３ 【事業の内容】（ミッション・ビジョン） 当社グループは、「見えないリスクを可視化する」とのビジョンのもと、ドローン・ロボット（以下「ドローン等」という。）やデータ処理・解析技術を活用し、産業インフラの保守・点検領域における安全性・効率性・持続可能性の向上を支援する各種ソリューションを提供しております。その中でも、屋内のGPSが届かない「狭くて、暗くて、危険な」特殊環境におけるインフラ・設備点検は、当社グループの強みを最も発揮できる領域の一つです。自社開発の屋内狭小空間点検ドローン「IBIS（アイビス）」を用いて、人が立ち入ることが困難な空間からデータを取得し、３次元化クラウド「LAPIS（ラピス）」によるデータ処理やAI解析、クラウド管理などのデジタル化まで一気通貫でサービス提供をしております。 当社グループのソリューションは、老朽化したインフラの増加、人手不足、熟練作業員の高齢化といった喫緊の社会課題に対し、人が入らずに点検できる新たな選択肢を提供するものです。当社グループのソリューションを広めることで、国内の産業基盤の強化と、当社のミッションでもある「誰もが安全な社会を作る」ことの実現につながると考えております。 このように、当社グループでは、ドローン等を軸としたハードウェア技術と、撮影画像・映像等の加工・処理・管理といったソフトウェア技術を用い、インフラ施設・設備等へのDXソリューションを提供するインフラDX事業という単一事業を行っております。 当該事業セグメントにおいて、ドローン等によるインフラ・プラントの調査・点検・測量に資するデータの提供や、ドローンの製造・販売を実施する「ドローン事業」と、ドローン等により取得したデータの画像処理技術等により、映像、３次元データ、異常検知に資する情報等をデジタル上に構築・提供する「デジタルツイン事業」、そして、両事業を支える事業として、当社グループの技術力やノウハウをベースにした新しいソリューションを開発する「ソリューション開発事業」を合わせた３つの事業を展開しております。 （当社グループの事業内容） （１）ドローン事業 「ドローン事業」とは、自社開発した屋内専用の産業用小型ドローン「IBIS」を中心に、その他ドローン等のデバイスを活用し、ユーザーが抱える各種課題の解決に資するソリューションの提供を行う事業であります。 具体的には、調査・点検・測量等を目的としたドローン撮影画像の提供を行う「点検ソリューション」及び当該用途に供されるドローンの機体販売・レンタルを行う「プロダクト提供サービス」を展開しております。特に、ドローン等で撮影した画像は後述のデジタルツイン事業において、３次元化の基礎となる重要なデータとなります。 サービスの中核を構成するIBISは、製鉄業等における実現場での綿密な実証実験のもと開発された、屋内の暗所・狭小空間、鉄粉の舞う環境や高温環境での飛行に耐えうる防塵性・耐熱性を有した、20cm四方程度の大きさの小型ドローンとなります。転落リスクを伴う高所空間、狭小で点検員が進入できない空間、高温あるいは半水没環境、又は有毒性のガスが含まれているような空間といった、危険かつ点検が困難な箇所を人に代わって調査・点検を行うことが可能となります。このような環境は国内外に数多く存在しており、IBISは「狭く、暗く、危険な」環境においても接近目視と同等の調査・点検を実現しております。 「ドローン事業」においては、下記のサービスを展開しております。点検ソリューション今まで人が立ち入ることができなかった場所や人が入ると危険な空間にIBIS等が人に代わって調査・点検し、撮影した施設・設備等の動画をユーザーへ提供するサービスプロダクト提供サービスドローンで事業展開したい事業者や自社保有施設でドローンを運用したい事業者などへ当社プロダクトIBIS等を販売・レンタルするサービス(機体販売)IBISと必要備品一式を販売するサービス。修理サービスや講習会サービスも提供（レンタルサービス）IBISと必要備品一式を月額レンタルするサービス。修理サービスや講習会サービスも提供 点検ソリューションの主要顧客は製鉄業・鉄道業・建設業・製造業・官公庁等で、過年度より継続して利用しているエンドユーザーが占める売上高割合（継続顧客の売上高割合※１）は2025年７月期において59％（前事業年度59%）と、リカーリング性が高いという特徴があります。また、プロダクト提供サービスにおける「IBIS2」の提供セット数は2025年７月末時点で85セット（前事業年度末72セット）となっており、そのうち、機体販売は49セット（前事業年度末39セット）、レンタルサービスのレンタルセット数は36セット（前事業年度末33セット）となっております。 （２）デジタルツイン事業 「デジタルツイン事業」とは、当社の関連会社であるCalTa株式会社（以下「CalTa」という。）が提供するソフトウェアTRANCITY（以下「TRANCITY」という。）や、その基幹システムを構成する当社のソフトウェアLAPIS（※２）を用いて、デジタルツインサービスを提供する事業となります。それらのソフトウェアを活用し、映像及び映像以外の周辺情報（例えば、ガス濃度、温度など、ドローン等から取得した情報等）を、デジタルツイン（※３）のプラットフォーム上に構築することで、顧客が設備の維持管理や建設現場の管理などを行う上で必要となる様々な情報の一元管理を支援しております。 TRANCITYの顧客は、鉄道業・建設業が中心で、インフラ及び設備の維持管理のためには時系列でデータを保管することが有用となります。そのため、当社サービスを用いてデータを保管し続けることが想定されることから、他社サービスへスイッチしにくく、継続利用が見込めるサービスであります。 なお、「デジタルツイン事業」においては、下記のサービスを展開しております。データ処理・解析サービスIBISを用いて撮影した施設・設備等の動画データ等を基に、LAPISを通じて３次元化・オルソ化（※４）等のデータ加工処理や３次元データの解析（経年変化解析や異常検知等）、BIM（※５）等のデジタル図面化を提供するサービス。また、IBISによる撮影データだけではなく、屋外用ドローンにより撮影した動画データやレーザースキャナによる３次元データを加工、解析するサービスも提供デジタルツインプラットフォームCalTaの提供するTRANCITYの画像処理に関するライセンス提供 （３）ソリューション開発事業 「ドローン事業」「デジタルツイン事業」を展開する上で源泉となる事業であり、インフラ・プラント業界や建設業界等の企業に対し、効率化・省力化・省人化のニーズに応じたドローン等の開発やデジタルツインプラットフォームの開発、ユーザー保有施設のデジタル管理ソフトウェアなど、当社グループの技術力とノウハウを基にハードウェアからソフトウェアまで幅広いソリューションを自社開発にて提供する事業となります。当事業では、導入にあたり顧客企業からのヒアリングや情報分析を徹底して行うことで課題を深く理解し、当該理解を基に活用方針を明確にし、実証実験や試作開発、本開発、さらには事業化後の継続開発まで、長期にわたり顧客企業と協働し、課題解決に取り組んでおります。これまでに、日本製鉄株式会社（以下「日本製鉄」という。）との高温環境対応ドローンの開発や、東京電力グループとの高放射線環境下でのドローンの活用といった特殊環境特化型ドローンの共同開発等を行っており、現在も取引を継続しております。また、後述するTRANCITYもJR東日本グループから受託したソリューション開発が発端となっています。ドローンの開発にとどまらず、ロボットやデジタルツインを主とした新たなサービスの源泉となる開発を進めております。 （関連会社の概要） CalTaは、JR東日本スタートアップ株式会社、JR東日本コンサルタンツ株式会社及び当社が出資し、2021年７月に設立された企業となります。東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR東日本」という。）をはじめとした鉄道・インフラ業界は、施設・設備の老朽化と労働力減少の背景から建設工事・維持管理などの生産性向上が急務であります。その課題解決のため、IBIS等を用いた施設の撮影サービス事業、IBIS等のドローン・ロボットの技術等により取得した情報をデジタルツインで表現し、施工管理や維持管理に資する情報を提供するソフトウェアサービスTRANCITY事業、及び受託開発事業を展開しております。 TRANCITYは、JR東日本グループが長年研究・蓄積していた施工管理や設備維持管理の現場における技術ノウハウと、当社グループの画像処理技術をベースに構築されたデジタルツインのソフトウェアサービスであり、取得した情報の時系列管理、測量、CAD（※６）化、BIM化、差分分析（※７）等を行えるサービスであります。類似サービスと比較し、より現場業務にフィットしたソフトウェアであり、鉄道業を中心に、製鉄業・通信業などにも活用が広がっております。 当社グループは、CalTaがエンドユーザーから獲得した設備等の調査・点検業務や受託開発案件等の全部または一部の受託、TRANCITYの画像処理に係るライセンス供与や当該ソフトウェアの構築・アップデートを行っております。2025年７月末時点でのライセンスの供与数は148件（前事業年度末115件）であります。 ・TRANCITYの特徴 TRANCITYの特徴としては、鉄

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは、インフラDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報 連結財務諸表等「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名CalTa株式会社305,975インフラDX事業東京電力ホールディングス株式会社159,520インフラDX事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 連結財務諸表等「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名CalTa株式会社305,975インフラDX事業東京電力ホールディングス株式会社159,520インフラDX事業

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びその他の投資者の判断に影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。 また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。具体的には、当該リスクを把握し、管理する体制・枠組みとして当社内にリスク・コンプライアンス委員会を設置して対応しております。詳しくは「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ＜経営環境に関するリスク＞ (1) ドローンの安全性について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中） 2022年12月５日の改正航空法の施行により、住宅街や都市部などの「有人地帯」においても「目視外」でドローンを飛行できる「レベル４飛行」が解禁となりました。これに伴いドローンの社会実装はより一層進むことが予測されますが、合わせて飛行への信頼性や安全性も強く求められます。そのため、当社グループに限らず、ドローンに関する重大な墜落事故が発生した場合には、ドローンの安全性に対する社会的信用が低下することにより、顧客からの需要低下、規制の強化等により市場の成長が減速する可能性があり、その場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 一方、自社開発の屋内狭小空間に特化した産業用小型ドローン「IBIS」は、屋外にて人が居る上空を飛行することを想定した屋外用ドローンと異なり、人が入ることが困難であったり、人が入るには危険を伴う場所へ、人に代わって入ることを用途としているため、人への影響は限りなく低いと考えております。また、大きさ幅約20cm、重量約240gと小型化・軽量化をしていることから、仮に墜落した場合でも、人や設備等財産に損害を与える可能性は低いと考えております。 しかしながら、これらの前提をもってしても、万が一、当社グループの製造した機体が墜落すること等により人や財産等に損害を与えた場合には、製造物責任賠償やリコールによる多額の支払や費用発生、及び社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社事業が対象とする市場について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：重） 当社グループの展開する事業が属するドローン市場は年々拡大しておりますが、ドローン市場の環境整備や新たな法的規制の導入、その他何らかの要因によってドローン市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。 当社グループは、屋内狭小空間に特化した国産の小型ドローンを自社開発することで他社との差別化を図り当該リスクの低減を図っておりますが、当該リスクの発生によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 インフラDX市場におけるデジタルツインの領域については、インフラ業界や建設業界のDX化推進に伴い、革新的な画像解析技術やAI等の技術発展により今までの処理技術より高品質な３次元データをより効率的に作成できる３Dスキャニング技術が出現した場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。 当社グループは、他社が容易に獲得できない狭く、暗く、危険な環境の３次元化や画像解析を通じて技術の向上とノウハウの獲得を進めています。また、どのような環境でも簡易に有用な解析データを生成できるよう、新たな技術の研究開発を推進することで当該リスクの低減を図っておりますが、当該リスクの発生によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 技術革新について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：重） 当社グループの事業を展開しているドローン市場及びインフラDX市場は、市場が未成熟であり、日本国内及びグローバル市場においても技術革新のスピードやビジネスモデルの移り変わりが激しい環境となっています。当社グループでは新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、エンジニアの採用や大学との連携による最新の技術やノウハウの獲得等によりこのような環境への対応を進めております。 しかしながら、これらの対応に困難が生じ、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの技術力低下、それに伴う製品・サービスの質の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 競争優位性について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中） 当社グループはハードウェアとソフトウェアの両技術に力を入れ、この両技術を用いた一気通貫したサービスを提供することで、他社との差別化を図っております。具体的には、IBISは長年に渡り屋内小型ドローンの研究と実証実験を繰り返し、当該研究結果や飛行データをもとに開発され、また、当該ノウハウを元に各種サービスを提供しています。同時に、IBISで撮影した狭く、暗く、危険な環境の３次元化や画像解析を行っているため、このような環境下の画像処理に関する独自のアルゴリズムの確立とノウハウを有しています。 このように当社サービスはハードとソフトを掛け合わせ、相互補完するように構築していること、また、両者とも高い技術力と多岐に渡るノウハウに裏付けられたものであるため、参入障壁は高いと考えております。しかしながら、インフラDX市場やドローン市場は将来を期待される市場であるため、関連市場の拡大に伴い、新たな競合他社の出現、競合他社による新たな付加価値サービスの提供等がなされた場合には、価格競争の激化や他社サービスへの乗り換え等が発生すること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 国家プロジェクトに係る補助金・助成金収入について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：重） 当社グループでは、産学官連携で様々なプロジェクトに参画し、最先端の技術開発に取り組むとともに、国からの補助金や助成金を受領することで、研究開発費の一部を賄っております。また、当該補助金等の受領は、一定の期間を区切って管轄機関による監査が行われ、当該期間の金額が確定した後の入金となりますが、研究開発活動を行うための資金は研究開発を実施する都度発生するため、補助金等の受領に対して先行して支出することとなります。当社グループではキャッシュ・フロー管理の徹底と安定した財務基盤確保のために各金融機関と密な連携を行っておりますが、今後、当社グループの事業に関連する国家プロジェクトそのものの規模が縮小する場合や補助金等の受領前の期間において研究開発資金が不足する場合には、必要な研究開発活動が進められず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループが参画している国家プロジェクトについて大きなウエイトを占めるものは、所轄行政官庁より予算枠、存続期間が定められたものであり、制度そのものの存続性についての懸念は限定的であると考えられます。 (6) 通信インフラ環境やネットワーク環境について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：軽） 当社グループが展開するデジタルツイン事業は、サーバー等のインフラ環境やネットワーク環境に依存しております。当社グループは、安定的なサービス提供のため、データセンターの利用、サーバーの冗長化/負荷分散及び監視強化、障害が発生した際に早急に復旧するための体制整備等を進めております。 しかしながら、自然災害や事故、サイバー攻撃、その他何らかの事由によって当該環境に障害が発生し、サービスを停止せざるを得ない状況となった場合は、機会損失、顧客への損害の発生、サービスに対する信頼性の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外に事業を展開していること（政治や規制など）（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：軽） 当社グループは、日本国内のほか、韓国を中心に海外でも事業を展開しております。当社グループにおいては、機体製造やデータサービス全般を国内にて対応しているため、各国の情勢の変化等の影響は限定的ではありますが、万が一、政治的・経済的要因により、予期できない投資規制、移転価格税制を含む税制や法的規制の変更等が行われた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害等について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：中） 地震、台風、津波等の自然災害や火災、停電、未知の感染症の拡大等（以下「自然災害等」という。）が発生した場合、当社グループの事業所等が深刻な損害を受ける可能性があります。 このような自然災害等に備え、従業員安否確認手段の整備、防災品の確保等に努めておりますが、想定を超える自然災害等が発生する場合は、当

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析は行っておりません。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における総資産の残高は1,700,752千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が751,988千円、受取手形及び売掛金が323,009千円、原材料及び貯蔵品が108,977千円、有形固定資産が129,397千円、未収消費税等が107,766千円、関係会社株式が73,018千円となっております。 （負債） 当連結会計年度末における負債の残高は768,149千円となりました。主な内訳は、長期借入金（１年内返済予定を含む）が292,690千円、短期借入金が200,000千円、未払費用が122,185千円、契約負債が66,093千円となっております。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は932,603千円となりました。主な内訳は、資本剰余金852,063千円となっております。 この結果、自己資本比率は53.6％となりました。 ② 経営成績の状況 当社グループがソリューションを提供している産業インフラの保守・点検領域では、施設・設備の老朽化の進行、技能者の高齢化・人手不足、現場安全の高度化、データ利活用・トレーサビリティの要求が同時進行しております。特に、屋内の狭小・閉鎖・危険環境など、従来の人手中心では困難な箇所に対して、人が入らずにデータを取得することや、３次元化・AI解析などのデータ処理、クラウドでの一元管理といったデジタル化のニーズが年々高まっております。 民間領域においては、製造・エネルギー・鉄道・建設等のアセットを中心に、安全確保、品質の標準化、稼働率向上（停止時間短縮）、保全計画の高度化が導入判断の主因となっており、デジタルツイン／点検DXの導入は、リスク低減と経済合理性（コスト・工期・再現性）の両立手段として位置づけられております。 公共領域では、制度面の整備が進展しております。具体的には、2020年３月のBIM/CIM活用ガイドラインに基づく原則適用の拡大、2023年６月14日のデジタル社会形成基本法等の改正による点検のデジタル化推進、2024年４月１日からの労働時間規制強化（働き方改革関連法）による省人化・省力化ニーズの顕在化などが挙げられます。加えて、2020年９月の内閣府による関係省庁申合せにより、発電施設・ダム・鉄道施設等の生活関連施設においてセキュリティが担保されたドローンの調達方針が確認され、同趣旨の要請は民間調達にも波及する傾向にあります。 海外においては、重要インフラ領域を中心に、安全保障・データ主権・サプライチェーン多様化を意識した調達・運用要件の厳格化が進んでおります。これにより、信頼性やデータガバナンスに配慮した機体・ソフトウェア・運用体制への選好が強まり、インフラ点検のデジタル化は国際的にも拡大基調であります。 こうした産業構造・制度動向を背景に、ドローン市場は2030年に１兆195億円（出典：インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2025」）、DX市場は2030年に2.9兆円（出典：株式会社富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」（製造業市場））への拡大が見込まれております。 このような環境のもと、当社グループはインフラ業界のDX推進に向けて、屋内狭小空間におけるドローン点検の社会実装や、従来のアナログ手法による設備点検・調査のデジタル化に取り組んでいます。特に、2025年１月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故をきっかけに下水道分野での対策が進められ、国土交通省の資料でも下水道領域におけるドローン活用のロードマップが示されました。これを受け、当社グループは、下水道領域におけるドローン利活用の拡大を目指し、活動を推進しました。 具体的には、北九州市、神戸市、千葉市、秋田市などの自治体と連携し、同様の事故防止を目指した下水管等インフラの調査を実施しました。また、下水道分野でのドローン利用の標準化に向けて、自治体や下水道事業者と協議を重ね、連携体制の強化に努めました。 また、海外に関する活動としては、2024年11月１日付で韓国に当社の100％子会社であるLiberaware Korea Co., Ltd.を設立しており、屋内ドローン点検市場確立に向けたユースケース創出と認知拡大を進めております。 その他、屋内狭小空間における自律型ドローンをはじめとした次世代IBISや次世代ソフトウェア等のプロダクト開発に係る研究開発活動も順調に進捗いたしました。 以上の活動の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,406,949千円、営業損失1,588,703千円、経常利益46,978千円、親会社株主に帰属する当期純利益46,081千円となりました。 なお、当社グループはインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの主なサービス別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。 （単位：千円）事業別名称当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） ドローン事業点検ソリューション285,532 プロダクト提供サービス521,867 小計807,399 デジタルツイン事業データ処理・解析サービス153,013 デジタルツインプラットフォーム70,455 小計223,468 ソリューション開発事業376,081 合計1,406,949 （ドローン事業）・点検ソリューション 点検ソリューションは、既存顧客の継続的な利用と新規顧客拡大を要因として、実績285,532千円となりました。・プロダクト提供サービス プロダクト提供サービスは、機体販売売上高実績383,255千円及びレンタル会員の継続的な利用により、合計で実績521,867千円となりました。 （デジタルツイン事業）・データ処理・解析サービス データ処理・解析サービスは、点検ソリューションの成長と共に点検ソリューションに紐づくデータ処理・解析の需要が多くあったこと、屋外ドローンをはじめとしたIBIS以外で取得した画像のデータ処理やBIMサービス等の需要増により、実績153,013千円となりました。・デジタルツインプラットフォーム デジタルツインプラットフォームは、既存顧客の継続利用と新規顧客拡大によるライセンス数の増加により、実績70,455千円となりました。 （ソリューション開発事業） ソリューション開発事業は、エンドユーザーが主にJR東日本グループとなるデジタルツイン関連の開発案件や、福島第一原子力発電所の継続的な原子炉調査案件等の受注により、実績376,081千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、751,988千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は363,332千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益46,978千円、売上債権の増加額181,307千円、未収消費税等の増加額107,783千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は61,354千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47,838千円、敷金及び保証金の差入による支出19,515千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は122,317千円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額200,000千円、長期借入金の返済による支出77,520千円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績の記載は省略しております。セグメント名称当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）生産高（千円）前年同期比（％）インフラDX事業88,114－（注）金額は製品製造原価によっております。 ｂ．受注実績 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）販売高（千円）前年同期比（％）インフラDX事業1,406,949－（注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先当連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）金額（千円）割合（％）CalTa株式会社305,97521.7東京電力ホールディングス株式会社1

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションとし、「見えないリスクを可視化する」とのビジョンのもと、ハードウェアとソフトウェアを融合させたソリューションを展開しております。特に、製鉄業を中心とした重厚長大系の産業や、鉄道などのインフラ産業への、ドローンとデジタル技術を組み合わせた、革新的なソリューションの提供を進める方針です。また、将来的には当社の得意とする屋内の閉鎖空間（狭く・暗く・危険な空間が多い）を自由に飛行する、自律型ドローンの開発と、日本国内におけるユーザーと同じ課題を抱える海外企業への展開も視野に、事業活動を進めてまいります。 （２）経営環境 当社グループがソリューションを提供している産業インフラの保守・点検領域では、施設・設備の老朽化の進行、技能者の高齢化・人手不足、現場安全の高度化、データ利活用・トレーサビリティの要求が同時進行しております。特に、屋内の狭小・閉鎖・危険環境など、従来の人手中心では困難な箇所に対して、人が入らずにデータを取得することや、３次元化・AI解析などのデータ処理、クラウドでの一元管理といったデジタル化のニーズが年々高まっております。 民間領域においては、製造・エネルギー・鉄道・建設等のアセットを中心に、安全確保、品質の標準化、稼働率向上（停止時間短縮）、保全計画の高度化が導入判断の主因となっており、デジタルツイン／点検DXの導入は、リスク低減と経済合理性（コスト・工期・再現性）の両立手段として位置づけられております。 公共領域では、制度面の整備が進展しております。具体的には、2020年３月のBIM/CIM活用ガイドラインに基づく原則適用の拡大、2023年６月14日のデジタル社会形成基本法等の改正による点検のデジタル化推進、2024年４月１日からの労働時間規制強化（働き方改革関連法）による省人化・省力化ニーズの顕在化などが挙げられます。加えて、2020年９月の内閣府による関係省庁申合せにより、発電施設・ダム・鉄道施設等の生活関連施設においてセキュリティが担保されたドローンの調達方針が確認され、同趣旨の要請は民間調達にも波及する傾向にあります。 海外においては、重要インフラ領域を中心に、安全保障・データ主権・サプライチェーン多様化を意識した調達・運用要件の厳格化が進んでおります。これにより、信頼性やデータガバナンスに配慮した機体・ソフトウェア・運用体制への選好が強まり、インフラ点検のデジタル化は国際的にも拡大基調であります。 こうした産業構造・制度動向を背景に、ドローン市場は2030年に１兆195億円（出典：インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2025」）、DX市場は2030年に2.9兆円（出典：株式会社富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」（製造業市場））への拡大が見込まれております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、持続的な利益成長を目指すことが非常に重要だと考えており、特に、経営指標としては、売上高・粗利益率・研究開発費を重視しております。また、経営指標の成果を図るKPIとしては、コアクライアント数（※）及びコアクライアント売上高を挙げております。※当社は、売上高1,000億円以上の鉄道業、製鉄業、電力・ガス業、建設業、石油化学業、道路業、プラント業に従事している企業、及び自治体・官公庁を重点顧客と考えていることから、そのうち、エンドユーザーベース（エンドユーザーが企業グループを構成している場合にはグループ会社含む）で直近２年間の当社との取引金額が合計50百万円以上の企業をコアクライアント（エンドユーザーが企業グループを構成している場合にはコアクライアントグループ）と定義しています。 （４）経営戦略 当社グループの戦略は、コアクライアント数を増やすことにより、ドローンとデジタル技術を組み合わせたソリューションを浸透させていくことであり、現在、主要取引先となっている製鉄業・鉄道業・電力業等の各企業以外にも、コアクライアント数を増やし、また、各業種の実業務への定着化・標準化によるコアクライアントと当社の取引量の拡大、コアクライアントをエンドユーザーとする中間の事業者への当社サービスの浸透などにより、売上規模を拡大することを企図しております。 そのためには、国内外での様々な設備・施設での有効な事例を増やすことが重要であり、網羅的に市場ニーズを探求するための組織体制整備・マーケティング戦略の策定・実行と、案件実行に係る事業推進が必要となります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 ①既存サービスの強化との事業連携 当社グループにおける各種サービスの継続的な成長のためには、既存顧客のニーズを的確に把握すること等による更なる関係強化に加え、より幅広い業種・業態の顧客企業に選ばれる必要があります。そのためには今まで以上に多くのニーズや環境に対応できるよう既存サービスの質的向上や機能拡充を進め、引き続き顧客満足度の向上やそれに伴う販売の拡大に努めます。 また、今後も市場拡大が見込まれる中で、当社グループが更なる成長を実現していくためには、様々な事業との連携やパートナーシップの拡充による既存サービスの利用機会の増大や利用範囲の拡大を進めることが重要と考えており、そのためには事業連携企業やパートナー企業の新規開拓及び既存企業との関係強化を図ってまいります。 ②認知拡大 今後、市場拡大と共にドローン等による業務の代替やアナログ手法のデジタル化がより一層進むことが予測されます。 当社グループは展示会出展やWEBマーケティングを通じて、IBISをはじめ各種サービスの認知度向上に努めてきました。その成果もあり、下水道業界では屋内狭小空間におけるドローン活用が徐々に広まりつつありますが、依然として業界全体での認知拡大と実運用の裾野拡大が必要です。事業拡大と競争優位性の強化のためには、これら屋内ドローンやデジタルツインサービスの更なる認知度向上が重要と考えます。 屋内ドローンの認知が高まり、利活用の機会やユースケースが増えることで、従来のアナログ手法による点検業務の効率化や、人が入ると危険な箇所の代替手段としての活用が期待されます。加えて、本来点検すべきであるが多額のコストや手間から実施を断念していた箇所の点検や、事故・災害など有事の際の探索の一つとして想起されることが社会的な必要性も満たすこととなります。 今後も、当社グループ及びサービスの認知度向上を図るため、広報やマーケティング活動を推進するとともに、ユースケースの創出とサービスチャネルの拡充を進め、新規顧客獲得や新たな領域での利活用につなげてまいります。 ③開発体制の強化及び優秀な人材の確保 当社グループでは、ハードウェアとソフトウェアの両技術の向上を推進しており、当該技術が当社の競争力の源泉の１つであることから、継続的な強化が重要であると認識しております。そのためにも、今後も収益基盤の安定化を前提として研究開発への投資を継続しつつ、卓越した能力を持つエンジニアの採用及び育成に注力していきます。また、必要に応じて大学等との産学連携や新技術を持つ企業との業務提携、共同研究等を進め、更なる技術の向上に努めてまいります。 ④海外での事業展開 当社グループは韓国を中心に海外での事業展開を進めております。今後も、特に東南アジア各国の規制や現地ニーズ等に合わせ、効率的かつ効果的な進出方法を検討し、推進していきたいと考えております。 ⑤情報管理体制の強化 当社グループは、サービス提供やシステム開発・運用の遂行過程において、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。当社ではISMSの認証を2022年９月に取得し、当該情報セキュリティ等の社内規程に基づいた情報管理を徹底しておりますが、今後も、社内での継続的な研修や情報管理体制強化のためのシステム整備等を継続して実施してまいります。 ⑥内部管理体制の強化 当社グループは、より一層の事業拡大を見込む成長段階にあり、事業拡大・成長に応じた内部管理体制の強化が重要な課題であるものと認識しております。このため、コーポレート機能を充実させ、経営の公正性・透明性確保のためにコーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築を図ってまいります。 ⑦財務上の課題 当社グループは過年度において、継続的な事業成長を図るため、新製品・新技術の開発に係る研究開発費や人材採用などへの投資、ならびに顧客基盤拡大を目的とした積極的な広告宣伝活動を実施してきました。その結果、利益面で損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる状況が継続しておりましたが、その後の業績拡大により経常利益ベースにて黒字を計上するに至りました。しかしながら、当社グループは更なる企業価値向上のために成長投資を優先する方針を維持しており、得られた利益は引き続き研究開発や人材投資、サービスチャネルの拡充などに充当していきたいと考えております。 一方で、今後の計画が達成できない場合には、

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社CalTa株式会社東京都港区50,000インフラDX事業（所有）直接 34.0営業取引、業務委託取引、役員の兼務、社員の出向 等サービスの提供、受託開発(注)305,975売掛金契約資産契約負債20,6108,8724,389業務委託取引（注）373,600－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等営業取引（サービスの提供及び受託開発）及び業務委託取引については、一般の取引条件と同様に市場価格等を勘案し、交渉のうえ決定しております。 ２．重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社はCalTa株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。（単位：千円） 当連結会計年度流動資産合計860,171固定資産合計77,915 流動負債合計723,327固定負債合計－ 純資産合計214,759 売上高1,038,143税引前当期純利益140,513当期純利益88,668

５ 【重要な契約等】 （１）合弁契約契約締結先内容出資額合弁会社名設立年月JR東日本コンサルタンツ株式会社 JR東日本スタートアップ株式会社 ①狭小空間撮影・３D点群化事業及び設備や工事現場の自動巡回ドローン事業からなるドローン事業 ②デジタルツインソフトウェアを用いた製品又はサービスの企画、設計、開発、保守、運用及び提供 ③上記に付帯関連する一切の事業に関する合弁事業に係る契約であります。株式会社Liberaware（当社）34,000千円 JR東日本コンサルタンツ株式会社33,000千円 JR東日本スタートアップ株式会社33,000千円CalTa株式会社2021年７月 （２）点群処理サービスの利用許諾契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容CalTa株式会社2022年６月１日2022年６月１日から１年間（期間満了１ヶ月前までに、CalTa及び当社いずれからも書面による異議がなされなかったときは、１年間更新される）当社提供の点群処理サービスの利用許諾契約

３ 【配当政策】 当社は、事業展開の状況、業績や財務状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のため必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。 当面の間は、将来にわたる企業価値向上のために内部留保の充実及び業容拡大のための先行的な投資を優先していきますが、将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては、現時点において未定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定めております。