３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社アルトナー）、連結子会社２社により構成されており、技術者派遣事業、請負・受託事業、その他事業を行っております。 (1）技術者派遣事業及び請負・受託事業 当社グループは、主として設計技術者の人材派遣に特化した技術者派遣事業を、現在、宇都宮・横浜・浜松・名古屋・大阪の事業所を拠点として展開・運営を行っております。 技術者派遣事業とは、設計技術者を通じて、ソフトウェア（IoT機器に組み込まれるソフトウェアやネットワークシステムのアプリケーションソフトウェアの開発）、電気・電子（機器や装置の心臓部となる回路基板設計、信頼性評価）、機械（2D CAD・3D CADを使用して、機械が動く仕組みの設計）等の専門的技術を提供し、顧客企業の設計開発部門を支援する業務であります。 また、顧客企業より設計開発を受託する請負・受託事業を併せて行っております。 (2）顧客企業との契約形態 当社グループが行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社グループは主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。 ① 派遣契約 派遣契約は、派遣労働者となる設計技術者を雇用する当社グループ（派遣元）と使用者である顧客企業（派遣先）とが分離していることで、設計技術者は派遣先の指揮命令のもと、派遣先の労働に従事するものであります。 当社グループ（派遣元)・顧客企業（派遣先)・設計技術者（派遣労働者）の関係を図示すると、以下のようになります。 ② 請負契約 請負契約は、当社グループが顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示や設計技術者の労務管理等について、一切の責任を当社グループが負い、顧客企業に成果物を納品するものであります。 当社グループ（受託者)・顧客企業（委託者)・設計技術者の関係を図示すると、以下のようになります。 ［事業系統図］ 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループの報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。 【関連情報】当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高本田技研工業株式会社2,064,750株式会社本田技術研究所1,602,048（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高本田技研工業株式会社2,064,750株式会社本田技術研究所1,602,048（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（製造業の業績動向について） 当社グループは製造業を主要顧客とし、主にその設計開発部門に技術者を派遣しております。それら主要顧客が、事業を展開する国や地域で景気後退等の影響を受け、設備投資、研究開発を削減し、外部技術者の活用を減少させた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの売上構成比率が高い自動車関連メーカーにおいて、事業環境等に著しい変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（同業他社との競合について） 当社グループが属する技術者派遣業界が市場縮小や新規参入により、同業他社との競争が激化し、価格競争に陥った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（教育研修の効果について） 当社グループは、長年積み重ねた経験により構築した研修の実施により、技術者のスキルアップに努めております。しかしながら、研修の効果が想定通りに表れず、顧客評価が技術者単価の上昇に寄与しない場合、また、顧客の要望を充足できずクレームが生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（適切な派遣先の確保について） 当社グループは、派遣先の確保・拡大に努めておりますが、技術者に対して、適切な派遣先が見つからず、技術者単価、稼働率の維持・向上に寄与しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（労働工数の規制動向について） 当社グループの技術者の労働工数は、派遣先の業務状況に応じて確定いたします。関係諸法令の改正等の影響により、長時間労働に対する是正の動きが強まり、技術者の労働工数が大幅に減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（理工系学生の確保について） 当社グループは、理工系卒の学生を重要な経営資源としており、少子化等の影響により、理工系卒の学生人口が減少し、優秀な学生の確保が著しく困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（キャリア技術者の確保について） 当社グループは、職務経験を有する技術者を重要な経営資源としており、製造業の設計開発の活発化による転職希望の技術者不足により、キャリア採用競争が激化し、優秀なキャリア技術者の確保が著しく困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（情報管理について） 当社グループは、「プライバシーマーク」を取得するなど、個人情報・機密情報その他事業運営上知り得たすべての情報の適正な管理に努めておりますが、何らかの理由により情報が外部に流出した場合には、当社グループの社会的な信用等が失墜し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、サービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施しておりますが、コンピュータウイルスや不正アクセス、自然災害等の予期せぬ事象により、システム障害等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（法的規制、許認可について） 当社グループ事業に対する業務区分ごとの法的規制等は以下のとおりであります。 ① 労働者派遣事業について 当社グループの主要事業である技術者派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運用の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣より下記の許可を受け行っております。会社名許認可名称監督官庁許可番号許可年月日有効期限株式会社アルトナー労働者派遣事業厚生労働省派27-0205132003年12月１日2026年11月30日有限会社クリップソフト労働者派遣事業厚生労働省派22-3007962018年３月１日2031年２月28日株式会社情報技研労働者派遣事業厚生労働省派09-0100041987年８月１日2029年７月31日 当社グループでは、労働者派遣法及び関係諸法令等の遵守を最重要課題の一つに位置付け、内部監査を通じた法令等の遵守状況の監視、その他会議において法令等の遵守状況の定期的な確認を行うなど法令等遵守体制の整備に努めております。しかしながら、万一当社グループが法令等に抵触するなどして、事業の継続に支障をきたすこととなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、労働者派遣法第14条では、派遣元事業主が労働者派遣法第６条に定める欠格事由（主な事由として、当社グループが禁錮以上の刑に処せられ、または労働基準法、労働者派遣法、職業安定法などの労働に関する法律の規定、もしくは健康保険法、雇用保険法などの規定に違反し、あるいは刑法、出入国管理及び難民認定法等の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過していない場合、成年後見人、被保佐人または破産者となり復権を得ていない場合等）に該当したり、労働者派遣法及び職業安定法に違反した場合には事業許可の取消しや業務の停止を命じられる旨を定めておりますが、現時点において当社グループに該当する事由はありません。しかしながら、万一当社グループが法令等に抵触するなどして、事業許可の取消しや業務停止を命じられた場合には、事業継続が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、労働者派遣法を始めとする関係諸法令は、労働環境、社会情勢等の変化に応じ、規制や変更等の改正が適宜実施されております。 当社グループでは、当該諸法令の改正の都度適切な対応を行っておりますが、関係諸法令の改定内容には拠るものの、当社グループ事業に対して著しく不利な改定が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 有料職業紹介事業について 当社グループの有料職業紹介事業は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣より下記の許可を受け行っております。会社名許認可名称監督官庁許可番号許可年月日有効期限株式会社アルトナー有料職業紹介事業厚生労働省27-ユ-0203552004年２月１日2027年１月31日株式会社情報技研有料職業紹介事業厚生労働省09-ユ-3000052004年６月１日2027年５月31日 職業安定法第32条の９では、人材紹介事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が有料職業紹介事業者としての欠格事由（当社グループが禁錮以上の刑に処せられ、または労働基準法、職業安定法、労働者派遣法などの労働に関する法律の規定、もしくは刑法、出入国管理及び難民認定法等の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過していない場合、成年後見人、被保佐人または破産者となり復権を得ていない場合等）に該当したり、職業安定法及び労働者派遣法に違反した場合には、事業許可の取消しや業務の停止を命じられる旨を定めておりますが、現時点において当社グループに該当する事由はありません。しかしながら、万一当社グループが法令等に抵触するなどして、事業許可の取消しや業務停止を命じられた場合には、事業継続が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、将来的に当該法令が改正され、その内容が当社グループ事業に著しく不利な場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（災害事故等について） 当社グループでは、自然災害、人災及びその他災害、事故等（以下「災害事故等」という。）に対処するため、マニュアルを定め、被害を最小限に止めるよう努めておりますが、想定を大幅に上回る災害事故等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大により、当社グループの事業活動等に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（気候変動について） 当社グループは、気候変動に起因する自然災害等の影響により関連施設が被害を受け、当社グループの事業活動が停止・停滞した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、脱炭素社会への移行に向けて、炭素税の導入や環境規制が強化された場合、顧客先のカーボンニュートラルへの取組みに対する技術者要請に合致した人選ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（Ｍ＆Ａについて） 当社グループは、事業規模拡大による売上・収益拡大に向け新たな専門技術領域獲得のために、Ｍ＆Ａを行う方針であります。Ｍ＆Ａにあたっては、市場動向や顧客のニーズに加えて、対象企業の財務内容や契約関係等について、詳細なデュー・ディリジェンスを通じた事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しております。しかし、Ｍ＆Ａに伴い、資金需要及びのれんの償却等が発生する可能性があり、また、当該Ｍ＆Ａが必ずしも当社グループの見込み通り

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心に懸念されておりましたが、顧客企業の研究開発は堅調に推移いたしました。当社グループは研究開発・設計開発領域への技術者の配属比率が高いため、前期に引き続き、自動車関連メーカー並びに半導体製造装置メーカーからの技術者要請が旺盛でした。（技術者派遣事業） 技術者数が増加したことに加え、技術者ニーズの上昇基調を受けて稼働率が高水準で推移し、2025年入社の新卒技術者の配属が当初の予定より前倒しで進捗したことにより、稼働人員が増加しました。また、企業の賃上げ傾向、技術者不足により新卒技術者の初配属単価が上昇したことに加え、成長分野・高付加価値分野への戦略的配属により、技術者単価が上昇しました。（請負・受託事業） 積極的な営業展開により、受注プロジェクトへの配属者数が増加したことに加え、顧客ニーズに応じて、技術者派遣から請負・受託へプロジェクト変更したことにより、売上高における構成比が上昇しました。 利益面においては、採用関連投資、IT・DX投資、研修設備投資等が発生したものの、売上高の伸長によりこれらの費用が吸収され、各利益が増加しました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、9,058,062千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、3,835,030千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、5,223,031千円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は12,046,664千円、営業利益は1,821,714千円、経常利益は1,823,883千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,258,741千円となりました。また、営業利益率は15.1％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,725,285千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、1,415,192千円となりました。これは主に、法人税等の支払額637,723千円がありましたが、税金等調整前当期純利益1,820,591千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、1,389,104千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,315,518千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、110,221千円となりました。これは主に、配当金の支払額887,697千円がありましたが、長期借入れによる収入1,000,000千円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループの主たる業務は、ソフトウェア、電気・電子、機械の技術者派遣事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループの事業は、その形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類別当連結会計年度（自 2025年２月１日至 2026年１月31日）金額（千円）前年同期比（％）技術者派遣事業10,377,653－請負・受託事業1,615,896－その他の事業53,113－合計12,046,664－ （注）１．当社グループの報告セグメントは単一であるため、事業の種類別に記載しております。２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自 2025年２月１日至 2026年１月31日）金額（千円）割合（％）本田技研工業株式会社2,064,75017.1株式会社本田技術研究所1,602,04813.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、9,058,062千円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,728,888千円、売掛金1,789,787千円、のれん1,519,366千円であります。 当連結会計年度末における負債合計は、3,835,030千円となりました。主な内訳は、長期借入金928,028千円、役員退職慰労引当金545,600千円、未払金542,775千円であります。 当連結会計年度末における純資産合計は、5,223,031千円となりました。主な内訳は、資本金238,284千円、利益剰余金4,667,939千円であります。 ｂ．経営成績（売上高） 技術者派遣事業においては、技術者数が増加したことに加え、技術者ニーズの上昇基調を受けて稼働率が高水準で推移し、2025年入社の新卒技術者の配属が当初の予定より前倒しで進捗したことにより、稼働人員が増加しました。また、企業の賃上げ傾向、技術者不足により新卒技術者の初配属単価が上昇したことに加え、成長分野・高付加価値分野への戦略的配属により、技術者単価が上昇しました。請負・受託事業においては、積極的な営業展開により、受注プロジェクトへの配属者数が増加したことに加え、顧客ニーズに応じて、技術者派遣から請負・受託へプロジェクト変更したことにより、売上高における構成比が上昇しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は12,046,664千円となりました。（営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益） 採用関連投資、IT・DX投資、研修設備投資等が発生したものの、売上高の伸長によりこれらの費用が吸収され、各利益が増加しました。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は1,821,714千円、経常利益は1,823,883千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,258,741千円となりました。 ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人財を確保し、市場のニーズにあったサービス展開をしていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を収益性の観点から判断するための客観的な指標として、営業利益率を経営目標数値に位置付けております。稼働率が高水準で推移したことに加え、成長分野・高付加価値分野への戦略的配属により技術者単価が上昇しました。また、採用関連投資、IT・DX投資、研修設備投資等が発生したものの、売上高の伸長によりこれらの費用を吸収し、当連結会計年度の営業利益率は15.1％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの派遣技術者に伴う人件費等であります。運転資金、設備資金等の所要資金は、原則として自己資金で賄っておりますが、状況に応じて銀行借入により資金調達することとしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、『エンジニアサポートカンパニー』という経営理念に基づき、顧客企業の持続的な成長に貢献するテクニカル・パートナーとして活動しております。永きにわたるこの基本姿勢は、多くの信頼と実績を築き上げ、業界のパイオニアとして確固たる地位を確立いたしました。 これからも、顧客企業、株主、従業員をはじめ、すべての社会の皆様からご支持、ご賛同いただける経営を推進し企業価値の拡大に努めてまいります。 (2）経営戦略等（中期経営計画の基本方針）『持続的成長および次世代成長のための基盤を構築する』『Make Value for 2025 to 2029』 （中期経営計画の基本施策） ① セグメント戦略の推進・カーボンニュートラル対応を中核に据えたハイエンド領域の人員ウェイト拡大・請負・受託プロジェクトのOJT活用による配属業務レベル引き上げ ② 多種多様な人財活用の推進・事業環境の変化に対応するための戦略的な請負・受託シフト・シニア・女性・外国人労働者（留学生）の人財活用・協力会社の活用・組織化 ③ 新たな事業・収益機会の模索・M&A、アライアンスによる総合技術サービス会社への進化 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの主要事業である技術者派遣事業においては、技術者の採用・育成の強化および成長分野・高付加価値分野への戦略的配属により技術者の付加価値向上を図るとともに、高水準の稼働率の維持を通じて事業運営の効率化に取組んでおります。これらの達成状況を客観的に判断する指標として営業利益率を経営目標数値に位置付けております。 (4）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心に懸念されておりましたが、顧客企業の研究開発は堅調に推移いたしました。当社グループは研究開発・設計開発領域への技術者の配属比率が高いため、前期に引き続き、自動車関連メーカー並びに半導体製造装置メーカーからの技術者要請が旺盛でした。 先行きについては、引き続き、国際情勢の不安定化により海外景気の下振れリスクがありますが、当社グループの戦略重点顧客である自動車関連メーカー、半導体製造装置メーカーは、政府の成長戦略における重点分野への積極的な投資により、開発スピードを高めていくことが期待されます。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの主要事業である技術者派遣事業は、採用、教育、営業、サポートというサイクルで構成されております。今後の事業拡大のため、当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。（採用について） 当社グループの事業拡大のためには、優秀な技術者の確保・増員が必須要件と捉えています。したがって、採用基準の改善、採用機会の確保、多種多様な人財の採用、技術者の技術領域別・業務領域別構成の最適化、新卒採用・キャリア採用の構成の最適化により、市場ニーズに合致した質の高い人財の確保に努めてまいります。 また、新卒採用については、学生に対して会社説明会、面接等をWebや対面で実施し、選考参加者の確保に努め、定期的に大学等及び内定者に細かいフォローを行うとともに、内定者懇親会等の開催により、内定者の入社率向上に努めてまいります。（教育について） 当社グループは、長年積み重ねた経験により構築した一般・社外実務・基礎・応用・キャリア研修の実施により、技術者のスキルアップに努めてまいります。 また、全社員向けに能力開発セミナー、管理職者向けに人間づくり研修の開催により、技術力・人間力の向上に努めてまいります。（営業について） 当社グループは、新規開拓営業力の強化を図り、Web会議ツールも活用し、顧客ニーズに応じた技術者の人選、チーム派遣、請負・受託の編成等の提案により、取引先の確保・拡大に努めてまいります。 また、顧客企業との交渉に努め、適切な技術者の配置の実施により、技術者単価の増額等の取引条件の向上に努めてまいります。（サポートについて） 当社グループは、技術者とのオンラインを含めた定期的な面談を通じ、希望・実情に応じた指導・アドバイス、専属カウンセラーのメンタルヘルスケアにより、モチベーション向上をサポートし、定着率向上に努めてまいります。

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）のれんの評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度 のれん1,519,366千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 のれんは、有限会社クリップソフト及び株式会社情報技研の全株式を取得した際に計上したものであります。のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、兆候を識別した場合、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。必要と判断した場合には、当該のれんについて回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。当連結会計年度においては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループに係る固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判断しております。 将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画に基づいており、売上高に係る人員計画及び単価等を主要な仮定としております。将来の市場環境の変化等により、主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、2025年９月８日開催の取締役会において、有限会社クリップソフトの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 また、2025年12月８日開催の取締役会において、株式会社情報技研の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、今後の事業展開や業績及び経営環境、経営基盤の強化を総合的に考慮し、株主に対する安定的な配当を実施することを経営の最重要課題と位置付けており、配当性向50％をベースに検討することとしております。また、前年割れのない右肩上がりの配当額を還元していく考え方を基本としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり84円（うち中間配当42円）を実施する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は63.8％となります。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化への対応、人的資源の充実等に有効投資してまいりたいと考えております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年９月８日446,26542.00取締役会決議2026年４月23日446,26542.00定時株主総会決議（予定）