2160東証グロース医薬品
株式会社ジーエヌアイグループ
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ROIC
%
投下資本利益率
ROE(実績)3658位
-9.8%
有報 報告値
営業利益率3653位
-12.9%
営業益 -34.7億
自己資本比率1632位
60.1%
EPS(実績)
-80.9
25/12期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプ赤字計上型

解析準備中。

✓ 実質キャッシュ超過157.4億(価格未投入)▲ 最終赤字42.4億▲ 営業赤字拡大▲ 有利子負債53.6億・営業CFで返済原資なし▲ のれん・無形166.5億(純資産の33%)

実質キャッシュ超過157.4億(価格未投入)。時価総額比は株価入力後に確定(DEC-008 価格入力型)

営業赤字拡大。営業利益率 5.94%→-12.93%

有利子負債53.6億・営業CFで返済原資なし。営業CF-24.1億(マイナス)=借入を営業から返せない

のれん・無形166.5億(純資産の33%)。M&A由来。減損は自己資本を直接毀損

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JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(25/12期・単年)

損益(PL)
売上高
268.4
前年比 +13.7%
営業利益
-34.7
赤字転換
経常利益
純利益
-42.4
赤字転換
財政状態(BS)
総資産
837.9
前年比 +16.5%
純資産
503.2
前年比 +38.1%
現金
211.0
前年比 +108.6%
有利子負債
53.6
前年比 -25.5%
キャッシュフロー(CF)
営業CF
-24.1
投資CF
-5.4
財務CF
137.4
前年比 +999%超
フリーCF
-27.4
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標21/1222/1223/1224/1225/12
売上高(百万)12,69017,41826,01023,61126,840
営業利益(百万)1,6251,37813,1091,402-3,471
経常利益(百万)-30
純利益(百万)1,0663888,0941,098-4,244
EPS(円)22.78.2169.522.0-80.9
1株配当(円)
営業利益率(%)12.87.950.45.9-12.9
ROE(%)7.12.029.63.1-9.8
自己資本比率(%)62.361.852.650.760.1

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標21/1222/1223/1224/1225/12
総資産(百万)30,29633,90664,26971,94283,791
純資産(百万)18,86020,96933,79436,44650,320
流動資産(百万)18,18717,14730,79429,22240,734
流動負債(百万)2,5433,5038,19412,4649,594
現金(百万)14,35211,04921,63310,11521,101
有利子負債(百万)1,1265373,6997,2065,365
ネットキャッシュ(百万)13,22610,51217,9342,90915,736
BPS(円)397.4441.6678.0726.7903.9
自己資本比率(%)62.361.852.650.760.1
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー21/1222/1223/1224/1225/12
営業CF(百万)5523936,549-3,164-2,408
投資CF(百万)-260-4,116-6,842-10,361-536
財務CF(百万)2,853-64610,68669413,738
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

STATEMENTS 財務三表(2025-12期・細目まで)

貸借対照表 61項目
項目当期前期
財政状態計算書
資産
流動資産
現金及び現金同等物21,10110,115
営業債権及びその他の債権8,0566,236
棚卸資産3,7522,529
その他の金融資産6,8989,291
その他の流動資産9241,050
流動資産40,73429,222
非流動資産
有形固定資産5,7175,696
使用権資産1,7841,559
のれん及び無形資産28,99527,021
のれん16,64815,994
無形資産12,34711,026
持分法で会計処理されている投資391386
繰延税金資産3482,234
その他の金融資産5,7385,764
その他の非流動資産8156
非流動資産43,05742,720
資産83,79171,942
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務1,6002,263
借入金1,3254,575
1年内返済予定の長期借入金686400
リース負債342295
未払法人所得税2,9472,611
その他の金融負債40
その他の流動負債2,6882,318
流動負債9,59412,464
非流動負債
借入金2,0201,200
リース負債992735
繰延税金負債2,0332,171
その他の金融負債16,82515,454
その他の非流動負債481203
非流動負債22,35419,764
負債31,94832,229
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金19,67613,276
資本剰余金15,7736,626
利益剰余金5,6449,888
自己株式-15-15
その他の資本の構成要素9,2406,669
親会社の所有者に帰属する持分50,32036,446
非支配持分1,5223,267
資本51,84239,713
負債及び資本83,79171,942
財政状態計算書
資産
現金及び現金同等物21,10110,115
持分法で会計処理されている投資391386
有形固定資産5,7175,696
使用権資産1,7841,559
のれん及び無形資産28,99527,021
のれん16,64815,994
無形資産12,34711,026
繰延税金資産3482,234
資産83,79171,942
負債及び資本
負債
繰延税金負債2,0332,171
負債31,94832,229
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金19,67613,276
資本剰余金15,7736,626
利益剰余金5,6449,888
自己株式-15-15
その他の資本の構成要素9,2406,669
親会社の所有者に帰属する持分50,32036,446
非支配持分1,5223,267
資本51,84239,713
負債及び資本83,79171,942
損益計算書 27項目
項目当期前期
損益計算書
継続事業
売上収益26,84023,611
売上原価6,8475,574
売上総利益19,99318,037
販売費及び一般管理費18,98915,771
研究開発費3,2982,811
その他の収益5272,434
その他の費用1,704485
営業利益(△損失)-3,4711,402
金融収益578707
金融費用1,7501,880
持分法による投資損益(△は損失)98
税引前利益(△損失)-4,634238
法人所得税費用2,516247
当期利益(△損失)-7,150-9
当期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者-4,2441,098
非支配持分-2,906-1,107
当期利益(△損失)-7,150-9
1株当たり当期利益(△損失)
基本的1株当たり当期利益(△損失)
基本的1株当たり当期利益(△損失) -8122
希薄化後1株当たり当期利益(△損失)
希薄化後1株当たり当期利益(△損失) -8121
包括利益計算書
当期利益(△損失)-7,150-9
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額8102,286
持分法によるその他の包括利益1331
その他の包括利益8232,318
当期包括利益-6,3272,309
当期包括利益の帰属
親会社の所有者-3,7913,140
非支配持分-2,536-831
当期包括利益-6,3272,309
キャッシュ・フロー計算書 38項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益(△損失)-7,150-9
税引前利益(△損失)-4,634238
調整
減価償却費及び償却費1,137983
金融収益及び金融費用1,169752
株式報酬費用2,212239
運転資本の増減
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)-1,370-1,865
棚卸資産の増減額(△は増加)-994-90
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)-911-3
その他1,034-1,600
小計-1,889-1,370
利息の受取額392503
利息の支払額-148-103
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)-763-2,194
営業活動によるキャッシュ・フロー-2,408-3,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出-334-522
有形固定資産の売却による収入01
無形資産の取得による支出-1,223-1,013
貸付金の回収による収入6
子会社の取得による支出-1,201
有価証券の取得による支出-83-4,066
有価証券の売却による収入83
定期預金の純増減額(△は増加)682-1,199
敷金及び保証金の差入による支出-6-2,066
敷金及び保証金の回収による収入1,54018
投資活動によるキャッシュ・フロー-536-10,361
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)-3,2503,275
長期借入れによる収入1,456
長期借入金の返済による支出-400-400
リース負債の返済による支出-336-381
株式の発行による収入12,592
新株予約権の行使による収入849727
新株予約権の発行による収入100
非支配持分からの払込による収入3,270741
自己株式の取得による支出-0-0
財務活動によるキャッシュ・フロー13,738694
現金及び現金同等物の為替変動による影響1931,313
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)10,986-11,517
現金及び現金同等物21,10110,115
この会社だけの項目 17件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。(注記の本文 3件は含みません)
項目当期前期
顧客基盤3,1623,195
賞与引当金の増減額(△は減少)-2317
ブランド-46-41
ブランド109110
ブランド6369
顧客基盤-872-726
顧客基盤2,2902,468
短期従業員給付9,5777,526
定期預金571645
投資有価証券評価益139
敷金保証金22
有価証券評価損益(△は益)490-41
デリバティブ損失630
その他の金融負債(優先株式)1,4611,350
株式の発行費用の支出-453
新株予約権発行費用-4-4
株式発行費用-308-6
金融庁 EDINET の有価証券報告書を、勘定科目リストの並び順と階層にそのまま流し込んだものです。どの項目を出すかを JINGI は選んでいません。金額は百万円。出所: EDINET 有価証券報告書(採用ツリー: 詳細ツリー)

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
-100億0億100億200億300億 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ 売上高 127億 ・ 純利益 11億22/12 ・ 売上高 174億 ・ 純利益 4億23/12 ・ 売上高 260億 ・ 純利益 81億24/12 ・ 売上高 236億 ・ 純利益 11億25/12 ・ 売上高 268億 ・ 純利益 -42億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
-50%0%50%100% 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ 粗利率 87.4% ・ 営業利益率 12.8% ・ 純利益率 8.4%22/12 ・ 粗利率 84.7% ・ 営業利益率 7.9% ・ 純利益率 2.2%23/12 ・ 粗利率 86.2% ・ 営業利益率 50.4% ・ 純利益率 31.1%24/12 ・ 粗利率 76.4% ・ 営業利益率 5.9% ・ 純利益率 4.7%25/12 ・ 粗利率 74.5% ・ 営業利益率 -12.9% ・ 純利益率 -15.8%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
-20%0%20%40%60%80% 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ ROE 7.1% ・ ROA 3.5% ・ ROIC 20.2%22/12 ・ ROE 2.0% ・ ROA 1.1% ・ ROIC 9.2%23/12 ・ ROE 29.6% ・ ROA 12.6% ・ ROIC 62.3%24/12 ・ ROE 3.1% ・ ROA 1.5% ・ ROIC 2.9%25/12 ・ ROE -9.8% ・ ROA -5.1% ・ ROIC -7.0%
ROEROAROIC
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-200億-100億0億100億200億 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ 営業CF 6億 ・ 投資CF -3億 ・ 財務CF 29億22/12 ・ 営業CF 4億 ・ 投資CF -41億 ・ 財務CF -6億23/12 ・ 営業CF 65億 ・ 投資CF -68億 ・ 財務CF 107億24/12 ・ 営業CF -32億 ・ 投資CF -104億 ・ 財務CF 7億25/12 ・ 営業CF -24億 ・ 投資CF -5億 ・ 財務CF 137億
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
-50億0億50億100億 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ フリーCF 2億22/12 ・ フリーCF -6億23/12 ・ フリーCF 53億24/12 ・ フリーCF -37億25/12 ・ フリーCF -27億
フリーCF
オーナー利益の目安。継続プラスなら配当・自社株買い・無借金化の原資。マイナス続きは要警戒。
設備投資・減価償却(億円)
0億5億10億15億 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ 設備投資 4億 ・ 減価償却 4億22/12 ・ 設備投資 10億 ・ 減価償却 5億23/12 ・ 設備投資 13億 ・ 減価償却 6億24/12 ・ 設備投資 5億 ・ 減価償却 10億25/12 ・ 設備投資 3億 ・ 減価償却 11億
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
-3倍-2倍-1倍0倍1倍2倍 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ 営業CF/純利益 0.52倍22/12 ・ 営業CF/純利益 1.01倍23/12 ・ 営業CF/純利益 0.81倍24/12 ・ 営業CF/純利益 -2.88倍25/12 ・ 営業CF/純利益 0.57倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
-100円0円100円200円 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ EPS ¥2322/12 ・ EPS ¥823/12 ・ EPS ¥17024/12 ・ EPS ¥2225/12 ・ EPS ¥-81
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円0.5円1円0%0.5%1% 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —22/12 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —23/12 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —24/12 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —25/12 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —
1株配当配当性向
無配(配当実績なし)。利益を配当に回さず事業へ再投資する会社に多く、成長企業に典型。配当性向は算定対象外。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
0億500億1,000億 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ 総資産 303億 ・ 純資産 189億22/12 ・ 総資産 339億 ・ 純資産 210億23/12 ・ 総資産 643億 ・ 純資産 338億24/12 ・ 総資産 719億 ・ 純資産 364億25/12 ・ 総資産 838億 ・ 純資産 503億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
0円500円1,000円0%20%40%60%80% 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ BPS ¥397 ・ 自己資本比率 62.3%22/12 ・ BPS ¥442 ・ 自己資本比率 61.8%23/12 ・ BPS ¥678 ・ 自己資本比率 52.6%24/12 ・ BPS ¥727 ・ 自己資本比率 50.7%25/12 ・ BPS ¥904 ・ 自己資本比率 60.1%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億200億400億600億0%200%400%600%800% 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ 流動資産 182億 ・ 流動負債 25億 ・ 流動比率 715.1%22/12 ・ 流動資産 171億 ・ 流動負債 35億 ・ 流動比率 489.4%23/12 ・ 流動資産 308億 ・ 流動負債 82億 ・ 流動比率 375.8%24/12 ・ 流動資産 292億 ・ 流動負債 125億 ・ 流動比率 234.5%25/12 ・ 流動資産 407億 ・ 流動負債 96億 ・ 流動比率 424.6%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億100億200億300億 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ 現金 144億 ・ 有利子負債 11億22/12 ・ 現金 110億 ・ 有利子負債 5億23/12 ・ 現金 216億 ・ 有利子負債 37億24/12 ・ 現金 101億 ・ 有利子負債 72億25/12 ・ 現金 211億 ・ 有利子負債 54億
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ(現金−有利子負債・億円)
0億50億100億150億200億 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ ネットキャッシュ 132億22/12 ・ ネットキャッシュ 105億23/12 ・ ネットキャッシュ 179億24/12 ・ ネットキャッシュ 29億25/12 ・ ネットキャッシュ 157億
ネットキャッシュ
現金から借金を引いた実質手元資金。プラスで増加=手元の純現金が厚いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
のれん・無形資産(億円)
0億50億100億150億200億 21/1222/1223/1224/1225/1221/12 ・ のれん 50億 ・ 顧客関連資産 —22/12 ・ のれん 60億 ・ 顧客関連資産 —23/12 ・ のれん 142億 ・ 顧客関連資産 —24/12 ・ のれん 160億 ・ 顧客関連資産 —25/12 ・ のれん 166億 ・ 顧客関連資産 —
のれん顧客関連資産
買収で積んだ無形。事業が悪化すると減損で自己資本を削るリスク。純資産に対して大きいほど注意。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標21/1222/1223/1224/1225/12
純利益率(%)8.42.231.14.7-15.8
ROE(%)7.12.029.63.1-9.8
ROA(%)3.51.112.61.5-5.1
総資産回転(回)0.420.510.400.330.32
営業CF率(%)4.32.325.2-13.4-9.0
営業CF/純益(倍)0.521.010.81-2.88
配当性向(%)
売上 前年比(%)29.837.349.3-9.213.7
純資産 前年比(%)71.511.261.27.838.1
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

SEGMENT 事業別の稼ぎ

事業売上構成比営業利益利益率従業員
医薬品事業-40億 ⚠797
医療機器事業5億193
「どの事業が稼ぐか」=所有に値するかの核。営業赤字の事業(⚠)は他事業の利益で支えられている=静かにすり減る構造の可能性。出所: 有報 セグメント情報(EDINET 一次データ)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
-27.4
ROIC
%
粗利率
74.5%
アクルーアル比率
-2.4%
売上CAGR(4年)
20.6%
EPS CAGR
%
FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。CAGR の窓は直近5期だが、その間に決算の基準(連結/単体)が変わっている場合は基準が一貫している期間だけに短縮して算出する(跨いだ成長率は意味を成さないため)。短縮後が2期以下なら算定しない。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値 運転資本の回転(現金が拘束される日数)

売上債権回転日数
109.6
棚卸回転日数
200.0
仕入債務回転日数
85.3
CCC(現金循環)
224.3
CCC(現金循環日数)=売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金を払ってから売上を回収するまで、現金が事業に拘束される日数。短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。業種で水準が大きく違い(製造・小売で長め、サービス・プラットフォームで短い/マイナス)、在庫を持たない業態や算定できない指標は「—」で示す。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
-15.8%
ROA
-5.1%
総資産回転
0.32
実効税率
%
現金変換(CFO/営業益)
CFO/純益(平均)
0.81
累計営業CF
19.1
FCFマージン
-10.2%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
0.29
BPS CAGR
22.8%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
4.25
純負債/EBITDA
インタレストカバレッジ
-32.8
債務返済年数
配当性向
%
連続増配
希薄化率
%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 偏差値プロファイル(全社比較)

掲載企業の母集団の中で、この企業が各指標でどこに位置するかを偏差値(平均50・標準偏差10)で表示。高いほど良いに方向を統一(純負債・アクルーアル等は低いほど高偏差値)。縦線=平均(50)。
総合偏差値
43.9 母集団3920社中 3379位10/14指標
総合 →
業種内 総合偏差値(医薬品)
49.4 同業78社中 31位10/14指標
全体3379位・同業31位(母集団が異なるため両立します)
営業益率純益率粗利率ROEROAFCF率自己資本流動比発生高売上成長 50
営業利益率
45
純利益率
46
粗利率
69
ROE
44
ROA
43
FCFマージン
48
自己資本比率
53
流動比率
55
アクルーアル比率
50
売上CAGR
61
母数が多いほど統計的に安定します(現状は掲載数が母数・指標により母数は異なる)。出所: 有価証券報告書(EDINET)の一次データから算出。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
166.5億
顧客関連資産
—億
無形合計 166.5億(のれん+顧客関連・純資産比 33.1%)。M&Aで積んだ無形が相応にあり、事業の趨勢が崩れると減損リスクが自己資本に効く点に留意。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
81.4%
発行済(全種類)−自己株−上位10
支配株主
CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2
3.6% 保有
自己株式
0.02%
13,600株 ・簿価0.1億
大株主比率
1. CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 23.6%
2. 楽天証券株式会社共有口2.9%
3. 株式会社SBI証券2.2%
4. 木下 圭一郎1.9%
5. NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC1.9%
6. PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP.1.5%
7. 石橋 拓朗1.2%
8. MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT1.2%
9. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1.1%
10. 株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.1%
上位10で 18.6%・発行済 55,682,069株・自己株 13,600株・浮動株 45,291,887株・株主 17,674名。所有者別(単元): 外国人 18.7% / 機関 10.0% / 個人 70.0%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率3.08%(取締役 4名計)
政策保有株式(簿価合計)0.0百万円(0銘柄)
役員報酬総額 / 役員数64.0百万円 / 13名
平均年間給与(提出会社)800万円
従業員数(連結)990名
監査報酬 / 非監査報酬100.0百万円 / 3.0百万円
平均勤続年数2.8年
女性管理職比率
従業員1人当たり売上27.1百万円
従業員1人当たり営業利益-3.5百万円
政策保有株式の対純資産比0.0%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者取締役代表執行役社長兼CEO イン・ルオ
本社所在地東京都中央区日本橋本町二丁目2番2号
市場 / 業種東証グロース / 医薬品
決算期12月
従業員数(連結)990名
EDINETコードE05712

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
概算時価総額
株価×発行済
PER(実績)
株価÷EPS
PBR(実績)
株価÷BPS
実質PER
現金控除後
益回り(EBIT/EV)
EBIT÷企業価値
配当利回り
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 25/12期末 基準・55,682,069株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

2026-08-14確認書 ↗
2026-07-06大量保有報告書 ↗ / BCP Asia AYM Holding(Cayman)L.P.
2026-03-27確認書 ↗
2025-08-14確認書 ↗
2025-07-31変更報告書 ↗ / YING LUO
2025-03-31確認書 ↗
2024-08-14確認書 ↗
2024-05-15確認書 ↗
2024-03-28確認書 ↗
2023-11-28変更報告書 ↗ / ハイツ・キャピタル・マネジメント・インク
2023-11-14確認書 ↗
2023-09-07変更報告書(特例対象株券等) ↗ / フィデリティ投信株式会社
2023-08-22大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / フィデリティ投信株式会社
2023-03-31確認書 ↗
2022-04-28確認書 ↗
2022-03-28確認書 ↗
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。大量保有報告書保有者が提出する書類で、この銘柄について書かれたものを発行会社ベースで並べています(「/」の後ろが提出者=保有者)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プランでは開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)と、連結子会社24社及び関連会社2社により構成され、その事業内容を医薬品事業と医療機器事業に区分しております。医薬品事業では、中国市場で販売しているアイスーリュイ及び臨床試験が完了したF351を主力とする開発化合物の研究開発及び製造販売を行っております。医療機器事業では、米国を拠点とし医療機器(生体材料)の開発及び製造販売を行っております。事業区分、主要製品等及び主要な会社の関係は、次のとおりです。 事業区分主要製品等主要な会社医薬品事業アイスーリュイ、医薬品開発、その他医薬品、試薬上海ジェノミクス有限公司GNI Hong Kong LimitedGyre Therapeutics, Inc. Gyre Pharmaceuticals Co., Ltd.Cullgen Inc.Cullgen (Shanghai), Inc.Cullgen Australia Pty Ltd.上海リーフ国際貿易有限公司医療機器事業生体材料、医療機器選任製造販売業者、治験国内管理人サービス、歯科技工物の作製、CAD/CAMを用いた歯科技工業及び歯科医院コンサルティングBerkeley Advanced Biomaterials LLCBerkeley Biologics LLCマイクレン・ヘルスケア株式会社株式会社ZOO LABO (注) 上記における事業区分は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、 (1)連結財務諸表、連結財務諸表注記、6.事業セグメント」における事業区分と同一です。 事業の系統図は、次のとおりです。
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】 当社グループにおいて、事業展開に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。なお、リスク要因に該当しないと思われる事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める責任がございますが、投資家の皆様におかれましては、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われますようお願いいたします。以下の記載は、本株式への投資に関連するリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意下さい。 本項中の記載内容につきましては、特に断りがない限り2025年12月31日現在の事項であり、将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1)医薬品の開発リスク 当社グループが売上収益を創出し、継続して黒字を達成出来るかどうかは、臨床試験段階にある当社グループの医薬品候補化合物の開発が成功裏に完了し、必要な政府機関の承認を取得し、かつ、上市できるかどうかに左右されます。当社グループは、既存の医薬品候補化合物の開発に相当の人的・財務的資源を投入しておりますが、これらの候補化合物が医薬品として上市されるまでには今後も多額の投資が必要と考えております。しかしながら、当社グループの既存の医薬品候補化合物及び当社グループが今後発見、又はライセンス・イン或いは買収により導入する新規化合物が政府機関の承認を得られる保証はなく、更には政府機関の政策、規制又は承認を取得するために必要な臨床試験データの内容等が当該臨床開発期間中に変更となったり、申請対象国によって異なったりする可能性があります。 (2)グローバルな事業展開に伴うリスク 当社グループの主要な連結子会社であるGYRE Pharmaceuticals、Cullgen、BAB及びBB等は、それぞれ中国及び米国に拠点があるため、当社グループの事業活動は、グローバル展開に伴うカントリーリスク、為替リスク又は政治的リスクの影響を受ける可能性があります。中国及び米国の医薬品産業は政府の厳格な管理監督下での規制を受けており、当社グループの活動は両政府が公布する法律等に従います。これら両国の政策、規制、法律等に変化が生じた場合には、当社グループの経営戦略や事業活動に制約が加えられる可能性があります。また、種々の理由による国際的なサプライチェーンの混乱等により、医薬品や医療機器(生体材料)の製造、販売、流通、医療行為に制約が加えられる可能性があります。 (3)競合に関するリスク 当社グループは市場競争環境の下で事業を行っておりますが、将来の技術発展や製薬業界における継続的な新薬開発により当社グループの既存製品の陳腐化或いは競争力低下を招いた結果、現在或いは将来の競合他社と有効に競争できなくなる可能性があります。当社グループの創薬の研究開発が競合他社に劣後していると判明した場合、売上収益の減少、販売価格の低迷及びシェアの低下等が起こり、それらが当社グループの経営成績と利益率に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。従って、当社グループの今後の発展は、既存製品の改良及び新規性がありかつ価格競争力のある製品を開発し、それらが絶えず変化する市場において受け入れられるかどうかに大きく左右されます。 (4)法的規制に関するリスク ① 訴訟リスク グローバルで事業活動を行っている当社は、各国において訴訟、その他の法的手続、又は、当局による調査の対象となる可能性があります。多額の金銭的補償が命じられた場合や当社グループに不利な決定がなされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ② 規制リスク 当社グループの医薬品の研究開発活動は、それらを行っている各国の薬事行政により様々な規制を受けております。例えば、当社グループの研究及び製造施設は中国にあり、このことは当社グループの中国における開発、販売並びに承認申請等において利点となっていると考えておりますが、中国の製薬産業は政府の厳格な管理監督下にあり、また、様々な監督官庁による管理監督を受けます。加えて、中国における医薬品の製造、流通、販売、医療行為や医療機器産業も刻々と変化する制度の下で政府の厳格な管理監督を受けており、制度が変化した場合に、当社グループの事業活動に制約が加えられる可能性があります。 (5)知的財産権に関するリスク 当社グループの製品に関して、特許その他の知的財産権を保護するための措置を取ったにもかかわらず、当該知的財産権に関し異議を申し立てられたり無効とされたりする可能性があります。特許侵害や、企業機密の漏洩、その他の知的財産権の侵害に関して係争することは、結果の良し悪しに限らず非常に費用がかかります。従って、当社グループでは、誠実義務に従って、細心の注意を払いながら特許出願を行います。しかしながら、訴訟を提起され、それらが法的に無効或いは実施不能であるという主張がなされる可能性は予測不可能です。当社の知的財産権が侵害された場合、当社の個別製品、製品群或いは事業全体に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 (6)製造物責任のリスク 当社グループの製品及びその製造プロセスは、所定の品質基準を満たすことが求められます。当社グループは、製品に関する品質問題発生を予防するため、品質管理マネジメント体制及び標準手順書を確立しております。しかしながら、そのような品質管理体制をもってしても、間違い、不具合、故障といった事象を完全に取り除くことは困難です。品質上の不具合は、幾つもの要因の結果、検知も是正もされない可能性がありますが、それらの多くは当社の管理不能な要因です(製造設備の故障、品質管理担当者によるヒューマンエラー又は不正行為、第三者の不正行為、原料の品質問題等)。加えて、当社グループにおいて将来製造能力を拡大した場合、当社グループの既存の設備と新設備とで製品の品質を等しく保つことを保証できない可能性があり、当該品質問題解決のために相当の費用が発生する可能性があります。 (7)感染症等の発生に関するリスク ① 創薬の研究開発における影響 当社グループは、パンデミック発生時に限らず、在宅勤務も極力可能にするための情報インフラを構築し、維持しておりますが、創薬の研究開発の多くは研究所にて行う必要があり、感染症が蔓延して出勤が困難になることにより、研究開発に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 臨床試験における影響 パンデミックが発生した場合、臨床試験を行う医療機関や医師のリソースがパンデミック対応へ優先的に割かれるため、パンデミックに直接関係ない新薬の臨床試験のスケジュールに悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 通常の事業活動に与える影響 パンデミックが発生した場合、パンデミックを引き起こしている感染症以外の病気のための通院や治療が抑制され、パンデミック以外の病気向けの薬の処方が減ることにより、当社の医薬品の売上収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、生体材料事業においては、生体材料を使用する手術のキャンセルや延期等により、生体材料の売上収益の目標の達成に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8)人的資本に関するリスク ① キーパーソンへの依存 当社グループは、最高経営責任者(CEO)のイン・ルオ博士ほか経営陣のリーダーシップによって率いられております。特にルオ博士は、当社の企業戦略及び研究開発戦略の考案と実行において重要な役割を果たしております。更に、グループの東京本社は小規模であり、日常業務を少数の主要な従業員に依存しております。ルオ博士をはじめとする経営陣や主要な人員の貢献・サービスが失われると、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の獲得と保持 当社グループは、事業を展開している主要な地域において、他の製薬会社や大学・研究機関と人材採用の面で競合しております。必要な専門性を有する人材が限られているため、損失が発生した場合、当社グループは上級スタッフ及び主要な研究者を十分に置き換えることができない可能性があります。過度な人材獲得競争により、当社グループの人件費が上昇した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした人材の継続的な貢献と、優秀な人材の更なる獲得が、事業の成長と成功の要因の一つであると考えております。適切な人材を確保できない場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (9)財務に関するリスク ① M&Aに伴う財務リスク 当社グループは、事業拡大および企業価値向上を目的としてM&A等を実施することがありますが、買収後において事業環境の変化や競争状況の悪化等により、当初想定した収益性やシナジー効果が得られない可能性があります。その結果、買収により計上されたのれんや無形資産について減損損失を計上する場合や、買収先事業の業績悪化により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 資金調達に伴う財務リスク 当社グループは、研究開発投資やM&A等の成長投資に必要な資金を外部から調達することがありますが、市場環境の変化や当社の信用力の低下等により、必要な資金を適時または十分な条件で調達できない場合には、事業計画
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況2025年の世界経済は、米国の関税政策による貿易環境への影響や、紛争の長期化など、地政学リスクの高まりを背景に、景気の先行きに対する不透明感が強まる一年となりました。我が国においては、物価上昇が継続する中、賃金の上昇や観光需要の回復を背景に、景気は緩やかな持ち直しが見られました。一方で、家計負担の軽減および持続的な経済成長の実現が引き続き課題となっております。当社が属するバイオテクノロジーセクター及び東証グロース市場につきましては、日本の政策金利の引き上げなどの影響により、軟調な推移となりました。このような環境下、当社及び当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。 製薬及び創薬事業(医薬品事業)におきまして、当社グループの主要子会社であるGYRE Pharmaceuticalsの研究開発は、次期製品の有力な候補である慢性B型肝炎起因の肝線維症を適応としたF351の第3相臨床試験を2024年10月に中国にて完了し、2025年5月に第3相臨床試験の結果を発表いたしました。そして、2026年3月に中国の国家薬品監督管理局(NMPA)傘下の医薬品審査センター(CDE)に対し、新薬承認申請(NDA)を提出いたしました。並行して、米国ナスダック市場に上場する当社子会社のGYREは、MASH(代謝機能障害関連脂肪肝炎)関連肝線維化を適応症とするF351の第2相臨床試験を米国で開始するため、IND申請を2026年に見込んでおります。製薬事業(医薬品事業)の当連結会計年度の売上はEtorel®(ニンテダニブエシル酸塩ソフトカプセル)の発売遅延及び集中購買の影響があったものの、アイスーリュイの売上が過去最高を記録し前連結会計年度を上回り17,314百万円(前連結会計年度比9.3%増)となりました。 米国及び中国を中心に革新的な新薬の研究開発を行っている米国子会社Cullgenは、独自の標的タンパク質分解誘導技術プラットフォームuSMITE™(ubiquitin-mediated, small molecule induced target elimination)を活用した創薬に引き続き邁進しております。アステラス製薬株式会社(以下「アステラス製薬」)と革新的なタンパク質分解誘導剤創出に向けた共同研究及びオプション契約を締結しており、本戦略的提携におけるアステラス製薬との共同研究を進めております。同社初のTRK分解剤の抗がん剤候補としてCG001419(開発コード)の第1/2相臨床試験を中国にて進めており、容量拡大パートの被験者登録は2026年第1四半期に開始される見込みです。また、追加の適応症として急性及び慢性疼痛を対象とした第1相臨床試験を2025年12月にオーストラリアにて完了しました。2026年上半期に米国で外反母趾切除術による急性疼痛を対象とした第2相臨床試験を開始する予定です。また、中国及び米国で開発を進めている悪性血液腫瘍(白血病)治療薬である CG009301(開発コード)の第1相臨床試験を2025年4月より開始しております。他の複数のプログラムにつきましても、臨床試験開始を目指して研究開発を進めております。 メドテック(生体材料)事業(医療機器事業)に関しまして、BABとBBを中心にBBは皮膚由来製品であるAccellodermや骨由来製品であるD-fiber等の製品開発を行うと同時に胎盤由来製品の大口受注により、当連結会計年度の売上は7,584百万円(前連結会計年度比46.2%増)、営業利益は1,274百万円(前連結会計年度比35.3%増)と予算を上回り過去最高となりました。また、2025年12月にZOO LABOを買収し、2026年度より日本の事業としてメドテック事業に組み入れられます。 ② 販売費及び一般管理費ならびに研究開発費(単位:百万円) 前連結会計年度当連結会計年度差額販売費及び一般管理費△15,771△18,989△3,217人件費△5,074△7,693△2,618研究開発費△2,811△3,298△486 販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、18,989百万円(前連結会計年度比20.4%増)となりました。この販売費及び一般管理費の増加は、主に株式報酬費用の増加によるものです。 研究開発費当連結会計年度の研究開発費は、主にCullgenにおける臨床試験前と臨床試験の進展により、3,298百万円(前連結会計年度比17.3%増)となりました。 ③ 金融収益及び金融費用(単位:百万円) 前連結会計年度当連結会計年度差額金融収益707578△128金融費用△1,880△1,750129 金融収益当連結会計年度の金融収益は、578百万円(前連結会計年度比18.2%減)となりました。この金融収益の減少は、主に受取利息の減少によるものです。 金融費用当連結会計年度の金融費用は、1,750百万円(前連結会計年度比6.9%減)となりました。この金融費用の減少は、主に為替差損の減少によるものです。 ④ セグメント情報医薬品事業当連結会計年度の医薬品事業セグメントの売上収益とセグメント損失は、それぞれ19,158百万円(前連結会計年度比4.7%増)、4,005百万円(前連結会計年度は371百万円のセグメント利益)となりました。医薬品事業セグメントの売上収益の増加は、GYRE Pharmaceuticalsの主力製品であるアイスーリュイの中国市場での売上収益が過去最高を記録したためです。一方のセグメント利益の大幅な減少は、株式報酬費用の増加及び下記に記載しております前連結会計年度におけるGNI USA, Inc.(以下「GNI USA」)との関係会社長期貸付金精算に伴う為替換算差額累積額の戻入益の配分によるものです。 医療機器事業医療機器事業セグメントの売上収益とセグメント利益は、それぞれ7,681百万円(前連結会計年度比44.7%増)、533百万円(前連結会計年度比48.2%減)となりました。医療機器事業セグメントの売上収益の増加は、BBの売上収益が好調に推移したためです。一方のセグメント利益の減少は、主に下記に記載しております前連結会計年度におけるGNI USAとの関係会社長期貸付金精算に伴う為替換算差額累積額の戻入益の配分によるものです。当該配分額の影響を除くと、医療機器事業自体のセグメント利益は順調な伸長となりました。 前連結会計年度におけるGNI USAとの間の関係会社長期貸付金に係るその他の収益の計上 GNI USAとの間の関係会社長期貸付金精算に伴う為替換算差額累積額の戻入益1,622百万円(2024年1月18日適時開示しております。)について、下記の通り医薬品事業及び医療機器事業への売上収益に基づく配分を行っております。 医薬品事業 : 1,262百万円医療機器事業 : 360百万円合計 : 1,622百万円 ⑤ 生産、受注及び販売の実績生産実績 当社グループの業務は業務の性質上、生産として把握することが困難である為、記載を省略しております。 受注実績 当社グループは主に販売計画に基づいた生産であり、受注実績の記載を省略しております。 販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)金額(百万円)前年同期比(%)医薬品事業19,1584.7医療機器事業7,68144.7合計26,84013.7(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先セグメント前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)Sinopharm医薬品事業5,10521.66,74425.1New Horizon Medical医療機器事業--3,31912.4(注)相手先は企業グループごとにまとめて記載しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における経営指標の実績は次のとおりです。売上収益については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ⑤生産、受注及び販売の実績」に記載しております。また、研究開発費については、その活動を「第2 事業の状況 6 研究開発活動」に記載しております。(単位:百万円) 前連結会計年度当連結会計年度売上収益合計23,61126,840研究開発費2,8113,298売上収益対比11.9%12.3% ① 重要性がある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積り及び判断を行っております。また、実際の結果は見積りによる不確実性がある為、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」及び「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)経営方針 当社グループは、グローバルヘルスケア企業として、アンメット・メディカル・ニーズ(有効な治療法がない疾患に対する医療ニーズ)を満たす技術及び製品の開発、市場開拓及び上市、製造販売を通して、世界中の患者の皆様に希望をお届けすることをミッションとしております。当社グループの経営における基本方針は、革新的な創薬への継続的な投資及び当社グループ全体の収益性拡大です。これらの基本方針の下で、当社グループは外部環境の変化に対応し、来るべき機会を的確に捉え、株主の皆様に対し利益を還元できるよう事業活動に努めております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、医薬品及び医療機器(生体材料)の研究開発投資を効率よく管理しながら、収益源を多様化させることに重点を置いて、持続的な成長を続けることを目指しております。この観点から目標とする経営指標を売上収益の伸びと研究開発費の売上収益対比としております。当社グループでは医薬品事業と医療機器(生体材料)事業という事業特性も成長ステージも異なる事業を展開しており、目標とする経営指標はそれぞれ異なります。 医薬品事業:(a)新薬の導入及び適応症の拡大等による20-40%の売上収益の伸びを目指します。(b)医薬品候補のパイプラインを拡充することにより医薬品開発への投資を拡大いたします。(c)研究開発費を売上収益対比20%以内とするように管理し、収益性を維持いたします。医療機器(生体材料)事業:新製品導入及び美容領域の手術等への事業展開により適正な売上収益の伸びを実現し、適正な利益の確保を維持いたします。 (3)経営戦略等 当社グループは、医薬品事業における革新的な創薬活動への投資と製造販売の強化、医療機器(生体材料)事業の拡大を軸に、上記経営方針を満たしてまいります。 医薬品や医療機器の開発は、その多くの開発候補が各国の規制当局からの承認を受けることができないため、開発のリスクが高いという特徴を持っています。また、医薬品及び医療機器の開発には多額のコストと長い期間が必要であると同時に、厳しい競争と当局の監督管理にも直面します。このような状況と、当社グループの人員、資金及び設備が比較的小規模である点を考慮し、競争の厳しい当業界におけるリスクの軽減と成功確率の向上のために、以下の戦略を着実に実行いたします。 ① 基本戦略 中国において、垂直統合により一貫して事業展開を行っていることによるコスト優位性を基に、米国における事業拡大も目指します。医薬品及び医療機器(生体材料)事業を通じ、地理的・事業的に分散された収益を確保することで、リスクを軽減し、クロスボーダー・ライセンス・アウト、提携及び共同開発契約を通じて相乗効果を実現させ、グローバルに収益源の更なる拡大を図ります。グローバル化においては、サプライチェーンの寸断リスクや地政学的リスクが存在しますが(「3 事業等のリスク」参照)、グローバルに多様化されたビジネスのメリットは数多くあります。当社グループのように、世界最大の経済圏一つだけでなく上位の経済圏で複数の事業をグローバルに展開することにより、サプライチェーンを多様化し、多様な人材を惹きつけ、更にそれらの人材間で様々なアイデアを交換する機会が生じる、異なる通貨間のやり取りが自然とヘッジの役割を果たす等の効果が見込めます。そのおかげで、一つの国又は地域でのみ事業を展開している企業に比べ、その一か所での障害が全事業に影響を与えるリスクを軽減することができます。 ② 新薬開発戦略 患者のニーズが最も緊急である分野における画期的医薬品の開発に焦点を当て、「ファストトラック」制度(新薬優先審査制度)と小規模臨床試験制度を活用しつつ、より適切なコストでこのような緊急の医療ニーズを充足することを目指します。当社グループは(a)中国における研究開発基盤を活用し、アンメット・メディカル・ニーズの存在する疾患向けに新薬開発を目指す、(b)より多くの患者の方々を治療するために当該医薬品の適応症拡大を図ると同時に、当該疾患の治療方法について中国の大手病院や重要なオピニオン・リーダーの間で強力なネットワークを構築する、(c)直接販売、ライセンス・アウト、提携等を通して、当該医薬品の世界市場への拡大を図る、という3つのステップを研究開発における戦略に据えております。更に、米国ナスダック市場上場企業であるGyre Therapeutics, Inc.(以下「GYRE」)やCullgen Inc.(以下「Cullgen」)を拠点に、米国での医薬品の製品開発も加速してまいります。 ③ 持続的な収益の確保 当社グループは、連結子会社のGyre Pharmaceuticals Co., Ltd.(北京コンチネント)(以下「GYRE Pharmaceuticals」)の主力医薬品アイスーリュイの製造販売及びマーケティングを強化するとともに、その適応症の更なる拡大や販売ラインナップの強化を通じて、売上収益の継続的な拡大を目指しております。また、GYRE Pharmaceuticals及び米国のCullgenにおける創薬活動を基に、その核となる知的財産権を当社グループ内に確保しつつ、成果物である新規化合物や創薬技術を販売又はライセンス・アウトすることにより、創薬事業の収益化を図ります。更に、米国のBerkeley Advanced Biomaterials LLC(以下「BAB」)及びBerkeley Biologics LLC(以下「BB」)の医療機器(生体材料)事業を引き続き推進するとともに、蓄積した生体材料技術とブランドを美容分野へ応用することで、医療機器事業の収益拡大を目指します。これらの施策を通じ、当社グループ全体の連結売上収益の増大及び多様化を目指します。 ④ 事業投資 当社グループは、医薬品及び医療機器(生体材料)事業を通じて培ったノウハウを基に、当社グループと相乗効果が期待できる革新的な企業に対して、適切な時期に戦略的な投資を行います。 ⑤ 日本における事業の拡大 当社グループは、これまで米国と中国という経済規模がそれぞれ世界第1位と第2位の国で事業を着実に拡大してまいりました。一方で、当社グループ本社は日本で上場しているものの、持株会社としての機能にとどまっておりました。新たな成長基盤を日本で確立すべく、2025年12月に歯科技工事業を展開するZOO LABOを買収いたしました。これにより既存のメドテック事業とのシナジー創出を通じて、日本における事業基盤の構築を進めてまいります。また、今後もM&Aや事業提携を含めた事業拡大の方策を積極的に模索いたします。 ⑥ ESGに代表される非財務価値の向上 当社グループは世界のアンメット・メディカル・ニーズを満たし、患者の皆様に新たな希望をお届けすることをミッションとして日々事業に励んでおります。従いまして、当社グループの事業活動そのものがESG(環境、社会、ガバナンス)に関する課題を解決することに直結していると考えております。中国におきましては、GYRE PharmaceuticalsがアイスーリュイをNPOに寄付する等、社会面での貢献も積極的に推進し、また、環境面でも、中国の規制に従い、工場の有害排出物を抑制するための環境保護向け支出を継続的に行っております。更に、当社グループ全体で、ダイバーシティを高めるべく、取締役、経営幹部、管理職、実務レベルの各層において、女性の登用を積極的に進めております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 研究開発への持続的投資による成長の実現 グローバルヘルスケア企業として、当社グループは創薬及び臨床開発活動に継続的に投資を行わなければなりません。新規化合物の探索や臨床開発を常に推進していかなければ、将来の収益機会や市場シェアを失う恐れがあります。当社グループは、研究開発プロジェクトを厳選して投資決定することにより、安定的成長を目指してまいります。 ② 資金調達の多様化と安定化 当社グループは、有望な新規開発化合物の研究開発への投資を続け、着実な企業価値の向上を図ります。ビジネス基盤と研究開発活動を強化するため、新たな資金調達先との関係構築、グループ会社の上場や新たなストラクチャーの模索等を通じ、資金調達手段をグローバルに多様化及び安定化させることを目指してまいります。 ③ グループ会社の連携による企業価値の向上 当社グループは、日本の東京に本社を置き、世界2大医薬品市場である中国及び米国の子会社を通じて、収益源及び研究開発活動の多様化を実現しております。このグローバル戦略は、財務の安定性と研究開発業務全般にわたるシナジー効果をもたらします。当社グループは、研究開発における主要子会社間の連携強化による生産性の向上とコスト削減に注力していくことで、企業価値の更なる向上を目指してまいります。 ④ 内部管理体制の強化 効率性、透明性に富み、説明責任を全うしうる健全な当社グループ運営を行うにあたっては、内部管理体制の強化が必須であると認識しております。このため、有能な人材の確保・育成や情報システムの高度化等ひいてはコーポレート・ガバナンスの強化を通じて、更なる健全な当社グループ運営を目指し、内部管理体制の強化を図ってまいります。 ⑤ データ管理について 当社グループは、常に変化し続けるデータローカラ
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り)1.関係会社株式及び関係会社出資金の評価 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社に対する資産及び負債 前事業年度(2024年12月31日)当事業年度(2025年12月31日)関係会社株式29,535百万円30,798百万円関係会社出資金2,801百万円1,889百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式及び関係会社出資金の評価に関して、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮した上で、減損処理を実施しております。当該評価における回復可能性及び実質価額における超過収益力等の判定は、対象会社の経営計画に基づいております。当該見積りは将来の不確実な経済条件の影響を受けるため、翌事業年度の財務諸表に計上される関係会社株式及び関係会社出資金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】 (1)Cullgenによるアステラス製薬と革新的なタンパク質分解誘導剤創出に向け戦略的提携契約名Research Collaboration and Exclusive Option Agreement相手方の名称Astellas Pharma Inc.契約締結日2023年6月14日契約期間特に定めなし契約内容本契約において、Cullgen社独自の技術プラットフォームuSMITE™とアステラス製薬の創薬ケイパビリティを融合し、複数の標的タンパク質分解誘導剤を目指します。Cullgenは契約一時金としてアステラス製薬より、3,500万米ドルを受領します。また、アステラス製薬がリードプログラムを行使した場合、更に8,500万米ドルを受領します。そのうえ、ライセンスオプションとプログラムの進捗に応じたマイルストーンとして最大19億米ドル及び製品の売り上げに応じたロイヤルティーをアステラス製薬から受領する可能性があります。 (2)株式会社ZOO LABOの株式取得に関する株式譲渡契約契約名株式会社ZOO LABOの株式取得に関する株式譲渡契約相手方の名称株式会社ZOO LABO国名日本契約締結日2025年12月29日契約内容株式会社ZOO LABOの株式取得に関する株式譲渡契約を締結し子会社化
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】 当社グループは中長期的な事業成長を重視し、新薬開発に向けた研究開発活動及びM&Aへの投資を積極的に行っていたため、これまで利益配当は実施しておりませんでした。しかし、株主の皆様への利益還元は重要な経営課題の一つとして認識しております。 今後は収益力の強化及び経営基盤の整備を進めるとともに、内部留保の充実状況や事業環境の変化を総合的に勘案し、当社グループの成長段階に応じた利益還元の実施を検討してまいります。
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100XV4B)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E05712)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

株式会社ジーエヌアイグループの証券コード(銘柄コード)は?
2160です。上場市場は東証グロース、業種は医薬品。
2160(株式会社ジーエヌアイグループ)のEDINETコードは?
E05712です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
2160(株式会社ジーエヌアイグループ)の代表者は誰ですか?
取締役代表執行役社長兼CEO イン・ルオです(有価証券報告書の表紙記載)。
2160(株式会社ジーエヌアイグループ)の本社所在地は?
東京都中央区日本橋本町二丁目2番2号です。
2160(株式会社ジーエヌアイグループ)の監査法人(会計監査人)は?
太陽有限責任監査法人です。
2160(株式会社ジーエヌアイグループ)の筆頭株主は?
CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2で、保有比率は約3.6%です(2025-12-31基準)。
2160(株式会社ジーエヌアイグループ)の発行済株式数は?
有報(2025-12-31基準)で55,682,069株です(発行済株式総数)。うち自己株が13,600株、市場で流通する浮動株は45,291,887株です。
2160(株式会社ジーエヌアイグループ)の株主数は?
2025-12-31基準で17,674名です。上位10名で18.6%を保有します、浮動株比率は81.4%。
2160(株式会社ジーエヌアイグループ)の決算期は?
12月期です(上場市場は東証グロース)。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。経常利益に特別利益・特別損失を加減した、法人税等を差し引く前の利益。
経常利益又は経常損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した利益。
法人税、住民税及び事業税
損益計算書・法人税等の内訳。当期の課税所得に対して課された税額。
法人税等
損益計算書の項目。法人税・住民税・事業税と、法人税等調整額を合わせた金額。
営業外収益
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる収益(受取利息、受取配当金、為替差益など)。
営業利益又は営業損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた、本業から生じた利益。
営業外費用
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる費用(支払利息、為替差損など)。
法人税等調整額
損益計算書・法人税等の内訳。税効果会計により、会計上の利益と課税所得のずれを調整する額。
販売費及び一般管理費
損益計算書の区分。販売活動と管理活動にかかった費用(人件費、広告宣伝費、減価償却費など)。
減価償却費、販売費及び一般管理費
損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳。販売・管理部門で使う固定資産の当期の減価償却額。
売上総利益又は売上総損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上高から売上原価を差し引いた利益。
特別損失
損益計算書の区分。臨時的・非経常的に発生した損失(固定資産売却損、減損損失、災害損失など)。
その他、営業外収益
損益計算書・営業外収益の内訳。個別の科目として区分表示しなかった営業外収益をまとめた額。
包括利益
連結損益計算書の項目。当期純利益に、その他の包括利益(評価差額や為替換算調整など)を加えた利益。
親会社株主に係る包括利益、包括利益
連結損益計算書・包括利益の内訳。包括利益のうち親会社株主に帰属する部分。
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結損益計算書・当期純利益の内訳。当期純利益のうち、非支配株主に帰属する分を除いた親会社株主の取り分。
成長・複利
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない。厳密なオーナー利益は維持capexベースだが、外部近似では総capexを使うため、成長投資が重い会社では小さめに出やすい。
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
売上債権回転日数
売上債権 ÷ 売上 × 365。売った代金を回収するまでの平均日数。
投資での見方:短いほど回収が速く、運転資金の負担が軽い。
棚卸回転日数
棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365。仕入れた在庫が売れるまでの平均日数。
投資での見方:短いほど在庫が滞留せず資金効率が良い。業種で水準が大きく違う。
仕入債務回転日数
仕入債務 ÷ 売上原価 × 365。仕入代金を支払うまでの平均日数。
投資での見方:長いほど支払いを遅らせ手元資金に余裕が出る。取引先との関係次第。
CCC
現金循環日数。売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金の支払いから売上回収までに現金が事業に拘束される日数。
投資での見方:短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。マイナスは回収が支払より先。業種で水準が違う。
営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。本業の営業活動から生じた現金の増減額。
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの中の小計。利息・配当金の受払と法人税等の支払を加える前の金額。
投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。設備投資や有価証券の売買など、投資活動から生じた現金の増減額。
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
キャッシュ・フロー計算書の項目。営業・投資・財務の各活動を合計した、当期の現金の増減額。
現金及び現金同等物の残高
キャッシュ・フロー計算書の項目。期末時点の現金及び現金同等物の残高。
財務活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。借入・返済・増資・配当など、資金の調達と返済から生じた現金の増減額。
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの小計の内訳。当期の減価償却費。現金の支出を伴わないため、利益に足し戻される。
財務の健全性
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
利息のつく借入金・社債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
利益剰余金
貸借対照表・純資産の部にある株主資本の内訳。過去の利益のうち、配当などで社外に出さず社内に残した累計額。
当期変動額合計
株主資本等変動計算書の項目。その期に純資産が増減した合計額。
負債
貸借対照表・負債の部の合計。他者に返済・支払いの義務がある金額の総額。
負債純資産
貸借対照表の貸方の合計。負債と純資産の合計で、資産の合計と一致する。
資産
貸借対照表・資産の部の合計。会社が保有する資源の総額。
株主資本
純資産の部の内訳。資本金・資本剰余金・利益剰余金から自己株式を差し引いた合計。
資本金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、会社法に基づき資本金とした額。
繰越利益剰余金
利益剰余金のうち、その他利益剰余金の内訳。任意積立金として積み立てていない残額。
資本剰余金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、資本金としなかった額。
固定資産
資産の部の内訳。1年を超えて保有・使用する資産(有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産)。
投資その他の資産
資産の部・固定資産の内訳。投資有価証券、長期貸付金、繰延税金資産、敷金などをまとめた区分。
有形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。建物、機械装置、土地など形のある資産。
その他、流動資産
資産の部・流動資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動資産をまとめた額。
資本準備金
純資産の部・株主資本・資本剰余金の内訳。払込金額のうち資本金としなかった額で、会社法により積立てが義務づけられているもの。
未払法人税等
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。当期の法人税・住民税・事業税のうち、決算日時点で未納の額。
固定負債
負債の部の内訳。支払期限が決算日の翌日から1年を超えて到来する負債。
自己株式
純資産の部・株主資本の内訳。会社が取得して保有する自社の株式。株主資本から控除する形で表示される。
未払金
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。本業の仕入以外の取引で生じた、支払期限が到来していない債務。
無形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。ソフトウエア、のれん、特許権など形のない資産。
その他、投資その他の資産
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった長期資産をまとめた額。
未払費用
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。継続的な役務提供を受けたうち、決算日時点で支払期限が来ていない額。
関係会社株式
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。子会社および関連会社の株式。
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。評価・換算差額等や新株予約権など、株主資本以外の項目が当期に動いた純額。
支払利息、営業外費用
損益計算書・営業外費用の内訳。借入金や社債に対して支払った利息。
ソフトウエア
資産の部・固定資産・無形固定資産の内訳。自社利用または販売目的で資産計上したソフトウエア。
その他、流動負債
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動負債をまとめた額。
投資有価証券
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。満期保有目的の債券やその他有価証券など、流動資産に属さない有価証券。
前払費用
貸借対照表・資産の部の流動資産の内訳。継続的な役務提供に対して先に支払ったうち、まだ提供を受けていない分。
工具、器具及び備品(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。工具、器具及び備品の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
建物(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。建物の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
株主還元・希薄化
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
剰余金の配当
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。当期に実施した剰余金の配当額。
統治(ガバナンス)
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E05712)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。