当社は、2023年に策定した「中期経営計画−中村屋2027ビジョン−」で掲げた戦略を、これまでの進捗状況をふまえてブラッシュアップし、経営目標達成に向けた取組みを加速していきます。具体的には、中華まんビジネスでは、中華まんが年間を通じて「手軽に食べられる食」として定着するための商品力やプロモーションを強化するとともに、発酵・包餡技術を活かした新商品の開発を進めます。食品ビジネスでは、中価格帯のアイテムの拡充や新たな需要を狙った商品の発売、培った調理技術や商品価値を訴求するプロモーションの実施などにより、レトルト食品の展開拡大を図ります。菓子ビジネスにおいては、どら焼類をはじめとする餡を使ったスイーツの開発・拡販を進め、日常使いの ‘デイリー菓子’ の売場拡大に注力していきます。また、2025年11月に上市したオフィス常設型の社食サービス「Office Stand By You」においては、展示会への出展など認知拡大に努め、新たなビジネスモデルを構築していきます。加えて、2025年度に更新した基幹システムなどを活用し、業務の標準化・効率化をさらに進めていきます。以上の取組みを通じて成長力の高い企業へと変革させ、企業価値の向上を実現していきます。

(重要な会計上の見積り) (1) 固定資産の評価 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 有形固定資産24,957,386千円 無形固定資産473,719千円 減損損失6,456千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報ア．算出方法 当社資産のグルーピングは、事業区分を基本とし、飲食及び菓子店舗については各店舗を、遊休資産については個々の資産を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損損失を認識すべきと判断された資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該差額を減損損失として特別損失に計上しております。 なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価に基づき算定し、使用価値は翌事業年度以降の事業計画を基礎として算定しております。イ．主要な仮定 減損の兆候の判定及び回収可能性の見積りにおける主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及び正味売却価額の算定に用いる市場価値であります。ウ．翌事業年度の財務諸表に与える影響 市場の動向や事業計画の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 繰延税金資産の回収可能性 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載の金額と同一であります。 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報ア．算出方法 当社では、将来減算一時差異に対して、予測される将来の課税所得等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。イ．主要な仮定 将来の課税所得の見積りについては、主に取締役会にて承認された翌事業年度以降の事業計画を基礎としております。なお、事業計画に含まれる主要な仮定は、市場環境を考慮した将来の売上高の予測であります。ウ．翌事業年度の財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。 (3) 関係会社株式の評価 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 関係会社株式131,021千円 関係会社株式評価損405,035千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報ア．算出方法 関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合、実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を実施することとしております。 なお、関係会社株式のうちTNH（HK）Holding Co.,Ltd.株式は、当事業年度末において実質価額が著しく低下しており、翌事業年度以降の事業計画に基づき実質価額の回復可能性が十分に裏付けられなかったことから、減損処理を実施しております。イ．主要な仮定 発行会社の財政状態および将来の事業計画に基づく収益力を反映して実質価額の著しい低下の有無を判断しております。ウ．翌事業年度の財務諸表に与える影響 主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】一般定期借地権設定契約契約先の名称契約内容土地面積契約期間契約締結日三井不動産レジデンシャル株式会社一般定期借地権設定契約（東京都渋谷区笹塚一丁目50番１）8,156.34㎡2023年８月17日から2098年12月31日まで2023年８月17日

３ 【配当政策】事業活動で得られました利益の配分につきましては、株主の皆様への長期にわたり安定的かつ継続的な配当を重視するとともに、今後の事業展開を勘案した株主資本の充実により企業体質の強化を図ることを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、企業体質の強化並びに今後の事業展開などを勘案するとともに株主の皆様への安定的かつ継続的な配当を考慮の上、普通配当として１株に当たり75円00銭（通期）を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保につきましては、財務体質の充実強化を図りながら長期安定的な経営基盤の確立に向けた今後の研究開発、環境保全、品質保証をはじめ、市場ニーズに応えられる生産設備の増強、商品力・サービスの向上、情報・物流システムへの投資、新規市場開拓、新規事業分野への展開など将来にわたっての企業価値向上につなげられるよう活用してまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）428,59575.00