３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社）及び子会社６社により構成されており、婚礼事業、介護事業、食品事業、フォト事業等を営んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 セグメントの名称主な事業内容関係会社等 婚礼事業 挙式・披露宴に関する企画・運営等 のサービスの提供 アイ・ケイ・ケイ株式会社 PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA 介護事業 有料老人ホームの運営、介護サービ ス等の提供 アイケア株式会社 食品事業 引出物・引菓子及びギフト商品等に関 する企画、開発、販売業務 株式会社明徳庵 フォト事業 フォトウェディング及び写真スタジオ 等の企画・運営等のサービスの提供 Ambihone株式会社 その他 主として海外人財の職業紹介及び人財 派遣等の企画・運営等のサービス提供 アイ・ケイ・ケイユナイテッドリンク株式会社 以上に述べた事項を事業系統図で示しますと次のとおりであります。 ［事業系統図］

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、婚礼、介護、食品、フォト等、複数の業種にわたる事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社（以下、事業運営会社）が各々独立した経営単位として、主体的に各事業の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「婚礼事業」、「介護事業」、「食品事業」及び「フォト事業」を報告セグメントとしております。「婚礼事業」は、挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスを提供しております。「介護事業」は、有料老人ホームの運営、介護等のサービスを提供しております。「食品事業」は、引出物・引菓子及びギフト商品等に関する企画、開発、販売業務を行っております。「フォト事業」は、フォトウエディング及び写真スタジオ等の企画・運営等のサービスを提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント 婚礼事業介護事業食品事業フォト事業計売上高 顧客との契約から生じる収益21,902,329634,43547,249672,35823,256,373その他の収益－－－－－外部顧客への売上高21,902,329634,43547,249672,35823,256,373セグメント間の内部売上高又は振替高799－299,39410300,204計21,903,128634,435346,644672,36923,556,577セグメント利益又は損失（△）2,267,108△22468,672164,0122,499,569セグメント資産19,615,4091,336,997398,724862,48922,213,621その他の項目 減価償却費1,066,14443,7702,91645,7941,158,626有形固定資産及び無形固定資産の増加額687,8854,6102,64817,403712,547 その他（注１）合計調整額(注２)連結損益計算書計上額（注３）売上高 顧客との契約から生じる収益7,16623,263,539－23,263,539その他の収益－－－－外部顧客への売上高7,16623,263,539－23,263,539セグメント間の内部売上高又は振替高－300,204△300,204－計7,16623,563,743△300,20423,263,539セグメント利益又は損失（△）△3,9382,495,630△4,6412,490,989セグメント資産59522,214,216△1,515,29120,698,924その他の項目 減価償却費4671,159,094－1,159,094有形固定資産及び無形固定資産の増加額－712,54717,657730,205（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、結婚仲介事業であります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,641千円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。３．セグメント資産の調整額△1,515,291千円は、主にセグメント間の取引消去であります。４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント 婚礼事業介護事業食品事業フォト事業計売上高 顧客との契約から生じる収益20,771,399663,952115,774904,09622,455,222その他の収益－－－－－外部顧客への売上高20,771,399663,952115,774904,09622,455,222セグメント間の内部売上高又は振替高1,916－340,833224342,973計20,773,316663,952456,607904,32022,798,196セグメント利益又は損失（△）1,654,1834,030△40,178196,3311,814,366セグメント資産19,250,6401,332,951565,2781,081,28922,230,161その他の項目 減価償却費1,027,98640,05116,64240,2831,124,963有形固定資産及び無形固定資産の増加額507,4314,196102,261136,713750,601 その他（注１）合計調整額(注２)連結損益計算書計上額（注３）売上高 顧客との契約から生じる収益－22,455,222－22,455,222その他の収益－－－－外部顧客への売上高－22,455,222－22,455,222セグメント間の内部売上高又は振替高－342,973△342,973－計－22,798,196△342,97322,455,222セグメント利益又は損失（△）△4031,813,9636,6711,820,634セグメント資産192,36122,422,522△1,620,51420,802,007その他の項目 減価償却費541,125,018－1,125,018有形固定資産及び無形固定資産の増加額164750,76514,568765,334（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外人財事業であります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額6,671千円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。３．セグメント資産の調整額△1,620,514千円は、主にセグメント間の取引消去であります。４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．報告セグメントの変更等従来、当社グループの報告セグメントは「婚礼事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度より、当社グループにおける「フォト事業」の重要性が増したことに伴い、その他の事業セグメントを含めセグメント情報を開示しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報 婚礼事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報 婚礼事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）（単位：千円） 報告セグメント全社消去合計婚礼事業介護事業食品事業フォト事業その他減損損失9,535－－－－－9,535 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）（単位：千円） 報告セグメント全社消去合計婚礼事業介護事業食品事業フォト事業その他減損損失148,298－－－－－148,298 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年1

１．製品及びサービスごとの情報 婚礼事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)事業の内容について ① 市場について 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、わが国の結婚適齢期人口は減少傾向が継続すると予測されており、また挙式・披露宴を実施しないカップルや晩婚化というお客さまの意識の変化によっても、挙式・披露宴市場の規模が縮小していく可能性があると認識しております。こうした中、当社は、接客力・企画提案力を更に向上させ、感動的な挙式・披露宴の提供に努めておりますが、想定を上回るスピードで市場が縮小し、受注が計画どおりに進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ② 競合について 当社グループの主力事業が属しているウェディング業界では、ゲストハウス・ウェディングの需要が伸張していることを背景に、専門式場がゲストハウス・ウェディングの形態へ進出してきたほか、ホテルのリニューアルや価格競争の激化等、取巻く環境は年々厳しさが増しております。この傾向は今後も継続していくものと考えられ、当社の出店エリアに有力な競合店が複数出店してきた場合には、更に競争が激化し受注に影響が生じるため、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③ 婚礼スタイルについて 当社は、時代のニーズをとらえ、2000年９月に佐賀県鳥栖市においてゲストハウス・ウェディング事業を開始し、以降、店舗展開を進めてまいりました。今後も、時代のニーズやトレンドを把握し対応していく方針でありますが、20代、30代の若者を中心とする顧客層の間で婚礼スタイルに対する意識・嗜好に変化が生じ、ゲストハウス・ウェディングに代わる新たな婚礼スタイルが主流となることも想定されます。こうした婚礼スタイルの変化への対応に遅れが生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ④ 人財の採用と育成と定着について 当社グループは、優秀な人財の採用と育成と定着が他社との差別化を図る重要なファクターだと認識し、人財の育成と新卒及び中途の採用活動に積極的に取り組んでおります。特に人財の育成に関しては、経営理念に基づいた体系的な研修を実施することによってその強化を図っております。このように当社グループでは、優秀な人財の採用と育成と定着を強化しておりますが、計画どおりに進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑤ 出店について 当社グループは、出店候補地の立地条件や商圏動向、競合企業の動向、地域特性、採算性及び設備投資の内容等を総合的に検討しながら店舗展開を行っておりますが、出店条件に合致する物件が見つからない場合は、計画的な出店が進まず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、出店に際しては先行費用が発生するため、出店が集中した場合には短期的に財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループが出店した店舗について、収益性が著しく低下し減損の認識がなされた場合には減損損失が発生し、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑥ 介護事業について 当社グループは、2012年12月に介護事業を開始しましたが、当該部門は、老人福祉法、介護保険法等の規制を受けており、法令等の改正による制度見直しや介護報酬の基準額の改定が実施されます。こうした制度見直しや料金体系の改定がなされた場合、その内容によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、介護事業は、高齢者の方々を対象としているため、施設内における事故や感染等が発生し、利用者の安全が危ぶまれる事態が起きた場合、信頼性の低下により利用者が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑦ 海外事業について 当社グループは、成長戦略の一環として2017年１月、インドネシア共和国の首都ジャカルタに挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を行う現地法人を設立し、同年２月より営業活動を開始しております。関連地域における戦争やテロ、政治・社会・経済動向等の変化等、予期せぬ事象による事業活動への支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑧ 食品事業について 当社グループは、2020年10月に食品事業を開始しましたが、近年、食品業界において、消費者の安全性に関する関心は一層高まっています。そのような中、素材にこだわり健康にも留意した商品開発に加え、製造元においては安全・安心で高品質な商品の製造先を選定しております。万が一健康被害に関わる問題が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、継続的な物価の上昇により原材料の調達価格が高騰した場合においても当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑨ フォト事業について 当社グループは、2021年11月にフォト事業を開始いたしましたが、当該事業は、美容師法の規制を受けております。よって、今後新たな法的規制の導入や現行の法的規制の強化もしくは変更等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当事業ではロケ地での撮影も行っており、需要が高まる秋と春に台風等の天候不順や異常気象等が発生した場合にも当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、予期せぬ事態により、フォトウェディング需要が大きく減少した場合においても当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 (2)法的規制について ① 衛生管理について 当社グループは、挙式・披露宴時に料理や飲料を提供しているため、食品衛生法の規制を受けており、従業員の日常の体調管理や調理工程の管理、臨時従業員まで含めた定期的な腸内細菌検査、ノロウイルス検査及び外部機関による定期的な消毒や検査等、体系的な衛生管理に努めております。こうした中、2009年８月にアイ・ケイ・ケイ株式会社福岡支店において食品安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得し、同支店と同水準の衛生管理体制の構築を横断的に推進しております。また、介護事業においても、食事を提供しているため、同様の衛生管理体制を整え、食品事故の未然防止に努めております。食品事業部においては、自社工場にて菓子製造を行っているため、HACCPに基づいた衛生管理を徹底しております。 このように、当社グループは「安全・安心」を調理業務の最優先課題と位置づけ、食品事故の未然防止に努めておりますが、万一食中毒等の食品事故が発生した場合には、営業許可の取消しや営業の停止等を命ぜられるほか、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ② 個人情報の管理について 当社グループは、婚礼事業における新郎、新婦、ご親族、ゲストの方々をはじめ、その他の事業におきましても、お客さまの個人情報をそれぞれ取扱っております。当社グループは、これらの個人情報を保護するため「個人情報管理規程」を制定し、個人情報の機密保持と個人情報の取扱いには細心の注意を払っておりますが、個人情報が外部に漏洩した場合には、風評被害が懸念される他、内容によっては当局からの勧告、命令、処罰を受ける対象となります。このような事態が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 (3)その他 ① 感染症による影響について 当社グループは、感染症対策として、アルコール消毒や除菌装置の設置、従業員の手洗い・うがいの徹底等を実施しております。また、従業員は出社前の検温並びに体調確認を行っております。 このように、当社グループでは感染症の予防対策に積極的に取り組んでおりますが、国内で深刻な感染症が大規模に流行し業務を中断せざるを得なくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ② 自然災害について 当社グループは、国内21都市及びその近郊並びに海外１都市で事業を展開しておりますが、これらの出店地域において予測不能の地震・風水害等の自然災害が発生し、施設に影響が生じ、事業を中断せざるを得ない状況となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループはこのような自然災害に備えて保険を付保しておりますが、損害額が保険金額を上回る場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政策効果を背景に緩やかな回復基調が続きました。個人消費は底堅く推移し、設備投資も持ち直しの動きが見られました。一方で、海外経済の不透明感や物価上昇、金融資本市場の変動など、景気の下振れリスクが懸念され先行きは不透明な状況が続いております。 ウェディング業界におきましては、2024年の婚姻件数が48万組（厚生労働省「2024年 人口動態統計（確定数）の概況」）と前年と比べ約１万組増加いたしました。結婚適齢期人口の減少という構造的な課題は依然としてあるものの、挙式・披露宴件数は底堅く推移しており、ゲストハウス・ウェディング市場も概ね堅調に推移しております。 このような状況の下、結婚式に対する価値観の多様化が広がるなかで、当社グループはスタッフの人間力・接客力向上を目的とした社内外の研修、独自の営業支援システムを活用した情報収集力・分析力を強化し、各施策に積極的に取組んでまいりました。また、ウェディングのブランド化の推進を担う専門部署を設立し、ウェディングに対する価値を高めると共に集客力・受注力の向上、売上高の拡大に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ103百万円増加し、20,802百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,482百万円減少し、8,599百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,585百万円増加し、12,202百万円となりました。ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は22,455百万円（前期比3.5％減）、営業利益は1,820百万円（同26.9％減）、経常利益は1,890百万円（同25.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,963百万円（同15.4％増）となりました。 なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。（婚礼事業） 施行単価が増加したものの、既存店の施行組数が減少したことにより、売上高は20,773百万円（前期比5.2％減）、人件費等の増加により、営業利益は1,654百万円（同27.0％減）となりました。（介護事業） 売上高は663百万円（前期比4.7％増）、営業利益は４百万円(前期は０百万円の営業損失)となりました。（食品事業） 売上高は456百万円（前期比31.7％増）となりましたが、スイーツラボの新設や人件費等の増加により、営業損失は40百万円（前期は68百万円の営業利益）となりました。（フォト事業） 施行組数が増加したことにより、売上高は904百万円（前期比34.5％増）、人件費等の増加により、営業利益は196百万円（同19.7％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,333百万円（前期比20.1％減）減少し5,302百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、1,985百万円（前期比49.7％減）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,739百万円、減価償却費1,125百万円、減損損失148百万円であり、主な支出要因は、未払消費税等の減少額189百万円、法人税等の支払額857百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、1,721百万円（前期比458.7％増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出980百万円、有形固定資産の取得による支出781百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、1,589百万円（前期比17.3％減）となりました。主な収入要因は、自己株式の売却による収入308百万円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出1,201百万円、配当金の支払額703百万円であります。 ③ 施行、仕入、受注及び販売の実績 ａ．施行実績当連結会計年度における施行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）施行数前期比（％）婚礼事業5,020組91.9（注）介護事業、食品事業、フォト事業については、該当事項はありません。 ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）仕入高（千円）前期比（％）婚礼事業4,027,99892.2介護事業56,305103.7食品事業363,341276.6フォト事業3,63361.0合計4,451,27997.6（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 食品事業については、当連結会計年度（2025年３月）にスイーツラボの新設により自社製品の製造販売を開始したことに加え販売数が増加したことにより仕入実績が増加しております。 ｃ．受注実績当連結会計年度における婚礼事業の受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）受注数前期比（％）受注残高前期比（％）婚礼事業5,091組100.64,544組101.6（注） 介護事業、食品事業、フォト事業については、該当事項はありません。 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）販売高（千円）前期比（％）婚礼事業20,773,31694.8介護事業663,952104.7食品事業456,607131.7フォト事業904,320134.5調整額△342,973－合計22,455,22296.5（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去額であります。２ 食品事業については、販売数が増加したことから、販売実績が増加しております。３ フォト事業については、施行数が増加したことから、販売実績が増加しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ103百万円増加し、20,802百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,069百万円減少し6,727百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,235百万円減少し、商品及び製品が73百万円、未収還付法人税等が22百万円、流動資産その他が69百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,172百万円増加し14,074百万円となりました。これは主に、投資有価証券が998百万円、繰延税金資産が869百万円それぞれ増加し、建物及び構築物が602百万円、差入保証金が150百万円それぞれ減少したことによるものであります。（負債） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,482百万円減少し、8,599百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ663百万円減少し5,155百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が355百万円、未払法人税等が189百万円、流動負債その他が156百万円それぞれ減少し、買掛金が27百万円増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ819百万円減少し3,443百万円となりました。これは主に、長期借入金が846百万円減少し、資産除去債務が37百万円増加したことによるものであります。（純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べ1,585百万円増加し12,202百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,963百万円の計上による増加及び自己株式の売却等による273百万円の増加と剰余金の配当703百万円による減少であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ7.3ポイント上昇し58.4％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度は、売上高22,455百万円（前期比3.5％減）、売上総利益13,572百万円（同3.2％減）、営業利益1,820百万円（同26.9％減）、経常利益1,890百万円（同25.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,963百万円（同15.4％増）となりました。（売上高） 婚礼事業の売上高は、1,129百万円（前期比5.2％減）減少し20,773百万

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、企業として目指していく方向性について全ての従業員が認識し、持続的に成長を図ることを目的として、コアバリューと理念、パーパス、ミッションを定めております。定義した内容は以下のとおりです。 ＜コアバリューと理念＞誠実であれ！情熱をもって 挑戦する！＜パーパス＞ご縁ある人々の笑顔のために＜ミッション＞・私たちは、グループ会社のミッション達成に全面協力する・私たちは2028年までに、７年後日本を代表する、ワクワクする未来事業をつくる また、経営理念は以下のとおり定めております。 一．誠実・信用・信頼 一．私たちは、素直な心で互いに協力し良いことは即実行します 一．私たちは、国籍・宗教・性別・年齢・経験に関係なく能力を発揮する人財（ひと）になり、素晴らしい未来を創るために挑戦します ご縁ある人々の笑顔のために、誠実・信用・信頼を企業経営の根底に置き、ご縁ある人々の笑顔を追求し、人財を育成していく真摯な経営そのものを表現したものであります。当社グループは、経営理念に基づいた企業経営を行い、社会に貢献することを経営の基本方針とし、「感動創造カンパニー」を目指しております。その実現のためには、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、当社の全ての利害関係者（ステークホルダー）から信頼を得ることが不可欠であると考えております。このような観点から、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を重要課題として取り組み、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いまして、収益性や投資効率については投下資本利益率を、財務バランスについては自己資本比率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。具体的には、投下資本利益率は主に既存店の戦略的なリニューアルや従業員の人間力、接客力向上により稼働率を向上させることで伸長させ、自己資本比率は利益処分における配当や内部留保への配分、設備投資における外部負債調達を通じ、適切な水準で保持する方針であります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、ウェディング業界における環境変化に対応し、多様化するお客さまのニーズを汲み取りながら、それぞれのお客さまに応じた挙式・披露宴を提供してまいりました。今後も、経営理念に基づいた戦略を立案し実行することにより顧客創造に努め、中長期的には、婚礼事業を柱として当社グループの強みを発揮できる分野への進出を国内外を問わず進めていく方針であります。 内部管理面では、健全で透明性の高い企業として市場から継続的に高い評価を得られるよう、コーポレート・ガバナンス体制、内部統制システムの更なる充実、強化を推進していく方針であります。 (4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 現状の認識について 国内のウェディング業界では、ゲストハウス・ウェディングタイプの需要は高水準を維持しているものの、少子化やナシ婚・晩婚化を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかな減少傾向が続くと予想されます。また、価格競争やフォトウェディングの台頭により、競合環境は一段と厳しさを増しています。当社は、既存店の戦略的リニューアルや長期的に成果を見込めるエリアへの出店を継続し、業績向上を図ってまいります。 海外ウェディング業界では、東南アジア地域における人口増加や経済発展に伴い、所得水準の上昇が見込まれ、同市場は堅調に推移することが期待されます。 介護業界では、高齢者のライフスタイルに応じたサービスが求められる中、今後も高齢者人口の増加に伴い需要は拡大する見込みですが、継続的な人材確保が課題となっています。 食品業界では、食品偽装や異物混入等の問題を背景に、安全性と信頼性の確保が求められる一方、健康志向の高まりにより新たなニーズが創出されています。 ウェディングフォト業界では、従来型の洋装・和装に加え、記念の地でのロケーション撮影等ニーズが多様化しており、撮影技術やプランの充実が求められています。 海外人財事業では、日本国内の労働力不足を背景に、特定技能や高度人材等の在留資格制度が拡充され、外国人労働者数は増加しています。一方で、円安や生活支援の不足により、海外人材の確保・定着が課題となっており、採用から定着までを包括的に支援する体制の構築が求められています。 その他、各国との金利差による円安の進行や、それに伴う物価の上昇に加え中東地域をはじめとする地政学的リスクが高まっており、国内外の経済に与える影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。 こうした中、当社グループは、お客さまの意識の変化や業界・競合企業の動向を十分に踏まえ、お客さまに感動していただける心のこもったサービスを提供し、お客さまの感動を通して社会に貢献していく方針であります。 このため、(イ)情報収集力・分析力・活用力の強化、(ロ)成果（売上・利益・採用・育成）のための課題発見力・課題解決力を持つ人財の採用と育成と定着、(ハ)お客さまに関する安全対策の強化、(ニ)既存店のクオリティの維持・強化、(ホ)接客力・企画提案力の更なる向上、(ヘ)堅実な店舗展開、(ト)コーポレート・ガバナンスの強化、(チ)新規事業の開発・創出の８項目を重要な課題として掲げております。 ② 課題への対応について(イ)情報収集力・分析力・活用力の強化 当社グループは、環境の変化に対応して行くことが企業の永続性につながるものと認識しており、情報収集力・分析力・活用力の強化を重要な課題と位置づけております。このため、当社グループは、情報収集のチャネルを拡大すると共に社内及びグループ企業間における情報の共有を進めてまいりました。 今後も、市場ニーズの変化に対応していくため、情報収集力・分析力・活用力の強化に努め、迅速な経営判断を行うことにより、企業価値の向上に努めていく方針であります。(ロ)成果（売上・利益・採用・育成）のための課題発見力・課題解決力を持つ人財の採用と育成と定着 当社グループでは、人は財産であり、他社との差別化を図る重要なファクターであるという考え方のもと、全て「人財」という表現に統一し、優秀な人財の採用と育成に鋭意努めてまいりました。具体的には、人財採用については、全国規模の新卒採用活動や各出店エリアでの中途採用活動を実施し、当社グループが求める潜在能力や適性を有する人財の採用に積極的に取り組み、また人財育成については、理念の浸透を目的とした理念研修、お客さま満足度向上のための業務別の実務研修、業務知識・管理能力向上のための階層別研修等を組合せた研修体系により、当社グループの成長につなげてまいりました。特に、この環境の変化が激しい時代においては、顕在化していない課題を発見し、解決に向けて果敢に挑戦する自立型人財の採用と育成が不可欠と考えております。今後も採用活動の充実・強化と経営理念に基づいた社内外での研修を推進していくことによって、優秀な人財の採用と育成と定着に努めていく方針であります。(ハ)お客さまに関する安全対策の強化 当社グループは、お客さまに関する安全対策を強化するため、婚礼事業においては、2009年８月にアイ・ケイ・ケイ株式会社福岡支店において食品安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得し、同支店と同水準の衛生管理体制の構築を横断的に推進してきたほか、ノロウイルスを原因とする食品事故を未然に防止するため、2014年10月よりグループ全体で「次亜塩素酸水超音波噴霧器」を導入し、衛生管理体制の強化に努めてまいりました。また、介護事業においては、高齢者の方々にサービスを提供していることから安全面の一層の強化に努め、マニュアルに基づいた従業員教育を徹底してまいりました。食品事業においては、自社工場にて、HACCPに基づいた衛生管理を徹底してまいりました。 今後も、諸規程やマニュアルの見直し、内部管理体制の強化、社外の専門家や監督官庁との連携により、安全対策の強化を更に進め、お客さまの期待に応えていく方針であります。 (ニ)既存店のクオリティの維持・強化 当社グループは、長期・安定的な店舗運営を目指す観点から、既存店のクオリティの維持・強化を経営の重要な課題と認識しております。このため、当社グループでは、ハード面に関してはメンテナンスやリニューアルにより、ソフト面に関しては社内外での研修等により、クオリティの維持・強化を図ってまいりました。 今後も、お客さまのニーズを反映したメンテナンスやリニューアルを継続的に実施することによって各施設のクオリティを維持・強化していくと共に、お客さまの声、現場の声、社内外での研修の成果をソフト面に反映させることによって、挙式・披露宴や介護サービス等の質の向上に努めていく方針であります。 (ホ)接客力・企画提案力の更なる向上 当社グループは、経営理念に基づいた社内外での研修を通じて「人間力」アップを図り、現場での実践を通してホスピタリティを高め、情

【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産323,3851,192,958 なお、上記繰延税金資産は同一の納税主体に係る繰延税金負債との相殺後の金額を記載しております。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識しております。 将来の課税所得の見積りは、事業計画及びその他想定しうる事象に基づいて合理的に算出しております。 課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境等の外部要因、当社グループ内で用いている予算等の内部情報、過去実績等からの計画進捗状況等を適宜修正し見積っております。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産及び無形固定資産10,804,95310,293,565減損損失9,535148,298 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。 各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、退店の意思決定をした場合、著しい経営環境の悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしております。当社グループの固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。 当連結会計年度における業績影響等を踏まえて、国内の婚礼事業に帰属する有形固定資産及び無形固定資産9,369,558千円のうち、営業損益が継続してマイナスになったことにより減損の兆候がある資産グループについて、最新の事業計画を基礎として減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った店舗については、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、将来の婚礼組数及び平均単価であります。また、正味売却価額は、外部の専門家から入手した不動産鑑定評価書等に基づき算定しています。 これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の当社グループの業績を変動させる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題のひとつと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた配当を実施していく方針であります。剰余金の配当を行う場合は年１回期末での配当を基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針のもと、１株当たり24円と決定いたしました。 なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の当社の事業展開を見据えた中長期的な投資原資として、主に設備資金に充当していくこととしております。 当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年１月27日710,01524.00定時株主総会決議（予定）