３ 【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社と連結子会社62社及び持分法適用関連会社５社で構成されております。報告セグメントについては、当連結会計年度の期首より一部組み替えを行い、新たにBPOソリューション（委託・請負）、エキスパートソリューション（人材派遣）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）、グローバルソリューション（海外人材サービス）、ライフソリューション（子育て支援、介護等）、地方創生・観光ソリューションの６セグメントに分類し、人材関連事業や地方創生事業等を行っております。また、前連結会計年度末に連結子会社であった株式会社ベネフィット・ワンの株式を売却したことから、当連結会計年度の期首よりアウトソーシングセグメントを廃止しております。2025年５月31日現在の事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。 (1) 事業のセグメントと主なグループ会社 セグメント主なグループ会社 HRソリューション BPOソリューション(委託・請負) エキスパートソリューション(人材派遣) (株)パソナ(株)パソナHS(株)パソナJOB HUB(株)パソナロジコム(株)Pasona art now(株)パソナHRソリューション(株)パソナマスターズ(株)パソナナレッジパートナー(株)パソナ知財信託(株)パソナセーフティネット(株)パソナサステナビリティ(株)パソナハートフルビーウィズ(株)(株)パソナ日本総務部(株)アサヒビールコミュニケーションズ長崎ダイヤモンドスタッフ(株) (株)ゴートップ(株)パソナジョイナス(株)パソナフォース(株)スマートスタイル(株)プロフェリエ(株)テクノリサーチ(株)アイブリット(株)ドゥアイネット キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)(株)パソナ グローバルソリューション(海外人材サービス) Pasona N A, Inc. Pasona Canada, Inc. PT. Dutagriya Sarana Pasona Taiwan Co., Ltd. MGR Consulting Co., Ltd. Pasona Asia Co., Limited Pasona Korea Co., Ltd. Pasona India Private Limited Pasona Vietnam Co., Ltd. PT Pasona HR IndonesiaPasona Singapore Pte. Ltd. Pasona Education Co. Limited Pasona HR Malaysia Sdn. Bhd. Agensi Pekerjaan Pasona Sdn. Bhd. Pasona Human Resources (Shanghai) Co., Ltd. Pasona Recruitment (Thailand) Co., Ltd. Pasona HR Consulting (Thailand) Co., Ltd. Pasona Oversea Recruitment (Thailand) Co., Ltd.ライフソリューション (子育て支援、介護等)(株)パソナフォスター(株)パソナライフケア地方創生・観光ソリューション (株)パソナふるさとインキュベーション(株)ニジゲンノモリ(株)パソナ農援隊(株)パソナHR HUB(株)リボーン(株)匠創生(株)古酒の舎(株)日本の古酒蔵(株)丹後蔵(株)パソナ東北創生(株)地方創生(株)丹後王国ブルワリー(株)パソナふるさとマルシェ(株)パソナウェルネスツーリズム(株)All Japan Tourism Alliance(株)awajishima resort(株)Awaji Nature Farm (2) 主要なセグメントの内容※当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「エキスパートサービス」「BPOサービス」「HRコンサルティング、教育・研修、その他」「グローバルソーシング」「キャリアソリューション」「アウトソーシング」「ライフソリューション」「地方創生ソリューション」としておりましたが、当連結会計年度の期首より「BPOソリューション」「エキスパートソリューション」「キャリアソリューション」「グローバルソリューション」「ライフソリューション」「地方創生・観光ソリューション」に変更しております。また、前連結会計年度の数値は、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。 HRソリューション ①BPOソリューション（委託・請負） 顧客から業務を受託または請け負い、当社グループの社員、その業務遂行のため雇用契約を締結した労働者等の体制で、当社グループが業務処理するものです。業務委託・請負契約による取引には、オンサイト（顧客内）において受託業務を行う形態と、当社グループが自ら設備・システム等を有して、顧客の業務プロセスを受託するBPO（ビジネスプロセス・アウトソーシング）やコンタクトセンター運営等の形態があります。加えて、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材によるコンサルティングや経営支援を行う顧問コンサルティング事業など、企業の経営課題に対する多様な事業を展開しており、いずれの事業もBPOソリューションに含めております。 人材派遣契約では派遣スタッフへの指揮命令は派遣先が行うのに対し、業務委託・請負契約では当社グループが労働者に指揮命令を行います。 ②エキスパートソリューション（人材派遣） 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業等へ派遣する「労働者派遣事業」を行っております。当社グループが労働者を派遣するに際しては、予め派遣スタッフを募集・登録し、派遣スタッフの希望と派遣先の条件を合致させたうえで、派遣スタッフと当社グループとの間に雇用契約を締結し、派遣先へ派遣しております。 ③キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援） 「人材紹介」は、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、転職・就職の希望者を募集・登録し、同時に求人情報を収集して相互のニーズをマッチングする有料職業紹介事業です。 また「再就職支援」は、会社都合による企業の退職者または退職予定者等（以下、サービス利用者）に対して、次の再就職先が決定するまで、職務経歴書作成や面接対策、求人情報の提供、独立支援などを行う事業です。企業が早期退職制度の実施や外部への出向など社員の転進支援を行う場合において、こうした企業と基本契約を締結し、その企業から対価を受けて、サービス利用者のキャリア構築を支援しております。 グローバルソリューション（海外人材サービス） 海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修などのフルラインの人材関連サービスを提供しております。 ライフソリューション（子育て支援、介護等） 認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育施設の運営、児童教育などの子育て支援事業、デイサービス、訪問介護などを行う介護事業、家事代行などのライフサポート事業を行っております。 地方創生・観光ソリューション 地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方創生・観光事業に取り組んでおり、地域の特産品を活用した飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業のほか、地域活性化のための観光促進や企業誘致に関する事業を行っています。 （事業系統図)

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 （１）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、総合的な人材関連事業を展開しており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「BPOソリューション、エキスパートソリューション」、「キャリアソリューション」、「グローバルソリューション」、「ライフソリューション」、「地方創生・観光ソリューション」の５つとしております。また、当社は持株会社としてグループ経営戦略の策定と業務遂行支援、経営管理と経営資源の最適配分の実施、雇用創造に係わる新規事業開発等を行っております。 （２）報告セグメントの変更等に関する事項当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において、「エキスパートサービス、BPOサービス他」「キャリアソリューション」「アウトソーシング」「ライフソリューション」「地方創生ソリューション」としておりましたが、当連結会計年度の期首より一部を組み替え、「BPOソリューション、エキスパートソリューション」「キャリアソリューション」「グローバルソリューション」「ライフソリューション」「地方創生・観光ソリューション」に変更いたしました。前連結会計年度末において「アウトソーシング」を担っていた株式会社ベネフィット・ワン及び同社の子会社等を連結の範囲から除外したため、当連結会計年度の期首より「アウトソーシング」セグメントを廃止しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額HRソリューショングローバルソリューションライフソリューション地方創生・観光ソリューションアウトソーシング BPOソリューション、エキスパートソリューションキャリアソリューション売上高 BPOソリューション145,059－－－－－145,059－145,059エキスパートソリューション136,501－－－－－136,501－136,501キャリアソリューション－13,031－－－－13,031－13,031グローバルソリューション－－10,791－－－10,791－10,791ライフソリューション－－－7,229－－7,229－7,229地方創生・観光ソリューション－－－－5,688－5,688－5,688アウトソーシング－－－－－38,43138,431－38,431顧客との契約から生じる収益281,56013,03110,7917,2295,68838,431356,733－356,733その他の収益－－－－－－－－－ 外部顧客への売上高281,56013,03110,7917,2295,68838,431356,733－356,733 セグメント間の内部 売上高又は振替高3,101222335639225305,372△5,372－計284,66113,05411,0247,7926,61038,962362,106△5,372356,733セグメント利益又は損失(△)11,5824,042270128△2,6717,61520,968△14,1746,794セグメント資産133,92022,0305,1002,20814,094－177,354123,735301,090その他の項目 減価償却費1,005106177591,1712,2494,7688015,569 のれんの償却額455－－－0294750－750 減損損失834－－－9,977－10,811－10,811 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,932127206156,9483,01912,2498,23120,480 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△14,174百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△14,228百万円、セグメント間取引消去53百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額123,735百万円には、主に当社の現金及び預金とグループ管理等に係る資産159,144百万円、セグメント間取引消去△35,408百万円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額801百万円は、主にグループ管理等にかかる資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,231百万円は、主にグループ管理ならびに本社・本部機能等にかかる資産の増加額8,240百万円、セグメント間取引消去△8百万円であります。２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 前連結会計年度においてアウトソーシングを担っていた株式会社ベネフィット・ワン及び同社の 子会社等を連結の範囲から除外しております。このため、前連結会計年度末においてセグメント資産 の計上はありません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額HRソリューショングローバルソリューションライフソリューション地方創生・観光ソリューション BPOソリューション、エキスパートソリューションキャリアソリューション売上高 BPOソリューション135,029－－－－135,029－135,029エキスパートソリューション134,320－－－－134,320－134,320キャリアソリューション－14,487－－－14,487－14,487グローバルソリューション－－11,121－－11,121－11,121ライフソリューション－－－8,105－8,105－8,105地方創生・観光ソリューション－－－－6,1766,176－6,176顧客との契約から生じる収益269,34914,48711,1218,1056,176309,240－309,240その他の収益－－－－－－－－ 外部顧客への売上高269,34914,48711,1218,1056,176309,240－309,240 セグメント間の内部 売上高又は振替高2,694202855179074,425△4,425－計272,04414,50711,4078,6237,083313,666△4,425309,240セグメント利益又は損失(△)9,7595,048401△26△1,90013,281△14,519△1,237セグメント資産117,61528,2305,3042,92621,556175,63489,403265,038その他の項目 減価償却費1,24793199585102,1086472,756 のれんの償却額324－－－12336－336 減損損失237－－－－237－237 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4,051524181217,87612,6557,04019,695 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△14,519百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△14,505百万円、セグメント間取引消去△14百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額89,403百万円には、主に当社の現金及び預金とグループ管理等に係る資産137,067百万円、セグメント間取引消去△47,663百万円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額647百万円は、主にグループ管理等にかかる資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,040百万円は、主にグループ管理ならびに本社・本部機能等にかかる資産の増加額7,040百万円、セグメント間取引消去△0百万円であります。２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報セ

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 （1）当社グループのリスクマネジメント体制当社グループは経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合には損失の極小化を図るため、リスクマネジメント規程を定め、リスクに関する統括組織としてリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会では、想定される重大リスクごとに担当部を定めたうえ、平時の継続的な監視により新たなリスクを含めた危機の事前予知に務め、危機管理マニュアルに基づいて日常の対策及び緊急時に適切な対応を行う体制を整備するとともに、委員会の主要な活動状況について平時においては定期的に取締役会へ報告することで、取締役会が当社グループの状況や対応を適切にモニタリングできる体制を整えております。また、事業運営上生じる日常的なリスクについては、コンプライアンス担当部内で適正に対応し、適宜経営会議等で報告するほか、監査室及びグループ内部監査室による内部監査を通じて各部署の日常的なリスク管理状況を監視しております。 （2）当社グループの経営成績等に影響を与える可能性のある主要なリスクリスクマネジメントを行うなかで、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、重要と識別された主要な危機・脅威のほか、経営戦略の実現に関連する不確実性としてのリスク及び当社グループの事業活動・経営方針を理解するうえで重要と考えられる事項についても記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありません。 ①景気動向等のマクロ環境の影響当社グループの事業は、企業や組織の人材活用や生産性向上に貢献する様々なソリューションサービスを提供するとともに、個人に対してはそれぞれのライフスタイルに合わせた働き方を支援する就労インフラを提供しています。こうしたサービスは、国内外の景気変動や技術革新等のビジネス環境の変化、労働関連法令における規制等の影響を受けます。当社グループは、BPOソリューション(委託・請負)、エキスパートソリューション(人材派遣)、キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)、グローバルソリューション（海外人材サービス）、ライフソリューション(子育て支援、介護等)、地方創生・観光ソリューションなどの事業を総合的に展開し特定の領域に偏らない事業ポートフォリオの構築を進め、常に新しい働き方やワークライフバランスに関する情報発信や提案、啓蒙活動にも積極的に取り組んでおります。しかし今後様々な要因により、市場環境や雇用情勢、顧客需要が急激に変化した場合、各事業の業績や当社グループの収益構造に影響を受ける可能性があります。また今後、長期的には国内の人口推移により更なる人手不足あるいは市場縮小等が起きることも想定されます。当社グループは持続的成長に向けた取り組みとして、常に社会の変化の兆しを捉え、コントロールし得るリスクテイクもしたうえ、引き続き、企業理念である「社会の問題点を解決する」ことをテーマとした様々な新規事業・サービスを開発・拡充することでリスク分散を図ってまいります。 ②官公庁等との事業認可、契約関係の対応及び労働関係諸法令への対応当社グループのBPOソリューションの委託・請負事業は、民間企業のほか官公庁や地方自治体、各種団体など様々な取引先から、総務・庶務、経理・財務、受付、営業事務・受発注、人事・労務・給与計算、教育・研修などの業務を受託しサービスを提供しています。特に官公庁・地方自治体から受託した事業の遂行にあたっては、委託元の指示に沿って適正な業務運営を行う必要がありますが、近年これら事業が大型化かつ複雑化しており、当社グループのみならず再委託先と共同で取り組む事業も増加しております。当社グループにおいては関連法規の遵守や社員教育の徹底、また再委託先選定に関わる調査の実施などのガイドラインに則り、適正な業務運営に努めておりますが、当社グループまたは再委託先において、関連法規違反、重大な過誤その他不適正な運営が生じた場合は当社グループの信頼性の低下や社会的な信用が毀損されるほか、委託元の規程により入札停止などの処分を受けることで業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、エキスパートソリューションの人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」）に基づき、主として労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を取得して行っている事業であります。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者（派遣元事業主）が、派遣元事業主としての欠格事由に該当したり法令に違反した場合には、事業の許可を取り消し、または事業の停止を命じる旨を定めております。当社グループでは株式会社パソナグループのコーポレートガバナンス本部が主導して適正な派遣取引のためのガイドラインを作成し、徹底して社員教育に努めるとともに、内部監査等により関連法規の遵守状況を日頃より監視し、法令違反等の防止に努めております。しかしながら、万一当社グループ各社及び役職員による重大な法令違反等が発生し、事業許可の取消しまたは事業停止を命じられるようなことがあれば、労働者派遣事業を行えなくなることが考えられます。キャリアソリューションの人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業であります。人材紹介事業についても、人材派遣事業と同様に、一定の要件を満たさない場合には事業許可の取消し、事業の停止といった措置が規定されていることから、同様のリスクが想定されます。同じくキャリアソリューションの再就職支援事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業であります。収益構造やビジネスモデルは人材紹介事業とは異なりますが、求職者を求人企業に紹介するという点において前述の人材紹介事業と同様の規制、指導及び監督を受けることから、同様のリスクが想定されます。さらに、関係諸法令は、労働市場を取り巻く状況の変化等に応じて改正されることから、当社グループにおいては改正に応じてその都度、適宜対応し、適切な事業運営ができる諸施策を講じていますが、今後の更なる改正によっては、当社グループの事業運営ならびに業績に影響が生じる可能性があります。 ③訴訟・不祥事及びレピュテーションリスク当社グループは法令遵守を重視した事業活動を行っておりますが、各種訴訟、係争、損害賠償請求の当事者となる可能性や不祥事、誹謗中傷等のリスクを排除できない場合があります。これらの発生に起因し、当社グループの社会的信用や企業イメージが低下し、売上の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④人材の確保について 当社グループは1976年の創業以来、年齢・性別・国籍・障害の有無に関わらず、誰もが夢や誇りをもって、自由 に才能を生かして活躍できる社会の実現を目指し、様々な事業に取り組んでまいりました。事業環境の変化に対応し、持続的な成長を実現するためには、未来を創造する人材を確保・育成し続ける必要があります。そのため、当社グループが必要な人材を適時十分に確保できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応方針・施策等、人的資本経営に関する詳細は、15ページ「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）ESG・サステナビリティ経営」をご参照ください。 ⑤子育て支援・介護事業におけるリスク当社グループは地域での保育施設や企業内保育施設、学童クラブの運営など子育てに関する施設の運営と居宅介護（デイサービス）や訪問介護などの介護事業を行っています。施設及び事業の運営にあたっては安全管理に万全の配慮をしておりますが、事業特有の予期しない事故が発生する可能性があります。万が一事故が発生した場合、当社グループの信頼性の低下や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥個人情報及び機密情報の管理について当社グループは各事業の運営に際し、派遣スタッフ、求職者、各サービス利用者、顧客企業、従業員、その他関係者等の個人情報及び機密情報を大量に保有しております。当社グループによる個人情報の取扱いについては、日本における「個人情報の保護に関する法律」だけでなく、2018年５月に施行された「欧州連合一般データ保護規則（GDPR）」をはじめ当該国の個人情報に関する法律が適用されます。これらの法規制は、国境を越えて適用される傾向にあり、その遵守や事業運営における費用が増加する可能性があります。当社グループではGDPRにも対応した個人情報保護方針等を策定して個人情報の適正な取得・利用・提供等を行うとともに、個人情報の漏洩や滅失を防止するために技術面及び組織面における必要かつ適切な安全管理措置を講じ、全役職員に個人情報保護管理に関する教育を徹底しております。また、当社グループ及び取引先に関する営業秘密・重要情報の漏洩を防止すべき情報管理体制・管理手法を定め、その周知と実施の徹底に努めております。具体的には、前述した様々な秘密保持義務については、各就業規則、秘密情報保持規程において定めるとともに

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績 ①当期の経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しが継続し、企業収益及び雇用情勢も改善が続いたことから景気は緩やかに回復しました。一方で、下期にかけては物価上昇や米国の関税政策の動向により、景気の先行きに不透明感がみられるようになりました。当社事業を取り巻く環境は、景気回復を背景に人材需要が堅調に推移したほか、企業の構造改革やAI等のデジタルテクノロジーを活用したDX（デジタル・トランスフォーメーション）が加速したことから、BPOサービスの需要は底堅く推移しました。またインバウンドを含む観光客数が増加したことで観光需要も回復が続きました。こうした中、当社グループにおいては、前期に連結子会社の株式を売却したことにより、当連結会計年度の期首よりアウトソーシングセグメントを廃止したことに加えて、BPOソリューションにおいて大型受託案件がピークアウトしたことから、連結売上高は前期から減収となりました。一方、BPOソリューションではデジタルテクノロジーを活用したX-TECH BPOを推進するなど、粗利率の改善に取り組みました。アウトソーシングセグメントを除いたベースでは、売上総利益は粗利率の改善により増加しましたが、アウトソーシングセグメントのマイナスを埋めるには至らず、連結全体では売上総利益が減益となり、販管費も減少したものの、連結営業利益は赤字となりました。これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は309,240百万円（前期比13.3％減）となり、売上総利益は67,958百万円（前期比19.9％減）となりました。営業損失は1,237百万円（前期は営業利益6,794百万円）、経常損失は460百万円（前期は経常利益7,152百万円）となりました。また当社は、2025年大阪・関西万博にパビリオン「PASONA NATUREVERSE」を出展し、身体・心・社会的な健康を実現するWell-beingな社会、そして誰もが心豊かにイキイキと活躍する真に豊かな社会のあり方を世界に向けて発信しております。当社パビリオンは開幕以来、人気のパビリオンとしてこれまで100万人を超えるご来場者にお越しいただいており、多くのマスメディアにも連日取り上げられるなど、ブランド価値の向上に大きく寄与しております。閉会後は、当社パビリオンを兵庫県淡路島に移設することを予定しており、閉会後の移設及び使用が見込まれないもの等、臨時的に発生した費用について、中間期に万博出展関連費用として2,571百万円を特別損失に計上いたしました。また当下期においては、中間期以降に発生した施設関連、運営関連等の費用を精査し、臨時的な費用を特別損失に計上することとなり、当連結会計年度においては合計で4,821百万円の万博出展関連費用を特別損失として計上いたしました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は8,658百万円（前期は連結子会社の株式を売却したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は95,891百万円）となりました。 ■連結業績 2024年５月期2025年５月期増減率売上高356,733百万円309,240百万円△13.3％営業利益又は営業損失（△）6,794百万円△1,237百万円 －経常利益又は経常損失（△）7,152百万円△460百万円 －親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）95,891百万円△8,658百万円 － ※前期末の業績からアウトソーシングセグメントを除いた場合 2024年５月期2025年５月期増減率売上高318,301百万円309,240百万円△2.8％営業損失（△）△821百万円△1,237百万円－ ②事業別の状況（セグメント間取引消去前）※当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「エキスパートサービス」「BPOサービス」「HRコンサルティング、教育・研修、その他」「グローバルソーシング」「キャリアソリューション」「アウトソーシング」「ライフソリューション」「地方創生ソリューション」としておりましたが、当連結会計年度の期首より「BPOソリューション」「エキスパートソリューション」「キャリアソリューション」「グローバルソリューション」「ライフソリューション」「地方創生・観光ソリューション」に変更しております。また、前連結会計年度の数値は、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。 HRソリューション 売上高 286,552百万円 営業利益 14,808百万円〔BPOソリューション（委託・請負）〕 売上高 137,236百万円当該事業では、顧客から煩雑な事務作業を集約し効率化する総務・庶務や、繁閑に応じた経費精算等に対応する経理・財務をはじめ、受付、営業事務・受発注、人事・労務・給与計算、教育・研修などの業務を当社が受託しBPOサービスを提供しています。加えて、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材によるコンサルティングや経営支援を行う顧問コンサルティング事業など、企業の経営課題に対する多様なBPOソリューション事業を展開しています。BPOソリューションは、企業の構造改革やAI等のデジタルテクノロジーを活用したDX推進に係るBPO需要が底堅く推移しており、X-TECH BPOの領域でクラウド導入やローコード・ノーコード導入などのDX支援の受託が増加したほか、人材不足による採用支援や人事労務業務、給与計算等も拡大しました。また、AIエージェントを組み合わせたBPOサービス「AIO（AI BPOの略称）」や、次世代経営者育成を支援する「プロシェアメンター」など付加価値の高い新たなBPOサービスの提供も拡大しました。しかしながら、大型受託案件のピークアウト影響に加え、一部子会社で特定の企業との取引が縮小した影響を埋めるには至らず、売上高は137,236百万円（前期比7.0％減）となりました。 〔エキスパートソリューション（人材派遣）〕 売上高 134,807百万円当該事業では、オフィスワークを中心に事務職から高度な専門スキルを備えた人材やエンジニア、営業・販売職、また若年層からシニアまで幅広い世代、職種の人材派遣事業を展開しています。景気回復と雇用情勢の改善により企業の人材不足の状況が続いたことから、人材派遣の受注は商社やメーカー、サービス業など幅広い業種で増加しました。当社グループにおいては、コロナ禍で対応した派遣業務が終了したことに加え、一部企業で派遣契約が縮小された影響により、前期比で派遣稼働者数の減少が続きましたが、2025年４月以降は派遣稼働者数が前年を上回っており、回復基調にあります。また当期は、派遣スタッフの処遇向上とともに派遣料金の単価も上昇しました。しかしながら、当連結会計年度は前期比で営業日数が少ない影響もあり、売上高は134,807百万円（前期比1.7％減）となりました。 以上のBPOソリューション、エキスパートソリューションの売上高は272,044百万円（前期比4.4％減）となり、BPOの粗利率は前期から改善しているものの、売上高の減収に伴い売上総利益が減益となり、社員の賃金上昇等により人件費等の販管費が増加したことから、営業利益は9,759百万円（前期比15.7％減）となりました。 〔キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）〕 売上高 14,507百万円 営業利益 5,048百万円当該事業は、企業の中途採用活動を支援し、転職希望者とのマッチングを行う人材紹介事業と、企業の人事戦略に 基づいて転身を支援する再就職支援事業を提供しています。人材紹介事業では、戦略的に注力するハイキャリア領域で安定した需要が継続し、紹介手数料の平均単価が上昇しました。また、人員の増員や業務の生産性向上、新規メンバーの戦力化も進みました。一方で、関税政策の動向により先行きに不透明さが増したことで、採用を一時的に停止する企業や、中途採用の開始時期を遅らせる企業も一部で見受けられました。当社では、これまで培ったノウハウと企業とのつながりを生かした女性管理職の紹介や、アルムナイ採用などの新たなサービスの立ち上げを進めております。再就職支援事業では、2024年から市場規模が大きく拡大し、2025年も引き続き好調に推移しています。こうした環境の中、当社への依頼は増加しており、前期を上回る売上高となりました。また、人的資本経営の高まりを受けて、従業員の自律的なキャリア形成を支援する「セーフプレースメント・トータルサービス」の需要も堅調に推移しました。これらの結果、売上高は14,507百万円（前期比11.1％増）、営業利益は5,048百万円（前期比24.9％増）と増収増益となりました。 以上の事業から構成されるセグメントの売上高は286,552百万円（前期比3.7％減）となりました。利益面では、キャリアソリューションセグメントは増益であったものの、BPOソリューション、エキスパートソリューションの減収による減益を埋めるには至らず、HRソリューションセグメント全体の営業利益は14,808百万円

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年８月20日）現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「社会の問題点を解決する」という明確な企業理念のもと、ダイバーシティを推進し、誰もが自由に好きな仕事を選択でき、働く機会を得られることを目指して、様々な社会インフラを構築してきました。 パソナグループの仕事は「人を活かす」こと。すなわち、人々の心豊かな生活を創造する「ライフプロデュース」です。そして「常に高い志をもって、社会復帰を望む人、新しい人生にチャレンジする人、人生の目標に果敢に挑戦する人、誰もがそれぞれのライフスタイルにあわせた働き方で、豊かな人生設計を描ける社会を創ること」これこそが、当社グループの社会的責任（CSR）だと考えます。 私たちは、その社会的責任を果たすため、「パソナグループ 企業行動憲章」を定め、当社グループの経営トップ以下、全役員・従業員が行動指針として正しく理解し、世界中のPASONAで共有しています。あらゆるステークホルダーの皆様に対して、「Pasona Way」に掲げたそれぞれの役割を果たし、時代とともに変化する社会問題に果敢に挑み、当社グループの目指すSDGsへの取り組みを通して、更なる企業価値の向上を実現します。 これからも、ソーシャルソリューションカンパニーとして、社会的良識をもって健全な企業活動を展開し、人々の心豊かな生活を創造する『NATUREVERSE』な社会の実現を目指してまいります。 企業理念 「社会の問題点を解決する」 私たちパソナグループの仕事は、『人を活かす』こと、人々の心豊かな生活の創造、すなわち『ライフプロデュース』です。私たちは、この役割を果たすため、常に高い志と使命感をもち、新たな社会インフラを構築し、果敢に挑戦し続けることを使命とします。 一、 誰もが自由に好きな仕事を選択し、一人ひとりの人生設計にあわせた働き方ができる社会を築く一、 会社と個人がお互いに対等な関係で結ばれ、 自由に才能を活かせる社会を目指す一、 ダイバーシティを推進し、一人ひとりが夢と誇りを持って活躍できる機会を創造し続ける 使命 パソナグループは、創業以来変わらぬ「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、ソーシャルソリューションカンパニーとして、私たちに関わるすべての方々に対して、人生のあらゆる場面をプロデュースするとともに、持続可能な社会に貢献することを使命とし、人々の心豊かな生活を創造する『NATUREVERSE』な社会を目指します。 働くを創る 働きたいと願う誰もが、才能・能力を最大限に発揮し、それぞれのライフスタイルにあわせた働き方で活躍することができるよう、多様な社会インフラを構築し続ける 人生を楽しむ 働くを楽しみ、豊かな人生を送り、社会に貢献することで、誰もが生きがいや喜びを感じ、“ソーシャルワークライフバランス”を実現できる社会を築く 人財を育む 高い志をもって果敢にチャレンジする人たちの夢を応援し、キャリア構築の機会を創造する 文化を創る 人々が心豊かな人生を送るために、健康、音楽、芸術、食を通じて新たな文化を創造し、夢のある産業を創ることで『NATUREVERSE』を実現する Pasona Way 私たちの行動指針 「企業理念」、「使命」のもと、社員一人ひとりがどのように行動すべきか 「パソナグループの“芯”」を示したものが『Pasona Way』です。創業の精神を継承し、常にぶれない判断の軸として、全役員・従業員が、これを共有しています。 社会のために 一人ひとりが社会のためにできることは何かを考え、高い志と使命感、ベンチャー精神をもって果敢に挑戦する 働きたいと願う誰もが安心して働き、自ら創る明るい未来に思いをはせることのできる社会を実現する 社会に必要とされ、影響を与えるロングセラーカンパニーであり続ける チャレンジバリュー「Pure」「Passion」「Power」を胸に社会に呼びかけ変革を起こし、社会に貢献する 働く人々のために ライフプロデューサーとして、人に寄り添い、一人ひとりの豊かな人生設計を描くお手伝いをする 『夢は人に帰属する』 夢の先にある豊かな未来を実現するために、共に歩む 一人ひとりの才能・能力、秘められた可能性を引き出し、エンカレッジする 私たちを頼ってくださるすべての方々に対して、真心と思いやりをもって接する お客様のために 『パソナの強みは私です』 自信と誇りをもって行動し、信頼感と安心感をもたれるプロとしてのサービスを提供する 『心が心を打つ、心が心を動かす』 常に相手の立場にたって真心をこめて接する 『シンクタンクではなくドゥタンク』 お客様のために何ができるか、頭で考えず、まず行動する 『足の裏が光る』 お客様のために労を惜しまず足を運び、真摯に取り組む 共に働く仲間のために いつもニコニコ明るい笑顔、いつもハキハキ優しい言葉、いつもイソイソ働く手足を実践する 職場の仲間、先輩、上司、後輩、身近な人にこそ感謝の気持ちを伝える 働く豊かさ、楽しさを分かち合い、イキイキと健康に働くことのできる環境を育む パソナグループの挑戦の歴史とパソナらしさを守り、あるべき未来の姿の実現に向けて仲間と共に挑戦する 株主の皆様のために 私たちの企業理念に共感いただける株主に対して質の高い経営を行い、企業の社会的責任を果たす事業活動を推進する （2）経営戦略 当社は今年、創業から50年の節目を迎えました。2024年５月期には連結子会社の株式を売却したことから事業ポートフォリオの構成が変化しており、次の50年を見据えた新たな成長戦略の策定に取り組んでまいりました。そして次の50年に向けては、これまでの事業ノウハウ及びネットワークを礎に、新たな「Well-being産業」を創造し、あらゆる人々の「からだの健康・こころの健康・社会の健康」が実現した「NATUREVERSE（ネイチャーバース）」（※）の世界を目指してまいります。 現在、当社を取り巻く事業環境は、国内人口の少子高齢化により生産年齢人口が減少するととともに、人々の価値観やライフスタイルが年々多様化しています。また、AI等のデジタルテクノロジーの技術進歩は目覚ましく、働き方のみならず仕事内容そのものが大きく変化しています。 こうした中、当社がこれまで培ってきた事業領域では、より高付加価値なサービスを提供することで収益力を強化するとともに、収益構造の改革に取り組んでまいります。また人生100年時代を迎え、人が生涯を通じて働く期間が長期化し、ライフスタイルやキャリアップに応じて柔軟に働き方を変化させる社会へと移行する中で、個々人の健康を支え維持させる取り組みは、これから人口が減少する我が国において、企業や個人、また社会にとっても重要なテーマとなります。当社は、これまでの事業ノウハウを活かしながら、新たなWell-being産業を創造することで、将来の社会課題を解決するとともに、当社の事業成長につなげてまいります。 そこで当社は、2026年５月期から始まる５ヵ年を「PASONA GROUP VISION 2030」と位置付け、収益構造の改革及び新たな事業成長に向けた成長戦略により、持続的な企業成長と更なる企業価値の向上を目指してまいります。「PASONA GROUP VISION 2030」では、2030年５月期の財務目標として、売上高4,000億円、経常利益率５％、ROE８％以上、PBR１倍超を目指してまいります。 （※）NATUREVERSE（ネイチャーバース）とは、パソナグループが目指す、人と自然、テクノロジーが共生し、人々が思いやりの心でつながる、真に豊かな世界

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金(百万円)事業の内容または職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社株式会社ベネフィット・ワン（注３）東京都新宿区1,527福利厚生代行サービス事業 所有 直接50.0役員の兼任 （１名）株式売却益 （注４）112,040-- (注)１ 取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等全ての取引条件については、当社と関連を有しない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価額を勘案して一般取引条件または協議により決定しております。３ 2024年５月23日に当社保有株式を全て株式会社ベネフィット・ワンに株式譲渡したことに伴い、関連当事者に該当しなくなりました。上記取引金額については、関連当事者であった期間の内容を記載しております。なお、議決権等の所有割合は関連当事者でなくなった時点の割合であります。４ 株式の売却は、当社が保有する株式会社ベネフィット・ワンの株式を同社が実施する自己株式取得により譲渡したものであります。譲渡価格については、第三者機関による株価算定の結果を踏まえて決定しております。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金(百万円)事業の内容または職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社株式会社サステナブル・プランニング（注３）東京都渋谷区100ヘルスケア事業、ビジネスアクティベーション事業-商品の仕入商品の仕入21--役員及びその近親者が代表理事を務める財団法人一般財団法人パソナ専門職大学院設立準備財団兵庫県淡路市-(注４）--寄付680-- (注)１ 取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等全ての取引条件については、当社と関連を有しない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価額を勘案して一般取引条件または協議により決定しております。３ 株式会社サステナブル・プランニングは、当社子会社である株式会社パソナの取締役の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。４ 当該財団の活動目的は、地域ごとに異なる自然環境や歴史、文化、食といった固有の資源を活用し、魅力的な地域づくりに貢献できる人材の育成を目的とした大学院大学を設立することであります。５ 一般財団法人パソナ専門職大学院設立準備財団への寄付金拠出額については、当社子会社の取締役会の決議に基づき決定しております。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金(百万円)事業の内容または職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社株式会社セーフティネット（注２）東京都港区95メンタルヘルス事業--吸収分割 資産の額 負債の額 482132-- (注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等全ての取引条件については、当社と関連を有しない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価額を勘案して一般取引条件または協議により決定しております。２ 株式会社セーフティネットは、当社代表取締役南部靖之及びその近親者が議決権の過半数を所有している 会社であります。なお、株式会社セーフティネットは当期において清算結了しております。３ 南部靖之氏は、2025年5月31日付で代表取締役を辞任により退任いたしました。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．地方創生・観光ソリューションセグメントに属する固定資産の評価 (1) 連結財務諸表に計上した金額 (単位:百万円） 科目名前連結会計年度（2024年５月31日）当連結会計年度（2025年５月31日）有形固定資産建物（純額）2,1233,372 構築物（純額）619701 土地29161 リース資産（純額）151101 建設仮勘定5,81111,657 その他（純額）300444有形固定資産合計9,03516,439無形固定資産ソフトウエア220173 リース資産00 その他14無形固定資産合計221177投資その他の資産その他376373投資その他の資産合計376373固定資産合計9,63316,990減損損失9,977－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている固定資産合計75,997百万円のうち16,990百万円は、地方創生・観光ソリューションセグメントに属する複数の商業施設運営事業に関する固定資産であります。地方創生・観光ソリューションセグメントについては、主に、各商業施設を資産のグルーピング単位としております。当該セグメントは当連結会計年度において、1,900百万円の営業損失を計上しており、一部の資産グループについては減損の兆候を把握しております。固定資産減損損失の認識要否を判断するにあたっては、経営者により承認された資金生成単位ごとの事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画における利用者数の拡大による成長であります。当該セグメントは、人件費等の固定的な費用が多く、商業施設の開設後に利用者数が一定水準に至るまでの期間において費用負担が先行するため営業損失が継続している状況にあります。また、天候や災害等の影響で利用者が減少する可能性や、利用者への訴求力増加施策が不十分であった場合や利用者の高い満足度を得られない場合に利用者数が想定を下回る可能性があります。 当社グループは、飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業を展開する当該セグメントにおいて、積極的に新規施設の開設を進めてまいりました。当期においては、インバウンドマーケティングや体験価値向上施策が奏功し、国内外の観光客の誘致が進んだことに加え、原材料費の上昇や処遇改善による人件費の増加等を踏まえ、価格設定の見直しも進めました。 固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、現状の業況ならびに連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、顧客セグメント別の施策による集客増や、訪日外国人客への更なる訴求強化、大阪・関西万博の波及効果や相乗効果も見込んで見積りを行っております。 国内レジャー需要ならびにインバウンド需要の見通しを含む、会計上の見積りには不確実性が伴うため、固定資産の減損会計に係る仮定に変更が生じることにより、翌連結会計年度において、固定資産の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】（株式会社大林組との工事請負契約）当社は、2023年１月26日開催の取締役会にて決議の上、同日公表した「淡路島 岩屋エリア ホテル開発プロジェクト」（工事総額130億円から140億円）について、2024年３月27日開催の取締役会にて、当社と株式会社大林組の間で工事請負契約を締結することを決議し、2024年５月29日開催の取締役会にて、工事内容の詳細及び請負代金額を133億円とすることを決議し、2024年５月31日付で契約締結いたしました。さらに、2025年５月29日開催の取締役会にて、工事総額を16億円増額して149億円とすることを決議し、2025年５月30日付で契約締結いたしました。 （財務制限条項が付された重要な借入金契約） (1) 契約締結日 2022年3月31日 (2) 当期末残高 15,621百万円 (3) 満期日 2032年3月31日 (4) 相手方の属性 金融機関 (5) 担保の有無 無 (6) 財務制限条項の内容 ① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2021年５月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 ② 各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

３ 【配当政策】当社は、持続的に発展する企業として充分な役割を果たすため、新規事業投資や設備投資などの成長資金を確保しつつ、経営基盤と収益力の強化に努め、企業価値の向上による株主利益の増大を目指しております。また、業績に応じた株主還元を実施することを基本方針に、連結配当性向40％を目処とするとともに、2030年５月期までの「PASONA GROUP VISION 2030」の期間中は、一時的な業績変動に左右されることなく、継続的かつ安定的な配当を実現するため、１株当たり75円を下限とした配当維持または増配を実施する累進配当を導入いたします。また、当社は2024年４月12日付「特別配当の決議及び2024年５月期期末配当予想の修正」でお知らせのとおり、連結子会社の株式を売却したことによる株主還元の拡充策として、2024年５月期から2028年５月期までの５期にわたって、毎期１株当たり60円の特別配当を実施することを決議しております。当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益は赤字となりましたが、継続的かつ安定的な配当の維持に努める当社の方針により、期末配当は普通配当15円に特別配当60円を加えた１株当たり75円といたします。 決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2025年７月15日取締役会2,956百万円75円 (注) １株当たり配当額の内訳 普通配当 15円 特別配当 60円