３ 【事業の内容】 (1)事業の内容当社グループは、当社ならびに連結子会社であるデジタルエクスペリエンス株式会社、株式会社ニチナンおよび株式会社ヒラミヤの４社にて構成されております。当社グループは、パーパス「人と社会のコミュニケーションにココロを通わせ、未来へつなげる原動力をつくる。」のもと、リアル・デジタルの両方を通じて人の“体験”を統合的にデザインし、企業や社会の課題解決に貢献しています。 (2)事業系統図

（セグメント情報等）当社グループは「エクスペリエンス・マーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループは「リスク管理委員会」を設置しており、リスクが顕在化した場合には、リスクを認識・評価した上で、優先順位を付けて対策を立案・実行してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経済状況と業界動向について当社グループの主要事業を担う株式会社博展が属する広告・イベント業界は、企業の販促関連投資等の動向により影響を受け、大きくは国内経済の動向に左右されます。当社におきましては、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を形成しております。しかしながら、国内経済が長期間低迷するなどにより、企業の販促関連投資等が大幅に削減された場合、イベント、展示会等の案件規模縮小や受注案件数の減少による当社収益の低下により当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (2)人材の確保及び育成について当社グループが事業をより充実させ、持続的に成長していく為には、優秀な人材を確保する事が重要であると考えております。このため、当社グループは優秀な人材の採用および研修の実施により、当社グループの成長を支える社員の確保を行っております。しかし、採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や採用した人材の教育が計画のとおりに実施できなかった場合、有能な人材が流出した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)品質・安全管理について当社グループの主要事業である展示会・イベント等においては、展示ブース等の一定規模の造作物の設置や、多数の来場者を動員する大規模イベントの運営等を行っており、安全管理には細心の注意を払う必要があります。当社グループとしては、設計・施工・監理の品質向上、安全性確保を図るため、品質・安全管理部門の設置や事故発生時の対応マニュアル等を定め社内に周知徹底するとともに、万一の場合に備えて損害賠償責任保険契約を締結しております。また、近年需要が高まっておりますオンライン配信においては、プレス発表会やセミナー、オンラインイベント等のライブ配信を行っており、ネット回線の乱れや撮影機材等のトラブルには細心の注意と高いITリテラシーが必要であります。当社グループとしては、オンライン配信専門の部隊の設置や、事故発生時の対応マニュアル等の策定、ならびに過去発生事案の社内共有を行い、万一の場合に備えてIT損害賠償責任保険契約を締結しております。このような対応にもかかわらず、重大な事故が発生した場合、当社グループへの顧客からの信頼喪失による案件受注の減少、保険契約による補償額を超過した損害賠償請求の発生等の不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (4)情報セキュリティ及び個人情報等の漏洩について当社グループは、事業遂行に関連し個人情報、その他機密情報を顧客より受領する場合があります。当社グループでは、役職員に対し研修等を行い情報管理の重要性と管理体制の強化を図るとともに、万一の場合に備えて保険契約を締結しております。しかしながら、不測の事態により漏洩や改ざん、不正使用等が発生し損害賠償額が保険契約による補償額を上回った場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。また、重大な事故が発生した場合には、損害賠償額いかんにかかわらず、当社グループの社会的信用が損なわれ、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (5)災害・感染症等による影響当社グループの事業は、地震等の天災や他所で発生した災害、特定感染症の拡大等の影響により展示会・イベントの開催が困難であると判断され延期や中止が相次いだ場合、売上機会の喪失が発生し当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (6)法規制について当社グループは、一部の事業において建設業法の適用を受けており、業務遂行にあたり多くの関係法令の遵守を義務付けられております。当社グループでは法規制を遵守すべく、コンプライアンスを重視した経営を行っておりますが、法令の制定、改定等があり、これらの規制を当社グループが遵守できなかった場合、事業活動の制限を受け、当社グループの財政状況および経営成績に影響を与える可能性があります。 (7)訴訟について当社グループでは、有価証券報告書提出日現在において訴訟を提起または通知されたことはありません。しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によっては当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の概要（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高18,84523,3364,49023.8売上総利益（％）5,693(30.2)7,490(32.1)1,79731.6営業利益（％）1,393(7.4)2,592(11.1)1,19986.0経常利益（％）1,381(7.3)2,581(11.1)1,19986.9親会社株主に帰属する当期純利益（％）999(5.3)1,913(8.2)91491.6（注）売上総利益、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。 当連結会計年度における売上高は、233億36百万円となりました。また、売上総利益は74億90百万円、営業利益は25億92百万円、経常利益は25億81百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億13百万円となりました。 各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）リアルイベント分野15,29519,3884,09326.8デジタル分野936735△200△21.4商環境分野1,8701,693△176△9.4その他7431,518774104.2売上高合計18,84523,3364,49023.8 リアルイベント分野の売上高は193億88百万円となりました。また、デジタル分野の売上高は７億35百万円、商環境分野の売上高は16億93百万円となりました。 ② 財政状態の概要当連結会計年度末における資産は、101億82百万円（前連結会計年度末比22億80百万円増）となりました。これは、現金及び預金が18億52百万円増加したこと等によるものです。負債は、51億79百万円（前連結会計年度末比６億38百万円増）となりました。これは、未払法人税等が４億90百万円、買掛金が４億39百万円増加したこと等によるものです。純資産は、50億３百万円（前連結会計年度末比16億42百万円増）となりました。これは、利益剰余金が15億79百万円増加したこと等によるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、27億４百万円の獲得（前連結会計年度は11億円の獲得）となりました。主な要因としては、業績の伸長により税金等調整前当期純利益25億97百万円を計上したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、53百万円の支出（前連結会計年度は１億69百万円の支出）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出が57百万円あったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、７億99百万円の支出（前連結会計年度は８億16百万円の支出）となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出が４億39百万円、配当金の支払額が３億33百万円あったことによるものです。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、44億95百万円（前連結会計年度は26億42百万円）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績１．生産実績当社グループは、企業や団体の広告活動・販促活動に伴う、情報伝達を目的とした各種イベントおよびマーケティングツールの企画・制作・運営を主たる業務として行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。 ２．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)エクスペリエンス・マーケティング事業23,655,646116.077,682,349104.34合計23,655,646116.077,682,349104.34 ３．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)エクスペリエンス・マーケティング事業23,336,351123.83合計23,336,351123.83 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、これらの記載には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断しております。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 経営成績等a.経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の概要」に記載のとおりであります。 b.財政状態当連結会計年度の財政状態につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の概要」に記載のとおりであります。 c.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ロ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、第２「事業の状況」 ３「事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源および資金の流動性については、設備投資に必要な資金およびその他の所有資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行っております。また、資金運用の柔軟性を保つため、必要な都度、借入等による資金調達を行うこととしております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、事業計画および成長可能性に関する説明資料に記載の中期計画の達成に向けて、毎事業年度の計画達成を重要視しております。当社グループの次期（2026年12月期）の連結業績の見通しにつきましては、売上高237億50百万円、営業利益22億48百万円、経常利益22億28百万円、親会社株主に帰属する当期純利益16億38百万円を見込んでおります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、当社および連結子会社であるデジタルエクスペリエンス株式会社、株式会社ニチナン、株式会社ヒラミヤの４社で構成されています。当社グループは、「人と社会のコミュニケーションにココロを通わせ、未来へつなげる原動力をつくる」をパーパスに掲げ、クライアントの成長やマーケティング課題解決を実現するパートナーとして、コミュニケーションに関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」をデザインし、感性あふれる豊かな社会づくりを目指しております。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内経済が緩やかな回復基調で推移する一方、原材料価格や人件費の上昇、海外経済の不確実性など、先行きについては引き続き注視が必要な状況にあります。また、当社グループの事業は企業活動および人の移動や来場動向と一定の相関を有する特性があることから、経済環境の変化が経営成績に与える影響については、慎重に見極めていく必要があると認識しております。このような事業環境の中、企業のマーケティング活動やコミュニケーション施策においては、リアルな体験を通じた価値提供に対するニーズが継続しており、当社グループは体験を軸とした企画・制作・運営を一貫して担う体制を強みとして事業を展開してまいりました。また、中長期的な成長のための課題を以下のように整理し、その対応を推進しています。 (1)競争優位の確立当社グループは、Experience Marketingにおけるより高い競争力の確立が、高い収益性と安定した成長性を実現するために不可欠であると考えております。競争力を高めるために、業界理解力および顧客理解力を高めることによる提案品質の向上、専門性を高めることによる更なる品質の向上に取り組んでまいります。 (2)組織機能の向上および人材の育成当社グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、また、経営課題を克服するためにグループ内の組織機能の関連性を強化し、継続して向上させていくことが課題と認識しております。当社グループはこれらの組織機能を支える重要な要素である人材について、かねてよりOJTや社内外の研修を通じてその育成に努めておりますが、今後も経営環境の変化に対して機動的に対応できる人材の確保および育成は、継続的な課題であると認識しております。社員一人ひとりの基礎力強化、教育体制の整備を推進し、人材育成に努めてまいります。 (3)コーポレート・ガバナンス体制の継続的な強化当社グループは、経営の透明性・公正性を確保し、企業価値の持続的向上のための挑戦をし続ける体制の維持・強化のため、当社取締役会による取締役の職務執行に対する監督および助言機能の一層の充実、ならびに取締役会および監査等委員会による、内部統制システムの運用等の業務執行の監督・監査のさらなる充実を図ってまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度減損損失- 千円- 千円有形固定資産685,251 千円618,981 千円無形固定資産176,024 千円136,357 千円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ 算出方法 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方で測定し、使用価値は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値等を反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。将来キャッシュ・フローは、将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して見積もっております。なお、当連結会計年度において減損の兆候がある資産又は資産グループはないと判断しております。 ロ 主要な仮定 将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、受注見通し及び営業費用の推移になります。 ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の見積りには不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績および財務状況、中長期的な事業拡大に必要な内部留保など、その見通しに応じた適切な利益還元策を柔軟に検討し、実施することを基本方針としております。剰余金の配当につきましては、中間配当および期末配当の年２回、配当性向目標30％を基本的な方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、定款に規定しております。当事業年度におきましては、年間配当予想を１株当たり24円としておりましたが、収益力の向上に加え、外部環境の影響による需要増および人員不足下での高稼働等により、利益が想定を上回る結果となりました。これらの状況を踏まえ、次期以降の見通しについても継続性が見込まれる範囲を普通配当26円として設定し、これを上回る当事業年度の上振れ分については、単年度の機動的な株主還元として特別配当４円を実施することといたしました。これにより、年間配当を合計30円（普通配当26円、特別配当４円）に修正することといたしました。 なお、特別配当は当事業年度の要因を踏まえた単年度の対応であり、次期以降の配当は業績動向、投資計画および財務状況等を総合的に勘案して決定してまいります。次期の配当につきましては、中間配当１株当たり13円、期末配当１株当たり14円を予定しております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月７日159,78110取締役会決議2026年２月16日319,50620取締役会決議