３ 【事業の内容】当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社５社（アミタ株式会社、アミタサーキュラー株式会社、AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.、PT Amita Tamaris Lestari、PT Amita Prakarsa Hijau）及び持分法適用関連会社２社（サーキュラーリンクス株式会社、AMITA NAZA SDN. BHD.）により構成されております。当社グループは、「社会デザイン事業」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を目指しております。なお、主な関係会社の詳細につきましては、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載のとおりであります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しているため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ■「社会デザイン事業」の内容当社グループは、発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する持続可能社会の実現を使命とし、日本を「経済大国」から「循環大国」へと導く未来ビジョンとして「エコシステム社会構想2030」（以下、2030年ビジョン）を掲げています。同構想の実現に向けて、45年以上に渡り培ったサステナビリティ分野のノウハウ、良質なネットワーク及び人・資源・情報などの経営資本を活かし、サステナビリティ市場における持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援し、社会の持続性と関係性を向上する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでおります。具体的な事業内容は次のとおりです。 (1)トランジションストラテジー事業持続可能な企業経営・地域運営への移行戦略ニーズが急激に高まる中、社会ニーズを先読みしたサービス開発とソリューション力の高度化が重要となります。トランジションストラテジー事業では、企業に対して循環型の事業創出・事業変革を支援する「Cyano Project（シアノプロジェクト）」、自治体に対しては互助共助の関係性増幅と域内資源循環の促進を支援する「MEGURU STYLE（めぐるスタイル）（※１）」を中心に、移行戦略の立案から実行フェーズまで統合的な支援を提供いたします。 ① 持続可能な企業経営への移行戦略支援・ビジョン策定・戦略立案・循環型の新事業創出・環境認証審査 ※２ ② 持続可能な地域運営への移行戦略支援・循環型コミュニティデザイン・ローカルソーシャルビジネスの創出 ※１…MEGURU STYLEは、地方自治体の４大課題（人口減少、少子高齢化、社会保障費の増大、雇用縮小）の解決に向けた、現在開発中の持続可能なコミュニティデザインサービスです。MEGURU STATION®、MEGURU BOX®、MEGURU COMPLEXというハードを用いた、互助共助の仕組みと、もの・情報の循環設計を基盤としています。当社グループは、本サービスを通じて「関係性の増幅」と「循環の促進」を軸に、地域住民・自治体・企業の協働を通じて、関係性・多様性・文化性を豊かにする新たなまちづくりの実現を目指します。※２…国際的な環境認証制度である、適切な森林経営・管理に関する認証（FSC® FM認証）及び認証木材を使用した製品管理に関する認証（FSC® CoC認証、PEFC™ CoC認証）の審査並びに監査業務を実施いたします。また、MSC認証機関として水産物の加工流通過程の管理の認証（MSC CoC認証）、ASC認証機関として養殖場の認証（ASC 養殖場認証）及び加工流通過程の管理の認証（ASC CoC認証）の審査業務を実施いたします。アミタ株式会社は、日本初のFSC®森林認証審査会社/ASC養殖場認証機関であり、アジア初のMSC CoC認証機関でございます。 (2)サーキュラーマテリアル事業天然資源の代替製品を製造する「100％再資源化」をより高度化し、使用するほどCO2削減や生態系サービスの回復に資する「サーキュラーマテリアル」の開発・製造・供給を行っております。 〇持続可能な調達・資源活用の総合ソリューション・サーキュラーマテリアルの開発・サーキュラーテクノロジーの開発・発生品（廃棄物）を原料としたサーキュラーマテリアルの製造及び安定供給サービス ※３・サーキュラープラットフォームの提供 ※３…現時点での主たる拠点として、アミタサーキュラー株式会社の国内４か所の自社製造所に加え、同社が技術提供している協業企業ネットワークであるアミタ地上資源パートナーズが国内４か所ございます。 (3)海外統括事業アジア・大洋州地域における持続可能な企業経営・地域運営の統合支援を行っております。 〇海外における社会デザイン事業の展開・環境コンサルティング事業・マレーシアにおける産業廃棄物の100％再資源化事業 ※４・インドネシアにおける産業廃棄物の100％再資源化事業の構築 ※５・アジア・大洋州地域における循環型市場開拓 ※４…持分法適用関連会社である「AMITA NAZA SDN. BHD.」を通じて、マレーシアにおける100％再資源化事業を実施しております。※５…子会社「PT Amita Tamaris Lestari」「PT Amita Prakarsa Hijau」を通じて、インドネシアにおける100％再資源化事業の構築に向けた取り組みを実施しております。 (4)サーキュラーマネジメント事業持分法適用関連会社である「サーキュラーリンクス株式会社」を通じて、顧客企業のESG経営とサーキュラーエコノミーの推進に向けて、廃棄物管理システム・サステナブルBPOを提供することで、環境管理業務の効率化並びにサーキュラーエコノミーへの取り組みを支援しております。 〇廃棄物マネジメントシステム、廃棄物マネジメントBPO、製品・資源等のサーキュラーに関するオペレーション・ICTソリューション・ビジネスプロセスアウトソーシング ■事業系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、アミタ株式会社（主にトランジションストラテジー事業領域）とアミタサーキュラー株式会社（主にサーキュラーマテリアル事業領域）を含めて連結子会社単位でも経営管理しておりますが、ESG市場即ち顧客のESGニーズに対して、当社グループ全体として包括的に戦略立案し、統合的に「社会デザイン事業」というサービスを提供しているため、集約基準に則り、「社会デザイン事業」を単一の報告セグメントとしております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループは、「社会デザイン事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会計の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年３月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当社グループが紹介する産業廃棄物の収集・運搬業者や中間処理業者による不法投棄等によるリスク当社グループが資源発生元に対して提案・紹介する産業廃棄物の収集・運搬業者や中間処理業者については、その選定の過程で許認可の取得状況や財務状況等を訪問調査や外部の信用調査機関等による調査で確認を行い、信用できると当社グループが判断した業者に限定して紹介をしております。しかし、当社グループの紹介した業者が不法投棄等を行った場合、当社グループが「産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、廃棄物処理法）等に基づく罰則を受けることはありませんが、当社グループの信用が低下し、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② リサイクル工場施設の賃貸借契約について当社グループのリサイクル工場のうち、姫路循環資源製造所においては施設用地の一部（総面積21,487.43㎡中、7,505.55㎡分）及び工場建物の一部、北九州循環資源製造所においては施設用地を賃借しております。現時点においては、用地及び建物の貸主と当社グループの関係は良好であり、貸主から契約期間中の解約の申し出がなされる可能性は低いものと考えておりますが、貸主側の事情の変更等により、予期せぬ解約の申し出がなされる可能性があります。仮に、解約の申し出がなされた場合、当該施設は産業廃棄物の中間処理施設であることから、代替の用地及び建物の確保には相当の困難が伴うものと予想されます。従って、解約の申し出がなされ、代替の用地及び建物が適時に確保できない場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制について当社グループが行うサーキュラーマテリアル事業は、廃棄物処理法上、産業廃棄物の処分に該当し、また、発生品の運搬に関して積み替えのための保管を行うことは産業廃棄物の収集・運搬に該当します。従って、当社グループのサーキュラーマテリアル事業は廃棄物処理法の規制を受けることになります。（イ）産業廃棄物処理業許可廃棄物処理法上、産業廃棄物の収集・運搬（保管・積み替えを含む）及び処分（中間処理・再生を含む）を業として行うためには各自治体の許可が必要とされております。そのため、当社グループは、産業廃棄物処理業に関する許可を取得しており、その許可と有効期限は以下に示すとおりです。＜アミタサーキュラー株式会社＞a. 産業廃棄物処分業許可（姫路市長）許可番号07023000689号 2027年11月1日b. 特別管理産業廃棄物処分業許可（姫路市長）許可番号07073000689号 2027年11月1日c. 産業廃棄物処分業許可（茨城県知事）許可番号00821000689号 2027年12月25日d. 特別管理産業廃棄物処分業許可（茨城県知事）許可番号00871000689号 2027年12月25日e. 産業廃棄物処分業許可（北九州市長）許可番号07620000689号 2029年6月28日f. 産業廃棄物処分業許可（宮城県知事）許可番号00429000689号 2026年6月8日g. 産業廃棄物収集運搬業許可（兵庫県知事）許可番号02802000689号 2030年4月26日h. 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（兵庫県知事）許可番号02852000689号 2029年7月1日i. 産業廃棄物収集運搬業許可（姫路市長）許可番号07013000689号 2027年11月1日j. 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（姫路市長）許可番号07063000689号 2027年6月14日 （ロ）事業活動の停止及び取消要件について廃棄物処理法上、不法投棄、無許可営業、無許可変更及びマニフェスト虚偽記載等一定の要件に該当する場合には、当社グループに対し事業の停止命令及び許可の取消処分がなされる可能性があります。当社グループは、内部監査等を通じて定期的に業務における法令遵守の確認を行い、廃棄物処理法の事業停止要件、許可取消要件に該当することのないよう努めております。万が一、当社グループの業務がこれらの要件に該当し、事業停止命令、許可取消処分がなされた場合、当社グループの強みである自社製造所によるサーキュラーマテリアル製造業務が不可能となり、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。 （ハ）許可の更新廃棄物処理法上、産業廃棄物処理業の許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間）とされており、当社グループが有する産業廃棄物処理業の許可には上記のような有効期限が定められているため、該当許可の有効期限が切れる場合は許可を更新する必要があります。また、更新が認められるためには廃棄物処理法上の基準に適合している必要があります。現在当社グループは、当該基準に適合しており、許可が更新されない事由は発生しておりません。しかし、今後の更新時に廃棄物処理法で規定されている基準に当社グループが適合していると認められない場合、許可の更新がされず、当社グループのサーキュラーマテリアル製造施設等の操業が停止することで当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。 （ニ）新たな処理業の許可又は事業範囲変更の許可取得当社グループが新たな事業展開を行うにあたり、事業範囲変更の許可又は許可の新規取得が必要となる可能性が考えられます。これらの許可を取得するためには、当社グループが廃棄物処理法の基準に適合している必要があります。現在当社グループは、当該基準に適合しており、許可の取得が認められない事由はございませんが、万が一、廃棄物処理法に規定されている基準に当社グループが適合していると認められない場合、許可の申請が却下されることになります。また、当社グループがすでに取得している廃棄物処理業許可の停止並びに取消要件に該当した場合、許可の新規取得は不可能となります。このような事態が発生した場合、新規事業の展開自体が不可能となり、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 環境認証審査サービスについて当社グループが行う環境認証審査サービスの業務執行に当たって、FSCについては審査会社としての資格、MSC・ASCについては認証機関としての資格を維持するため、それぞれFSC認証機関（Soil Association、ソイルアソシエーション）及び第三者認定機関であるASI（Accreditation Service International、国際認定サービス）の各種監査を受けます。当社グループは、サービスのQMS（Quality Management System、品質管理システム）の維持・向上に取り組んでおりますが、当該監査を通過できなかった場合、審査及び認証サービスの資格が一時停止又は取消されることで当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 為替変動の影響について当社グループは台湾・韓国・マレーシア等の海外の会社と取引を行っており、これらの会社との取引は主に米ドル建てですが、海外事業の展開に伴い現地通貨建て取引が拡大する見通しであることから、円/米ドル並びに、円/現地通貨の為替レートの変動リスクが発生いたします。為替変動リスクは完全に排除することは困難であり、為替変動は当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。 ⑥ 財政状況、経営成績について（イ）借入金の依存度について当社グループの事業においては、循環資源製造所における設備投資や効率的な営業戦略を実行するためのIT設備投資及び営業網拡大・人員増強等のための投資が不可欠ですが、これらの投資及び運転資金の拡充等により、2025年12月期末における総資産に占める借入金の比率は34.7％であります。今後、経済情勢の変化による金利上昇により支払利息負担が増大することで、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （ロ）業績の変動について当社グループの事業において扱う発生品（廃棄物等）は、資源発生元の製造工程から副次的に発生する物であり、製造業において大幅な生産調整等が行われた場合、発生品の取扱量も想定を下回ることで、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（ハ）競争の状況について当社グループは企業のサステナビリティ向上ニーズに対して、45年以上に渡り培ったサステナビリティ分野の良質なネットワーク、並びに人・資源・情報などの経営資本を活かした統合的な提案を行っており、廃棄物の100％再資源化においても、天然資源の代替製品を製造するリサイクル事業から、持続可能な調達・資源活用の総合ソリューションを提供するサーキュラーマテリアル事業へ高度化するなど、他社との差別化を進めております。ただ、産業廃棄物の排出量は近年漸減の傾向がみられ、さらに、自治体等による廃棄物処理のマッチング提案等がインターネットの普及により低廉化されております。また環境市場の拡大に伴い、新しいビジネスモデルで環境市場に参入する企業も増加しており、環境市場の拡大・活性化は当社グループにとってもチャンスです。しかしながら、競争の激化が当社グループの顧

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中をはじめとする各国通商政策の不透明感、ウクライナ及び中東情勢をはじめとする地政学リスク、レアアースを含む資源調達におけるグローバルサプライチェーンの不安定化、人手不足の深刻化、異常気象や自然災害リスクなど不確実性の高い経営環境が継続しております。特に、米国による関税政策や中国のデフレ輸出の影響等により大量輸出型の国内製造業が収縮するといった産業構造の変化やESG投資の縮小（※ディスクロージャー領域に留まる）等は、想定を超える市場環境の変化であり、企業の経営戦略・経営判断において短期的には保守的な判断をもたらしたものと考えております。一方、本年度実施した企業経営者向けセミナー（全４回）の参加企業が平均100社以上、実務者向けセミナー（全３回）の参加企業は延べ250社以上と盛況で、本質的なサステナビリティ経営へのニーズは確実に顕在化してきたと確信しております。当社グループは、無駄を生まない「循環」と、最適解を導き関係性を増幅する「包摂」の仕組みを軸に、社会の持続性と関係性の向上を目指す「社会デザイン事業」の確立に取り組んでおります。具体的には、2030年ビジョンの実現に向けて、その中核を担う社会循環OS（オペレーティングシステム）である「サーキュラープラットフォーム」の構築を進めております。これは、循環設計と互助共助の仕組みを基盤とする新たな社会インフラです。本年度は、この構築の一環として、商品開発やサービス展開を推進するとともに、「社会デザイン事業」を通じた循環型内需市場の開拓に注力してまいりました。また本年度は中長期経営計画において市場展開に向けた基盤整備を完了させる位置づけの年度であり、その実現に向けて業態改革を推進してまいりました。加えて、上述の想定を超える市場変化や、マルチエージェントAIの急速な普及等を捉え、これらに対応すべくAI時代に即した新たな商品開発や生産技術開発等にも着手及び実行を加速してまいりました。具体的な取り組みは以下のとおりです。 ＜持続可能な企業経営の支援領域：統合支援サービスCyano Project＞企業のサステナビリティ経営への移行支援を行う「Cyano Project（シアノプロジェクト）」では、潜在顧客の関心を喚起し顧客獲得につなげるため、啓蒙・広報・営業・販売まで一貫したインバウンドマーケティング施策を展開してまいりました。具体的には、大企業の経営者を対象に、時代の見立てをテーマとした「不確実な時代の未来指針を示す羅針盤セミナー（全４回）」を開催し、全回で会場は満席、オンラインにおいても平均70社を超える参加者でした。また、アミタ株式会社、サーキュラーリンクス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社、アビームコンサルティング株式会社、株式会社GXコンシェルジュの５社による、製造業向けトータルソリューション「Circular Co-Evolution（サーキュラー コ・エボリューション）」の提供を本年度６月に開始して以降、当該５社で連携した「サステナビリティ経営をともに実現するセミナー(全３回)」を実施するなど、５社のノウハウとネットワークを結集し、循環型ビジネスモデルへの変革提案を推進してまいりました。さらに、グループ会社やパートナー企業等のネットワークを活用した営業体制の強化や、ソリューション力向上を目的とした人財育成等も実施してまいりました。加えて下期より、AI時代に即した新たな商品開発への着手及び実行を加速してまいりました。これらの取り組みにより、コンサルティング案件の新規受注は継続しておりますが、上述の米国関税・中国デフレ輸出・ESG縮小等の市場変化に伴う顧客企業の経営環境の変化への対策が遅れたことで、受注・提供ペースが計画を下回りました。ICT・BPOによる企業のサーキュラーマネジメント支援を行う「サステナブルBPOサービス」は、三井住友ファイナンス＆リースグループとの合弁会社「サーキュラーリンクス株式会社」において、業務効率化やサービス品質の向上に加え、新サービスの開発・提供等に取り組んでまいりました。顧客企業の人材不足やサステナビリティ分野の知識不足に起因するガバナンスリスクの顕在化等を背景に、好調に推移しております。また、廃棄物の100％再資源化と脱炭素に資するサーキュラーマテリアルの製造・提供サービスにおいては、カーボンニュートラルの潮流やグローバルサプライチェーンの不安定化の影響を受けて、新たな循環資源（天然資源の代替となる再生資源）の開発・提供や、工場の脱炭素化、サステナブル調達のトータル提案を推進してまいりました。加えて、資源生産性向上型モデル「サーキュラー3.0」（AI等の最新技術を活用した情報マネジメントに基づき循環資源製造の効率化・高度化を実現するモデル）の開発等を進めてまいりました。しかしながら、上述の国内製造業を取り巻く市場変化に伴う顧客企業の生産計画の収縮等により、セメント産業向けの循環資源においては、姫路循環資源製造所における取扱量の前期比・計画比減少、高単価処理案件の前期比減少、一部出荷調整に伴う期ずれ等が生じる結果となりました。シリコンスラリーの100％再資源化については、北九州循環資源製造所におけるサービス拡充等により取扱量は前期比では増加したものの、国内半導体産業の低調等を背景に、計画比では減少いたしました。また、「サーキュラー3.0」へのサービス進化の一環である、姫路循環資源製造所における自動制御システムを導入したスマートファクトリーの建設は計画どおり進捗し、2026年７月の操業開始に向けた準備を進めております。 ＜環境認証審査サービス＞市場が堅調な中、FSC® CoC認証及びMSC/ASC CoC認証を中心に、新規顧客からの受注を継続的に獲得しております。引き続き新規受注を拡大していくため、認証審査員の補強やAI活用による業務効率化等の体制強化等を進めてまいります。 ＜海外事業＞海外事業統括子会社「AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.」（以下、ACD）を軸に、マレーシアでは100％再資源化事業の拡大、インドネシアでは2027年度内の100％再資源化事業の開始に向けた準備を進めております。これらの取り組みを含め、アジア・大洋州地域において、日本国内で培ったノウハウを活かし、循環型社会の仕組みづくりに向けた市場開拓を進めてまいりました。・マレーシア100％再資源化においては、現地での資源循環ニーズは高く、産業廃棄物の入荷量は増加しているものの、一部資源ユーザーとの価格交渉等に伴う循環資源の出荷費用の増加及び出荷の期ずれ等が生じました。また、昨年度に現地大学と共同で開始した、海外初となる互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®（めぐるステーション）」の実証を、本年度も継続して進めてまいりました。・インドネシア100％再資源化事業の本格展開・事業基盤の構築に向け、昨年度設立した現地企業との合弁会社２社において、循環資源製造所の2027年度内の開所を目指した取り組みを進めてまいりました。・その他の国での事業展開年度に続き本年度４月に採択された、環境省「令和７年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」にて、インドネシア、インド、パラオで脱炭素化に向けた廃棄物の再資源化等に係る事業可能性調査等を継続実施してまいりました。インドにおいては、昨年度に引き続き、セメント産業向け100％再資源化事業の事業可能性調査を実施してまいりました。また、パラオにおいては、本年度４月に採択された独立行政法人国際協力機構「草の根技術協力事業（草の根パートナー型）」の枠組みにおいて、地域の未利用資源を燃料とした熱利用事業の実現可能性調査等を実施するとともに、島嶼国における循環モデルの構築を引き続き進めてまいりました。 ＜持続可能な地域運営の支援領域：MEGURU STYLE＞地方自治体に対する取り組みとしては、互助共助型で無駄のない“社会的”な生活スタイルを促す社会インフラ「MEGURU STYLE（めぐるスタイル）」の開発・展開を進めてまいりました。具体的には、地域内で資源を無駄なく循環させるソリューション「MEGURU COMPLEX（めぐるコンプレックス）※１」の開発や、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」の面的展開に向けた活動を福岡県大刀洗町・福岡県豊前市・兵庫県神戸市・京都府亀岡市・奈良県奈良市（月ヶ瀬地域）・愛知県長久手市において継続してまいりました。京都府亀岡市では、本年度７月に受託した人と自然の循環共生型まちづくりの推進を目的とした伴走支援業務のもと、全国展開を見据えた「MEGURU STYLE」の標準モデルの設計に取り組んでおります。2026年１月には、市内初となる「MEGURU STATION®」を開設いたしました。また、千葉大学予防医学センターとの共同研究において、「MEGURU STATION®」の利用者は非利用者に比べて、要支援・要介護リスクが約15％低く、外出機会・人との交流・地域活動への参加機会が増加

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年３月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を基本理念とし、経営の効率性、健全性及び透明性を確保した上で、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会など全てのステークホルダーとの関係性及び利益を重視したステークホルダー経営を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び営業利益率、経常利益及び経常利益率を、資本効率についてはROE（自己資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2030年ビジョンの実現に向け、無駄を生まない「循環」と、最適解を導き関係性を増幅する「包摂」の仕組みを軸に、社会の持続性と関係性を向上する「社会デザイン事業」の確立に向けた商品開発・展開及びその中核を担う社会循環OSである「サーキュラープラットフォーム（※１）」の構築に向けた開発等を推進してまいります。その2030年までのロードマップとして、2026～2027年度を市場展開期として位置づけ、サステナビリティ市場に対して統合的な支援を実行・高度化する「統合サステナビリティ・ソリューション企業」としての事業基盤を構築し、市場における独自ポジションの確立を目指してまいります。Cyano Projectの商品設計の再構築や、サーキュラーマテリアルの製造・提供サービスにおいてAI等の最新技術を活用した情報マネジメントに基づく資源生産性向上型モデル「サーキュラー3.0」の構築等に取り組んでまいります。またマレーシアでの再資源化事業の拡大とインドネシアでの再資源化事業の稼働開始を目指してまいります。2028年度以降は、MEGURU STYLEの事業化と各地への展開を目指します。課題先進国である日本の最大の成長市場は「社会課題解決市場」であると考えております。2030年には、この成長市場に向けて、サーキュラープラットフォームを社会循環OSとする社会デザイン事業を確立させ、エコシステム社会の実現を目指す戦略です。 2030年までの重要取り組みは以下となります。■2025～2027年度＜国内＞〇Cyano Projectの強化〇MEGURU STYLEの開発〇生成AIの活用推進による価値創造力（生産力）強化〇事業執行力の強化＜海外＞〇マレーシア及びインドネシアにおける再資源化事業の構築・拡大 ■2028年度以降＜国内＞ 〇Cyano Projectの提供拡大〇MEGURU STYLEの実装開始・展開〇サーキュラープラットフォームの構築＜海外＞〇インドネシアにおける再資源化事業の収益化 〇社会デザイン事業の確立（2030年） ※詳細につきましては、当社webサイト（https://www.amita-hd.co.jp/ir/strategy.html）にて公表しておりますのでご参照ください。 ※１…サーキュラープラットフォームは、地域の資源や行動情報をつなぎ、AIを用いて需要・行動の予測情報へと編集し、社会に還元することで、社会全体の最適化に資する仕組みです。当社グループは、2030年ビジョンの実現に向けて、本プラットフォームの構築を進めています。本プラットフォームは、互助共助型で無駄のない“社会的”な生活スタイルを促す社会インフラ「MEGURU STYLE」と、サーキュラーエコノミーを叶える循環資源製造所「MEGURU FACTORIES（めぐるファクトリーズ）」等から構成されます。MEGURU STYLEにおけるMEGURU STATION®に集まった利用者情報や活動情報、資源情報は、AIの分析技術によって「調達予測」「地域のカスタマイズ需要予測」「行動予測」「滞在予測」等に変換され、企業の無駄のない最適な生産計画を設計するための判断材料として活用されます。当社はこの最適化された設計情報を企業や自治体に提供し、地域のニーズに即した生産・調達を支援していきます。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の国内経済の見通しにつきましては、マルチエージェントAIの急速な進化や普及が見込まれる中で、人口動態・気候変動・資源枯渇・技術革新・社会的価値変化の動向、地政学リスク、世界の政治経済動向、自然災害リスクなど複数の構造的変化が同時進行し、社会・産業の不確実性が常態化すると考えております。そうした中、サステナビリティに係る領域に関しては、国内では、2027年３月期よりプライム市場の時価総額３兆円以上の企業を皮切りに、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準に基づくサステナビリティ開示が段階的に義務化されます。各企業は、単なる情報開示ではなく、気候リスクを財務リスクとして経営戦略に統合することを求められます。これはISSB（国際サステナビリティ基準審議会）が主導する、欧米・東南アジアを含む世界的な動きです。1990年代にISO 14001の登場が産業界の環境マネジメントを標準化し、企業活動を一変させたように、今回の開示義務化は企業経営における大きな転換点になると考えております。当社グループは、この構造的変化を確実な成長機会と捉えております。本質的なサステナビリティ経営に向けて必要な支援は、従来型の分析型コンサルティング等ではなく、サプライチェーン全体へのソリューション提案と実行、現場実装による仮説検証、価値観・哲学の代謝など、AIで代替できない領域であり、ここに当社グループの強みがあります。これらの強みを活かし、サステナビリティ分野における事業基盤の構築・強化と市場展開を推進してまいります。また海外においても、マレーシアやインドネシアを含むASEANでは、サーキュラーエコノミーの推進によって約4,200億ドルの市場が生まれると言われており、引き続き当社グループにとって追い風の時流は続いていると捉えております。このような状況を踏まえ、当社グループは「未来デザイン企業」として、2030年ビジョンの実現に向け、社会の持続性と関係性を向上する「社会デザイン事業」の確立に向けた商品開発・展開及びその中核を担う社会循環OSである「サーキュラープラットフォーム」の構築に向けた開発等を引き続き推進してまいります。2026年は、中長期経営計画における市場展開期の１年目として、サステナビリティ市場に対して統合的な支援を実行・高度化する「統合サステナビリティ・ソリューション企業」へと進化し、マルチエージェントAI時代に求められる形への商品設計の再構築や、市場展開に資する啓蒙・広報から営業・販売戦略までを一気通貫で実行するマーケティング施策等を強化してまいります。また、企業や自治体等との戦略的パートナーシップ及び共創事業構築を推進すること等により、社会デザイン事業の開発・展開並びに2030年ビジョンの実現へとつなげていきたいと考えております。具体的には以下のとおりです。 ＜持続可能な企業経営の支援領域：統合支援サービスCyano Project＞AI時代の経営を支援する経営者向けサービス「Sustainable Executive Alliance（SEA）」の立上げと開始を含め、「Cyano Project」の商品設計の再構築と提供を行ってまいります。啓蒙・広報・営業・販売まで一貫したマーケティング施策として、サステナビリティ経営×AIをテーマとしたセミナー開催や、グループ会社及びパートナー企業等のネットワークを活用した営業の強化を図るとともに、外部パートナーと連携した新商材開発、ソリューション力を高めるための人財育成等を強化してまいります。堅調なICT・BPOによる企業のサーキュラーマネジメント支援を行う「サステナブルBPOサービス」においては、サーキュラーリンクス株式会社にて、さらなる業務効率化やサービス品質向上に加え、新サービスの開発・提供やパートナー戦略等を図ってまいります。廃棄物の100％再資源化と脱炭素に資するサーキュラーマテリアルの製造・提供サービスにおいては、AI等の最新技術を活用した情報マネジメントに基づく資源生産性向上型モデル「サーキュラー3.0」への進化に取り組んでまいります。その一環として、2026年７月の姫路循環資源製造所でのスマートファクトリーの稼働開始に向けた準備を進めてまいります。細分化・高度化する顧客ニーズへの対応、新たな循環資源の開発やサステナブル調達のトータル提案、労働力不足対応と生産性向上に資する生産機能の自動化・機械化への投資、加えて回復・拡大する半導体産業に向けた北九州循環資源製造所でのシリコンスラリー100％再資源化の強化等に取り組み、サーキュラーエコノミーの促進を目指してまいります。 ＜環境認証審査サービス＞引き続き市場が堅調な中で、新規受注を拡大していくための組織体制の強化等を図るとともに、新たなサービスの開発を検討・推進してまいります。 ＜海外事業＞海外事業統括子会社ACDを軸に、マレーシアでの100％再資源化事業の拡大や未利用バイオマス資源（パーム油残渣）を活用したエネルギー事業等の新たな事業開発、インドネシアでの合弁会社による100％再資源化事業の2027年度開始を目指した事業基盤の構築準備の加速に加え、アジア・大

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （１）親会社情報該当事項はありません。 （２）重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社はAMITA NAZA SDN. BHD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。（単位：千円） AMITA NAZA SDN. BHD.前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計447,590488,644固定資産合計618,341597,376 流動負債合計213,231323,875固定負債合計－－ 純資産合計852,701762,146 売上高851,512934,296税引前当期純利益272,226185,009当期純利益197,556108,302

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失60,445－有形固定資産残高1,916,9052,590,939無形固定資産残高76,17054,960 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、原則として、製造所その他の収益部門を基本単位としてグルーピングしており、当該収益部門ごとに将来キャッシュ・フローを見積って、減損の兆候、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定を行っております。当社グループは毎年、与えられた環境のもと、将来に及ぶ経営方針、経営戦略及び目標設定に基づき予算を編成し、毎月の取締役会に至る予算統制において予算の妥当性も検討されます。将来キャッシュ・フローの見積りは、この予算を基礎として、収益部門ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んだものを使用しますが、将来の不確実な経済条件の変動等並びに当社グループの経営方針及び経営戦略等により予算が見直されるなどにより、将来キャッシュ・フローに変動が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産144,045156,584 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社及び連結子会社の当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性においては、過去（３年）及び当連結会計年度の経営成績や課税所得並びに翌連結会計年度以降の予算及び一時差異の解消時期を見積って、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第15項以下に従って各連結会社を分類したうえで、一時差異の解消時期と見積可能期間に基づく繰延税金資産を計上しております。一時差異の解消時期及び予算は「１．固定資産の減損損失」に記載したとおり、将来の不確実な経済条件の変動等並びに当社グループの経営方針及び経営戦略による仮定に基づくものであります。これらの条件の変動により予算が見直された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（資金の借入）当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、下記のとおり資金の借入に関して決議いたしました。 １．借入の目的2025年２月28日付「連結子会社による固定資産の取得（新工場建設）に関するお知らせ」において開示いたしましたとおり、当社子会社であるアミタサーキュラー株式会社における新工場建設に伴う建屋建設工事への投資資金として借入を実施いたしました。また、2025年３月13日付「アミタHDと京都府亀岡市、事業連携協定締結合意のお知らせ」においてPR開示をいたしましたとおり、当社は今後、京都府亀岡市と持続可能な地域づくりを進めてまいります。この取り組みの推進にあたり、地元金融機関との更なる連携強化を図る方針です。加えて、トランプ政権の経済政策による世界経済の不安定化及び景気後退への懸念に対する事前準備として金融機関より借入を実施いたしました。 ２．借入の概要 （１）借入先株式会社みずほ銀行京都信用金庫 （２）借入金額760,000,000円200,000,000円 （３）借入金利固定金利固定金利 （４）借入期間10年10年 （５）実行日2025年５月30日2025年５月26日 （６）担保等の有無アミタサーキュラー株式会社の連帯保証アミタサーキュラー株式会社の連帯保証 （子会社によるリース契約）当社は、2025年５月30日開催の取締役会において、下記のとおりリース契約に関して決議いたしました。 １．リース契約の目的2025年２月28日付「連結子会社による固定資産の取得（新工場建設）に関するお知らせ」において開示いたしましたとおり、当社子会社であるアミタサーキュラー株式会社において新工場を建設いたします。これに伴うプラント設備並びにクレーン設備のリース契約（セールアンドリースバック）を締結いたしました。 ２．リースの概要 （１）賃貸人三菱ＨＣキャピタル株式会社 （２）リース料総額465,312,000円 （３）契約期間８年 （注）１ （４）引渡予定日2026年７月１日 （５）買取又は物件返還時の補償金349,270,000円 （注）２(注)１．本リース契約は、契約期間終了後の買取、物件の返還又は２次リースの選択に関する覚書を別途締結しております。２．物件を返還する場合、補償金として買取代金と同額の支払いが要するものであります。 （合弁契約による合弁事業の譲渡）当連結会計年度において、MCPジャパン・ホールディングス株式会社との合弁会社Codo Advisory㈱は、2025年12月26日付で全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。 （提出会社と株主間のガバナンスに関する合意）2024年４月１日前に締結された提出会社と株主間のガバナンスに関する契約等については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。 （財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）2024年４月１日前に締結された財務上の特約が付された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社グループは、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を目指し、その実践においてはステークホルダー経営（株主・顧客・取引先・従業員・地域社会を含む）を目指しております。ステークホルダーの皆様の共通の望みである「持続性」を実現するためには、長引くロシア・ウクライナ情勢、米国による関税引上げの示唆やベネズエラ、グリーンランドをめぐる国際情勢の影響等によって従来の成長エンジンであった安定した「グローバル市場及びグローバルサプライチェーン」が不安定さを増す時代において、将来リスクを解決するための新規市場及び人的資本への投資が重要であると認識しております。すなわち、当該投資活動を積極的に行い、企業競争力と企業価値を向上させることが、ステークホルダーの皆様への中長期的利益還元として重要な経営課題の一つであると考えております。以上を踏まえ、企業・自治体等における持続性向上ニーズが急速に顕在化してきている情勢から、当該ニーズに応える統合的な新サービスの開発と提供に向けた投資活動を一定期間拡大・継続することとし、この投資・開発期間は当期純利益の10％相当額を超える期末配当を目標としてまいります。そして、新しい成長エンジンである、持続的で安定的な「サーキュラーサプライチェーン及びローカルコミュニティネットワーク市場」の構築・安定化をもって、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、必要な内部留保を確保しつつ、当期純利益の30％相当額の期末配当を目標として、ステークホルダーの皆様に対して適正な利益還元を継続的に実施してまいります。当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり5.0円の配当を実施することとしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は28.2％となりました。内部留保については、上記にも記載のとおり、統合的な新サービスの開発、設備増強、営業力強化、人的資源の充実、経営資源の増幅に資する施策等の将来の成長に向けた有効な投資活動に充当し、企業競争力と企業価値の向上に取り組む考えであります。また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日とする中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年３月26日87,7625.0定時株主総会決議（予定）