３ 【事業の内容】当社グループは、森永製菓㈱、連結子会社15社、非連結子会社２社で構成されており、事業は食料品製造、食料卸売、不動産及びサービスほかを営んでおります。事業内容と森永製菓㈱及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント名事業内容森永製菓㈱及び連結子会社非連結子会社食料品製造菓子食品事業森永製菓㈱ 高崎森永㈱ （会社数 ２社） 冷菓事業森永製菓㈱ 森永エンゼルデザート㈱ 森永デザート㈱ 高崎森永㈱ （会社数 ４社） ｉｎ事業森永製菓㈱ （会社数 １社） 通販事業森永製菓㈱ （会社数 １社） 事業子会社等森永製菓㈱ ㈱アントステラ 森永市場開発㈱ （会社数 ３社） 米国事業森永製菓㈱ 米国森永製菓㈱ 森永アメリカフーズ㈱ 台湾森永製菓股份有限公司 森永食品（浙江）有限公司 （会社数 ５社） 中国・台湾・輸出等森永製菓㈱ 台湾森永製菓股份有限公司 上海森永食品有限公司 森永食品（浙江）有限公司 森永アジアパシフィック㈱ （会社数 ５社） 食料卸売業務用食品の卸売森永商事㈱ （会社数 １社） 不動産及び不動産賃貸及び森永製菓㈱ サービスゴルフ場経営森永高滝カントリー㈱ （会社数 ２社） その他その他㈱森永生科学研究所㈱SEE THE SUN 森永ビジネスパートナー㈱バクテクス㈱ （会社数 ２社）（会社数 ２社）会社数森永製菓㈱連結子会社 15社 非連結子会社 ２社 （注）非連結子会社に対する投資については持分法を適用しております。 当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1)報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、食料品製造を中心に事業活動を展開しております。なお、「食料品製造」、「食料卸売」、「不動産及びサービス」を報告セグメントとしております。 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「食料品製造」セグメントは、菓子、食品、冷菓、ゼリー飲料等の製造を行っております。 「食料卸売」セグメントは、業務用食品の卸売を行っております。 「不動産及びサービス」セグメントは、不動産賃貸業、ゴルフ場経営を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３食料品製 造食料卸売不動産及びサービス計売上高 外部顧客への売上高217,5788,6901,870228,140817228,957－228,957セグメント間の内部売上高又は振替高1428923068241,131△1,131－計217,5938,9801,873228,4471,641230,088△1,131228,957セグメント利益19,8621,44180122,10516522,271△1,00521,266セグメント資産163,7054,6194,960173,2851,900175,18634,800209,986その他の項目 減価償却費9,66751529,825939,918－9,918 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額10,52664410,57811110,689－10,689 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,005百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,026百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。 (2) セグメント資産の調整額34,800百万円は、全社資産35,618百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△818百万円が含まれております。全社資産は当社グループの現金及び預金、長期投資資金（金融機関株式）であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３食料品製 造食料卸売不動産及びサービス計売上高 外部顧客への売上高225,1678,7981,897235,863809236,672－236,672セグメント間の内部売上高又は振替高1440724248711,296△1,296－計225,1829,2051,899236,2871,681237,969△1,296236,672セグメント利益22,32769088023,89814524,043△1,64922,394セグメント資産188,9935,0324,571198,5971,985200,58225,338225,921その他の項目 減価償却費9,924315010,0788210,160－10,160 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額5,7760495,8261095,936－5,936 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,649百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,655百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。 (2) セグメント資産の調整額25,338百万円は、全社資産26,502百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△1,163百万円が含まれております。全社資産は当社グループの現金及び預金、長期投資資金（金融機関株式）であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本米国その他合計198,56719,67210,718228,957 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本米国その他合計205,64219,08911,940236,672 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本米国その他合計67,30518,6943,30989,309 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱食品株式会社24,900食料品製造 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 食料品製造食料卸売不動産及びサービスその他調整額合計減損損失972－30－－1,003 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 食料品製造食料卸売不動産及びサービスその他調整額合計減損損失37－－－－37 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱食品株式会社24,900食料品製造

３ 【事業等のリスク】 (1) リスクマネジメント体制当社グループは、事業活動に潜在する様々なリスクを把握し、トータルリスクマネジメントの理念のもとリスクに対し適切な対応を図るべく取り組んでおります。事業活動に潜在するリスクに対応するため、内部統制システムの一環として「トータルリスクマネジメント規程」を制定し、想定されるリスクを分類・評価して平常時における予防策を実施しております。またトータルリスクマネジメントを組織横断的に検討・主管・実施する組織として、取締役が参加する「トータルリスクマネジメント委員会」を設置し、協議内容を取締役会に報告しております。 (2) リスクの把握と管理当社グループは、「トータルリスクマネジメント規程」に基づき、想定リスクの把握とリスクの影響度・発生頻度の評価を行い「トータルリスクマップ」を作成し、リスク対応の優先順位を見直し・決定をしております。優先的に対応すべきリスクは、リスク対応策の立案部門と実施部門を明確にし、立案部門はリスク対応策の立案と実施状況のモニタリング、改善策の策定を行い「トータルリスクマネジメント委員会」に報告する、一連のＰＤＣＡを回しております。また災害発生時においても、事業継続を確実に行うために、主要商品について事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の円滑な運用が図れるよう定期的に見直しを行い、その結果を「トータルリスクマネジメント委員会」に報告しております。 ◆リスクマネジメント体制図 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業、業績及び財政状態等に影響を与え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。 なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれており、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において判断したものであります。 (3) 短期・中期の視点から事業、業績及び財政状態等に影響を与える可能性のある重要なリスク 想定されるリスク影響度発生頻度森永製菓グループの対応サイバー攻撃・基幹システムがサイバー攻撃を受け、個人情報・顧客情報、機密情報が漏えいし、社会的信頼が失墜し、売上が減少するとともに、生産ラインの停止、物流機能の停止といったサプライチェーンの停止に伴い、業績が悪化高中・グループ全体のセキュリティ管理体制における役割及び責任を明確化した管理体制の段階的な整備・インシデント発生時の対応計画、復旧計画及び対応フローの整備、運用・ゼロトラストの考え方を取り入れたネットワーク構成、アクセス管理の設計及び段階的な導入・各種規程類の整備及び継続的な見直し・サイバー保険の加入継続商品欠陥・リコール・商品への異物混入等により、規定された品質水準を満たさない商品が市場に出荷され、損害賠償、リコール等の費用が発生するとともに、社会的信頼が失墜し、売上が著しく減少高中・「品質方針」「品質保証規則」等を定め、体系的な品質保証体制を構築・商品開発段階での「品質アセスメントシステム」による原材料及び商品の安全性・適法性、適切な輸送・保管条件、容器包装への正確で分かりやすい表示等の重要項目の確認・国内外の工場で食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ22000」「ＪＦＳ」等の認証取得・製造委託先の管理、点検・品質事故発生に備えた「クライシス対応要領」を設定労働災害・従業員の生命身体を脅かす事故が発生（製造などの業務実施中における事故／交通事故）高中・「森永製菓グループ 労働安全衛生方針」の制定、社内外への周知、安全で快適な職場環境の推進・労働災害に関する情報を共有し、事故を防止するための対策を講じるため安全対策労使会議の実施・営業部門による安全運転研修、危険予知研修の実施・生産部門による労災疑似体験教育、シニア教育・体力測定の実施 想定されるリスク影響度発生頻度森永製菓グループの対応固定資産の投資・投資当初に想定・計画したとおりの成果が獲得できず、事業の収益性が低下し、固定資産の減損が発生高中・投資管理規程に則った以下の投資マネジメントの実施▷ 一定水準以上の投資を行う場合は取締役会決議とし、定性、定量、リスクアセスメント等の多面的な視点での包括的な評価を実施▷ 投資回収状況についての継続的なモニタリング、変化点の適時把握と適切なリカバリープランの実行を志向個人情報等の情報漏えい（持ち出し）・役員又は従業員による不正持ち出しにより、顧客の個人情報等の機密情報・重要情報が漏えいし、社会的信頼が失墜高中・本リスクにおける「個人情報」を定義し、個人情報取扱い規程、個人情報取扱い細則、個人情報の取扱いに関する運用マニュアルを制定、運用大地震・津波・噴火・風水害等の自然災害によるサプライチェーンの停止・工場や倉庫、従業員の被災、物流寸断等による調達・生産・物流・販売活動の停止に伴い、機会損失が発生・会社資産の被災により、固定資産及び棚卸資産に関する災害損失が発生中中・ハザードマップの確認・避難場所の確認、防災設備点検、防災訓練、非常食点検他を実施・台風や大雨の襲来が予測される場合は、配送センター、製品倉庫の周辺状況を把握し被害が発生しない様に関係先へ注意喚起・「南海トラフ地震臨時情報対応要領」を策定し、臨時情報「巨大地震警戒」発表時に事業継続・停止の判断を実施感染症のまん延・従業員が感染症にかかり、生産ライン、物流機能といったサプライチェーンの停止に伴い、売上が減少・本社、販売事業所の従業員が感染症にかかり、間接業務の運用が非効率となり、費用が増加中中・「感染症がまん延した時の対応方針」を更新することで未発生時・初期段階（海外発生時）での周知と準備を徹底・社内感染対策として衛生用品を備蓄 (4) 中期・長期の視点から事業、業績及び財政状態等に影響を与える可能性のある重要なリスク 想定されるリスク影響度発生頻度森永製菓グループの対応原材料調達・資材調達のリスク・気候変動・人口動態・政情不安・為替変動等の環境変化により原料不足など調達難に陥り、かつ、代替原料を調達することができなかった結果、価格が高騰した原材料資材を調達せざるをえず、費用（調達コスト）が増加・当該調達コストの増加を販売価格に転嫁できなかった場合、中長期的に業績を圧迫高高・サプライヤー等からの市況、変動予測情報の収集・為替変動をヘッジするための為替予約等の実施・生産地、サプライヤー等調達拠点の分散・多様化・安定調達可能な原材料等への置換検討の推進・企画、調達、生産連携によるコスト圧縮の取組み・適正在庫水準の維持・重要原材料のサステナブル化、サプライヤーのサステナビリティ取組みの推進温室効果ガス排出規制への対応コストの増加・温室効果ガス排出規制により、エネルギーに関する追加費用が発生中高・スマートファクトリー化を推進し、高効率な生産体制へ転換・老朽化した既存設備の更新時に省エネ設備へ更新することで、追加費用を低減・高崎森永㈱において、オンサイトＰＰＡによる太陽光発電電力の受電を開始・再生可能エネルギーの導入を推進 省エネ政策への対応コストの増加・省エネ対応に伴い、製造設備投資に起因する追加費用が発生高中サクセッションプランの停滞・サクセッションプランを適切に作成、運用できず、事業を推進する経営者を継続的に輩出できないことにより、中長期の経営目標達成や事業継続が困難高中・役員候補、部長候補、マネジャー候補を選定、毎年見直しを行い候補者に対して選抜育成・計画配置を実施・多様な考え方を取り入れるため、内部選抜・育成と並行して、必要に応じて外部キャリア採用での人材確保 なお、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある要素は、上記だけに限定されるものではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 ⑴ 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況■2026年３月期実績（注）１ ＥＢＩＴＤＡは簡易版を使用→営業利益＋減価償却費 ２ 2025年11月発表値 ３ 在外子会社換算レートは、１米ドル=150.77円。前同は151.58円。 ■2026年３月期実績：セグメント情報※連結子会社の決算日統一に伴い、以下のとおり前期比較は月ずれが生じております。事業子会社等に包含しているアントステラ（前期 ３－２月、当期 ４－３月）、海外子会社（前期 １－12月、当期 ４－３月）（注）１ ｉｎブランドを冠したキャンディ、チョコレート等の商品は菓子食品事業に含む。 ２ 中国・台湾の米国向け輸出に係る利益を含む。 ３ 現地通貨ベースの売上高前期比は97.0％ ② 財政状態の状況 財政状態は次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,058億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億６千万円増加しております。これは主に、現金及び預金が米国第２工場の建設に係る支出並びに配当等の支払や自己株式取得等により46億４千３百万円減少した一方で、増収に伴う受取手形及び売掛金が11億８百万円、原材料及び貯蔵品が14億４千２百万円、原材料の有償支給に係る未収金を含む流動資産のその他が22億５千９百万円増加したこと等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,200億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ147億７千５百万円増加しております。これは主に、建物及び構築物（純額）が14億８千２百万円、機械装置及び運搬具（純額）が29億５千４百万円減少した一方で、建設仮勘定が148億３千３百万円、数理計算上の差異により退職給付に係る資産が63億２千８百万円増加したこと等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、575億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億９千６百万円増加しております。これは主に、借り換えに伴い短期借入金が30億円、未払金が15億８千４百万円、未払法人税等が25億８千６百万円増加したこと等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、246億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ10億６千３百万円減少しております。これは主に、繰延税金負債が21億２千５百万円増加した一方で、借り換えにより長期借入金が30億円減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、1,436億９千６百万円で、前連結会計年度末に比べ113億３百万円増加しております。これは主に、株主還元の強化により、配当金の支払い78億９千３百万円や自己株式の取得48億８千６百万円により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益177億６千５百万円の計上による増加や数理計算上の差異により退職給付に係る調整累計額が41億３千５百万円増加したこと等によるものであります。以上により自己資本比率は、62.8％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ51億１千９百万円減少し、257億２千６百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は236億３千７百万円となりました。主な内容は、棚卸資産の増加額22億２千９百万円、法人税等の支払額50億４千９百万円といった資金減少の一方、税金等調整前当期純利益253億２千７百万円、減価償却費101億６千万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は142億８千９百万円となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出169億８千６百万円、投資有価証券の売却による収入36億５千８百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は132億３千６百万円となりました。主な内容は、自己株式の取得による支出47億５千４百万円、配当金の支払額78億９千３百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）食料品製造菓子食品事業96,267＋1.4 冷菓事業49,730＋11.6 ｉｎ事業10,885△17.6 通販事業－－ 事業子会社等9,519△3.0 米国事業10,334△1.7 中国・台湾・輸出等9,686＋7.7合計186,423＋2.4 （注）１ 金額は、販売価格（内部取引価格を含む）によっております。２ 「食料卸売」及び「不動産及びサービス」のセグメントについては、該当事項はありません。 b. 受注実績主要製品の受注生産は、行っておりません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）食料品製造菓子食品事業88,957＋5.4 冷菓事業53,528＋8.4 ｉｎ事業29,955△4.4 通販事業10,748△3.9 事業子会社等11,276＋0.3 米国事業20,214△3.5 中国・台湾・輸出等10,486＋15.7 小計225,167＋3.5食料卸売8,798＋1.2不動産及びサービス1,897＋1.4その他809△0.9合計236,672＋3.4 （注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）三菱食品株式会社――24,90010.5 （注）前連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当連結会計年度より、連結子会社の決算日を３月31日に統一しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 ⑴ 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 連結子会社の事業年度等に関する事項」をご覧ください。 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調な推移を背景に、内需を中心として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、期中を通じて継続した物価上昇の影響により、消費者マインドには慎重さが残り、個人消費は底堅さを維持しつつも、伸び悩む推移となりました。また、各国の通商政策や不安定な国際情勢による世界経済の先行き不透明感が続く中、事業活動を取り巻く環境には引き続き不確実性が残る状況です。このような中、当社グループは「2030経営計画」の達成に向けて、その道筋をつくる２ｎｄステージである「2024中期経営計画」の２期目として、引き続き飛躍に向けた成長軌道の確立に向けて成長性と資本収益性の好循環を生み出すべく、各事業の強化を図ってまいりました。その結果、売上高は、主に好調な菓子食品事業、冷菓事業が牽引し、2,366億７千２百万円と前年実績に比べ77億１千５百万円（3.4％）の増収となりました。損益については、原材料価格の高騰や物流費の増加、経営基盤の強化に向けたＤＸや人的資本への投資などがありましたが、増収及び価格改定・コストダウンを中心とした打ち返しにより、営業利益は前年実績に比べ11億２千８百万円（5.3％）増益の223億９千４百万円、経常利益も前年実績に比べ３億５千５百万円（1.6％）増益の226億５千９百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年実績に比べ５千５百万円（0.3％）増益の177億６千５百万円となりました。 ■営業利益増減分析（注）１ FY25の実績調達レートは １米ドル=150.18円、FY24は同150.55円 ２ 売上原価計上分のみ セグメントの業績は、次のとおりであります。 ＜食料品製造＞ 菓子食品事業ビスケットカテゴリーでは、「森永ビスケット」は９月に実施した価格改定による一時的な影響もありましたが、着実に需要を回復し、前年実績を上回りました。キャンディカテゴリーでは、「ハイチ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、取り巻く経営環境が大きく変化する中、持続的な成長を目指すべく、2021年に新たに企業理念を策定いたしました。企業理念は、わたしたちの使命（パーパス）、わたしたちが目指す未来（ビジョン）、わたしたちが大切にする想い（バリュー）と、これらを一言で表した『コーポレートメッセージ』（おいしく たのしく すこやかに）で構成しております。この企業理念を当社グループにおける全ての活動の拠り所として、ステークホルダーの皆様と社会の期待に応えることで持続可能な社会の実現に貢献し、長期的な企業価値向上を図ってまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ① 経営環境世界的な不確実性の高まり、気候変動や資源不足、デジタル技術の発展、日本国内の人口動態の変化、生活環境の変化など、今後予測される経営環境の変化は安定的な事業活動にとって脅威であるとともに、変化への迅速な対応により新たな需要を創造することは大きな機会になり得ると捉えております。 ② 2030経営計画当社グループは、企業理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献しつつ中長期的な成長を遂げ、企業価値を高めていくため、2030年に向けた長期経営計画「2030経営計画」を推進しております。 2030ビジョン当社グループは、2030年の目指す姿として2030ビジョン『森永製菓グループは、2030年にウェルネスカンパニーへ生まれ変わります。』を定めております。「ウェルネス」とは、「いきいきとした心・体・環境を基盤にして、豊かで輝く人生を追求・実現している状態」と定義し、顧客・従業員・社会に、心の健康、体の健康、環境の健康の３つの価値を提供し続ける企業になることを目指してまいります。120余年の歴史で培った信頼と技術を進化させ、あらゆる世代のウェルネスライフをサポートしてまいります。 基本方針 方針１）事業ポートフォリオの転換と構造改革による収益力の向上 ＜重点領域への経営資源集中＞ 高い収益性、成長性が見込める事業として、「ｉｎゼリー」など「ｉｎ」ブランドを中心とするｉｎ事業、冷菓事業、通販事業、米国事業を選定し、これらを重点領域と定めました。重点領域への経営資源集中によって当社グループの成長を牽引してまいります。＜基盤領域による安定的なキャッシュ創出＞ 菓子食品事業など着実な売上高拡大と収益力向上を目指す事業を基盤領域と定め、重点領域への投資原資の安定的な創出に取り組んでまいります。＜探索・研究領域の取組み＞ ウェルネスを基軸とした国内外におけるビジネスモデルの創造や商品開発など、新たな取組みを総称して探索・研究領域と定め、次世代成長を担う新事業の育成を目指してまいります。＜機能部門を中心とした構造改革による収益力の向上＞ 重点領域への投資原資を創出するとともに、様々な経営リスクに備えるべく、生産、物流、販売など機能部門を中心に、全社的に構造改革を実行していくことで、収益力のさらなる底上げに取り組んでまいります。 方針２）事業戦略と連動した経営基盤の構築 「2030経営計画」の達成に向けた事業戦略と連動し、「人」「技術」「キャッシュ」そして「デジタル」という経営に不可欠なリソースを最大限活かすことで経営基盤をより強固なものにしてまいります。併せてコーポレート・ガバナンスの改革を推し進め、経営の透明性向上を図ってまいります。 方針３）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 「一人ひとりの個を活かす」という考えのもと、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進することで、多様な人材が活躍できる環境・風土をベースに社会課題の解決につながる新しい価値（イノベーション）を創出できる環境の整備を推し進めてまいります。 経営目標「2030経営計画」における経営目標・指標は以下のとおりであります。 2030年売上高3,000億円以上＜重要経営指標＞ 売上高営業利益率12％以上 重点領域売上高比率60％以上 海外売上高比率25％以上 ＲＯＥ15％以上 ＲＯＩＣ（注）12％以上 ＤＯＥ4.5％以上 （注）貸方アプローチで算出 計算式：NOPAT÷投下資本（有利子負債＋株主資本） 2030経営計画全体像 ③ サステナブル経営パーパスに基づくサステナブル経営を推進現在、グローバル社会では、気候変動問題をはじめとする社会課題の深刻化やデジタル化の急速な進展など、企業活動に大きな影響を及ぼす環境変化が今までにないスピードで起き、将来の見通しに関する不確実性も高まっております。そのような中、パーパス・2030ビジョンを実現するには、ありたい姿に向けた課題を明確化したうえで、長期視点を持ち、全社グループを挙げて取り組んでいくことが必要であります。当社グループは、創業時より社会への貢献を強く意識して事業を行ってまいりましたが、新たな企業理念の策定を機に、グローバル社会の一員としてＳＤＧｓの達成を含めた持続可能な社会の実現に向けた取組みを、これまで以上に積極的に進めていくことといたしました。このような取組みの積み重ねが、当社グループのビジネスをよりサステナブルなものとし、持続的成長と中長期的な企業価値の向上につながると考えております。 当社グループのマテリアリティを特定当社グループでは2024中期経営計画策定に当たり、経営を取り巻く外部環境変化を踏まえて、マテリアリティの見直しを行いました。マテリアリティへの対応を通じて、社会価値の創造とレジリエントな経営基盤づくりを着実に進め、持続的成長を実現してまいります。 ＜当社グループのマテリアリティ特定プロセス＞外部環境変化を踏まえ、新たに抽出・整理した取り組むべき課題について、社外ステークホルダー16名（投資家３名、取引先５社、ＮＧＯ１名、アドバイザリーボードメンバー３名、社外役員４名）と社内のキーメンバー11名で重要性評価を行いました。その結果を基に役員で議論を重ね、当社グループのマネジメントや業務とのつながりを総合的に考慮して統合し、社内決議及び取締役会報告を経て、５つのマテリアリティを特定いたしました。 ④ 2024中期経営計画（2024-2026）2025年３月期を初年度とする「2024中期経営計画」では、2030経営計画達成をより確実なものにするための２ｎｄステージと位置づけ、キーメッセージを「飛躍に向けた成長軌道の確立」と定めております。成長し続ける永続企業を目指して、重点領域の成長、経営基盤の強化に向け積極的な投資を継続するとともに、基盤領域及び機能部門を中心とした構造改革を推し進めております。ＲＯＩＣマネジメントの実践を通して、これらの戦略をスピードをもって引き続き実行することにより、成長性と資本収益性の好循環を生み出し、2030年に向けた成長軌道を確かなものにしてまいります。 ⑤ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 重点領域による成長の牽引「ｉｎゼリー」を中心としたｉｎ事業や「チョコモナカジャンボ」をはじめとした冷菓事業、「おいしいコラーゲンドリンク」などの通販事業の拡大、米国事業では「HI-CHEW」を中心としたブランド育成と事業基盤の強化など重点領域に経営資源を集中してまいります。ｉｎ事業においては、ゼリー飲料のトップランナーとして「ｉｎゼリー」のさらなるシーンとターゲットの拡大を進めるとともに次世代成長ドライバーを育成いたします。冷菓事業は独自価値を有する商品群の技術深耕により、強いものをより強くするとともに、価値提供領域を拡大していく「芽の創造」にも取り組むことで事業成長を実現してまいります。通販事業はこれまで蓄積してきた顧客データを活用し、１to１マーケティングの実践と顧客ニーズに応える商品・サービスの提供によって定期顧客の育成を図るとともに、ＤtoＣの仕組みを構築し新たな事業領域への進出を目指します。米国事業においては、「HI-CHEW」のさらなる拡大と「Chargel」をはじめとした次世代成長ドライバーの育成を図るとともに、事業成長を支える基盤強化を着実に進めてまいります。 基盤領域の資本収益性向上菓子食品事業においては、「ハイチュウ」「森永ビスケット」など主力ブランドへの集中によるカテゴリーポートフォリオの転換、保有資産を活かした売上高の拡大、維持更新投資の選択と集中による段階的アセットライト、コスト低減や販売費効率化、機動的な価格改定など高収益基盤の構築に向けて様々な取組みを実施してまいります。 さらなる成長に向けた取組みウェルネスを基軸に、国内では独自技術を活用した口腔ケア領域への挑戦や当社独自の素材であるパセノール™ビジネスの育成、海外では、ゼリー飲料やコラーゲンドリンクにおける市場創造の深耕に加え、MyMo Holdco, Inc.買収による米国冷菓市場への挑戦をスタートし、当社ブランドと技術によるシナジー発現での事業拡大に取り組んでまいります。また「HI-CHEW」においても、将来の新市場開拓として欧州での取組みを加速させてまいります。 機能部門の構造改革製造部門のスマートファクトリー化のさらなる進化や市場変化を見据えた販売部門の組織最適化による生産性の向上、物流体制の変革により全社的な資本収益性の向上を図ってまいります。構造改革を支える人材育成の強化や職場環境のさらなる改善等、従業員のエンゲージメントを高める取組みを推進してまいります。 経営基盤

【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５ 【重要な契約等】 業務提携契約会社名契約先国名契約期間契約の内容目的提携内容の骨子森永製菓株式会社(当社)Barry Callebaut（バリーカレボー社）スイス2024年１月１日から 2028年12月31日まで当該会社から当社へのチョコレート原液の供給当社は、当該会社よりチョコレート原液を購入する 取得による企業結合 当社は、2026年３月６日開催の取締役会において、米国最大手のモチアイス製造企業であるThe Mochi Ice Cream Company, LLCの全持分を間接的に保有するMyMo Holdco, Inc.の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2026年４月１日付で株式を取得したことにより子会社化しました。 なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 ⑴ 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。 多額な資金の借入 当社は、「取得による企業結合」に記載したMyMo Holdco, Inc.の株式取得のため、2026年４月１日付で金融機関から資金の借入を実施しております。 なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 ⑴ 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）（多額な資金の借入）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社グループは、戦略的かつ重要な事業投資を優先することを原則としつつ、株主の皆様への利益還元について、経営基盤の盤石化のもとに、継続的かつ安定的な株主還元の実施を基本方針としております。株主還元にあたっては、健全なバランスシートを維持することを前提に、配当性向の水準、フリーキャッシュ・フローを考慮しつつ、資本政策の指標である純資産配当率（ＤＯＥ）の水準を中長期的に引き上げていくことを目指してまいります。また、総還元性向を意識して、必要に応じ自己株式の取得を機動的に実施することも検討してまいります。当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会としております。当期末の配当金につきましては、当連結会計年度の業績及び今後の事業展開などを慎重に検討してまいりました結果、１株当たり32.50円とする予定であります。（2026年６月26日開催予定の第178期定時株主総会に付議予定）次期にあたる2027年３月期の配当金につきましては、当期の１株当たり65円から５円増配の１株当たり70円（うち中間配当35円）とする予定であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円） 2025年11月12日取締役会決議2,73332.50 2026年６月26日定時株主総会決議（予定）2,73132.50