３ 【事業の内容】 当社の事業は、「広告関連事業」（新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業）及び「不動産事業」並びに「その他の事業」により構成されております。 なお、次の三つの事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、それぞれの事業の内容は次のとおりであります。 また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 １．広告関連事業 (1）新聞等発行事業 当社が発行する「ちいき新聞」は購読料のかからない地域情報紙（以下「フリーペーパー」という。）であり、当社は「ちいき新聞」紙上に発行エリア（版、注１）ごとの地域のイベント、社会、文化、スポーツ等に係る身近な情報（記事）を載せ、毎週継続的に発行しております。当該事業は紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ、当該広告を当社が制作し配布する一連のサービスの対価を当該顧客から収受する事業であります。その広告枠は、５か所の事業所（八千代支社、成田支社、船橋支社、千葉支社、柏支社）の営業担当者が広告主に直接販売する場合と、広告代理店を経由して販売する場合があります。その他にも、当社が発行する求人情報紙「Happiness」の発行事業がございます。当該事業は「ちいき新聞」とは別に求人広告紙を制作し、当該サービスの発行スケジュールに則り継続的に発行しております。「Happiness」の紙面に掲載する求人広告枠を販売し、かつ、当該広告を当社が制作し「ちいき新聞」に折込配布する一連のサービスの対価を当該顧客から収受する事業であります。その広告枠は、「ちいき新聞」と同様に５か所の事業所の営業担当者及び「Happiness」の販売専門部署の営業担当者が広告主に直接販売する場合と、広告代理店を経由して販売する場合があります。 当社は行政区画と広告主の商圏を考慮し、「ちいき新聞」の１発行エリア（版）当たりの標準世帯数を４万世帯前後としており、当該前提に従って当社の事業エリアである千葉県（主に千葉県北西部地域を中心として）、茨城県（主に茨城県南西部を中心として）を40版に細分し、１発行当たり約174万部（2025年８月31日現在、注２）の「ちいき新聞」を発行しております。このため、広告主は広範囲を対象にした広告から、地域を限定したピンポイントの広告まで、販売促進対象エリアの広さを柔軟に変えることができます。「Happiness」におきましては、「ちいき新聞」の配布エリアを15エリアに分割し、各エリアで約10万部発行し「ちいき新聞」に折込配布しております。 なお、「ちいき新聞」及び「Happiness」の印刷作業は印刷会社に全て委託しております。また、「ちいき新聞」及び「Happiness」の配布方法は、原則として戸別配布員（ポスメイト、注３）によって構成される当社独自の配布組織を組成及び活用し、一般の新聞を購読していない家庭にも戸別配布しております。 ［事業系統図］ (2）折込チラシ配布事業 折込チラシ配布事業とは、当社が発行する「ちいき新聞」にチラシを折り込んで配布する事業であります。チラシはあらかじめ顧客が制作して当社に持ち込むケースと、当社が顧客の依頼を受けて制作まで請負うケースがありますが、チラシの制作を顧客から請負う場合、その制作請負に係る売上高は後述の販売促進総合支援事業売上高として計上いたします。 また、当社は折込チラシの配布エリアを500から1,000世帯単位に細分しており、「○○町だけ配布」といった地域を限定したものからより広範囲を対象にしたものまで、広告主のチラシ配布エリアに係るニーズにきめ細かく対応した配布が可能となっております。 ［事業系統図］ (3）販売促進総合支援事業 販売促進総合支援事業は、行政機関の刊行物制作・配布の受託や、前述の新聞等発行事業や折込チラシ配布事業の領域に属さない販売促進関連業務（展示会等の広告イベントの企画及び運営、配布チラシやポスターの編集及び制作、店舗ディスプレイ計画の立案等）を通じて、広告主の様々な販売促進活動を支援する事業であります。 ［事業系統図］ ２．不動産事業 不動産事業は、千葉県市川市に所有する賃貸マンション及び、賃貸土地の不動産賃貸事業を運営しております。 ３．その他の事業 その他の事業として、当社WEBサイト「チイコミ！」の運営、教養、趣味及び娯楽等を顧客に教授し入会金及び受講料を収受するカルチャースクール運営事業、当社加盟基準を満たした優良な外壁塗装工事等の業者をお探しの依頼者に紹介するマッチング事業、地域性のある商品を販売する通信販売事業等を展開しております。また、セグメント媒体の需要の高まりを背景に、小中学校向けキャリア教育支援副教材『発見たんけん』の発行エリアを拡大しているほか、高校生向け就活支援冊子『Start!』、大学生向け就活支援冊子『Overture』を発行しております。さらに、「生成AIを活用した心理状態デジタルツインによる広告効果最大化技術」に関する特許を出願し、実証実験を開始しております。本特許は、消費者行動ビッグデータ基盤と生成AI技術を融合することで、広告領域にとどまらず、将来的に無限の拡張性を有しており、幅広い業種におけるダイレクトセールスやダイレクトマーケティングなど多様なソリューションへの応用を目指しております。 （注）１．「ちいき新聞」の発行に係る最小単位であります。２．「ちいき新聞」2025年８月29日発行号に係る発行実績であります。３．「ちいき新聞」を戸別配布する要員の呼称であります。地域在住の方に配布委託を行っております。

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 広告関連事業不動産事業その他の事業調整額合計外部顧客への売上高2,965,77911,405176,268－3,153,453

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性に係る事項を記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に係る投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は本株式に対する投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。 なお、文中における将来に係る事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）当社の事業について ① 広告関連市場の動向の影響について 当社が展開する事業のうち、広告関連事業である新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業の３事業の合計売上高が当社の総売上高に占める割合は、2020年８月期において94.6％、2021年８月期において93.4％、2022年８月期において94.2％、2023年８月期においては95.0％、2024年８月期においては94.9％、2025年8月期においては94.0％をそれぞれ占めております。 景況の悪化に伴う広告需要の減少によりもたらされる当社の事業、業績又は財政状態への悪影響を軽減すべく、当社は特定の業種及び企業規模に偏らない顧客開拓や、広告関連市場と関連性が薄い事業の育成を検討しておりますが、当社のこれらの対応が不十分である場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 ② 競合についてａ．新聞等発行事業に係る競合について フリーペーパー市場は、WEBやSNSを始めとした広告媒体の多様化により、成長期から成熟期へ移行したと考えられ、2025年８月31日現在において当社が主たる商圏としている千葉県下においても競合紙（誌）は多数あり、当該競合紙（誌）間において激しい競争が行われております。また、今後、編集や配布のノウハウを有する新聞社及び出版社等や、豊富な事業資金を有する異業種の事業者がフリーペーパー市場に参入してくる可能性もあります。 当社は独自のフリーペーパー編集方針、発行エリア（版）設定方針及びフリーペーパー配布方針を堅持することにより、フリーペーパー市場における当社の競争優位性を確保していく所存であります。 しかしながら、今後、当社が事業を展開するエリアにおいて競合紙（誌）がそれらと同様の方針を採用した場合には、当社がそのような競争優位性を継続的に確保できるとは限らず、万が一、当該事業に係る競争優位性が失われた場合には当社の継続的な事業拡大が阻害され、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業に係る競合について 折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業についても、現在、それぞれが属する市場の成長率は鈍化しており、両事業とも競合者は少なくなく、2025年８月31日現在において当社が主たる商圏としている千葉県下においても激しい競争が行われております。 当社は、企画力や提案力を背景としたサービス品質の一層の向上、きめ細かな営業活動の展開等を通じてそれらの市場における競争優位性を確保していく所存であります。しかしながら、今後、当社が事業を展開するエリアにおいて、当社がそのような競争優位性を継続的に確保できるとは限らず、万が一、当該事業に係る競争優位性が失われた場合には当社の継続的な事業拡大が阻害され、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 「ちいき新聞」の発行遅延、不発行等について 当社が発行するフリーペーパーである「ちいき新聞」は、広告掲載の申込から紙面制作及び印刷を経て、当該新聞の配布を完了するまでに１週間を要しております。このうち、ほぼ内製化された紙面制作までの過程においては業務管理システムのバックアップ（注１）、制作環境（注２）の統一等、考えられる範囲において紙面制作上起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じておりますが、紙面制作完了までの期間において当社や制作に係る一部外注先のシステムサーバ（バックアップ分を含む。）に回復困難なトラブルが発生し、又は当社や制作に係る一部外注先が異常気象、震災等の大規模な自然災害や事故等、当社が予測し得ないトラブルに見舞われ、かつ、速やかな復旧が困難である場合には、結果として「ちいき新聞」の発行遅延、不発行、配布遅延又は未配布という事態が惹起される可能性があります。 また、当社は「ちいき新聞」の印刷や配布を外注先にそれぞれ完全委託しており、これらの委託先が異常気象、震災等の大規模な自然災害や事故等、当社が予測し得ないトラブルに見舞われ、かつ、速やかな復旧が困難である場合には、「ちいき新聞」の発行遅延、不発行、配布遅延又は未配布という事態が惹起される可能性があります。 このように、「ちいき新聞」の制作から配布完了までの期間において前述のような事態が発生すれば、当社に対する広告主や読者の信頼が大きく損なわれ、その結果として広告収入の減少等を招来するおそれがあり、そのような場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（注）１．業務管理システムのバックアップの主な内容については、「 (3） ⑦ 業務管理システムについて」の記載内容をご参照ください。２．紙面の制作環境とは、当社の編集部において「ちいき新聞」に掲載する広告や報道記事を制作及び編集するための一連のハードウエア及びソフトウエア並びにその有機的なつながりを指しております。また、制作環境の統一とは、編集部内において各人の制作環境を統一することをいいます。 ④ 印刷代及び印刷用紙の調達価格の変動について 「ちいき新聞」の原材料である印刷用紙の調達については、当社の新聞印刷の依頼先である印刷業者を通して調達先（メーカー）から仕入れており、印刷代及び印刷用紙を複数の印刷業者から総合的に比較検討することで、安定的な印刷用紙の確保と最適な調達価格の維持に努めております。しかしながら、製紙原料価格の予想外の変動等により印刷代及び印刷用紙の調達価格が今後高騰した場合には、紙媒体の発行を主たる事業とする当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）法的規制等について ① 広告関連事業に係る法的規制等について 当社の広告関連事業（新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業）には事業そのものに係る業法規制こそないものの、様々な法的規制が設けられております。 これらを直接規制する主な関連法令としては、不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法、知的財産権法、著作権法、商標法、公職選挙法等が挙げられ、また、薬事法、宅地建物取引業法、特定商取引に関する法律等のように、顧客の業種等に係る規制法令が間接的に当社の広告関連事業を規制する例も少なくありません。さらに、「ちいき新聞」や配布するチラシ等に掲載する広告の方法や内容等については、広告主、当社ともに前述の法令以外に各業界団体の自主規制が存在する場合があります。 当社は、新聞等発行事業において報道記事を制作及び掲載する際には、当社が制定した取材及び編集業務用マニュアルの規定に従って記事の執筆、紙面の編集及び制作を行い、事実を正確に、偏ることなく読者に伝えるよう努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害し、又は公職選挙法等の法令に抵触する内容の記事とならないよう、細心の注意を払っております。また、新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業において広告を制作し、当該広告を「ちいき新聞」紙面やチラシに掲載するに際しては、当社が制定した広告掲載基準や校閲校正業務用マニュアルの規定に従って広告の制作及び校閲、校正を実施することにより、前述の法令や自主規制に係る違反や第三者の知的財産権の侵害に係る未然防止に努めております。 しかしながら、「ちいき新聞」紙面に万一事実と異なる内容や、読者に混乱や誤解を与える表現を含む記事や広告が掲載された場合、又は第三者の知的財産権を侵害したり、前述の法令や自主規制に抵触する内容の記事や広告が掲載された場合には当社は社会的信用を失い、訴訟を提起され、又は何らかの行政処分等を受ける等の事態が惹起される可能性があり、その場合には当社に対する広告主や読者の信頼が大きく損なわれることによる広告収入の減少等並びに当該訴訟等の動向又は結果が、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、昨今の社会情勢の変化等に応じて前述の規制法令を始めとする各種法令や自主規制の強化、改正又は解釈の変更等が行われた場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② その他の事業に係る法的規制等について カルチャースクール運営事業については、事業を規制する法令等は特に見当たらないものの、当該事業を展開する事業者として、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）等の一般法令の規制の適用を受けております。 通信販売事業については、景品表示法、ＪＡＳ法、特定商品取引法及び個人情報保護法などによる法的な規制を受けております。 また、昨今の社会情勢の変化等に応じて前述の規制法令を始め

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度において、当社は成長戦略「Strategic Plan」を掲げ、アライアンスを中心とした新たな取り組みに力を入れ、黒字体質をより強固にいたしました。当事業年度における売上高は3,153,453千円（前期比105.9％）、経常利益は52,779千円（前期比310.7%）、当期純利益は41,336千円（前期比1,189.1%）と、大幅な増収増益を達成し、明確に業績トレンドが転換した期となりました。前事業年度での黒字転換を経て、「Strategic Plan」のもとで進めてきた各種の取り組みが、いよいよ具体的な成果として確認できるステージへ移行したことを示しています。これは、オペレーティングレバレッジが発揮されやすい収益構造を背景に、生産性向上が顕著に表れたものです。 当事業年度においては、コアビジネスにおける業績を短期的かつ確実に向上させるため、各事業拠点のマネジメントに取締役、執行役員及びエリア事業本部副本部長を配置して利益の創出に努めてまいりました。同時に、事業成長及び当社認知度の向上を目的とした積極的な先行投資を継続して行い、株価向上への対策も並行して行ってまいりました。黒字化にこだわり、様々なアクションプランを実行した結果、営業利益以下の黒字化を達成しております。さらに、戦略的アライアンス関連受注額はホッケースティック曲線を描くように急速に拡大し、『地域みっちゃく生活情報誌®』のVC加盟などの全国媒体ネットワークとの連携による『ちいき新聞』配布エリア外での広告展開、ツナググループ・ホールディングスとの業務提携による求人メディア掲載、ブレイブ少額短期保険株式会社等との業務連携関連の広告掲載が大きな成果を上げています。当社は引き続き、保有するアセット（約174万世帯への配布網、約60,000人の読者とのインタラクティブな関係性、約2,500人の配布スタッフ、年間約7,000社の取引企業等）を活用した他社との事業アライアンスによる新サービスの創出、いわゆるシーパワー・ストラテジーへの転換を推進し、社内体制の構築やアライアンス先企業及びアライアンス候補企業との間でアセット活用方法の策定に取り組んでおります。 広告関連事業全体におきましては、集客のための広告需要は引き続き高く、手法は多様化しているものの回復傾向が続いております。 新聞等発行事業のうち「ちいき新聞」の発行事業におきましては、2025年８月末現在で、２県40エリアで40版を発行、週間の発行部数は約174万部となりました。2025年４月に「ちいき新聞」の紙面リニューアルを行い、読者との双方向コミュニケーションを促進するコンテンツを拡充するとともに、読者層の拡大とアセットの価値向上に取り組んでおります。あわせて、記事広告をはじめとする新たな広告メニューを展開し、広告単価の上昇と新規顧客開拓による顧客基盤の拡大を目指しております。また、事業拠点のマネジメントの強化が実を結び始めており、提案の質の向上が取引規模の拡大につながっております。当事業年度では修理業、買取業、保険業、セミナー告知といったセグメントが好調に推移しました。その他にも、小学生・中学生向けのキャリア教育副教材「発見たんけん」、筑波大生と優良企業をつなぐ就活情報誌「Overture（オウバチャー）」、子育て支援情報誌「まま・ここっと®」、求人情報紙「Happiness」等、「ちいき新聞」以外の媒体の発行も増やし、利益創出に努めております。「Happiness」は株式会社ツナググループ・ホールディングスとの業務提携により好調に推移しておりますが、さらに成長スピードを加速するべく新たなフェーズの業務提携方法を模索しております。 折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム（GIS）を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現しております。当事業年度におきましては、主に不動産業、冠婚葬祭業、リフォーム業、スクールなどの業種が好調に推移しており、選挙における各政党からの折込需要も増加しております。今後の施策といたしましては、これら拡大する需要に対応するための発注システム導入を予定しております。 販売促進総合支援事業におきましては、「ちば市政だより」の配布業務受託を中心とした行政自治体の刊行物制作・配布の受託だけでなく、組織体制の強化を行ったことで受託できる案件数が着実に増加しております。また、ショッピングセンターにおけるイベント企画・運営についても実績をもとに取引が拡大しています。その他にも、VC加盟企業と連携した全国フリーペーパーへの折込提案によりナショナルクライアントとの取引も増えてきております。 その他事業につきましては、「生成AIを活用した心理状態デジタルツインによる広告効果最大化技術」に関する特許を出願し、実証実験を開始しております。本特許は、消費者行動ビッグデータ基盤と生成AI技術を融合することで、広告領域にとどまらず、幅広い業種におけるダイレクトセールスやダイレクトマーケティングなど多様なソリューションへの応用が可能であり、将来的に無限の拡張性を有しています。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、後記「 ③生産、受注及び販売の実績」及び「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フロー状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、67,907千円増加し640,083千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。a．営業活動によるキャッシュ・フロー 当事業年度末において営業活動の得られた資金は、11,828千円となりました。これは、主に税引前当期純利益45,938千円、売上債権の増加96,478千円、未払消費税等の減少18,085千円、仕入債務の増加51,035千円、減価償却費35,327千円によるものであります。 b．投資活動によるキャッシュ・フロー 当事業年度末において投資活動の結果使用した資金は、891,723千円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,043,087千円、投資有価証券の取得による支出233,627千円、定期預金の払戻による収入200,000千円、投資有価証券の売却による収入195,264千円、によるものであります。 c．財務活動によるキャッシュ・フロー 当事業年度末において財務活動の得られた資金は、947,802千円となりました。これは、主に長期借入れによる収入726,000千円、新株予約権の行使による収入298,087千円によるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性について） 当社の資金需要のうち主なものは、当社の成長を維持するために将来必要な設備投資資金及び運転資金であります。これらの資金需要に対して当社では、自己資金、金融機関からの借入、増資といった資金調達方法の中から諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達する方針であります。当事業年度におきましては、金融機関より設備投資資金として625,000千円の調達を行いました。 なお、当事業年度末において、借入金残高1,015,113千円、現金及び預金残高640,083千円となっております。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。事業別当事業年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）前年同期比（％）広告関連事業（千円）802,855－不動産事業 （千円）5,682－その他の事業（千円）103,817－合計（千円）912,355－（注）１．金額は、売上原価によっております。 ２．当社は、当事業年度よりセグメント報告の対象となったため、前年同期比は記載しておりません。 ｂ．受注実績 当社は、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。事業別当事業年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）前年同期比（％）広告関連事業（千円）2,965,779－不動産事業 （千円）11,405－その他の事業（千円）176,268－合計（千円）3,153,453－（注）当社は、当事業年度よりセグメント報告の対象となったため、前年同期比は記載しておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択及び適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社の経営理念は、「人の役に立つ」であります。以下は、当社の経営理念付帯文からの抜粋であります。 ①働く人達の役に立つ 豊かな生活と生きがいを生み出す場を確保し続ける ②地域社会の役に立つ お客様・読者・業者・社会に喜ばれる事業を行い続ける人がこの世に生まれ、生きて行く上でいつも心がけるべきは、自分以外の人のために自分を役立たせることである。会社とはこのことを実践するための最高の手段であり、舞台である。このことから会社とは広義において奉仕活動である。ゆえに会社は理念に基づき活動の範囲を広げる努力をし続けなければならない。つまり、成長と拡大を行い続ける義務と責任があるのである。この理念のもとに全情熱を傾けて事業を行うことは大いなる善であると確信する。 また、当社のミッションは「地域の人と人をつなぎ、あたたかい地域社会を創る」であります。日々の暮らしの中に、出会い・発見・感動を提供し、それらが分かち合われ生まれる絆によって、人が人を・人が地域を慈しむ社会を創ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は時価総額の増大に向け、超過利潤を実現いたします。具体的には経営における資本生産性と資本コストの関係においてROICがWACCを上回る状態で、EVA（Economic Value Added: 経済的付加価値）を重要な経営指標として採用いたします。この状態を維持し続けることで成長するほどに企業価値を増大していく複利の経営を実践してまいりますが、現時点では盤石な経営基盤を構築するフェーズにあると認識しているため、同時に売上高・売上総利益率・EBITDAを重視する経営指標といたします。売上高は当社のサービスにどれだけのニーズがあるかの指標だと考えており、特に額の伸張を重視してまいります。売上総利益率については数あるビジネスの中でも非常に高い水準であるため、売上高が伸びるほどに利益が拡大しやすいレバレッジの効いた収益構造となっております。EBITDAについては現時点で最も重視している指標と位置付けており、将来のための必要な投資を積極的に行いつつも、足元の事業における利益を可視化して着実に伸ばしてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、「人の役に立つ」を経営理念とし、価値ある情報を届けて地域と一人ひとりに豊かさと感動を創り出すべく、広告関連事業を軸に事業活動を行なってまいりましたが、創業41年で培った当社のアセット（企業資産）に改めて光を当てて企業価値を再定義しております。その上で、当社にはない事業やサービスを提供している会社と手を携え、リソースはそのままにアセットの提供を通じて新サービスを創出する「アセット活用型シーパワー・ストラテジー」で非連続な成長を目指してまいります。 (4）経営環境 当社の属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおりますが、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。 今後の当社の経営環境につきましては、「人の役に立つ」という経営理念のもと、コア事業による安定収益を確保しながら「アセット活用型シーパワー・ストラテジー」で新規事業や新価値を創造いたします。さらに、生成AIを中心とした最新技術を掛け合わせることで、既存のビジネスの枠組みを変え、他社を寄せ付けない新しい市場（ブルーオーシャン）を切り開いてまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、自社で発行するフリーペーパー「ちいき新聞」紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ、当該広告を自社で制作して、一連のサービスの対価を顧客から収受する「新聞等発行事業」をはじめ、「折込チラシ配布事業」や「販売促進総合支援事業」等の広告関連事業を主たる事業と位置づけ、千葉県を中心に地域密着型の事業展開を行ってまいりました。 中長期的な企業価値向上に向けては、2024年２月に経営体制を刷新し、同年６月に新たな成長戦略「Strategic Plan」を発表しております。今後はこの「Strategic Plan」に基づき、前述の広告関連事業を主たる事業としながらも、当社が持つアセットに光を当てることで企業価値を再定義し、そのアセットを活用した他社とのアライアンスによって非連続的な成長を目指す「シーパワー・ストラテジー」への転換を掲げ、以下の取り組みを行ってまいります。 ①コア事業による安定収益の確保 当社における新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業は、安定収益確保の点において最も重要な事業であります。新聞等発行事業のうち「ちいき新聞」の発行事業では、広告効果の向上を目的とした営業の分業化を実施し、営業活動の効率と顧客単価を高め利益を最大化させることに注力しております。また、2024年８月末に株式会社中広（以下「中広」という。）が展開しているボランタリー・チェーン方式による加盟契約（以下「VC」という。）を締結し、全国1,300万世帯の媒体ネットワークを活用できるようになりました。今後は全国を商圏としているナショナルクライアントの開拓や配布エリア外の店舗も含めた総合販促提案に注力し、新聞等発行事業の売上を飛躍的に向上させてまいります。折込チラシ配布事業につきましては、質の高い配布網及び高到達率を維持しつつ、より積極的な営業活動を実行し、さらなる増収を目指しております。 ②上場維持基準の適合 当社の2025年８月末時点におけるグロース市場の上場維持基準の適合状況は、「時価総額」について約26億円と適合しておりません。上場維持基準の充足に向けた取り組みとして、アセットを活用した他社との戦略的アライアンスによる非連続な成長や情報資産の価値向上を目的とした生成AIの利活用を進め、実現化に向けたアドバイザリーボードを組成いたしました。戦略的アライアンスにおいては、中広が展開するVCをはじめとする全国媒体ネットワーク連携、株式会社ツナググループ・ホールディングス（以下「ツナググループ」という。）との業務提携、ブレイブ少額短期保険株式会社との業務提携関連による受注額がホッケースティック曲線を描いて急速に拡大しており、引き続き提携企業とのシナジーを最大限に生かすことで、さらなる売上増加と企業価値の向上を目指してまいります。 ③新規事業と新価値の創造 フリーペーパー市場全体が縮小していく中でも成長していくために、「配布エリア内の地域活性化」と「配布エリア外のマーケットとの接続による非連続な拡大」の両軸で新価値を創造しております。顧客ニーズが高まっているヒューマンリソース事業においては、WEB媒体を主軸に年間6,000社の求人を扱っているツナググループとの業務提携により、配布エリア内のあらゆる業種・業態の企業との関係性が強化された上、紙とWEB両方のメディアを活用した情報発信が可能となりました。このようなお互いの強みを掛け合わせたアライアンスを数多く推進することで、１＋１が２ではなく３にも４にも、あるいはαやβのような全く別の価値を創造してまいります。 また、「生成AIを活用した心理状態デジタルツインによる広告効果最大化技術」に関する特許申請の出願を完了しており、本技術を広告のみならず、あらゆる業種に対するダイレクトセールス、ダイレクトマーケティングなど、さまざまなソリューションに応用することを目指しております。 ④財務基盤の安定 当社の描く成長戦略を着実かつ、スピード感を持って実行するために、健全な財務状態を保つことは必須と捉えております。業績面で盤石な利益体質を築き上げることはもちろんですが、財務基盤の強化と成長戦略を推し進めるための資金調達も必要不可欠であります。今後も、株主様に配慮した資本増強と金融機関等からの資金調達を考慮しながら、財務基盤の強化に努めてまいります。

（重要な会計上の見積り） 前事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） (1）繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積り ①当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円）繰延税金資産15,314 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産については、課税所得の金額等を見積り、当事業年度における将来減算一時差異のうち回収可能と判断した額を計上しております。 翌事業年度の課税所得の発生見込及び将来減算一時差異の解消見込みについては、取締役会で承認された業績予想を基礎としております。 当該業績予想については、過去実績や市場動向等の外部環境を踏まえ、当社が利用可能な情報に基づいて作成しており、新聞等発行事業の「ちいき新聞」の顧客単価の向上、折込チラシ配布事業の価格改定、新聞等発行事業の求人情報誌「Happiness」の増益、その他事業の新規事業の増益を主要な仮定としております。当該業績予想は、将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 当事業年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） (1）繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積り ①当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円）繰延税金資産18,996 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産については、翌事業年度の課税所得の金額等を見積り、当事業年度における将来減算一時差異のうち回収可能と判断した額を計上しております。 当該見積りについては、過去実績や市場動向等の外部環境を踏まえ、当社が利用可能な情報に基づいて作成しており、新聞等発行事業の「ちいき新聞」及び折込チラシ配布事業の売上件数及び売上件数当たりの販売単価を主要な仮定としております。なお当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要事項として認識しておりますが、現在は他社とのアライアンスを中心とした新サービスの創出が最優先事項だと考えております。非連続な拡大に向けて、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のための投資フェーズであり、配当の原資となる利益剰余金がマイナスとなっていることから、当事業年度につきましては期末配当を無配とさせていただきます。なお、2025年11月30日開催予定の定時株主総会の議案として、「資本金及び資本準備金の額の減少の件」としており、当該議案が承認可決されますと、利益剰余金のマイナスは解消される見込みです。中期的には、業績及び財務状況の改善に努め、各事業年度の業績推移及び利益剰余金の状況を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針であります。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。