３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社インサイト）及び連結子会社５社で構成されており、各事業内容と当社グループ各社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）広告・マーケティング事業 当社グループは事業領域を、クライアントが設定する集客や売上の目標を実現するための総合的な広告戦略の最適化と捉え、最適な広告手法を構築し、広告サービスの提供を通じてクライアントのイメージと業績の向上に繋げる一連の流れを創出する取り組みを「広告・マーケティング事業」と定め、従来からの新聞折込チラシ、マスメディア広告等の各種媒体、イベントや販促物、観光業のクライアント企業に加えて、官公庁や自治体を対象とした、地方創生事業、観光コンサルティング、デジタルマーケティング等の企画、運用及び制作業務を行っております。 品目別の内容は以下のとおりであります。品目内容新聞折込チラシ新聞折込広告の企画制作、折込チラシの製作、新聞折込の手配マスメディア４媒体テレビ・ラジオ、新聞、雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作、放送及び掲載の手配販促物カタログやＰＯＰ等の印刷物、プロモーション映像、ダイレクトメール、看板等の企画制作及び製作観光コンサル地方創生事業を中心とした官公庁事業、ふるさと納税事業インターネットデジタルマーケティングの企画及び運用その他集客イベント等の企画制作及び運営 ［事業系統図］広告・マーケティング事業系統図は次のとおりであります。 ①広告/デザインサービス クライアントの広告戦略の立案から関与し、特定の広告手法や広告媒体に特化することなく、最適な広告手法を構築することを目的としており、クライアントの広告予算に応じて、新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・屋外広告等の各種媒体取り扱いやセールスプロモーション、イベント実施等を組み合わせて、カスタマイズされたクライアント独自の広告サービスを提供しております。制作においても当社が有する社内の制作部門により、クライアント独自のデザイン及びコピーを追求しており、独自性を尊重したサービスを提供しております。 ②デジタルマーケティングサービス クライアントの広告戦略にマーケティングリサーチや各種ＳＮＳ広告、リスティング広告等のデジタル広告を積極的に組み込むことで、密度の高い双方向性のコミュニケーションを創り出し、一連の情報を元に広告効果の測定を行うとともに、適宜最適な広告手法へと改善しながら運用を行っております。 なお、当社では地域性に重点を置いた自社独自のマーケティング調査サイト「インサーチ（INSEARCH® https://www.insearch.jp/）」を運営しており、クライアントの案件ごとに、ターゲットである生活者の意識調査及び当社の制作した広告の効果測定を実施しております。 加えて、インフルエンサーマーケティングサービス等の運用や新たなデジタルコンテンツ開発を促進し、業務提携等を通じて自社で有していない技術や、他社が扱っていない新規性の高いデジタルマーケティングサービスを自社のラインナップとして提供しております。 ③コンサルティングサービス 広告業として幅広い業種の戦略立案とその実行、戦略の分析・検証と改善の一連の流れを共にしてきた経験から、クライアントのニーズに応じて、コンテンツの開発やビジネスソリューションを提供しております。なかでも、観光や食が主要産業である北海道に密着し調査分析を含む広告活動全般に関与し、観光や食に関する広告活動全般のノウハウを蓄積してまいりました。その経験を活かし、官公庁や企業に対してインバウンドや地域の商材に係るブランディングなどの地方創生・観光開発に関する専門コンサルティング業務を受注しております。 また、地方自治体から地域商社の設立による地域商社機能の開発や観光開発などを受託しており、よりクライアントと密接な立場に立ってサービスの提供を行っております。 （２）債権投資事業 債権投資事業は、主として、不良債権化している実質破綻・破綻先債権のなかで、セカンダリー市場において売買される投資債権（個別債権の集合体）を取得し、当該債権の回収を通じて投資収益を得るものです。当社グループは、「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）で定められた特定金銭債権を査定評価し、回収リスクと投資効率を勘案して、第二次債権保有者より投資債権（個別債権の集合体）を譲り受け第三次債権保有者となります。なお、債権の回収管理業務はサービサーに委託しております。 また、株式会社インベストは貸金業法に基づく貸金業者の登録を受けており、当社グループの事業活動に関連する他社を中心に、貸金業法に基づく適切な与信管理を行ったうえで、法人向け貸付けを行っております。債権投資事業系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の二つの事業セグメントであります。 ①広告・マーケティング事業 クライアント企業に対して広告販促の企画提案を行い、広告販促の商品・サービスを提供します。 ②債権投資事業 不良債権セカンダリー市場において債権を購入し、サービサーに債権回収を委託して投資資金の回収等を行います。 （報告セグメントの変更等に関する事項） 前連結会計年度において株式会社風和里の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より介護福祉事業およびケアサービス事業を報告セグメントから除外しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計 広告・マーケティング事業債権投資事業介護福祉事業ケアサービス事業売上高 新聞折込チラシ151,029－－－151,029マスメディア４媒体337,699－－－337,699販促物662,780－－－662,780観光コンサル817,261－－－817,261インターネット268,351－－－268,351債権投資事業－34,446－－34,446介護福祉事業－－167,907－167,907ケアサービス事業－－－43,24843,248その他42,257－－－42,257計2,279,37934,446167,90743,2482,524,982顧客との契約から生じる収益2,279,379－167,90743,2482,490,536その他の収益－34,446－－34,446外部顧客への売上高2,279,37934,446167,90743,2482,524,982セグメント間の内部売上高又は振替高2,489－－－2,489計2,281,86934,446167,90743,2482,527,472セグメント利益又は損失（△）274,55810,638△8,945△2,767273,484セグメント資産411,112395,044－－806,156その他の項目 減価償却費8,174－4,8601,15514,190有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,945－－－10,945 （注）「介護福祉事業」及び「ケアサービス事業」に分類しておりました株式会社風和里、及び「広告・マーケティング事業」に分類しておりましたたまかわ未来ファクトリー株式会社については、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。売上高、セグメント損失、その他の項目（減価償却費）の金額については、連結除外日までの実績を含めております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計 広告・マーケティング事業債権投資事業売上高 新聞折込チラシ129,972－129,972マスメディア４媒体555,536－555,536販促物631,301－631,301観光コンサル753,156－753,156インターネット250,448－250,448債権投資事業－44,96244,962その他93,439－93,439計2,413,85544,9622,458,818顧客との契約から生じる収益2,413,855－2,413,855その他の収益－44,96244,962外部顧客への売上高2,413,85544,9622,458,818セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計2,413,85544,9622,458,818セグメント利益233,48615,337248,824セグメント資産395,453343,772739,226その他の項目 減価償却費11,833－11,833有形固定資産及び無形固定資産の増加額20,446－20,446 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,527,4722,458,818セグメント間取引消去△2,489－連結財務諸表の売上高2,524,9822,458,818 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計273,484248,824セグメント間取引消去1,320420全社費用（注）△180,355△178,710連結財務諸表の営業利益94,44970,533（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計806,156739,226全社資産（注）359,428553,921連結財務諸表の資産合計1,165,5851,293,147（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費14,19011,833－－1,0841,04115,27512,875有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,94520,446－－10,001－20,94720,446 （注）減価償却費の調整額は、本社管理の車両であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開において経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、以下のとおりであります。当社グループは、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。また、これらのリスクが発生する可能性を認識した上でその発生の回避ならびに発生した場合の低減等の対応に努める方針ですが、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅したものではありません。本株式に対する投資判断は、本書中の本項目以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、現時点では想定できないリスクが発生する可能性もあります。 （１）広告・マーケティング事業に関するリスクについて ①市場環境の変動について当事業のクライアントである広告主は、経済動向や企業業績に応じて広告費を調整する傾向があるため、当社グループを含む広告業界の会社の業績は、国内の景気動向全般に大きく影響を受ける傾向にあります。そのため、多様な業種のクライアントを獲得することで景気動向の影響を軽減するようにしておりますが、国内経済が悪化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの当事業は地域密着型の広告会社として、各種業種のクライアントに対する広告サービスの提供を展開しておりますが、特定の地域における消費動向が著しく低迷した場合や、異常気象、大規模な震災及び感染症やその他予期せぬ事態の発生によりこれらの地域における経済情勢が悪化した場合には、当事業のクライアントの業績が悪化し、当社グループの財政状態及び経営成績に直接的な影響を受ける可能性があります。 ②クライアントの業種について当社グループの当事業は地域に密着した事業展開をおこなっておりますが、デジタルマーケティング分野への広告戦略移行の流れを受け、業種や地域を限定せず多様なクライアントから受注を得られているため、以前と比較して特定業種に対する依存度が低下傾向にあります。当事業は、クライアントの業界全体の動向変動や、特定クライアントの広告費変動による影響を軽減するために、新規取引先の開拓およびデジタルマーケティング分野領域の拡大により多業種にわたる顧客基盤の構築を図っておりますが、これらの対応が不充分な場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③企画提案力と広告会社間の競合について当事業の一般的なクライアントは、広告会社の企画力、取引上の信頼性及び価格に加え、サービスの新規性や広告効果を総合的に考慮して委託先の選定を行います。当社グループは、社内にクリエイティブと呼ばれる企画制作部門を有して独自の企画並びに広告表現を提案することや外部の新規性の高いサービスをいち早く探索して積極的に組み込むことを強みとしており、企画提案力の強化及び地域広告会社として地場企業の特性を生かした営業活動により、クライアントの満足度を高め、競争力の維持及び強化を図っております。当社グループの当事業は、地元の有力広告会社及び大手広告会社の地方拠点と競合状態にあり、顧客獲得競争下にあります。将来、顧客獲得をめぐる競合が一層激しくなり、企画提案力が相対的に低下してその対応が不十分であった場合、あるいは競争激化により広告費の受託金額が著しく低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④広告媒体間の競合激化による影響について当社グループの特長は、特定の広告媒体（メディア）に特化することなく、自社の企画提案力・デザイン力と様々な広告媒体と協力会社のサービスを掛け合わせる提案を行っており、常にクライアントに最適な広告手法の提案をすることで、マーケティングパートナーとしての地位を確立しております。広告業界においてメディアバイイング型と呼ばれている、特定の広告媒体を事前に仕入れて販売することはおこなっておりません。したがって、特定の広告媒体の動向による増減が直接的に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性は、メディアバイイング型広告会社のように高くはありません。広告市場全体としては、低調な状況の中、インターネット広告が増加し、マスメディア４媒体及びＳＰ（セールスプロモーション）が減少傾向となっております。当社グループの認識としては、地域限定性のないインターネット広告等は、既存の広告手段とりわけ地域特定的な広告手段であるＳＰと相互に補完的な関係にあり、広告市場の拡大に貢献するものであると位置付けております。当社グループは、デジタルマーケティング分野等の新たなメディアと、ＳＰ並びにマスメディア４媒体の既存メディアとを効果的に使い分け、新旧メディアの相乗効果による最適な広告手法の企画提案による事業拡大に取り組んでおりますが、新たなメディアが既存メディアを代替して既存メディアによる広告需要が著しく低下した場合、あるいはその対応が不十分であった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤媒体社との取引について当社グループは必要なすべての媒体社と良好な取引関係を継続しており、また、クライアントに最適な企画提案と都度最適な広告媒体を選択提案していることから、特定の広告媒体や媒体社に特化または依存しておらず、特定の媒体社との取引関係が変化することによって直接的に当社グループの財政状態及び経営成績が著しい影響を受けることはありません。しかしながら、何らかの事情で複数の媒体社との取引解除や取引条件の悪化などが生じた場合で、かつ当社グループがそれらの変化に的確に対応できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥広告業界における取引慣行について当事業はクライアントからの受注に基づき媒体社との広告取引並びに協力会社と外注取引をおこないますが、広告業界の取引慣行として、広告会社は広告主の代理人としてではなく、自己の責任で媒体社及び協力会社との取引をおこなうことが慣行となっております。そのため、広告主の倒産等により広告料金を回収できない場合には、広告会社は媒体社及び協力会社に対して、広告媒体料金及び外注費等の支払債務を負担することになります。また、クライアントから広告内容の変更等について柔軟で機動的な対処が求められることから、上記のような媒体取引において広告業界では契約書を締結しないことが一般的な慣行となっております。継続的な取引関係が成立している広告主との間にあっても、基本契約及び個別契約を締結しないことが一般的であります。このため、取引内容、条件について誤解及び疑義が生じ、当該リスクの発生可能性は低いと評価しておりますが、不測の事故または紛争が生じる可能性を内包しております。当社グループでは、当該不測の事態の発生を可能な限り軽減するべく、契約書締結の慣行の促進や個別契約書に代わるものとしてクライアントから広告申込書（注文書）を入手することにより、取引上のトラブルを未然に防止する体制としておりますが、上記のような取引慣行が続き文書による取引がなじまないことから、すべての広告申込書（発注書）を入手できない場合があります。また、基本契約の締結が困難なことから、取引条件等が書面化されていない場合があります。その結果、不測の事故または紛争が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦法的規制等について当事業は、不当景品類及び不当表示防止法、屋外広告物法等による一般的行政規制や著作権法、商標法、不正競争防止法等の制限があるほか、クライアントの業界によって様々な法的規制及び自主規制が設けられております。業界に関連する法的規制としては、薬事法、宅地建物取引業法、旅行業法、割賦販売法、特定商取引法等による規制があり、広告の内容制限や表示義務等が定められております。また、業界ごとの自主規制としては、事業者団体が公正取引委員会の認定を受けて設定している公正競争規約、業界の広告自主規制、クライアントや広告団体が定める広告倫理要綱、並びに媒体社の団体や各媒体社が独自に設定している、媒体掲載・考査基準があります。当事業はこれらの法的規制、各種規約及び基準、並びに自主規制等の遵守について、広告制作物等の重要性を認識し、社内規定で定めた手順及びチェック表による確認を徹底する体制を確立し、また必要に応じて外部専門機関への問合せ確認を徹底しております。しかし、これらの法的規制や自主規制等の強化、新設等により、広告の内容、規模、回数または手法等が制限され、当社グループが適切に対応できない場合、又はクライアントの広告活動を抑制する事態が発生した場合、または広告制作物が著作権法等に抵触する懸念が発生し、損害賠償請求、使用差し止め請求等の訴えを起こされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの事業である広告業そのものには業法規制はないものの、事業者として、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、下請代金支払遅延等防止法などの法的規制を受けております。当社グループはこれらの法的規制についても遵

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 当連結会計年度（2024年７月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し賃金の伸びが高まることで内需を中心とした底堅い成長が続きました。国内景気は、グローバルなＩＴ関連財の回復などから輸出や生産が増加基調であったことと共にサービス産業等の非製造業部門が回復を牽引しました。インバウンド需要も過去最高の水準で推移し国内需要拡大の要因となっております。一方で、食料品など身近な品目の価格上昇の影響など物価上昇の継続を受け家計の節約志向が高まり、個人消費に足踏みがみられる状況にあります。また、海外経済においては、米中貿易摩擦の再燃や米国における相互関税設定の動きが企業活動にとっての大きな懸念になっております。 北海道経済におきましては、好調なインバウンドを含めた観光需要が持ち直しており、個人消費は、物価高の影響により一部に足踏みがみられるものの、緩やかに改善している状況です。このような環境において引き続き人手不足等を背景とした省力化投資やデジタル関連の投資などにより北海道経済を下支えすることが期待されております。 当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界におきましては、各企業のプロモーション活動の推進により、イベントや広告の需要に持ち直しの動きもありました。経済全般のデジタル化の流れを背景に各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への加速化が進み、安定的に推移するマスメディア４媒体や折込みなどの紙媒体との比較において拡大傾向が続いております。 このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業において、デジタルマーケティング分野の受注強化に努めると共に、2024年７月開設の東京オフィスでの営業活動により首都圏での顧客基盤も拡大し、マスメディア４媒体での売上高増加にも繋がりました。一方で、観光コンサル分野は、ふるさと納税制度の改正の有無が当該分野の売上高に大きく影響する傾向があり、当該分野での売上高は前年同期に届きませんでした。 当連結会計年度においては、旧オフィス近隣の再開発に伴う本社移転により受取補償金49,143千円を特別利益として計上した一方で、子会社の株式譲渡契約に関連する（当該子会社での一部賃料の精算金発生による表明保証違反として）損害賠償金11,994千円を特別損失として計上いたしました。 なお、前連結会計年度との比較においては、前連結会計年度における株式譲渡済み子会社２社の売上高（前年度238,353千円）が剥落しております。 以上により、当社グループの当連結会計年度は、売上高が2,458,818千円（前連結会計年度比2.6％減）、売上総利益は676,077千円（同 1.4％減）、営業利益は70,533千円（同 25.3％減）、経常利益は71,811千円（同 33.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は67,912千円（同 44.5％減）となり、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。 当連結会計年度における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。 1）広告・マーケティング事業当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、企業のプロモーション活発化により、多くの広告媒体等の需要が高まる傾向となりました。インターネット広告分野は増加傾向が続き、マスメディア４媒体の広告費とほぼ同規模となり、今後も増加・拡大することが見込まれております。当社におきましては、2024年７月に開設した東京オフィスにおいて、首都圏を中心とした新たなクライアントの獲得にも努めてまいりました。北海道内におきましても、観光サービス分野ならびに企業による大型イベント再開などの要因により経済活動が回復傾向となっていることにあわせて、引き続き当社の強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力を生かした営業強化ならびにデジタルマーケティング分野の受注強化に努め、テレビ関連の受注額増加等によりマスメディア４媒体の売上高は伸長いたしました。一方で、観光コンサル分野の主力事業であるふるさと納税事業においては、新規自治体の受注および寄附額の増加に努めたものの、契約終了や寄附額の減少、契約内容の見直し等のあった自治体もあり、寄附額が制度改定を要因として増加した前連結会計年度の水準には至らず減収となりました。以上の結果、当該事業セグメントにおいては、前年同期と比較して増収減益となりました。当連結会計年度の売上高は2,413,855千円（前連結会計年度比 5.8％増）となり、セグメント利益は233,486千円（前連結会計年度比 15.0％減）となりました。 ＜参考・当社グループにおける品目別の売上高＞商品品目別の売上高と前連結会計年度からの増減は次のとおりです。区 分当連結会計年度前年同期比増減新聞折込チラシの売上高129,972千円15.3%減マスメディア４媒体の売上高555,536千円64.5%増販促物の売上高631,301千円4.7%減観光コンサルの売上高753,156千円7.8%減インターネットの売上高250,448千円6.7%減その他の売上高93,439千円121.1%増セグメント売上高合計2,413,855千円5.8%増（注）商品品目別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。 2）債権投資事業当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入し、債権を回収することで収益化するものです。不良債権の流動化マーケットは、2024年度は負債総額が前年比で減少したものの倒産企業件数は３年連続で増加しており、今後も高い水準で推移することが想定されます。金融機関等から市場へ出る金融債権の取扱額は、４年振りに減少に転じ年間11.3兆円となり前期と比較して約1.0兆円（8.4％）減少しましたが、取扱債権数は前年度より5.7％増加し、年間1,354万件となっております。（出所：2025年３月報道発表資料 法務省債権回収会社（サービサー）の業務状況について）。2025年２月28日付にて金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の状況によれば、全国銀行の金融再生法開示債権残高は、2024年９月期は9.1兆円と前年同期比で5.5％増となっており、その不良債権のうち危険債権残高及び破産更生等債権残高は7.0兆円と高止まりしております。全国企業倒産件数は１万70件で前年を13.4％上回り、負債総額も2兆2,526億円と３年連続で２兆円を超えており不良債権の処理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます（出所：株式会社帝国データバンク倒産集計2024年度報）。当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。当連結会計年度においては、債権の回収が進んだことで前連結会計年度比にて増収増益となりました。全国的に人手不足や物価高による厳しい経済環境が続いていることから、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入についても機会を窺ってまいります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は44,962千円（前連結会計年度比 30.5％増）となり、セグメント利益は15,337千円（前連結会計年度比 44.2％増）となりました。 なお、前連結会計年度において株式会社風和里の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より介護福祉事業（前年同期売上高は167,907千円、セグメント損失は8,945千円）及びケアサービス事業（前年同期売上高は43,248千円、セグメント損失は2,767千円）を報告セグメントから除外しております。 (2）財政状態当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。（流動資産）流動資産は、前連結会計年度と比較して153,854千円増加し1,142,117千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の93,761千円増加及び営業貸付金の109,760千円増加、売掛金が9,164千円減少したことによるものであります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度と比較して26,292千円減少し151,030千円となりました。その主な内訳は、旧本社オフィスの退去に伴う敷金の返還があったこと等により、投資その他の資産が27,172千円減少したことによるものであります。（負債）負債は、前連結会計年度と比較して75,290千円増加し501,311千円となりました。その主な内訳は、未払法人税等が35,780千円増加したことによるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度と比較して52,272千円増加し791,836千円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益67,912千円の計上により、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。また、自己資本比率は59.9％（前連結会計年度末 62.2％）となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況 当

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ① 広告・マーケティング事業 当該事業においては、クライアントと共に考え、共に行動し、より効率的な広告戦略をイメージし、クライアント企業にとっての最高のマーケティングパートナーを目指すことを基本理念としております。そのために「いつも生活者の視点から立案し、生活者の心に届く広告の創造」を心がけ、顧客満足追及のための継続的改善を図ります。 当社グループの特色である地域密着型の広告サービスを中心として、強みである次の３点を最大限に活かして、クライアントの広告戦略立案から実行のパートナーとして信頼され頼りにされる企業であり続けることにより、クライアント、地域社会、取引先、従業員とともに成長し、その成長による利益を株主に還元し続けることを、経営の基本方針としております。１）社内に制作部門を有し、当社独自の企画・立案、ビジュアルデザイン、コピーを制作し、クライアントの要望に応えること。２）クライアントの要望に応えるために、特定の広告媒体に特化することなく、デジタル広告を中心とした新たな広告手法と既存の広告手法を掛け合わせて最適な広告手法を提案すること。３）当社グループが創る広告を中心とした情報の受け手である地域消費者の動向や意識を理解して、クライアントと地域消費者の間で価値ある双方向のコミュニケーションを展開すること。 ② 債権投資事業 当社グループが債権投資事業を営む目的は、当社グループの主たる事業地域である北海道経済の影響、ならびに広告業界の動向の影響を受けにくい収益基盤を追加し、広告・マーケティング事業による収益を補完することにあります。したがって、広告・マーケティング事業の運営に支障をきたすことのないような適切な事業規模を設定し、慎重にリスクを分析して可能な限り安定的な収益を確保することを基本方針としております。 （２）経営戦略等 ① 広告・マーケティング事業 広告費の費用対効果検証の傾向が強まることに対応するために企画提案力の充実を図り、次の５点を重点戦略として営業活動を展開して参ります。１）「マーケティングパートナーの位置付け」としてのクライアント企業を増やす。 「マーケティングパートナーの位置付け」とは、クライアントの広告戦略立案時点から関与し、その策定をクライアントの営業部門や販促部門と共同で行い、結果として年間における個々の案件受注が当社グループに導かれるという意味です。当社グループを、そのような「マーケティングパートナー」と位置付けていただくクライアントを着実に増やしていくべく営業活動を展開します。２）既存顧客からの受注を拡大する 広告戦略への関与においては、常に有効で新規性のある当社独自の企画を提案し続け、クライアントのイメージと業績向上に寄与することで、当社グループの価値が高いものであると認識して頂き、当社グループの受注をより一層拡大するべく営業活動を展開します。３）新規顧客の獲得 北海道、札幌圏の都市を拠点とするクライアントに対しては、引き続き当社独自のマーケティングリサーチに基づいた広告戦略の提案を行い、道外のクライアントに対しても協力会社との連携による幅広いサービスラインナップと当社の培った地域密着型の広告展開のノウハウを活かした提案を通じて、全国での新規顧客獲得に注力します。４）デジタルマーケティングの強化 クライアント企業による広告戦略の見直しや広告宣伝費の費用対効果重視傾向への対策として、Web広告やSNS等のデジタルマーケティングを効果的に取り入れ、マスメディア４媒体等の従来の広告手法と組み合わせた広告・販促手法を「ワンストップ」で提供できる企画提案力を強化します。５）地方創生に貢献する 当社グループの特色である地域密着型の広告サービスとして引き続き「北海道の魅力」を効果的に発信するためのコンサルティング力を高めてまいります。また、全国の各地方自治体の地方創生の取り組みに関する支援ニーズも拡大しており、全国で地方創生や観光開発に関する専門コンサルティング業務を展開する計画です。 ② 債権投資事業 事業の性格上、不確定要素を排除することは困難であるため、適正な事業規模を維持するとともに可能な限り複数の投資対象債権にリスクを分散することが重要であると考え、中長期的には、投資回収が完了した資金を順に充当することによって、次の投資債権（個別債権の集合体）に投資する計画です。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等 ① 広告・マーケティング事業 当社グループの広告・マーケティング事業における収益構造の特徴は、社内に印刷等の製造部門を有しないために生産設備投資がなく、多店舗展開事業のような営業拠点投資がないことから、設備投資は極めて限定的であり、売上原価の殆どを社外発生原価としての変動費が占めることです。また、社内発生原価および販売費及び一般管理費は、人件費および人員数に対応する性格の費用が殆どを占めることから、中長期的には準変動費ですが短期的には固定費的な性格です。 以上のことから、当該事業における重要な経営指標は、当該セグメントの営業利益率であり、その目標値ならびに達成状況は下記のとおりです。セグメント利益率目標：8％以上 当連結会計年度実績：9.7％ ② 債権投資事業 当該事業の性格上、不確定要素を排除することは困難であるため、融資による利息収入部分を除き、他の事業へ支障をきたすことのないような適切な分散投資を行うことが重要であり、投資債権（個別債権の集合体）ごとの収益目標を高く設定すること、ならびに投資回収期間を可能な限り短期に設定することが重要と考え、次の１点を重要な目標として経営指標としております。投資債権（個別債権の集合体）ごとの粗利益率目標：25％以上 当連結会計年度実績：平均34.1％ （４）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 国内においては引き続き緩やかな景気回復基調での推移が見込まれるものの、米国の相互関税や各国の金融政策の動向、地政学的リスクなどが、国内経済、企業収益及び個人消費などにおいて不確実性をもたらす要因になものと想定されます。当社グループは、各事業セグメントの事業環境におけるリスクを考慮しながら積極的な事業展開を講じてまいります。 ① 広告・マーケティング事業 当該事業が今後も継続して発展拡大していくために、デジタルマーケティング分野を中心として、新たなサービスを拡大し続けることで、クライアント企業の集客戦略及び販売戦略を実現する総合的な広告・マーケティングを企画・実施し、クライアント企業の業績向上に寄与する「マーケティングパートナー」として広告業界の中で地位を確立することを課題としております。クライアントからの認知度が向上することにより、当社の顧客基盤も拡充するという好循環が形成され、競合他社との差別化が進んでいくことが最も重要であると認識しております。 広告費全体の傾向としては、社会・経済活動の進展に伴い広告の需要も回復の途上にありますが、クライアント企業より、各媒体を効果的に活用する新たな広告戦略を求められる傾向がより強まると考えております。 また、地方創生事業を中心とした官公庁事業受託拡充への取り組みにおいては、ふるさと納税制度の改正による地方自治体の寄付額への影響も見極めながら、各地方自治体の活性化につながる施策を個別に提案していくことが重要であります。官公庁事業は安定的に拡大している市場でありますが、相乗効果を発揮できるよう広告・マーケティング事業全体として引き続き以下の施策に取り組んでまいります。１）広告宣伝の企画・立案力の強化 クライアント企業の要望に基づき、より絞り込んだターゲット層に対して訴求するメッセージを明確にするとともに、多様化した広告媒体から最適な手法を選択して、より具体的でより効果のある広告手法を提案する必要があります。費用対効果の検証が可能なデジタルマーケティング分野への広告販促戦略の移行は今後も継続すると想定されるため、直接的な集客効果や売上拡大効果の検証可能な広告手法の提案能力を高めてまいります。２）新規顧客の獲得とサービスの充実 当該事業は、経済全体の好不況もさることながら、発注していただくクライアント企業個々の業績や広告戦略に大きく影響されます。また、事業の性格から顕著な参入障壁がなく、更にクライアント企業は重要な障害なく発注先を変更可能です。 当社グループが継続的に発展拡大するためには、常に新規クライアント企業の獲得を可能にする能力を高める必要があります。 新規クライアント企業の持つ要求に対して最適な提案をするためには、既存の広告手法の充実とともにデジタルマーケティング分野や地方創生事業分野を中心としたサービスラインナップの拡大を図ることで、当社グループが広告業界の変化を創り出し、常に魅力あるパートナー企業として地位を確立することが必要です。３）人材の確保・育成 当該事業は、製品や店舗によって差別化されるものではなく、クライアント企業のニーズや要望にもとづく提案内容によって差別化を図るという特徴があります。このことから、他業種と比較して、営業、制作、マーケティング、各部門の社員一人ひとりの能力がより一層重要であります。社員一人ひとりの能力をいかに高め、いかに引き出すか

【関連当事者情報】連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産11,864千円10,285千円 （2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報将来減算一時差異等に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内、すなわち、回収可能な範囲内で繰延税金資産を認識しております。将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、過去実績に基づく受注予想と予想寄付額等です。しかしながら、これらの主要な仮定は見積りの不確実性が高く、回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 債権投資事業において締結している契約契約締結先契約締結会社契約種類 契約締結日契約内容契約期間オリンポス債権回収株式会社株式会社ＭＫガンマ（連結子会社）業務委託契約2011年10月14日保有する投資債権の回収及び管理をサービサーであるオリンポス債権回収株式会社に委託する。（注）１2024年９月１日から2025年８月31日まで（注）２ 同上 株式会社ＭＫデルタ（連結子会社）同上2011年12月22日同上（注）１2024年12月23日から2025年12月22日まで（注）２（注）１．上記の業務委託契約においては、債権回収金額の一定率を業務委託料（回収手数料）として支払うこととしております。２．契約期間満了の３ヶ月前までに双方から特段の申し出がない場合は、同一条件にて１年間延長するものとし、以降も同様としております。

３ 【配当政策】 配当政策の基本方針につきましては、株主への利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社は、年１回の期末配当による剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、今後中間配当の実施を検討する予定です。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づく普通配当8.4円に、会社設立50周年及び札幌証券取引所本則市場への市場区分変更を記念した特別配当3.6円を加え、１株当たり12.0円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は36.4％となりました。内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び事業展開に充当し、将来的には収益を通じて株主に還元していきたいと考えております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年９月25日19,26012.0定時株主総会決議