３ 【事業の内容】 当社グループでは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。「医療」「介護/障害福祉」（注）「ヘルスケア」「シニアライフ」を高齢社会における事業領域とし、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザをつなぐプラットフォームを情報インフラと定義して、様々なサービスを提供しています。国内においては、医療・介護/障害福祉従事者向けのキャリア関連事業を行うキャリア分野、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォームを提供する介護・障害福祉事業者分野、ヘルスケア・シニアライフを中心とした事業開発分野に区分して事業を行っており、これらに海外を加えた４分野を事業部門としています。（注）当社は、日本が批准している「障害者権利条約」の考えに基づき、「障害」は個人ではなく社会の側にあるとする「社会モデル」の考え方に立脚しております。表記に際しては、受け取り手の心情に配慮し場合によって「障害」「障がい」を使い分ける方針であるものの、社会の側にある障害は排していくべきものとの考えから、本資料内においては基本的に「障害」と表記しています。 各事業部門における主なサービスの内容は下表のとおりです。事業部門主な事業内容キャリア分野介護職向け人材紹介・資格取得スクール、看護師向け人材紹介、保育士向け人材紹介、職種横断ダイレクトリクルーティングプラットフォーム等介護・障害福祉事業者分野介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム等海外分野メディカルプラットフォーム事業、グローバルキャリア事業等事業開発分野健康保険組合向け遠隔保健指導サービス、企業向けリモート産業保健サービス、リフォーム事業者情報提供サービス、葬儀社紹介サービス等 以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】（報告セグメントの概要） 当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業並びにこれらに付帯する業務の単一事業です。従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 （単位：百万円）日本その他合計51,5679,38560,952 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産 （単位：百万円）日本その他合計6575301,187 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 （単位：百万円）日本その他合計55,8848,85164,735 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産 （単位：百万円）日本その他合計5815051,087 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、医療、介護/障害福祉、ヘルスケア、シニアライフといった高齢社会における事業領域に関する情報の量は飛躍的に増加し、その情報は多様化・複雑化しています。そのような情勢において、当社グループがグループミッションを実現し、長期的に企業価値を向上させるためには、これらの変化に対して適時適切に対応していく必要があると考えています。これらの環境を踏まえて、当社グループでは、グループミッションの実現の妨げになる一切の不確実性をリスクとして捉え、そのマイナスの影響を可能な限りコントロールすることで、企業の持続的成長を維持し、グループミッションを実現していきたいと考えています。 当社グループでは、当社の代表取締役社長の諮問機関である経営会議を通じて、当社グループ全体のリスクマネジメントの方針及び体制を決定するとともに、優先的に取り組むべき施策の決定と定期的な進捗の確認を実施しています。また、リスクマネジメントを所管する部門が当社グループにおけるリスク対応を組織横断的に統括し、関係部門と連携して個別具体的な施策を推進しています。 当社グループでは、当連結会計年度末現在において、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に掲げるものを選定しています。また、その中でも特に経営への影響が大きく、企業活動の継続又は企業の持続的成長に重大な影響を与える可能性があるものを （１）重大なリスクとして記載し、それら以外のものを （２）その他リスクとして記載しています。 なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいています。 （１）重大なリスク 主要なリスクの内容主な取組 ① 市場環境 当社グループは、医療、介護/障害福祉、ヘルスケア、シニアライフという変化の大きい領域で事業を行っており、市場環境の変化を的確に把握できなかったり、変化に適時適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える場合があります。 なお、キャリア分野において、人材紹介での求職者の入職までのリードタイム長期化、ダイレクトリクルーティングでの勤続支援金廃止の影響等により、当連結会計年度の売上高の成長が限定的となりました。 また、未だ顕在化していないものの、例えば、キャリア分野において介護保険法や医療法等が改正され、ケアマネジャーや看護師等の有資格者を事業者が一定数従事させることを義務付ける規制が緩和されることにより、当社グループがサービスの対象としているこれら有資格者について、事業者の採用需要が低下する場合があります。加えて、職業安定法の改正等により、求人企業との間の手数料や返戻金に対する規制が追加されて、自由競争が阻害されることにより、当社グループが受領する手数料の金額が減少する場合があります。さらに、介護・障害福祉事業者分野において、介護保険法の改正動向次第で当社グループや顧客である介護事業所の事業環境が大きく変わる場合があります。 これらの市場環境の変化が顕在化し、また、適時適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは、キャリア分野における市場環境の変化に対しては、主にキャリアパートナー（CP）数の最適化と生産性の改善に取り組むことにより、継続的な成長を目指します。 未だ顕在化していない市場環境の変化に対しては、継続して動向を注視し、その変化と将来像を踏まえて経営・事業戦略の策定・実行を推進するとともに、厚生労働省等の関連省庁や業界団体とも密接に連携しながら、医療法、介護保険法、職業安定法をはじめとする関連法令の動向等を捉え、それらを経営・事業の戦略に適時適切に反映します。 ② 競合 当社グループは、医療、介護/障害福祉、ヘルスケア、シニアライフを高齢社会における事業領域として定義しています。これらの市場は年々拡大しており、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しています。 一方で、このような魅力的な市場に対して、新規の参入者が増加し、競争環境が激化した場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。 なお、キャリア分野においては、医療・介護等の人材ニーズは継続的に拡大し、厳しい競争環境が継続することが見込まれます。このような認識のもと、今後の成長継続に向けて引き続き積極的な投資が必要となります。 当社グループは、キャリア分野の人材紹介においては、成長余地が大きい領域でのCPの通年での積極的な採用により成約最大化を図るとともに、AIを活用した生産性向上とCP介在価値最大化に取り組みます。 ダイレクトリクルーティングにおいては、営業体制の強化やブランド力強化のための認知施策等に対して積極的な投資を行い、人材紹介サービスで培ったノウハウを活かして競合との差別化を図り、独自のポジションを確立します。 ③ カントリーリスク 当社グループは、海外、特に人口の増加や経済発展により医療・ヘルスケア分野のニーズが急拡大しているAPACを重点地域と位置付け、多くの国と地域でサービスを提供しています。このような海外での事業展開においては、世界的な動向のみならず各国固有の政治、経済、社会、法規制、税制、文化・商慣習の違い、自然環境等の要素により、事前に想定することが困難な事象が発生する場合があります。 これらの事象に対し適時適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。 なお、海外分野において、メディカルプラットフォーム事業での一部顧客のマーケティング予算縮小、グローバルキャリア事業での中東情勢の悪化による医療従事者の渡航への影響等により、当連結会計年度の売上高が前期比で減収となりました。 当社グループは、シンガポールに海外事業の統括拠点を置き、日本本社から当該統括拠点や各海外拠点に経営人材や経営管理人材を派遣しており、日本本社、統括拠点及び各海外拠点が適切な連携を取るための体制を構築しています。このような体制を通じて、世界的な動向に加え、各国固有の政治、経済、社会、法規制、税制、文化・商慣習の違い、自然環境等に関する情報を収集し、必要な対策を実施しています。 なお、海外事業については、今後の成長余地や収益性等を基準として、抜本的な事業見直しに着手しています。 ④ 自然災害 自然災害や疾病の流行等の有事により、当社グループが人的・物的被害を受けたり、社会情勢が大きく変化したりした場合には、当社グループの全部又は一部のサービスについて、一定期間その提供が困難となるなど、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。また、大規模な自然災害の発生等により、当社グループの顧客の事業活動が中断されるなどの二次的影響が生じ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは、自然災害や疾病の流行等の有事を想定して、従業員の安全、事業継続、社会への責任という３つの観点から、BCP（事業継続計画）の基本方針を定め、有事においても可能な限り事業を継続できるよう努めています。 ⑤ 事業開発・M&A 当社グループは、グループミッションの実現と長期的な企業価値の向上に向け、自社で行う新規事業の開発に加えて、M&A及び他社との業務提携を通じて、新規事業の開発・育成及び既存事業の拡大を推進しています。新規事業を開始するにあたっては、相応の先行投資を必要としたり、当該事業に固有の要因によるリスクが発生する場合があります。また、M&A及び他社との業務提携にあたっては、期待通りの効果を生まず戦略上の目的を達成できない場合や、実行後に未認識の債務やコンプライアンス上の問題点等が判明する場合があります。さらに、景気の後退、為替の著しい変動、市場や競合環境の変動等によりM&Aで取得した企業の収益性が当初計画より著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。 これらの場合には、当社グループが戦略上意図した新規事業の開発・育成及び既存事業の拡大を実現することができず、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を与える可能性があります。 なお、当連結会計年度において、業績動向や事業環境等を踏まえ、海外事業で229億円の減損損失の計上に至りました。 当社グループは、短期の安定成長ではなく中長期の圧倒的成長を目指し、市場ポテンシャル・成長性・他事業とのシナジーの観点から有望な領域を見極めたうえで、プログラマティックなM&A・資本提携・新規事業創造を通じた積極的な投資を推進します。成長が期待できる領域においては、周辺領域への拡張も視野に入れながら、機動的かつ戦略的な事業開発に取り組んでいきます。 また、新規事業を含む全ての事業を、月次の事業進捗会議及び取締役会での適宜の報告・議論の対象とし、年次で事業継続可否を判断します。 事業の継続可否を含めた全社の事業ポートフォリオ戦略については、次年度計画策定開始前に取締役会において議論します。 ⑥ 人材・組織 当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は今後も拡大が見込まれ、膨大な事業機会が生まれると認識しています。当社グループのグループミッションを実現するためには、その機会をいち早く捉える必要があり、社会からの要請を真摯に受け止め主体的に変化対応できる人材の採用及び育成が非常に重要です。また、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 （１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （２）経営成績の状況に関する分析・検討内容 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）増減額増減率売上高60,95264,7353,7826.2％営業利益6,3356,7874517.1％経常利益8,3578,7213644.4％親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）6,054△14,317△20,372－ 当社グループは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。「医療」「介護/障害福祉」「ヘルスケア」「シニアライフ」を高齢社会における事業領域とし、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザをつなぐプラットフォームを情報インフラと定義しています。高齢社会を取り巻く人々を情報を介してサポートする情報インフラの構築を通じ、高齢社会で生じる様々な課題を解決し、生活の質の向上に貢献していきます。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。 売上高は、キャリア関連事業、カイポケ事業の拡大等により、64,735百万円（前期比6.2％増）となりました。 営業利益は、6,787百万円（前期比7.1％増）となりました。 経常利益は、8,721百万円（前期比4.4％増）となりました。 海外事業で無形固定資産の減損損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は、14,317百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益6,054百万円）となりました。 当社グループでは、キャリア、介護・障害福祉事業者、海外、事業開発の４分野を事業部門として開示しています。また、キャリア分野は介護キャリア・医療キャリアに細分化し開示しています。 ＜事業部門別売上高＞（単位：百万円）事業部門前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）増減額増減率キャリア分野36,21138,2762,0645.7％ 介護キャリア19,32020,4871,1666.0％医療キャリア16,89117,7888975.3％介護・障害福祉事業者分野11,95713,7151,75714.7％海外分野9,3858,851△534△5.7％事業開発分野3,3973,89349514.6％合計60,95264,7353,7826.2％ ＜キャリア分野＞ キャリア分野においては、事業者の強い採用意欲を背景に、介護キャリア及び医療キャリアともに成長しました。一方で、人材紹介における求職者の入職までのリードタイム長期化、ダイレクトリクルーティングにおける勤続支援金廃止の影響等により、売上高の成長は限定的となりました。 以上の結果、キャリア分野の当連結会計年度の売上高は、38,276百万円（前期比5.7％増）となりました。 ＜介護・障害福祉事業者分野＞ 介護・障害福祉事業者分野においては、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」が順調に成長しました。会員数の増加に加え、ファクタリングやタブレット・スマートフォン等の有料オプションサービスの利用拡大、M&Aマッチング及び障害福祉人材紹介も成長に寄与しました。 以上の結果、介護・障害福祉事業者分野の当連結会計年度の売上高は、13,715百万円（前期比14.7％増）となりました。 ＜海外分野＞ 海外分野におけるメディカルプラットフォーム事業は、一部顧客のマーケティング予算縮小等の影響により、売上高の成長は限定的となりました。 また、グローバルキャリア事業は、中東情勢の悪化を受けて、クロスボーダーでの医療従事者の渡航に影響が出ていること等により、前期比で減収となりました。 以上の結果、海外分野の当連結会計年度の売上高は、8,851百万円（前期比5.7％減）となりました。 ＜事業開発分野＞ 事業開発分野においては、ヘルスケア事業領域におけるICTを活用した遠隔での特定保健指導・産業保健等のサービス、シニアライフ事業領域におけるリフォーム事業者情報や葬儀社紹介サービス等を中心に、新規事業の開発・育成が進みました。 以上の結果、事業開発分野の当連結会計年度の売上高は、3,893百万円（前期比14.6％増）となりました。 （３）財政状態の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度末における総資産は、52,774百万円（前連結会計年度末比23,765百万円減）となりました。これは主に、海外事業において無形固定資産の減損損失を計上したことにより、のれんや商標権等が減少したことによるものです。 負債は、26,050百万円（前連結会計年度末比3,171百万円減）となりました。これは主に、海外事業において無形固定資産の減損損失を計上したことにより、当該資産に関連する繰延税金負債を取り崩したことによるものです。 純資産は、26,724百万円（前連結会計年度末比20,594百万円減）となりました。これは主に、自己株式の取得により株主資本が減少したこと、海外事業における無形固定資産の減損損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。 （４）キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、12,547百万円（前連結会計年度末比2,705百万円減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、8,799百万円の収入（前期は5,806百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が14,433百万円となったこと、非資金項目として「カイポケ」のソフトウエアやMIMSグループの顧客関係資産等の償却により減価償却費が3,647百万円、のれん償却額が972百万円、減損損失が22,957百万円となったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、4,128百万円の支出（前期は4,071百万円の支出）となりました。これは主に、「カイポケ」等のシステム開発投資により無形固定資産の取得による支出が3,763百万円、業容拡大に伴う事業拠点拡充のための投資等で有形固定資産の取得による支出が145百万円となったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、7,347百万円の支出（前期は4,148百万円の支出）となりました。これは主に、「カイポケ」のファクタリングサービスにおける短期借入れによる収入が1,100百万円となった一方、自己株式の取得による支出が3,999百万円、長期借入金の返済による支出が1,901百万円、配当金の支払による支出が2,421百万円となったことによるものです。 （５）資本の財源及び資金の流動性に関する情報 当社グループは、持続的な成長と長期的な企業価値の向上をもって株主に価値貢献をすることが重要だと考えています。限られた経営資源を効率的に活用し、株主資本コストを超える高いROEを維持しながら、売上高及びEBITDAを継続的に成長させていくことを目指しています。当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場には膨大な事業機会が生まれているため、持続的な成長と長期的な企業価値の向上のための投資を積極的に行っていきます。このような考えのもと、当社の配当については、成長への投資を優先したうえで、財務の状況を勘案し、連結配当性向30％を目安に累進配当（１株当たり配当金の前期実績に対して、配当維持又は増配を行うもの。）を行うことを基本方針としております。ただし、M&A等の大きな投資機会発生の際には、この限りではありません。 当社グループの資金需要の主なものは、事業活動に必要な運転資金、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」のソフトウエア投資、「カイポケ」のファクタリングサービスにおける資金、業容拡大に伴う事業拠点拡充のための設備投資、及び事業拡大のための企業買収等に伴う資金です。 必要な資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入金によって調達しております。事業の継続的な成長による十分なキャッシュ・フローの創出が今後も可能であり、将来の資金需要に対しても手元資金から充当することを基本としますが、金融機関からの借入や株式の新規発行による資金調達等、状況に応じた最適な資金の調達方法を検討し、流動性を確保していきます。 （６）生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績 生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ② 受注実績 受注生産を行っておりませんので、受注

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針、経営環境及び経営戦略等 当社グループは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。「医療」「介護/障害福祉」（注１）「ヘルスケア」「シニアライフ」を高齢社会における事業領域とし、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザをつなぐプラットフォームを情報インフラと定義しています。高齢社会を取り巻く人々を情報を介してサポートする情報インフラの構築を通じ、高齢社会で生じる様々な課題を解決し、生活の質の向上に貢献していきます。 未曽有の少子高齢化・人口減少時代が到来 日本では、急速な少子高齢化と人口減少が同時に進行する、かつて誰も経験したことのない時代が到来しています。65歳以上の高齢者人口は2025年10月時点で約3,622万人となり（注２）、既に29％に達している高齢化率は、高齢者人口が3,900万人を超えピークに近づく2040年には約35％となる見通しです。一方、経済活動の中核を担う15～64歳の生産年齢人口は減少に歯止めがかからず、その人口構成比は2000年の68％から、2040年には55％近くにまで低下すると予測されています（注３）。 高齢社会が直面する「３つの課題」 このような人口動態の変化を背景として、経済動向や国家政策、人々の価値観といった社会のありようは大きく変容し、これまでにない新たな課題も生じています。当社グループは、高齢社会において解決すべき重要な社会課題を下記の３つと捉えています。 課題１：質の高い医療・介護/障害福祉サービスの提供が困難に 高齢化に伴い医療や介護/障害福祉の需要が増大する一方で、生産年齢人口の減少により、これらのサービスを支える従事者の不足が深刻な課題となっています。国の推計によると、2040年には、2018年と比較して32万人の看護師が追加で必要となり、介護職は2022年と比較して57万人が追加で必要となる見込みであり（注４）、高齢者や患者のケアを担う従事者の不足により、質の高い医療・介護/障害福祉サービスの提供が難しくなると予想されます。 課題２：現役世代の負担がより深刻に 高齢者人口の増加を受け、年金・医療・介護等を支える社会保障費は、2040年には2018年と比較して約1.6倍の190兆円近い規模に増大すると見込まれています（注５）。一方、生産年齢人口の減少により、医療・介護/障害福祉のみならず、日本のあらゆる産業で労働力が不足していきます。そして、１人の高齢者を支える現役世代の人数は2018年の2.1人から2040年には1.6人にまで減少し、現役世代にかかる負担はますます重くなる見通しです（注６）。 課題３：高齢社会の生活にまつわる困りごとの解決が困難に 高齢化の進行により、社会で必要とされるサービスも変化しています。高齢社会では、介護や終活といった新たなニーズが生まれ、その需要は拡大していきます。しかし、こうした高齢社会の生活にまつわる情報は質・量ともに不足しており、また整理された形で提供されていないという問題があります。さらに、今後多くの産業で労働力が不足することで、高齢社会で求められるサービスの供給自体が不十分となることも懸念されます。このため、高齢者やその家族にとって、生活における様々な困りごとの解決が難しくなることが想定されます。 高齢社会の課題と解決の方向性 当社グループは、高齢社会が直面する３つの課題を情報インフラの構築を通じて解決していくため、それぞれの社会課題に対して具体的な解決の方向性を定めています。 まず、質の高い医療・介護/障害福祉サービスの提供が困難になるという課題（課題１）に対しては、圧倒的な人材の需給ギャップを解消するとともに、これらのサービス提供を担う事業者の業務効率向上や経営課題を解決することが重要であることから、「医療・介護/障害福祉の人手不足と偏在の解消」と「医療・介護/障害福祉事業者の経営改善」が解決の方向性になると考えています。 また、社会保障費の増大と生産年齢人口の減少により現役世代の負担がより深刻になるという課題（課題２）に対しては、より多くの人が生産性高く、健康に長く働けるようにすることが、「健康な労働力人口の増加」を通じて、課題の解決につながると考えています。 そして、高齢社会の生活にまつわる困りごとを解決するのが困難になるという課題（課題３）に対しては、高齢社会に関わる様々な情報を分かりやすく整理し、「多様な選択肢と質の高い意思決定情報を提供すること」が、解決につながると考えています。 各事業分野での取組 当社グループでは、上記の課題と解決の方向性を踏まえ、各事業分野で社会課題解決に向けた取組を行い、グループミッションの実現と、持続的な成長を通じた長期的な企業価値の向上を目指しています。 ＜キャリア分野＞ キャリア分野においては、「質の高い医療・介護/障害福祉サービスの提供が困難になる」という社会課題（課題１）に対し、医療・介護/障害福祉従事者と事業者の最適なマッチングを通じ、「医療・介護/障害福祉の人手不足と偏在の解消」に貢献することで解決を目指しています。 医療領域においては、今後、従事者の需要の拡大と同時に、必要とされる医療機能が急性期から慢性期、在宅といった分野にシフトしていくと予想されます。求められる医療が変化する中、医療従事者の需給ギャップはますます拡大しており、また、医療機能間や地域間の偏在も大きな課題となっています。医療キャリアでは、医療従事者に対し、従事者の職業人生の全期間を通じて、就職・転職・復職の支援、スキル・キャリアアップ情報の提供など、「キャリアを一歩前に進める」ための支援をしています。事業者に対しては、人材の採用や労働環境の改善などの人材関連課題の解決を支援するとともに、そこでの働き方やキャリアの魅力を従事者に的確に伝えていくことで、社会から求められるより良い事業者への就業を支援することが可能になります。従事者が理想のキャリアを歩むことを支援しながら、必要とされる医療機能・地域の事業者への最適なマッチングを促すことで、医療従事者の不足と偏在の解消に貢献していきます。 介護/障害福祉領域においては、高齢者の増加に伴い、日常生活において介助を必要とする要介護者の増大が見込まれており、長期間にわたって圧倒的な従事者不足が続くことが確実です。国の推計によると、2040年には2022年と比較して57万人の介護職が追加で必要となります（注４）。介護キャリアでは、介護/障害福祉従事者の圧倒的な不足を解消するため、介護/障害福祉業界への新規就業者を増やすと同時に、定着を促し業界外への離脱を減らしていく取組を行っています。資格取得スクールを通じて未経験者の資格取得を支援し、未経験者でも働きやすく育成環境の整った事業者への就業をサポートすることで、業界外からの新規就業を促進しています。就業後は、従事者の不安や職場での悩みを解消する定着支援サービスを通じ、早期離職の防止に貢献しています。また、従事者がスキルや経験を活かしてやりがいを持って働ける最適な介護/障害福祉事業者とのマッチングを行うとともに、採用や労働環境の改善といった事業者の人材関連課題の解決を支援し、従事者にとってもより良い職場環境の実現につなげることで、従事者の定着と業界からの離脱防止にも貢献していきます。 今後も、医療・介護/障害福祉の人手不足と偏在の解消に向け、従事者・事業者への提供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。 ＜介護・障害福祉事業者分野＞ 介護・障害福祉事業者分野においては、「質の高い医療・介護/障害福祉サービスの提供が困難になる」という社会課題（課題１）に対し、サブスクリプション型の経営支援プラットフォーム「カイポケ」の提供を通じ、「介護/障害福祉事業者の経営改善」に貢献することで解決を目指しています。全国には約27万の介護事業所が存在しますが（注７）、その８割以上は運営事業所が２事業所以下の法人であり（注８）、小規模ゆえの経営課題を抱えている事業者も数多く存在しています。書類作成などの間接業務に多くの時間を割かれるうえに、人材採用難による人手不足、購買力の弱さ、資金繰り難といった業務上や経営上の問題があり、本来注力すべき高齢者のケアに十分に集中できないことが事業者共通の悩みの種となっています。また、障害への理解の深まり・診断のハードルの変化等により、障害福祉サービスの利用者数は年々増加傾向にあります。それに応じて、障害福祉サービスを提供する事業所数も継続して増加しているものの、介護事業所と同様の経営課題を抱えています。カイポケでは、介護/障害福祉事業所の運営に不可欠な保険請求の機能に加えて、業務・採用・購買・金融・バックオフィス・M&A等を支援する40以上のサービスをワンストップで提供することにより、介護/障害福祉事業者の経営を総合的に支援し、事業者の経営改善とサービス品質向上に貢献していきます。 今後も、カイポケを提供する介護/障害福祉サービス種別の拡張、サービス利用事業者数の拡大、経営に必要なサービスの開発と利用促進、蓄積された介護/障害福祉経営データの分析・活用により、経営支援プラットフォームとしての提供価

（関連当事者情報）１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員杉崎政人－－当社取締役（被所有）直接 0.1当社取締役新株予約権の行使(注)28－－ 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）新株予約権の行使は、2016年７月20日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。 なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社はエムスリーキャリア株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりです。 エムスリーキャリア㈱前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計7,517百万円7,282百万円固定資産合計2,1051,758 流動負債合計3,5843,047固定負債合計399343 純資産合計5,6385,650 売上高20,91322,799税引前当期純利益金額5,5545,860当期純利益金額4,1124,336

（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性） （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 1,658百万円 （２）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報 ① 算出方法 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づき会社分類を判定のうえ、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 当社グループは、過去（３年）及び当期の各連結会計年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当連結会計年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリング可能な将来減算一時差異について繰延税金資産を回収可能と見積もっております。 ② 主要な仮定 当連結会計年度末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないことを主要な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により、実際の結果と異なる可能性があります。経営環境に著しい変化が生じるなど主要な仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩しが発生し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社の配当については、成長への投資を優先したうえで、財務の状況を勘案し、連結配当性向30％を目安に累進配当（１株当たり配当金の前期実績に対して、配当維持又は増配を行うもの。）を行うことを基本方針としております。ただし、M&A等の大きな投資機会発生の際には、この限りではありません。 配当の実施については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。 内部留保金の使途につきましては、既存事業のさらなる拡大と積極的な新規事業の開発・育成のための投資資金等に充当する予定です。 当事業年度においては、利益還元として株主配当を実施できる状況にあると判断いたしました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月19日2,42129.5定時株主総会