３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社により構成されております。当社グループの事業内容及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。 (1) ブライダル関連事業ブライダル関連事業セグメントにおいて、直営施設及び提携施設を通じた挙式・披露宴の企画・運営等のブライダルサービス、ホテルスタイルの施設を通じた宿泊サービス、レストランスタイルの施設を通じたレストランサービス、各種パーティーの企画・運営の宴会サービスの提供等を行っております。当社グループ直営のブライダルでは、「施設スタイルにこだわらない都市型ブライダルオペレーター」として、多様化する顧客のニーズに応えるため、様々なスタイルの直営挙式・披露宴施設の運営を行っております。顧客である新郎新婦や列席されるゲストに対する「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出を重視し、挙式・披露宴で提供される、衣装、装花、引出物、料理、飲料、演出等を顧客のこだわりに合わせてトータルプロデュースする、オーダーメイド型の婚礼サービスを提供しております。特に、衣装、装花、演出に関しては社内における内製化を推進しており、外注取引企業ではなく当社の従業員が直接顧客と打ち合わせを行うことにより、顧客の細かなこだわりにも対応し、一層の顧客満足度の向上を目指しております。また、当社グループが運営する施設のうち、バンケット（披露宴会場）が複数ある施設に関しては、それぞれのバンケットに専用のチャペル又はロビースペースを設置することにより、「施設の貸し切り感」の演出を行っております。「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出のため、一軒家の邸宅風施設であるゲストハウス型施設が多い中、当社は、同様の演出が可能で、かつ出店立地に最適なスタイルでの出店を実施しております。さらに、レストランやホテルの事業者が行うブライダルサービスを一括して運営受託するサービスの提供等を行っております。 (2) 建築不動産関連事業建築不動産関連事業セグメントにおいて、飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負及び設計監理業務、戸建住宅やマンションの建築、コンテナ事業、コンサルティングサービス等を行っております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループのセグメントについては、事業の種類別に構成されており「ブライダル関連事業」及び「建築不動産関連事業」を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ブライダル関連事業」は、直営施設及び提携施設を通じた挙式・披露宴の企画・運営等のブライダルサービス、ホテルスタイルの施設を通じた宿泊サービス、レストランスタイルの施設を通じたレストランサービス、各種パーティーの企画・運営の宴会サービスの提供等を行っております。「建築不動産関連事業」は、飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負及び設計監理業務、戸建住宅やマンションの建築、コンテナ事業、コンサルティングサービス等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額※１連結損益計算書計上額※２ブライダル関連建築不動産関連計売上高 外部顧客への売上高22,152,8064,486,54226,639,34826,639,348─26,639,348セグメント間の内部売上高又は振替高―551551551△551─計22,152,8064,487,09326,639,89926,639,899△55126,639,348セグメント利益 1,419,493288,8781,708,3711,708,371△778,750929,620セグメント資産14,183,4235,147,16719,330,59119,330,5913,869,16023,199,751その他の項目 減価償却費1,057,47329,9591,087,4331,087,4335,5541,092,988減損損失73,375―73,37573,375―73,375有形固定資産及び無形固定資産の増加額137,01026,698163,708163,708264,181427,889 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△778,750千円は、未実現利益の調整額16,048千円、のれん償却額△9,820千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△784,979千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額3,869,160千円は、未実現利益の調整額10,968千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,858,191千円であり、該当全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 (3) その他の項目の調整額のうち減価償却費の調整額5,554千円は未実現利益の調整額△16,048千円、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費21,603千円であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額264,181千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額※１連結損益計算書計上額※２ブライダル関連建築不動産関連計売上高 外部顧客への売上高20,950,0485,229,27526,179,32426,179,324―26,179,324セグメント間の内部売上高又は振替高―396396396△396―計20,950,0485,229,67126,179,72026,179,720△39626,179,324セグメント利益 1,165,639330,7881,496,4281,496,428△692,908803,519セグメント資産13,075,5924,968,35418,043,94618,043,9463,285,90221,329,848その他の項目 減価償却費972,24534,9451,007,1911,007,19117,3081,024,499減損損失262,541―262,541262,541△7,237255,303有形固定資産及び無形固定資産の増加額461,65229,339490,992490,99262,096553,088 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△692,908千円は、未実現利益の調整額15,207千円、のれん償却額△9,820千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△698,295千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額3,285,902千円は、未実現利益の調整額15,139千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,270,762千円であり、該当全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 (3) その他の項目の調整額のうち減価償却費の調整額17,308千円は未実現利益の調整額△15,207千円、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費32,515千円であり、減損損失の調整額△7,237千円は未実現利益の調整額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62,096千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) ブライダル関連建築不動産関連計調整額合計当期償却額9,820―9,820―9,820当期末残高39,280―39,280―39,280 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) ブライダル関連建築不動産関連計調整額合計当期償却額9,820―9,820―9,820当期末残高29,460―29,460―29,460 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 少子化の影響について総務省の「国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によりますと、今後、わが国における結婚適齢期といわれる男女の人口は縮小傾向にあると予測されており、当社グループの属するブライダルマーケット全体の縮小が懸念されます。当社グループは、今後も人口の減少が少ないと思われる東京23区及び政令指定都市を中心に出店するとともに、マーケット動向を注視し事業を推進してまいりますが、マーケットが急激に縮小した場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 出店について当社グループは、「施設スタイルにこだわらない都市型ブライダルオペレーター」として、多様化する顧客のニーズに応えるため、専門式場、ゲストハウス、ホテル、レストランの４つのスタイルの挙式・披露宴施設を特定のスタイルに偏らないよう出店する方針であります。出店候補地の選定に当たっては、 ①東京23区及び政令指定都市、 ②新幹線停車駅がある人口30万人以上の都市、の順に優先順位を定め、出店候補地の立地、エリアマーケティングデータ、運営施設の採算性、人材確保、資金繰り及び投資回収期間を総合的に勘案した上で、出店候補地を決定し、新規出店を積極的にすすめていく計画であります。当社グループは、専門部署である事業開発部を中心として、不動産デベロッパー、不動産投資ファンド運用会社、ゼネコン、総合商社等多岐にわたるルートから出店候補地の情報を収集し、出店のための条件交渉を行っておりますが、当社グループの出店条件に合致する候補地の契約が締結できなかった場合、又は、出店に必要な資金を当社グループの計画どおりに金融機関等から調達できなかった場合は、出店計画を変更する必要性が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店に際し、オープン準備期間に諸費用が先行して発生することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 敷金及び保証金の差入について当社グループは、賃借により出店を行うことを基本方針としており、挙式・披露宴施設等の賃借時に敷金及び保証金を差入れております。敷金及び保証金の残高は2025年３月31日現在3,526百万円となっており、連結総資産に占める比率は16.5％であります。当社グループは、新規に出店する際の与信管理を徹底しておりますが、賃貸元のその後の財政状態の悪化等によって、敷金及び保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 会計上の評価について ① 減損会計適用の影響について当社グループの挙式・披露宴施設に係る設備について、施設の営業活動から生じる収益力が著しく低下すること等により減損の認識がなされた場合、減損損失の計上により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 繰延税金資産等について当社グループでは、将来の課税所得等に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産等を計上しております。しかし、今後の業績動向等により、一部ないし全部について回収可能性が低いと判断された場合、繰延税金資産等の計上額が修正され、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (5) 売上高の季節変動について当社グループの主力事業であるブライダル事業においては、挙式・披露宴が春（３月から５月）、秋（９月から11月）に多く施行される傾向があることにより、売上高が変動する可能性があります。 (6) 有利子負債依存度が高いことについて当社グループは、新規出店及び企業買収に係る設備投資並びに新型コロナウイルス感染症による影響で調達した資金を、主として金融機関からの借入等の間接金融により調達してまいりました。有利子負債残高、有利子負債依存度及び支払利息は下表のとおりであります。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金等により、有利子負債依存度の改善をすすめ、財務体質の強化に努める方針ではありますが、金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 前連結会計年度末2024年３月31日現在当連結会計年度末2025年３月31日現在有利子負債残高(百万円)9,3088,298有利子負債依存度(％)40.138.9支払利息(百万円)7992 (注) １．有利子負債残高は、金融機関からの短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、 社債及びリース債務の合計であります。 ２．有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産で除した数値を記載しております。 (7) 法的規制について当社グループは、国内外における既存事業の展開及び新規サービスの提供にあたり、会社法をはじめ、金融商品取引法、税務諸法、労働関係諸法、食品関連諸法、独占禁止法（下請法・景品表示法を含む）、個人情報保護法、旅行業法、その他関係法令、条例等の適用、行政の許認可等を受けています。また、当社グループ施設をはじめとした建築・改装等にあたっては、建築基準法、消防法、下水道法、旅館業法、その他関係法令、条例等による規制を受けており、さらには、当社グループが運営する挙式・披露宴施設は、食品衛生法等の適用、所轄保健所による営業許可を受けております。このような環境下において、当社グループは、法令遵守を、社会において企業活動を推進する主体としての当然の責務と認識し、コンプライアンス体制を整え、法令遵守の徹底を図っております。既存事業の展開はもちろんのこと、新規サービスの提供にあたっても、必要に応じ弁護士、公認会計士、税理士等と連携し、法的規制に抵触しない事業を展開し、サービスを提供しております。しかしながら、役員及び従業員による不正行為、過失行為等により、法令遵守に係るリスクを完全に排除し得ない可能性があります。また、将来、法令、条例、許認可要件等の変更、当局との見解相違等により制約等が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現在のところ、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、このような訴訟が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 衛生管理・食材管理について上記のとおり、当社グループが運営する挙式・披露宴施設は、食品衛生法等の適用、所轄保健所による営業許可を受けております。このような環境下、当社グループでは、館内清掃並びに従業員に対する衛生管理教育を徹底するとともに、専門機関による定期的な衛生検査を実施することで、社内の衛生管理体制強化を図っております。しかしながら、今後、食中毒等の衛生問題が発生した場合には、営業の停止、信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが運営する挙式・披露宴施設で提供する食材につきましては、安全性に重大な関心が払われている現在の状況から、安全で良質な食材を確保することが重要となっております。しかしながら、食材の安全性が疑われる問題が生じ、海外からの食材輸入が規制された場合、あるいは需給関係の変動等により食材の市況が急激に変動した場合等、食材の安定的確保に支障が生じる状況となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 個人情報管理について当社グループは、商品及びサービスの提供を通じて、顧客の個人情報を扱っているため、個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者としての義務を課せられております。当社グループでは、これら個人情報の適切な保護及び管理を目的として「個人情報保護規程」を制定しており、個人情報が記載された書類やデータについては保管庫における施錠管理やパスワード管理により細心の注意をもって取り扱っておりますが、係る措置にもかかわらず不測の事態により個人情報が漏洩した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信用が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 人材確保と育成について当社グループは、積極的な事業展開のために、新卒採用及び中途採用を実施し続けることが必要であると認識しており、積極的な採用活動を行っております。また、採用した人材に対しては、社内研修等を実施することで、顧客ニーズに的確に対応できる人材の育成に努めております。しかしながら、人材の確保、育成が計画どおりすすまなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 建築不動産関連事業における市場環境の変化について当該市場は、趨勢的な公共投資の削減傾向や、消費税の増税等による国内の景気後退等により、民間設備投資が縮小した場

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要経営者の視点による当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループは、ブライダルマーケットにおけるシェア拡大戦略を展開すべく、施設のスタイルにこだわらず、東京23区及び政令指定都市を中心とした利便性の高い場所で挙式・披露宴を運営する当社のほか、店舗・オフィスの設計施工、建築用コンテナの企画・販売・施工、建材・古材の販売等建築不動産に関するソリューションを提供し、またグループ内施設の内装工事を担う株式会社渋谷を主軸にグループ経営を推進する体制を強化し、連結業績の最大化に向け継続して取り組んでおります。当連結会計年度の経営成績は、売上高26,179百万円（前期比1.7％減）、営業利益803百万円（前期比13.6%減）、経常利益700百万円（前期比16.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益314百万円（前期比49.3％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （ブライダル関連事業）各アイテムのランクアップ提案を実施したことにより引き続き単価が堅調に推移しました。宴会、フォトウエディング、旅行等の結婚式以外の事業の売上は増加したものの、受注数の影響により施行数が減少し前年同期比では減収となり、ブライダル関連事業の売上高は20,950百万円（前期比5.4％減）、セグメント利益は1,165百万円（前期比17.9％減）となりました。 （建築不動産関連事業）工事の取扱いが増加したことにより売上高が増加し、業績は前期を上回って推移しました。結果、建築不動産関連事業の売上高は5,229百万円（前期比16.6％増）、セグメント利益は330百万円（前期比14.5％増）となりました。 当連結会計年度末における資産総額は21,329百万円となり、前連結会計年度より1,869百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が584百万円減少したこと、建物及び構築物(純額)が707百万円減少したこと、敷金及び保証金が272百万円減少したこと等によるものであります。負債総額は15,058百万円となり、前連結会計年度より1,899百万円減少しております。これは主に、短期借入金が442百万円減少したこと、契約負債が703百万円減少したこと、長期借入金が452百万円減少したこと等によるものであります。純資産は6,271百万円となり、前連結会計年度より29百万円増加しております。これは主に、剰余金の配当300百万円を計上したこと、親会社株主に帰属する当期純利益314百万円を計上したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は4,375百万円となり、前連結会計年度より584百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は926百万円（前連結会計年度は1,221百万円の収入）となりました。その主な内訳は税金等調整前当期純利益408百万円、減価償却費1,024百万円、契約負債の減少額703百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は198百万円（前連結会計年度は591百万円の支出）となりました。その主な内訳は有形固定資産の売却による収入182百万円、有形固定資産の取得による支出541百万円、敷金及び保証金の回収による収入338百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は1,312百万円（前連結会計年度は915百万円の支出）となりました。その主な内訳は短期借入金の純減額442百万円、長期借入れによる収入1,950百万円、長期借入金の返済による支出2,384百万円があったこと等によるものであります。 ③ 施行、受注及び販売の実績ａ．施行実績当連結会計年度の挙式・披露宴施行件数の実績は、次のとおりであります。区分施行件数(組)前年同期比(％)ブライダル関連事業5,20589.7 ｂ．受注状況当連結会計年度の受注件数及び残高の状況は、次のとおりであります。区分受注件数(組)前年同期比(％)受注件数残高(組)前年同期比(％)ブライダル関連事業5,35284.12,91881.8 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。区分金額(千円)前年同期比(％)ブライダル関連事業20,950,04894.6建築不動産関連事業5,229,275116.6合計26,179,32498.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、26,179百万円（前期比1.7％減）となりました。これは主に、ブライダル関連事業において、前年同期と比較して施行単価が増加したことに加え、宴会、フォトウエディング、旅行等の結婚式以外の事業の売上は増加したものの、受注数の影響により施行数が減少したことによるものであります。（営業利益）売上原価は、11,792百万円（前期比1.6％増）となりました。原価率の高い建築不動産関連事業の売上割合が増加したことにより原価率は45.0％となり、前連結会計年度に比べて1.5ポイント増加いたしました。また、販売費及び一般管理費は、売上高の減少に伴い、13,582百万円（前期比3.7％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、803百万円（前期比13.6％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）経常利益は、助成金収入の減少、金融手数料の減少及び営業利益の減少に伴い、700百万円（前期比16.4％減）となりました。特別損益は、ブライダル関連事業において一部施設について減損損失255百万円を計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、314百万円（前期比49.3％減）となりました。 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産総額は21,329百万円となり、前連結会計年度より1,869百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が584百万円減少したこと、建物及び構築物(純額)が707百万円減少したこと、敷金及び保証金が272百万円減少したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債総額は15,058百万円となり、前連結会計年度より1,899百万円減少しております。これは主に、短期借入金が442百万円減少したこと、契約負債が703百万円減少したこと、長期借入金が452百万円減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は6,271百万円となり、前連結会計年度より29百万円増加しております。これは主に、剰余金の配当300百万円を計上したこと、親会社株主に帰属する当期純利益314百万円を計上したこと等によるものであります。自己資本比率は29.4％となり、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資本の流動性）当社グループは、中長期的に安定した成長を図るため、事業規模拡大のための投資を実行する一方で、適切な自己資本比率の維持と株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出は541百万円となりました。これらの投資のための資金は、自己資金及び金融機関からの借入れにより賄っております。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、当社の社名の由来「STAFF CREATE」のとおり、人の力をコアバリューとし、多様なスタッフが能力や専門性を最大限に発揮し、お互いに活かし合える企業体を目指しております。「ハードに頼らず、ソフトの力を信じ、信頼できるスタッフ、信頼できる商品、信頼できるチームで、お客様の期待を超えていくこと」をビジョンに、「ブライダル業界の持続可能性を重視し、お客様の多様性と包摂性を尊重することですべてのお客様にとってより快適な体験を提供し、ブライダル業界の社会課題を解決すること」をミッションに掲げ、「人財の力で成功を収めていく、人が主役のビジネスをつくること」を経営の基本方針とし、全国の挙式・披露宴施設の運営を主とした事業展開を通じて、顧客満足度の向上を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。 (2) 経営戦略 ① 出店戦略当社グループは、市場規模縮小の影響を最小限に抑えるため、大型投資を伴う新店については、人口減少率が比較的緩やかである政令指定都市に限定し、出店をしております。立地にこだわった出店により宴会、イベント等婚礼以外のニーズにも対応できることから、各施設の稼働率向上が見込めます。また、人口減少が進むと考えられる地方都市においては、M&Aによる投資額を抑えた出店を基本としております。これにより、確実にシェアを拡大しながら市場縮小リスクに対応することが可能であると考えております。また、ハードによる集客優位性に限界があるとの見方から、特定のスタイルという限定的な市場ではなく、ゲストハウス、ホテル、レストラン等多様な施設スタイルで事業展開し、市場全領域を網羅することによって、今後起こりうるマーケットニーズの変化に対応してまいります。 ② 内製化・仕組化当社グループでは、衣装、装花等、婚礼に関わるサービスについては社内での内製化を推進しております。これによりスタッフ間の情報共有の円滑化、協力体制の強化が期待できるとともに、顧客の要望に対しきめ細やかな対応が可能となることから、顧客満足度の向上及び利益率向上に繋がると考えております。また、当社グループにおいて競争力の要となるソフトの力を最大限発揮するため、役職に応じた教育研修に加え、営業支援システムを活用することにより、若手社員を早期に戦力化し、接客力の高い人材に育成するための仕組化を推進しております。 ③ 独自集客当社グループでは、これまで有名キャラクターを活用した婚礼商品の開発等、他社とのアライアンスにより、他社にないコンテンツを手掛けてまいりました。これにより、婚礼情報専門の媒体と異なり、潜在顧客へのアプローチが可能となることから、結婚式実施率の低下が危惧されるブライダル業界の活性化に寄与するものと考えております。また、施設の稼働率向上を目的とし、宴会やイベント等の受注に特化した自社サイトの開設、将来的に需要増加が見込まれる少人数挙式に特化したサービスの運用を実施してまいりました。今後も既存のメディアに依存せず、多岐に渡る独自集客に注力してまいります。 (3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループの事業を取り巻く環境は、物価上昇や為替の変動等の影響により不透明な状況が続くと予想されます。また当社グループの主たる事業セグメントが属するブライダルマーケットについても、ターゲット顧客層としている結婚適齢期人口の減少、未婚率の上昇等の環境変化による急速な需要の減退により一段と競争が加速すると思われます。そのような状況のなか、当社グループが顧客からの支持を着実に獲得し、中長期的な企業成長に向けた経営戦略を実行するために、以下のような課題に対処してまいります。 ① 人材の確保と育成当社グループは、今後のさらなる事業拡大を目指す上で、優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要な経営課題であると認識しております。人材確保においては、新卒採用及び中途採用を積極的に実施し、当社グループの経営方針に共感を持った早期に戦力化可能な人材の採用と、従業員のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築が必要と考えております。特に、ブライダル関連事業における人材の育成については、接客に関するデータの定量的な分析に基づく課題抽出及び対策、高い接客力を有する人材の接客ノウハウの共有、定期的な社内研修等を実施することにより、顧客ニーズに的確に対応できる接客力を向上させてまいります。 ② ブライダル事業における新たな収益モデルの確立当社グループは、直営施設の出店を今後もすすめてまいりますが、一方でこれまでのノウハウを活かしたブライダルマーケットにおける新たな収益モデルを確立することも重要な経営課題と認識しております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴って自社開発したWEBツール「アニクリLive」や「アニクリWEBご祝儀」等を始めとしたウエディング・テックサービスの拡大、発展に加え、装置産業型の投資回収を必要としないビジネスモデルの確立等を検討してまいります。 ③ ブライダル以外の事業展開当社グループは、ブライダル関連事業の売上比率が連結売上高の約８割を占めており、ブライダル関連事業の拡大と並行して、ブライダルに次ぐ事業の柱を育成することが必要であると認識しております。当社グループの創造力豊かなスタッフの力を最大限に活かして、業界研究や事業構造分析をすすめ、事業展開の可能性を検討してまいります。 ④ 内部管理体制の充実当社グループは、今後も企業の継続的な成長を実現していくために、事業規模の拡大に対応した内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。今後も事業規模の拡大に合わせ、管理部門の一層の強化による内部管理体制の整備に取り組んでまいります。 ⑤ 感染症による影響に対する取組感染症が発生した場合、多くの人が集まる挙式・披露宴は中止又は延期となることが考えられます。更に感染が拡大した場合、当社グループ施設を一時的に営業停止せざるを得ない状況となることが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらを踏まえ、感染症拡大防止及び従業員の安全を考慮し、感染症の流行期には出退勤時のマスク着用、手洗い等を義務づけ、各婚礼施設においては、各所への消毒用アルコールの常備、定期的な設備の清掃等、衛生管理の徹底に努めながら運営してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員渋谷守浩――当社代表取締役(被所有)直接 5.80土地の賃借土地の賃借13,200前払費用1,100役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社ティーケーピー東京都新宿区16,357,000空間再生流通事業(被所有) 直接 12.59工事の受注・宴会の送客・役員の兼任建築・内装工事の受注92,049契約負債539,733送客手数料26,327売掛金1,416 (注) １．株式会社ティーケーピーは、当社取締役河野貴輝及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社であります。２．不動産の賃借については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。３．建築・内装工事の受注については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。４．送客手数料については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員渋谷守浩――当社代表取締役(被所有)直接 5.87土地の賃借土地の賃借※３13,200前払費用1,100役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社ティーケーピー東京都新宿区1,638,871空間再生流通事業(被所有) 直接 12.59工事の受注・宴会の送客・役員の兼任建築・内装工事の受注※４1,326,065契約負債344,545送客手数料※５28,216――ワインの販売※６7,539売掛金43宴会仕入※７8,853買掛金430研修関連費用※７37,436――役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社リリカラ株式会社東京都新宿区 3,335,500インテリア事業・スペース ソリューション事業・不動産投資開発事業―工事の受注・業務提携 建築・内装工事の受注※４9,559売掛金10,514業務提携料※８2,000売掛金2,200 (注) １．株式会社ティーケーピーは、当社取締役河野貴輝及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社であります。２．リリカラ株式会社は、当社取締役河野貴輝が議決権の過半数を自己の計算において保有している会社の子会社であります。３．不動産の賃借については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。４．建築・内装工事の受注については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。５．送客手数料については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。６．販売価格については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。７．仕入価格については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。８．業務提携料については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性 （1）連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産4,489,005千円4,514,921千円 （2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しています。当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。回収が見込まれる金額の算定において、将来の課税所得の見積額（税務上の繰越欠損金控除前）に基づく、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングは、以下の仮定をおいて見積もっています。当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりましたが、挙式・披露宴のキャンセル数は減少し予定通り挙式が行われるようになり、徐々に受注状況も回復するものと想定しております。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが2023年５月８日より５類へと移行されたことで経済活動の本格的な再開が加速し、回復基調にあります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．ブライダル関連事業に係る資産の減損 （1）連結財務諸表に計上した金額 ブライダル関連事業 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)減損損失73,375千円255,303千円有形固定資産5,772,8873,996,811無形固定資産325,259143,419 （2）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社は、ブライダル事業を営むために、内装備品等の資産を保有しています。このブライダル事業の資産グループについては、当連結会計年度において、「連結損益計算書関係」の注記事項「減損損失」に記載のとおり、使用価値を回収可能価額として、減損損失255,303千円を認識しています。固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたっては、事業拠点ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は各事業拠点の主要な資産の経済的残存使用年数にわたり、経営者によって承認された事業計画を基礎とした割引キャッシュフローモデルにより算定しており、将来キャッシュフローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュフローの算定に際しては、過去の受注及び施行実績の傾向、今後の受注予測件数、施行組単価、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。これらの見積りにおいて用いた仮定が、事業計画や市場環境の変化により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2021年２月15日に三井住友ファイナンス＆リース株式会社との間でＡ種種類株式3,000株（発行価額30億円）を発行すること及び引き受けすること並びに諸条件についてを投資契約（以下「本投資契約」）において合意し、2025年１月14日に当社発行のＡ種種類株式及び本投資契約の契約上の地位を三井住友ファイナンス＆リース株式会社から株式会社ティーケーピーに移転することを、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び株式会社ティーケーピーとの間で合意しております。 (1) 契約の概要 ① 契約締結日 2025年１月14日 ② 契約の移転元の名称及び住所 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 ③ 契約の移転先の名称及び住所 株式会社ティーケーピー 東京都新宿区市谷八幡町８番地 ④ 合意の内容（企業・株主間のガバナンスに関する合意）当社は、定款等の変更、株式等の発行、自己株式の取得、剰余金の配当、代表取締役の変更、一定額以上の資産の取得等、一定の組織再編行為、子会社の設立又は取得、第三者への出資、米国での新規事業の開始、事業の全部又は重要な一部の譲渡、第三者の事業の全部又は重要な一部の譲受け等、投機目的のデリバティブ取引、解散、倒産処理手続の申立等、事業計画の変更等、その他株主総会の決議を要する行為等を行う場合に、割当予定先の事前の承諾を得ること等を、種類株主に誓約しております。（企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意）Ａ種種類株式には議決権はなく、譲渡制限が付されておりませんが、2028年９月30日までの期間中、本投資契約上、種類株主は、当社の事前の承諾がない限り、Ａ種種類株式を第三者に譲渡等することができないこととされております。但し、本投資契約に定める義務の違反等があった場合には、当該期間中であっても、種類株主は、Ａ種種類株式の譲渡等を行うことができます。 (2) 合意の目的株式会社ティーケーピーとの業務提携を更に進化させることに加え、今後の当社の中長期的な経営基盤の安定を企図することであります。 (3) 取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程当社は新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化に備え、自己資本の増強を図るべく、当社の事業内容及び将来性をご評価いただいている三井住友ファイナンス＆リース株式会社と本投資契約を締結し、2021年３月31日にＡ種種類株式を発行しております。他方で2020年７月15日に株式会社ティーケーピーとの間で当社は資本業務提携契約を締結しております。これまで、株式会社ティーケーピーが有する法人顧客を当社施設へ送客いただくことによる宴会利用等の平日稼働率向上や当社の完全子会社である株式会社渋谷が株式会社ティーケーピーの新規出店・改装工事を受託する等、業務提携の成果を挙げております。良好な関係性を両社と築いてまいりましたが、株式会社ティーケーピーとの業務提携を更に進化させることに加え、今後の当社の中長期的な経営基盤の安定を企図すべく、当社発行のＡ種種類株式及び本投資契約の契約上の地位を三井住友ファイナンス＆リース株式会社から株式会社ティーケーピーに対して譲渡することを承認する決議を行いました。 (4) 当該合意が当該提出会社の企業統治に及ぼす影響本投資契約において事前承諾事項が規定されているものの、他方で種類株主にも他の株主の権利との関係は認識していただいており、かかる観点から、「当社の上場会社としての独立性を最大限尊重し、かかる承諾を不合理に拒絶又は留保してはならない旨」の制限を種類株主に課しており、種類株主の完全な自由裁量により承諾可否を決められる形とはなっておりませんので、企業統治に及ぼす影響は限定的であると考えております。

３ 【配当政策】当社は、積極的な投資による持続的な利益成長と事業規模の拡大が株主共通の利益に資すると考えております。一方で、株主に対する利益還元も重要な経営課題と認識しております。中長期的な利益配分に関しては、将来の利益成長及び事業規模の拡大のための投資を積極的に行うべく、財務基盤の強化のための内部留保の確保を図るとともに、適切な自己資本利益率の維持を考慮し、利益成長に伴う増配及び配当性向の向上を目指していく所存であります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。当事業会計年度につきましては、当期純利益は計上いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で毀損した財務基盤の拡充を図るために発行したＡ種種類株式の償還に備えることが、現状において最優先課題であるとの考えから、中間配当及び期末配当を無配といたしました。なお、Ａ種種類株式につきましては、発行条件に則り、中間配当及び期末配当をそれぞれ１株50,000円、年100,000円の実施といたしました。また、次期の普通株式の配当につきましては、財務基盤の安定化を図ることを最優先とし、中間配当及び期末配当については無配といたします。なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行う」旨及び「毎年９月30日を配当基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年９月25日取締役会Ａ種種類株式 150,00050,0002024年11月12日取締役会普通株式――2025年５月15日取締役会普通株式――Ａ種種類株式 150,00050,000