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クックパッド株式会社
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JINGI 解析 / 無料
読解タイプキャッシュリッチ×高自己資本の堅実型
解析準備中。
✓ 実質キャッシュ超過52.3億(価格未投入)✓ 自己資本比率91.5%✓ 営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均0.96x)▲ 5期累計 営業CF -45.3億▲ 支配株主 佐野 陽光 63.55%▲ 実質浮動株18.04%▲ 自己株31.8%
✓
実質キャッシュ超過52.3億(価格未投入)。時価総額比は株価入力後に確定(DEC-008 価格入力型)
✓
営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均0.96x)。計上益がキャッシュで裏付けられる=利益の質が高い
▲
5期累計 営業CF -45.3億。営業段階で資金流出=利益以前にキャッシュが出ていく(罠の芯)
▲
支配株主 佐野 陽光 63.55%。実質浮動株18.04%・TOB/少数株主論点
▲
実質浮動株18.04%。機関サイズは出口に厚み制約(流動性・出入口)
▲
自己株31.8%。発行済の1割超が金庫株。資本政策次第で機動性にも
JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。
RESULTS 直近業績(25/12期・単年)
損益(PL)
売上高
53.4億
前年比 -9.2%
営業利益
2.6億
前年比 -60.8%
経常利益
12.0億
前年比 +19.0%
純利益
7.4億
前年比 -44.4%
財政状態(BS)
総資産
141.0億
前年比 -6.1%
純資産
129.0億
前年比 -5.3%
現金
58.9億
前年比 -51.3%
有利子負債
6.5億
前年比 -22.3%
キャッシュフロー(CF)
営業CF
5.8億
前年比 -62.1%
投資CF
-49.3億
赤字転換
財務CF
-19.4億
—
フリーCF
5.6億
前年比 -58.0%
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF
FINANCIALS 業績推移(5期・有報)
| 指標 | 21/12 | 22/12 | 23/12 | 24/12 | 25/12 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高(百万) | 10,004 | 9,087 | 7,607 | 5,877 | 5,337 |
| 営業利益(百万) | — | — | — | 674 | 264 |
| 経常利益(百万) | -1,243 | -2,925 | -1,592 | 1,007 | 1,199 |
| 純利益(百万) | -2,380 | -3,488 | -2,229 | 1,332 | 741 |
| EPS(円) | -22.4 | -33.5 | -23.2 | 15.6 | 9.6 |
| 1株配当(円) | — | — | — | — | — |
| 営業利益率(%) | — | — | — | 11.5 | 5.0 |
| ROE(%) | -10.7 | -18.0 | -14.2 | 9.7 | 5.6 |
| 自己資本比率(%) | 88.1 | 88.1 | 94.0 | 90.7 | 91.5 |
BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)
| 指標 | 21/12 | 22/12 | 23/12 | 24/12 | 25/12 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総資産(百万) | 23,864 | 20,154 | 14,598 | 15,018 | 14,103 |
| 純資産(百万) | 21,030 | 17,752 | 13,728 | 13,620 | 12,897 |
| 流動資産(百万) | — | — | — | 13,336 | 13,016 |
| 流動負債(百万) | — | — | — | 646 | 642 |
| 現金(百万) | 20,410 | 16,824 | 12,023 | 12,084 | 5,885 |
| 有利子負債(百万) | — | — | — | 837 | 651 |
| ネットキャッシュ(百万) | — | — | — | 11,246 | 5,234 |
| BPS(円) | 201.2 | 169.5 | 146.2 | 164.5 | 175.1 |
| 自己資本比率(%) | 88.1 | 88.1 | 94.0 | 90.7 | 91.5 |
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。出所: 有報 連結貸借対照表
CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)
| キャッシュフロー | 21/12 | 22/12 | 23/12 | 24/12 | 25/12 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF(百万) | -1,772 | -2,701 | -2,159 | 1,522 | 578 |
| 投資CF(百万) | -336 | -262 | -532 | 193 | -4,926 |
| 財務CF(百万) | -1,095 | -976 | -3,085 | -2,342 | -1,943 |
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書
解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)
水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。
表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)
① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROEROAROIC
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。
② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF
オーナー利益の目安。継続プラスなら配当・自社株買い・無借金化の原資。マイナス続きは要警戒。
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。
③ 1株の価値と株主還元
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
1株配当配当性向
無配(配当実績なし)。利益を配当に回さず事業へ再投資する会社に多く、成長企業に典型。配当性向は算定対象外。
④ 財政状態・安全性(バランスシート)
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
固定資産固定負債固定比率
長期の資産と負債(固定資産=総資産−流動資産、固定負債=総負債−流動負債)。固定比率(固定資産÷自己資本)が100%以下なら長期資産を自己資本で賄えており財務は保守的。
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ
現金から借金を引いた実質手元資金。プラスで増加=手元の純現金が厚いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。
解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)
| 指標 | 21/12 | 22/12 | 23/12 | 24/12 | 25/12 |
|---|---|---|---|---|---|
| 純利益率(%) | -23.8 | -38.4 | -29.3 | 22.7 | 13.9 |
| ROE(%) | -10.7 | -18.0 | -14.2 | 9.7 | 5.6 |
| ROA(%) | -10.0 | -17.3 | -15.3 | 8.9 | 5.3 |
| 総資産回転(回) | 0.42 | 0.45 | 0.52 | 0.39 | 0.38 |
| 営業CF率(%) | -17.7 | -29.7 | -28.4 | 25.9 | 10.8 |
| 営業CF/純益(倍) | — | — | — | 1.14 | 0.78 |
| 配当性向(%) | — | — | — | — | — |
| 売上 前年比(%) | — | -9.2 | -16.3 | -22.8 | -9.2 |
| 純資産 前年比(%) | — | -15.6 | -22.7 | -0.8 | -5.3 |
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。
解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)
FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。情報提供であり売買推奨ではありません。
解析 / 数値(全量) 全数値指標
利益の質・収益性
純利益率
13.9%
ROA
5.3%
総資産回転
0.38回
実効税率
32.5%
現金変換(CFO/営業益)
2.18倍
CFO/純益(平均)
0.96倍
累計営業CF
-45.3億
FCFマージン
10.5%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
0.07倍
BPS CAGR
-3.4%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
20.26倍
純負債/EBITDA
-9.83倍
インタレストカバレッジ
—倍
債務返済年数
1.1年
配当性向
—%
連続増配
—年
希薄化率
—%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。
解析 偏差値プロファイル(全社比較)
掲載企業の母集団の中で、この企業が各指標でどこに位置するかを偏差値(平均50・標準偏差10)で表示。高いほど良いに方向を統一(純負債・アクルーアル等は低いほど高偏差値)。縦線=平均(50)。
45
51
51
76
51
51
51
69
122
63
47
51
41
母数が多いほど統計的に安定します(現状は掲載数が母数・指標により母数は異なる)。出所: 有価証券報告書(EDINET)の一次データから算出。情報提供であり売買推奨ではありません。
解析 のれん・無形/減損リスク
のれん
—億
顧客関連資産
—億
無形合計 0.0億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 0.0%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS
解析 大株主・浮動株(出入口)
浮動株比率
18.0%
発行済−上位10−自己株
支配株主
佐野 陽光
63.5% 保有
自己株式
31.76%
34,122,700株 ・簿価70.2億
| 大株主 | 比率 |
|---|---|
| 1. 佐野 陽光 | 63.5% |
| 2. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 5.1% |
| 3. UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.0% |
| 4. NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 0.9% |
| 5. 橋本 健太 | 0.7% |
| 6. 平尾 丈 | 0.6% |
| 7. 楽天証券株式会社共有口 | 0.5% |
| 8. BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 0.5% |
| 9. 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 0.4% |
| 10. 齋藤 貴子 | 0.4% |
上位10で 73.6%・発行済 107,429,400株・自己株 34,122,700株・浮動株 19,379,200株・株主 28,125名。所有者別(単元): 外国人 3.0% / 機関 5.3% / 個人 91.3%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況
STRUCTURE 構造的に隣接する企業
同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人
解析 / 統治 統治・資本の使い方
経営陣(取締役会)の持株比率—
政策保有株式(簿価合計)0.0百万円(0銘柄)
役員報酬総額 / 役員数93.0百万円 / 9名
平均年間給与(提出会社)1,007万円
従業員数(連結)101名
監査報酬 / 非監査報酬39.9百万円 / —
平均勤続年数5.6年
女性管理職比率—
従業員1人当たり売上52.8百万円
従業員1人当たり営業利益2.6百万円
政策保有株式の対純資産比0.0%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。
PROFILE 会社概要
解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)
証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
円
概算時価総額
—
株価×発行済
PER(実績)
—
株価÷EPS
PBR(実績)
—
株価÷BPS
実質PER
—
現金控除後
益回り(EBIT/EV)
—
EBIT÷企業価値
配当利回り
—
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 25/12期末 基準・107,429,400株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。
解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)
2026-04-08訂正自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) ↗
2026-04-06自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) ↗
2026-03-26臨時報告書 ↗
2026-03-25内部統制報告書-第29期(2025/01/01-2025/12/31) ↗
2026-03-25確認書 ↗
2026-03-25有価証券報告書(2025年12月期) ↗
2026-03-09臨時報告書 ↗
2026-03-05自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) ↗
2026-02-09臨時報告書 ↗
2026-02-09臨時報告書 ↗
2026-02-05自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) ↗
2026-01-08自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) ↗
2025-12-04自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) ↗
2025-11-07自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) ↗
2025-10-06自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) ↗
2025-09-04自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) ↗
2025-08-12臨時報告書 ↗
2025-08-12確認書 ↗
2025-08-12半期報告書-第29期(2025/01/01-2025/12/31) ↗
2025-08-06自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) ↗
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プランでは開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧
SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)
事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(Cookpad Limited、Cookpad Spain, S.L.、PT COOKPAD DIGITAL INDONESIA 他2社)の計6社で構成されており、料理レシピ投稿・検索サービス「クックパッド」の運営を中心に「毎日の料理を楽しみにする事業」を展開しています。 [クックパッド]「今日なに作ろう」を解消する料理レシピの投稿・検索サービスです。毎日の料理をたのしみにするため、作った料理をおすすめする「つくれぽ」機能の提供や、人気のキーワードの紹介を行っています。無料でのご利用も可能ですが、有料機能として、人気レシピがわかる人気順検索、毎日の献立やテーマ別のおすすめレシピ提案などの機能を提供しています。 [moment(モーメント)]「上手に作れない」という知識と実践の間の深いギャップの解消を、AIカメラによるパーソナルコーチングで解決することを目指しています 。自宅キッチンでの調理工程をAIカメラが分析し、どこに課題があり、それはなぜなのかといったユーザーの料理における本質的な原因を特定し、ユーザーに合わせた具体的なアドバイスを提供し、応用の利く料理の原理原則を身につけ、効率的に自信を持っておいしく作れる料理を増やすことができます。 [クックパッドマート]「新鮮で質の高い食材が手に入りにくい」という買い物の課題を解消するため、誰でも手軽に美味しい食材を購入できる仕組みを構築することを目指しています 。マンション等に設置している専用の冷蔵宅配ボックスに商品をお届けし、おいしい食材を日常の動線上で受け取れます。 なお、当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 [事業系統図]
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因と考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 1. 事業内容に係わるリスク要因について (1) 「クックパッド」への依存について当社グループは、レシピの投稿・検索を中心としたサービスである「クックパッド」を運営しています。当社グループの事業は、「クックパッド」を基盤としているため、利用者の様々なニーズに対応するための機能拡充が順調に進まないこと、予期せぬ事象が発生すること等によりサービスの利便性が低下し、利用者数が減少した場合やサービス運営が不能となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) 「クックパッド」等の有料サービスの代金回収における特定事業者への依存について当社グループでは、「クックパッド」等の有料サービスの利用料金の回収について、携帯キャリアやモバイルアプリケーションの配信プラットフォーマー等に回収代行業務を委託しています。これらの会社が回収代行の手数料率や利用者への販売価格の価格テーブルを変更等した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3) サービスの健全性の維持について「クックパッド」では、不特定多数の利用者同士が独自にコミュニケーションを図っており、こうしたコミュニケーションにおいて、他人の知的財産権、名誉、プライバシー、その他の権利等の侵害、その他不適切な投稿がなされる危険性が存在しています。このため、禁止事項を利用規約に明記するとともに、利用規約に基づいた利用がされていることを確認するためにユーザーサポート体制を整備し、利用規約に違反した利用者に対しては、ユーザーサポートから改善要請等を行っており、一定の健全性は維持されているものと認識しています。しかしながら、急速な利用者数の増加による規模拡大に対して、サービス内における不適切行為の有無等を完全に把握することは困難であり、サービス内においてトラブルが発生した場合には、規約の内容に関わらず、当社が法的責任を問われる可能性があります。また、当社の法的責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体がサービスのブランドイメージ悪化を招き、当該事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) 「クックパッド」利用者の投稿コンテンツの利用について当社グループでは、「クックパッド」利用者が投稿したコンテンツを、その事業において利用する場合があります。この場合において、当社グループは必要に応じて投稿コンテンツのオリジナル性を確認するとともに、投稿コンテンツの利用に関する投稿者の意思を確認する等の適切性及び適法性確保のための手続きを行っています。投稿コンテンツに権利侵害等の疑いまたは風評問題が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (5) 新規事業展開について当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、料理に関する様々な新規事業の展開を目指しています。しかしながら、新規事業の展開にあたってはその性質上、市場環境等の変化により、計画どおりに利益を確保できない可能性があります。このような事態が発生し、新規事業を計画どおりに展開できなかった場合には、投資の回収が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (6) 国際事業展開について当社グループは、世界中の人々に利用されるレシピサービスの提供を目指し、グローバルに事業展開を行っています。しかしながら、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザー嗜好、商慣習の違い、為替等をはじめとする潜在的リスクに対処出来ないこと等により事業を推進していくことが困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (7) 技術革新について当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくAIを代表とする新技術の導入が相次いで行われています。当社グループは、これらの変化に対応するため、AIをはじめとする新技術の技術者の確保や必要な研究活動を行っています。特に、生成AI技術の急速な普及により、ユーザーによる能動的なコンテンツ投稿やコミュニティ活性化が阻害され、当社のプラットフォーム価値が相対的に低下する恐れがあります。これら技術進化や市場環境の変化に対し、想定どおりに研究開発が進まない場合や、AI時代の新たな料理の楽しみ方を提示するなどの適切な対応ができなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (8) システム障害について「クックパッド」へのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウェアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムに障害が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生ずる可能性があります。また、コンピューターシステムの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や当社に対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (9) 競合について「クックパッド」は、料理レシピの投稿及び検索サービスとして利用者の獲得において先行しているものと認識しています。しかしながら、今後、AIを代表とする新技術、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度や専門性を有する企業等の参入及びそのサービス拡大が生じ、競争の激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このような環境において、今後も優位性を発揮し、企業価値の維持向上が図れるか否かについては不確実な面があるため、競合他社や競合サービスの影響により、当社グループの競争優位性が低下した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 2.経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスク要因について (1) コーポレートブランドの価値毀損について当社グループは、コーポレートブランドの価値がユーザーの信頼確保、ユーザー基盤の拡大、当社サービスの利用促進に貢献していると考えています。したがって、コーポレートブランドに対する否定的な評判・評価がインターネット等を通じて世間に流布される場合には、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) 法的規制等について当社グループは、インターネットを活用して事業を展開しています。そのため、今後、インターネットの利用自体やインターネット関連サービス又はインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3) 知的財産権に係る方針等について当社グループによる第三者の知的財産権侵害については、その発生を防ぐべく調査その他の対応を行っていますが、その解釈の違い等、第三者の知的財産権侵害の可能性は完全に排除されているとは言えません。第三者の知的財産権を侵害した場合においては、当社グループが損害賠償請求や差止請求等、または当社グループに対するロイヤリティの支払要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) 個人情報保護について「クックパッド」等では個人情報を取得利用しているため、当社グループは「個人情報の保護に関する法律」、「欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)」、その他の法令に基づき、個人情報保護に関する義務を課されています。当社グループは、個人情報の外部漏えいの防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めており、当社において個人情報管理規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、当社グループの役職員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとは言えません。したがって、これらの事態が起こった場合には、適切な対応を行うための相当なコストの負担、損害賠償による損失、社会的信用やブランドイメージの低下によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (5) 情報漏えいについて当社グループは、業務に関連して多数の機密情報
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりです。 ①経営成績の状況2025年12月期連結会計年度(2025年1月1日~2025年12月31日)の業績は、以下のとおりです。(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)前期比売上収益5,8765,336△9.2%営業利益673264△60.8%税引前当期利益1,1091,098△1.0%親会社の所有者に帰属する当期利益1,332741△44.4% 当社グループは「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、日本のみならず世界中の料理に関する様々な課題解決に向けた積極的な投資を行っています。このミッションについて、当社グループの事業活動の目的・存在意義を明確にするため、定款に「当会社は、『毎日の料理を楽しみにする』ために存在し、これをミッションとする。」、「世界中のすべての家庭において、毎日の料理が楽しみになった時、当会社は解散する。」という記載をしています。当社グループは、レシピサービスのほか、誰もがあたり前に料理を楽しむ世界の妨げとなっている障壁を解消するため、momentおよびクックパッドマートを展開しています。当連結会計年度は、各サービスにおいて将来に向けた技術的可能性や一定の手応えは確認できたものの、売上成長やサービス拡大という観点では、期待していた進捗を達成するには至らず、課題が明確となった一年でした。 [クックパッド(レシピサービス)] クックパッドでは、前連結会計年度において、日本およびグローバルの開発体制を統合し、単一のプラットフォームとしてプロダクト改善を進める体制を確立しました。これにより、検索・保存・共有といった主要機能について、国・地域ごとの個別最適ではなく、グローバル共通での改善・検証が可能となりました。一方で、当連結会計年度においては、ユーザー数や利用頻度の明確な成長には至らず、特にプレミアムサービス会員数の減少が続いたことが減収の主因となりました。事業環境としては、AI技術の進展により検索体験そのものが大きく変化しつつあります。当社は、AI時代の料理の楽しみ方を再定義すべく、「Search(検索)」「Save(記録)」「Share(共有)」の3つの価値向上に取り組んでいますが、現時点では業績を反転させる成果には至っていません。 [moment]momentサービスでは、料理の障壁の一つである知識と実践のギャップを埋めることを目的に、AI技術を活用し、料理の学び方そのものを変えることを目指したサービスとして展開しています。利用者一人ひとりの調理行動やレベルに応じてフィードバックを行う学習体験については、一定の再現性と高いユーザー評価を確認しており、従来のレシピ中心の学習体験とは異なる価値を示すことができています。一方で、プロダクトとして十分に完成された形で安定的に提供するには至らず、開発スピードや体制面に課題が残りました。当連結会計年度においては、個人の成長に合わせたパーソナルな体験を提供するという点における手応えを得たものの、それを汎用的なプロダクトとして実装し、サービスとして展開する段階で進捗の遅れが生じています。 [クックパッドマート]クックパッドマートでは、もう一つの料理の障壁である新鮮な食材が手に入りにくいという課題を解決することを目的に、既存の生鮮食品流通では成立しにくい品質水準を前提とした事業モデルの検証に取り組みました。生産者との関係構築や品質面における評価を通じて、サービスとしての意義や可能性は一定程度確認できています。一方で、物理的な物流や供給制約を伴うサービス特性上、再現性・拡張性・収益性を同時に満たすサービスモデルの確立には至っていません。規模拡大に伴うコスト構造や、利益創出の見通しを定量的に示せる段階にはなく、当連結会計年度においては、明確な成長ドライバーとはなっていない状況です。 当社グループは、業績の回復を最優先の経営課題として迅速に取り組む一方で、将来にわたり価値を生み出すために経営資源を集中し、日々の生活に根づき、長く支持され続ける価値を創出することを経営の軸としています。 当連結会計年度における売上収益は5,336百万円(前期比9.2%減)となりました。これは、レシピサービスにおけるプレミアムサービス会員が減少したことによります。販売費及び一般管理費は、5,022百万円(前期比2.6%減)となりました。これは、従業員数の自然減に伴う人件費の減少や、全社的な効率化を通してコスト削減が進んだことによります。その結果、営業利益は264百万円(前期比60.8%減)となりました。一方で、当連結会計年度においては、有価証券運用に係る金融収益が増加したことから、税引前当期利益は1,098百万円(前期比1.0%減)と前期と同水準を維持しました。また、当期においては、将来の課税所得の見積りに関する慎重な見直しを行った結果、繰延税金資産を取り崩したこと等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は、741百万円(前期比44.4%減)となりました。 ②財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ915百万円減少し、14,102百万円となりました。このうち、流動資産は320百万円減少し、13,015百万円となり、非流動資産は594百万円減少し、1,087百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は、自己株式の取得に加えて、有価証券の購入を行ったことに伴い、現金及び現金同等物が6,199百万円減少した一方で、その他の金融資産(流動)が5,932百万円増加したことによるものです。非流動資産については、主に有形固定資産に係る減価償却費の計上により、有形固定資産が212百万円減少したことです。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ192百万円減少し、1,205百万円となりました。このうち、流動負債は4百万円減少し、642百万円となり、非流動負債は188百万円減少し、563百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、その他の流動負債が30百万円減少したことによるものです。非流動負債については、リース負債が209百万円減少したことによるものです。 (資本)当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ722百万円減少し、12,897百万円となりました。この主な要因は、為替の円安影響等によりその他の資本の構成要素が288百万円増加したことに加え、当期利益の計上等により利益剰余金が723百万円増加したものの、自己株式の取得により1,708百万円減少したことです。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、6,199百万円減少し、5,885百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、577百万円となりました。この主な要因は、税引前当期利益1,098百万円や減価償却費267百万円などの加算があった一方で、金融収益及び金融費用の調整777百万円やその他の金融資産の増加408百万円などの減算が生じたことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した資金は、4,925百万円となりました。この主な要因は、当連結会計年度において現預金の資産価値減少リスクの分散および軽減を目的として有価証券の取得を行ったことにより、5,961百万円の支出が生じた一方で、その後、保有有価証券の一部について売却を行ったことにより、1,093百万円の収入が生じたことによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した資金は、1,943百万円となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出1,742百万円、およびリース負債の返済による支出207百万円などが生じたことによります。 ④生産、受注及び販売の状況 (生産実績)生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしていません。 (受注状況)当社グループでは概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しています。 (販売実績)当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)金額(百万円)前期比(%)毎日の料理を楽しみにする事業5,336△9.2合計5,336△9.2 (注)1.当社グループは、毎日の料理を楽しみにする事業の単一セグメントです。 2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しています。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、日本のみならず世界中の料理に関する様々な課題解決に向けた積極的な投資を行っています。このミッションについて、当社グループの事業活動の目的・存在意義を明確にするため、定款に「当会社は、『毎日の料理を楽しみにする』ために存在し、これをミッションとする。」、「世界中のすべての家庭において、毎日の料理が楽しみになった時、当会社は解散する。」という記載をしています。当社グループは、レシピサービスのほか、誰もがあたり前に料理を楽しむ世界の妨げとなっている障壁を解消するため、momentおよびクックパッドマートを展開しています。日本のみならず世界中の様々な課題を、料理をとおして見つけ、考え、解決し、未来の常識となる事業を作り出すことを当社の使命と考え、会社の経営の基本方針としています。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、日本を含む世界中の人々の「毎日の料理を楽しみにする」ために成長を続けていく必要があり、そのために、未来の常識となる事業を作り出すための投資を行っています。投資の時期や金額の規模については、事業を取り巻く環境等の変化に応じて機動的に判断していく想定ですので、目標とする経営指標は特に設けていません。市場からの評価を反映する指標の低迷については、事業の成長が市場の期待に応えられていない事実が反映されたものと認識しております。従いまして、まずは、「クックパッド」に限らず、「moment」、「クックパッドマート」の事業を加速させるべく邁進していく所存です。 (3) 優先的に対処すべき課題当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、以下の重点課題に取り組んでいきます。 ① 新規事業の立ち上げ当社グループは、レシピサービスに加え、長期的な企業価値の最大化につながる新たなサービスの創出に取り組んでいます。新規事業への投資にあたっては、短期的な成果ではなく、将来にわたり社会に定着する「未来の常識」となり得る価値を生み出せるかという観点を重視しています。特に、AI技術の進展は料理体験に大きな変革をもたらす可能性を有しており、当社グループにとって重要な事業機会であると認識しています。 ② 世界市場への拡大当社グループは、毎日の料理を楽しみにするためには、世界市場でのサービス展開が前提であると考えています。特定の地域での拡大にとどまらず、世界において最も利用されるサービスとなることを前提とし、サービス開発および提供体制の整備を進めていくことを重要な課題としています。 ③ 人材及び組織体制の整備世界市場で圧倒的No.1となるためには、それを支える組織体制の整備が重要であると考えています。AI技術の進展等による環境変化に対応し、世界市場で価値を発揮できる強固な組織へと発展していくための人材の確保を重要な課題としています。 ④ 利益基盤の強化当社グループが未来の常識を創出し、世界市場へ拡大していくためには、安定した利益基盤の確立が必要だと考えています。現状ではレシピサービスの会員事業が利益を創出している構造となっていますが、持続的な成長のためには、他の利益基盤の強化を重要な課題としています。
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に会計上の見積りにより計上した資産及び負債のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下のとおりです。 繰延税金資産の回収可能性 (1)当事業年度に計上した金額繰延税金資産(純額) 186,733千円繰延税金負債と相殺前の金額は、205,996千円であります。 (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、将来の課税所得の見積りが重要であり、当該見積りは経営者が策定した事業計画に基づいて行っています。当該事業計画は、売上収益の大部分を占めるレシピサービス会員売上の見込みによる影響を大きく受けます。当該仮定の変化により、翌事業年度における繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】 特筆すべき事項はありません。
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】当社は、さらなる大きな成長のための事業基盤創りに注力するため、事業上獲得した資金を事業開発、ユーザーベース獲得、ブランド構築等の事業拡大のための投資に充当することを優先し、剰余金の配当は行わない方針です。
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100XTNM)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E22663)・公共データ利用規約 PDL1.0。
FACTS よくある質問(基本情報)
クックパッド株式会社の証券コード(銘柄コード)は?
2193です。
2193(クックパッド株式会社)のEDINETコードは?
E22663です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
2193(クックパッド株式会社)の代表者は誰ですか?
代表執行役 佐野 陽光です(有価証券報告書の表紙記載)。
2193(クックパッド株式会社)の本社所在地は?
東京都目黒区大橋二丁目22番44号です。
2193(クックパッド株式会社)の監査法人(会計監査人)は?
有限責任あずさ監査法人です。
2193(クックパッド株式会社)の筆頭株主は?
佐野 陽光で、保有比率は約63.5%です(2025-12-31基準)。
2193(クックパッド株式会社)の発行済株式数は?
有報(2025-12-31基準)で107,429,400株です(発行済株式総数)。うち自己株が34,122,700株、市場で流通する浮動株は19,379,200株です。
2193(クックパッド株式会社)の株主数は?
2025-12-31基準で28,125名です。上位10名で73.6%を保有し、浮動株比率は18.0%です。
2193(クックパッド株式会社)の決算期は?
12月期です。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。
GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)
株価・割安度
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
収益性・効率
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
成長・複利
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない。厳密なオーナー利益は維持capexベースだが、外部近似では総capexを使うため、成長投資が重い会社では小さめに出やすい。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
財務の健全性
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
株主還元・希薄化
統治(ガバナンス)
市場・流動性
理論株価の手法
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。
SOURCE / 出典
基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E22663)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。