３ 【事業の内容】当社グループは、ソフトウエア開発を行うエンジニアリング企業として、アプリもWEBもクラウドもワンストップサービスを強みとする「アプリケーション開発」 ■ Win、Mac、Linuxアプリケーション設計・開発・運用・保守 ■ スマートデバイス向けアプリケーション設計・開発 ■ アプリケーション開発のコンサルティング「WEB・クラウド開発」 ■ WEBアプリケーション設計・開発 ■ クラウド環境設計・構築 ■ WEB・クラウド開発のコンサルティングまた、コンサルティングから量産対応までワンストップ対応が特徴の「組込み開発」 ■ 映像機器・オーディオ・自動運転(AD/ADAS)・産業機器・駅務機器等の開発を主力とし、加えて「統計解析」「マニュアル制作・WEB制作」など多岐にわたる開発を支援するサービスを提供しております。さらに、『AIを成長の柱に』を主要施策とし、最先端技術への取り組みにも注力しております。 ［事業系統図］当社グループの事業セグメントはエンジニアリング事業の単一セグメントであり、事業系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソニー株式会社1,342,005エンジニアリング事業富士通株式会社1,168,602エンジニアリング事業 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソニー株式会社1,332,256エンジニアリング事業富士通株式会社988,828エンジニアリング事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソニー株式会社1,342,005エンジニアリング事業富士通株式会社1,168,602エンジニアリング事業

３ 【事業等のリスク】以下においては、当社グループの事業展開上における現在の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており、併せて必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。また、以下の記載は本株式の投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありませんのでご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重にご検討ください。 （１）人材の確保に関するリスク ① 優秀な人材の確保及び育成についてエンジニアリング事業において顧客のニーズに的確に対応するためには、関連する技術・技能を有した多くの優秀な人材を常時確保しておく必要があります。また、それ以上に顧客との関係の向上が重要であると考えております。当社グループは、これらの達成の為に、要員計画に基づき、新卒、経験者の採用を行うとともに従業員に対する技術教育の実施や健康管理の推進に努めております。しかしながら、今後、事業を拡大していくにあたり、これら事業の推進に必要な人材を適切に確保・育成できない場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 労務費の増加について当社グループの原価の大部分は労務費であります。労務費の増加は、売上高の増加により吸収可能と考えておりますが、契約金額に転嫁できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （２）エンジニアリング事業の変動要因に関するリスク ① 契約金額の下落について当社グループが顧客と締結する契約金額は、地域及び顧客企業の業種、景気動向や同業他社との競争、技術革新のスピードへの対応度合い等に左右されます。当社グループは、今後とも既存取引先のニーズに対応し、安定した取引の継続を図るとともに、新規顧客の獲得に努める中で、当社グループの契約金額が下落することを防止するよう努めてまいりますが、事業環境に変化が起こった場合や、競争力のあるサービスを維持できず、顧客ニーズに適切に対応できないことによって同業他社との競争が激化した場合等には、契約金額が下落し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 品質について当社グループが提供する業務では、顧客の要求事項に基づき、受託ソフトウエアの開発、製品の設計・開発及び保守サービス等を行っておりますが、それらの品質管理を徹底し顧客に対する品質保証を行うとともに、顧客サービスの満足度の向上に努めております。また、引合い・見積り・受注段階からのプロジェクト管理の徹底、プロジェクトマネジメント力の強化に努め、不採算案件の発生防止にも努めております。しかしながら、当社グループの提供するサービス等において、品質上のトラブルが発生した場合には、トラブル対応による追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （３）情報の漏洩に関するリスク ① 個人情報及び特定個人情報の管理について当社グループでは、個人情報及び特定個人情報（以下、個人情報）の取扱いに関する基本方針を定め、個人情報の管理・取扱いには管理責任者を置き、個人情報の厳正な管理を行っております。また、当社においてプライバシーマークを取得しております。しかしながら、万一個人情報が流出した場合には、損害賠償等が求められる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用を低下させ、事業活動に重大な影響を与える可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。 ② 情報セキュリティについて当社グループでは、業務上多数の顧客情報・製品開発情報等を取扱っております。これらの情報セキュリティ管理につきましては、物理的セキュリティの充実に加え、セキュリティポリシー、行動規範の従業員向け教育の実施、またこれらの運営・維持推進を組織的かつ継続的に取り組んでおります。また、当社グループでは、生成系AIの活用は業務効率化や価値創出の観点から重要であると認識しております。一方で、その利用にあたっては、適切なリスク管理が不可欠であると考えており、社内においては利用方針を定め、全社員への周知および啓発活動を通じて、適切な利用の促進に努めております。しかしながら、万一何らかの原因により情報システムの停止や顧客情報・製品開発情報等の秘密情報の外部への漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用の失墜、企業イメージの低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制及び訴訟に関するリスク ① 労働者派遣事業について当社グループのエンジニアリング事業において行っている業務は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び労働派遣者の保護等に関する法律（以下、労働者派遣法）」で定められた「労働者派遣事業」に該当するものがあります。当社グループでは関係法令の遵守に努め労働者派遣事業を行っておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反した場合等には当該事業の停止を命じられ、労働者派遣事業が営めなくなるリスクがあります。また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合、当社グループに不利な影響を及ぼすものであれば、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 製造物責任について当社グループは、ISO9001(QMS)の認証を受けるなど、品質管理体制の整備を進め、安定した品質の確保に十分留意して製品の製造を行っております。また、当社グループ製品については、その性質特性上、直接、当社グループ製品が原因で人の生命、身体または財産を侵害する可能性は極めて低いと考えておりますが、当社グループ製品は他の製品への組込み等が想定されることから、製造物責任法の責任範囲について対応するため、生産物賠償責任保険に加入しております。しかしながら、全ての製品について品質不良等が発生しない保証はなく、また、製品に対するリコール、苦情またはクレームが発生しない保証もないため、このような製品不良等に関わる事態が発生した場合には、当社グループの顧客に対する信用力が著しく低下する可能性があり、かつ想定を超える賠償責任額が発生し、当社グループに対する評価のみならず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権の侵害について当社グループは、第三者が保有している知的財産権を侵害しないよう特に留意しており、現時点で侵害の事実はないと認識しております。しかし、故意によらず、第三者の特許等の知的財産が新たに登録された場合、また当社グループが認識していない特許等の知的財産が成立している場合、当該第三者から損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性、並びに当該特許等の知的財産に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （５）新規事業の展開に関するリスク当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、AIに関連する事業を推進しており、サービスの充実、積極的な営業活動を行っております。その中で、マーケットの分析やサービスの開発等に時間を要したり、必要な資源の獲得に予想以上のコストがかかったりするなど、必ずしも計画が順調に進行しない可能性があります。また、景気低迷による企業の設備投資抑制等の影響により、軌道に乗った事業展開ができるとは限らず、方針の変更や事業の見直し等の何らかの問題が発生する可能性もあり、収益獲得に至らず損失が発生する場合もあります。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （６）繰延税金資産について現在の会計基準では、ある一定の状況において、今後実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）M&A等に係るリスク当社グループは、事業範囲の拡大を目的とし、M&A等を積極的に行う方針であります。当社グループでは、企業買収や事業提携を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、買収や事業提携後に予期しない債務が発覚する可能性や、事業環境や競合状況の変化等により当社グループの事業計画に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）災害等の発生について地震・暴風雨・洪水等の自然災害、火災・テロ・暴動・戦争等の人災が発生し、当社グループの従業員の勤務に大きな支障をきたした場合、当社グルー

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、米国通商政策による輸出企業への影響や物価高等による景気後退の懸念はあったものの、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢等の引き続き高い地政学リスク、米国の通商政策や中国の内需停滞など不安定な世界情勢から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属するIT業界におきましては、企業の堅調な業績を背景にソフトウエア投資が継続しており、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。また、当社グループの主要顧客である大手製造業各社では、一部企業においては先行き不透明な世界的な景況感の中、投資判断に慎重な姿勢も見受けられますが、全般には競争優位に向けた研究開発投資を維持していることから、当社グループに対するニーズも堅調に推移しました。このような経営環境の下、当社グループは中長期的な成長を見据えた優秀な人材の確保・技術力の強化に取り組み、積極的な採用活動の継続とともにプロジェクトマネージャーとAI活用及びDXが推進できる技術者の育成に努めてまいりました。また、事業の生産性向上と一括受託案件獲得の強化ならびに契約単価の改定等の施策にも継続して取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、主力であるWEB／アプリケーション及び業務系システム開発分野は、期初に受注・売上を見込んでいた一括受託案件の一部での計画変更やWEB／アプリケーション分野で不採算案件にリソースを要したこと、ならびに業務系システム開発分野で大型案件が少なかったことなどから、売上高は前年比約２％増、営業利益は前年比約１％増にとどまりました。組込み分野は、物流システム関連を主とした受注増により売上高が前年比約６％伸長し、中でも一括受託案件の獲得に注力し生産性を高めた結果、営業利益は前年比約2.3倍となりました。その他、開発支援分野においてはマニュアル制作業務の大型案件の減少ならびに新規顧客の開拓が進まなかったことなどから、売上高が前年比約７％減となりました。なお、簡易的なマニュアル制作業務は減少傾向が見られるため、AI技術の応用など高い付加価値を提供できるエンジニアの育成に取り組んでおります。今後も引き続き、営業力と利益体質の強化に努めてまいります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当社が保有する投資有価証券の一部について、投資先企業の事業計画及び直近の業績推移等を精査して実質価額を評価した結果、取得価額と比較して著しく下落したため減損処理による投資有価証券評価損23百万円を特別損失に計上しております。以上の結果、当社グループの売上高は8,976百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は662百万円（同8.1％増）、経常利益は680百万円（同5.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は460百万円（同6.5％増）となりました。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して208百万円増加し、5,889百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加6百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加81百万円、のれんの増加82百万円によるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して７百万円増加し、1,351百万円となりました。主な要因としては、未払金の増加49百万円、賞与引当金の増加47百万円、未払法人税等の減少175百万円、退職給付に係る負債の増加16百万円によるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して200百万円増加し、4,537百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金の増加200百万円によるものであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４百万円減少し3,796百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、372百万円（前連結会計年度に得られた資金は844百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益657百万円、賞与引当金の増減額37百万円などの資金増加要因が、法人税等の支払額365百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、118百万円（前連結会計年度に得られた資金は270百万円）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出103百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、258百万円（前連結会計年度に使用した資金は259百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額258百万円によるものであります。 （２）生産、受注及び販売の状況生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績生産実績においては、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。事業部門別受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)エンジニアリング事業2,580,057△11.2450,063△24.4 (注) 業務請負形態の業務委託契約及び派遣形態は、サービスの提供量に応じて対価を得るため受注実績には記載しておりません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。事業部門別販売高(千円)前年同期比(％)エンジニアリング事業8,976,977＋3.4 (注) １ 当社及び連結子会社は、エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、販売実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ソニー株式会社1,342,00515.51,332,25614.8富士通株式会社1,168,60213.5988,82811.0 （３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 財政状態の分析当連結会計年度において、株式会社理創の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。当連結会計年度末における資産合計額は5,889百万円（前連結会計年度末比208百万円増）、負債合計額は1,351百万円（同７百万円増）、純資産合計額は4,537百万円（同200百万円増）となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は5,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円増となりました。これは主に、現金及び預金3,507百万円（前連結会計年度末比6百万円増）、受取手形、売掛金及び契約資産1,299百万円（同81百万円増）によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は616百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増となりました。これは主に、のれん82百万円（前連結会計年度末比82百万円増）によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は1,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減となりました。これは主に、未払金386百万円（前連結会計年度末比49百万円増）、未払消費税等155百万円（同13百万円減）、未払法人税等92百万円（同175百万円減）によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は146百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増となりました。これは主に、役員退職慰労引当金74百万円（前連結会計年度末比10百万円増）、退職給付に係る負債16百万円（同16百万円増）によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は4,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円増となりました。これは主に、利益剰余金4,531百万円（前連結会計年度末比200百万円増）によるものであります。 b 経営成績の分析（売上高）主力であるWEB／アプリケーション及び業務系システム開発分野は、期初に受注・売上を見込んでいた一括受託案件の一部での計画変更やWEB／アプリケーション分野で不採算案件にリソースを要したこと、ならびに業務系システム開発分野で大型案件が

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは「技術で社会に貢献する」を基本理念に掲げ、かつ「企業にとって、最大の資源は人材である」との考えをもとに「人」を根幹に据えた事業戦略を進めてまいりました。また、高い意識と技術をもつ人材が充実した環境で働くことが、価値あるテクノロジーを生み出す近道だと考え、仕事とプライベートのバランスを大切にする社風の構築にも力を注いでまいりました。その結果として、優れた人材集団の形成ができ、顧客からも高い評価を頂くに至っております。この考え方を基本に、今後も事業拡大を推し進めるためには、一層の「人」への投資（教育・研修）と技術力の向上を図っていくことが必要であります。当社グループといたしましては、顧客の求める、以下に記載の「高・守・即」を実践しております。 高 高信頼・高技術・高品質・高性能・高意欲・高知識・高効率 守 守納期・守環境・守機密・守法令 即 即対応当社グループは、より多くの顧客満足を得る企業となり、更なる技術力や利益の向上を図ってまいります。さらに、ボランティア等の社会貢献を実践し、全てのステークホルダーに愛される企業・貢献できる企業となるべく成長し、企業価値を最大限に高めていく所存であります。 （２）目標とする経営指標当社グループでは、会社が継続的に成長を実現するためには、既存事業でより高い成長性を確保し、人材採用や教育、更にM&Aや新規事業への投資を行うことが重要であると考えております。これらを実現するため、売上高を増加させるとともに、適正な利益を確保することを目標としております。 （３）経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、米国通商政策による輸出企業への影響や物価高等による景気後退の懸念はあったものの、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢等の引き続き高い地政学リスク、米国の通商政策や中国の内需停滞など不安定な世界情勢から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属するIT業界におきましては、企業の堅調な業績を背景にソフトウエア投資が継続しており、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。このような環境の下、当社グループにつきましては、顧客企業におけるエンジニアに対するニーズと競合他社との差別化の観点から、支援する技術品質の安定的な向上とともに、以下の３点を重要課題として取り組んでまいります。 ① 新事業領域の開拓ITサービスに対する顧客ニーズは多様化・高度化し、常に成長分野が変化しております。企業競争力を向上するためにも、新たなサービスやソリューションを創出することが重要であるとの認識のもと、新たな付加価値を提供する新規事業の創出を図るとともに、技術革新へ適応した新規サービスの創出を図ってまいります。同時に、生成AIの普及がエンジニアリングにおける労働市場の構造を再編する可能性を示しているという見方もあり、AIの効果的な利活用にとどまらずAIを使いこなして付加価値を生み出す人材の育成を意識して、開発技術者の教育による技術力の向上のみならず、営業担当者の知見の深耕、顧客および外部との共創も含め、領域拡大に努めてまいります。 ② 優秀な人材の確保及び育成取引先のニーズに対して、最適なサービスを提供し続けるためには、優秀なエンジニアの確保及び育成が、重要な課題であると認識しております。このため、エンジニアの採用面において「人」を最重視した方針を掲げ、技術スキルのみに偏った採用に陥らず、人間性重視の採用戦略を推し進めております。採用後は、新卒エンジニアに対して、社会人として常識のある行動の教育と、集中的な技術基礎教育を行い、その後、OJTを通じて実践的な技術力を磨いております。エンジニアとして一定のスキルが身についてからも、各種育成プログラムにより、継続してスキルアップが可能な場を提供し、優秀なエンジニアの育成を行っております。また、生成AIの急速な普及に伴い、生成AI等の先端技術を実装できるDX人材や、複雑化する案件を統括できるプロジェクトマネージャーの育成を強化してまいります。 ③ 業務効率化による利益体質強化への取り組み利益体質強化への取り組みとして、業務効率化は不可欠であると認識しております。その実現には、スケジュール策定・工数見積・要員計画といったプロジェクト管理のスキルの高いリーダーが必要となります。当社グループでは、技術およびマネジメントの教育に加えて、実際のプロジェクト運営の経験を数多く積ませることで、優秀なプロジェクトリーダー・マネージャーの育成を行い、中長期的な利益体質の強化に取り組んでおります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 (繰延税金資産の回収可能性) (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産169,566166,408 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める企業の分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。繰延税金資産の計上額については、毎期見直しを行っております。一時差異等加減算前課税所得の見込みについては、過去の売上高や営業利益の実績、並びに合理的と考えられる翌期以降の計画等に基づき見積っておりますが、計画に用いている仮定及びそれに基づく見積りは今後の市場動向等により繰延税金資産及び法人税等調整額の計上額に大きく影響を与える可能性があります。 （のれんの評価） (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん－82,084 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、取得原価の配分が完了していないことから、のれんの金額は暫定的に算定された金額であるため、取得原価の配分の結果により、のれんの金額は変更になる可能性があります。 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 ① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法当連結会計年度に株式会社理創の株式を取得し、取得原価を企業結合日における識別可能な資産及び負債に配分し、差額としてのれん等を算定しております。のれん等は、毎期、事業環境の変化や業績の悪化などに基づき、減損の兆候の判定を行います。減損の兆候があると判断された場合、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、これが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしております。 ② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約書名契約期間契約内容当社ソニー株式会社人材派遣基本契約書2021年７月１日契約締結最新契約：2021年７月１日から１年自動更新ソニー株式会社に対して、派遣形態によるサービスの提供を行うための基本契約書当社ソニーグループ株式会社人材派遣基本契約書2006年３月１日契約締結最新契約：2021年７月１日から１年自動更新ソニーグループ株式会社に対して、派遣形態によるサービスの提供を行うための基本契約書当社ソニーグループ株式会社業務委託基本契約書2005年６月14日契約締結最新契約：2005年６月14日から１年自動更新ソニーグループ株式会社に対して、業務請負形態によるサービスの提供を行うための基本契約書株式会社コアード 富士通株式会社システムエンジニアリング業務基本契約書2005年４月１日契約締結最新契約：2017年８月１日から１年自動更新富士通株式会社に対して、業務請負形態によるサービスの提供を行うための基本契約書 （株式譲渡契約）当社は、2025年12月11日開催の取締役会において、株式会社理創（以下「理創社」といいます。）の全株式を取得して子会社化することを決議しました。また、2025年12月16日付で株式譲渡契約を締結、同日付で全株式を取得したことにより子会社化しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。 （株式譲渡契約）当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、プリサイス株式会社（以下「プリサイス社」といいます。）の株式を取得して子会社化することを決議しました。また、2026年２月19日付で株式譲渡契約を締結、2026年３月２日付で全株式を取得したことにより子会社化しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への長期的利益還元を経営課題の一つとして考え、当社において将来可能性がある企業買収や設備投資、研究開発等のための内部留保の充実を図るとともに、安定的かつ継続的な利益還元策の実施を目指すことを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保金につきましては、今後の事業展開への備えや、人材・設備への投資に充当し、一層の業容拡大を目指してまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年10月14日取締役会決議129,80916.502026年５月27日定時株主総会決議（予定）129,80916.50