３ 【事業の内容】当社グループは、当社(セーラー広告株式会社)および連結子会社７社(株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴング、株式会社ａｄｅａｒ、株式会社ＦＩＳＨ、株式会社ＭＤ＆アソシエイツ、株式会社フェローおよび持分法非適用関連会社（ひょうたん島不動産合同会社）で構成しております。当社グループは、広告業を主たる事業とし、四国中国九州エリアおよび東京を主要事業エリアとして、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告など、広告に関するあらゆるサービス活動を行うほか、『あわわアプリ』の運営、徳島県全域においてフリーマガジン『ワイヤー』およびタウン情報誌『めぐる、』の発行を行っております。その他、物産館『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』の運営およびＥＣサイト『トモニ市場オンライン』の運営ならびに『クラウド斎場予約システム』などソフトウェア等の開発を行っております。なお、当社は、新たなコミュニケーションサービスの設計・開発が可能になることを期待し、2025年10月１日付で株式会社フェローを子会社といたしました。これに伴い、セグメント情報等の開示に関する会計基準と照らし合わせ、開示セグメントの範囲を検討した結果、新たに自動連絡システムやクラウド予約システムなどソフトウェア等の開発に関する事業を「ソフト開発事業」として区分しております。 〔広告事業〕○コミュニケーションプランニング市場調査や環境分析等によるブランド開発、ターゲット戦略、ポジショニング戦略、企業・商品広報戦略、コンセプト開発等の企画・立案○メディアプランニングテレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット・モバイル・印刷物など各媒体を活用した広告活動の企画・立案、および、これらを組み合わせたメディア戦略および表現戦略の企画・立案○セールスプロモーション折込チラシやダイレクトメール、屋外広告、交通広告等を用いた広告戦略の構築や各種イベント・式典等の企画など生活者の購買意欲等を喚起する広告の企画・立案・運営・管理○催事・イベント官公庁・行政・各種団体の式典・大会および啓蒙活動の企画・運営・管理(主な関係会社)当社、株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴング、株式会社adear及び株式会社FISH 〔リテール事業〕〇通信販売事業、店舗販売事業徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』の運営、および、オンラインショップ『トモニ市場オンライン』の運営(主な関係会社)株式会社MD＆アソシエイツ 〔ソフト開発事業〕〇ソフトウェア開発事業自治体における各種自動連絡システムや24時間対応が求められる斎場のクラウド予約システムなどのソフトウェア・ハードウェア機器等の開発(主な関係会社)株式会社フェロー 〔事業系統図〕当社グループの事業系統図は次のとおりです。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 （１）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 （２）各報告セグメントに属するサービスの種類当社グループの扱うサービスのうち、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告などの広告に関するあらゆるサービス活動のほか、フリーマガジンおよび月刊タウン情報誌の発行を「広告事業」として区分しております。このほか、ＥＣサイト「トモニ市場オンライン」の運営ならびに物産館「徳島・香川トモニ市場」の運営を「リテール事業」として区分しております。なお、当社は、新たなコミュニケーションサービスの設計・開発が可能になることを期待し、2025年10月１日付で株式会社フェローを子会社といたしました。これに伴い、セグメント情報等の開示に関する会計基準と照らし合わせ、開示セグメントの範囲を検討した結果、新たに自動連絡システムやクラウド予約システムなどソフトウェア等の開発に関する事業を「ソフト開発事業」として区分しております。 ２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報、及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２広告事業ヘルスケア事業リテール事業合計収益 顧客との契約から生じる収益2,046,153―51,4952,097,648―2,097,648 外部顧客への収益2,046,153―51,4952,097,648―2,097,648 セグメント間の内部 収益又は振替高――3,7953,795△3,795―計2,046,153―55,2902,101,443△3,7952,097,648セグメント利益又は損失(△)30,068△1,888△14,94313,237△3,4959,742セグメント資産4,218,715―21,5474,240,263△1,6914,238,572その他の項目 減価償却費29,630―2,25531,885―31,885のれんの償却額2,854――2,854―2,854有形固定資産及び無形固定資産の増加額42,220―48142,702―42,702 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,495千円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△1,691千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 連結財務諸表計上額(注)広告事業ヘルスケア事業リテール事業ソフト開発事業合計収益 顧客との契約から生じる収益2,044,100―59,810120,9382,224,849―2,224,849 外部顧客への収益2,044,100―59,810120,9382,224,849―2,224,849 セグメント間の内部 収益又は振替高―――――――計2,044,100―59,810120,9382,224,849―2,224,849セグメント利益又は損失(△)△18,856―△6,3892,105△23,140―△23,140セグメント資産4,149,783―26,119139,8234,315,726―4,315,726その他の項目 減価償却費31,062―34545731,864―31,864のれんの償却額5,708――4746,183―6,183有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,757――5,19717,955―17,955 (注)セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報 報告セグメントと同様であります。 ２ 地域ごとの情報 (1) 収益 本邦以外の外部顧客への収益がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報 報告セグメントと同様であります。 ２ 地域ごとの情報 (1) 収益 本邦以外の外部顧客への収益がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額合計広告事業ヘルスケア事業リテール事業計減損損失20,692――20,692―20,692 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額合計広告事業ヘルスケア事業リテール事業計当期償却額2,854――2,854―2,854当期末残高25,690――25,690―25,690 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額合計広告事業ヘルスケア事業リテール事業ソフト開発事業計当期償却額5,708――4746,183―6,183当期末残高19,981――4,26624,247―24,247 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

１ 製品およびサービスごとの情報 報告セグメントと同様であります。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 〔広告事業に関するリスクについて〕 ① 市場環境の変動と経営成績の季節的変動について広告主は、経済動向や自社の企業業績に応じて広告費を増減する傾向にあるため、当社グループの業績は国内の景気動向全般に大きく影響を受ける傾向にあります。そのため、国内経済が低迷し、さらに深刻化した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループは、四国中国九州エリアを中心として地域に密着した事業を展開しているため、これら地域の個人消費や景気が低迷するほか、異常気象および大規模な震災、感染症の拡大等により経済情勢が悪化した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにおきましては、特定の業種・業態の顧客に依存しておらず、かつ、顧客も多分に分散されているため、売上高および仕入高を差し引いた売上総利益におきましては大きな変動はありません。しかしながら、10月から12月にかけての第３四半期にみられる年末商戦に合わせた広告需要や１月の年始広告需要等におきましては利益率の高い案件が多く、３月決算会社の年度末の広告活動や官公庁受託案件の収益計上などが３月の年度末にかけて重なるため、当社グループの経営成績につきましては年後半のウェイトが高い特徴があります。当社グループにおきましては、毎月開催する経営会議の場におきまして、当社および子会社の今後3ヶ月の受注予測を確認するほか、週単位での進捗状況の把握につとめ、以降の対策に繋げておりますが、前述した景気の低迷や経済情勢が悪化し、特に、第３四半期以降の受注予測との乖離が生じた場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおきましては、前述した業績管理のほかに、新規開拓に貢献した社員や斬新な企画提案を実行した社員に対する表彰制度を設け、毎年業績貢献賞として表彰し、従業員のモチベーションの維持を図り、市場環境や経営成績の季節的変動に関するリスクの低減に努めております。 ② 市場環境の変化による競合激化について当社グループの各事業エリアにおきましては、従来から地元有力広告会社や大手広告会社の地方拠点と競合状態にあります。また、広告制作技術の進展や広告代理店を通さない広告ビジネスの在り方の変化によって、広告ビジネスへの参入障壁が低下し、印刷会社やイベント会社など広告会社以外との競合も見られるようになりました。さらに、インターネットを中心とする新たなメディアを通じたコミュニケーション手段が発達したことにより、当社グループにおきましても年々インターネット広告の扱い高が増加しており、インターネットを専門に扱う企業との新たな競合も発生してまいりました。インターネットを活用した情報発信手段の多様化は、メディア環境の変化と、各企業のマーケティングコミュニケーション戦略の変化をもたらし、広告主の広告費投下に対する慎重な姿勢として広告会社に対する要望の多様化に繋がりました。当社グループにおきましては、お客さまの経営課題の解決に繋がる戦略を設計し、共に実践するパートナーになることを今後のグループの在り方と定義し、これを『マーケティングデザイン』と称して、デジタル領域の拡大と新しい事業領域の開発に取り組んでまいりました。引き続き、この基本概念を踏襲し、地域に密着した広告会社としての強みを活かしながら、データやＡＩなどを活用したコンサルティング型ソリューションの拡充と、人材・組織の強化を進め、次世代デジタル技術を活用したマーケティングデザイン企業へと進化し、地域社会とともに未来を創造できる地元企業の成長を支えるパートナーを目指しており、 ①次世代デジタル技術を活用した付加価値提案力の向上、 ②地域資源を活用したプロモーション活動の展開と組織総合力の強化、 ③コミュニケーションビジネスと親和性の高い新規事業への取り組みの推進、 ④事業エリアの拡大と西日本攻略に向けた戦略的体制構築、 ⑤人材への投資に取り組み、提供するサービスの充実、ならびに、地元企業としての特性を活かした営業活動や提案力の強化によって、競争力の維持および強化を図っておりますが、前述の競合激化によって広告の受注を確保できない状況が続いた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループにおきましては、インターネットを活用した広告活動を取り扱う子会社や他社との業務提携、ウェブ解析士の認定取得、ウェブ広告運用セミナーの開催、ＡＩ研修の受講などをとおしてインターネット広告や次世代デジタルメディアの取扱いにも注力しておりますが、今後、こうした新しいメディアの発展によって既存メディアを活用した広告需要が低下した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 取引先との関係について当社グループの販売先につきましては、拠点ごとに業種や広告手法等に一定の傾向はあるものの、特定の顧客に対する依存関係はありません。また、当社グループと広告主との間には、長年のお付き合いによる継続的かつ安定的な取引関係が成立していると考えております。当社グループにおきましては、地域市場環境の変動や広告主との関係変化による影響を軽減するために、新規広告主の獲得を含め多業種にわたる顧客基盤の構築を図っておりますが、これらの対応が不十分な場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、マスコミ四媒体の広告売上高が約３割を占めており、今後ともマス媒体広告の販売を行う方針であります。当社グループにおきましては仕入先である媒体社との良好な取引関係維持に努めておりますが、媒体社との取引関係に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、広告の企画や制作、広報活動、市場調査等において、業務を外部の協力会社に委託する場合があり、インターネット広告における広告効果測定などは高い専門的技術を要するため、そのほとんどを外部に委託しております。当社グループは、外部協力会社の情報や取引内容を事前に確認し良質な協力会社の選定をとおして委託業務遂行能力が高い優秀な協力会社との取引関係維持に努めておりますが、協力会社との取引関係に変化が生じ、当社グループが的確に対応できなかった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 〔リテール事業に関するリスクについて〕当社グループは、新しい事業領域の開拓として地域商社ビジネスに取り組んでおり、店舗販売事業として徳島県および香川県の物産販店舗『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』の運営等に努めるほか、通信販売事業としてオンラインショップ『トモニ市場オンライン』の運営をとおして地域産品の販路拡大に取り組んでおります。 ① 競合について通信販売事業におきましては多数の競合会社が存在しており、また、店舗販売事業におきましても地方の産出する特産品などを販売する各物産館が多く店舗を構え、特に東京エリアにおいては競合店舗が数多く存在しております。当社グループにおきましては、特色ある産品のセレクトや販売手法の工夫により商品点数や購入者数の増加に努め、販売する商品の差別化を図っておりますが、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争が激化するほか、生活者の嗜好変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 商品に関する損害賠償について当社グループは、新しい事業領域の開拓として地域商社ビジネスに取り組んでおり、その事業特性から他社の地域産品を数多く取り扱うとともに、当社グループが直接製造する製品も一部取り扱っております。当社グループにおきましては、取り扱う商品の品質については十分留意し、また、製造物責任賠償についても保険に加入し事業を遂行しておりますが、何らかの理由により予想外のリコールや製造物責任賠償につながるような問題が生じ、保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 〔ソフト開発事業に関するリスクについて〕当社グループは、新しい事業領域の開拓としてソフトウェアの開発に取り組んでおり、自治体における各種自動連絡システムや24時間対応が求められる斎場のクラウド予約システムなどのソフトウェア・ハードウェア機器等の開発を行っております。 ① 経営成績の季節的変動について当社グループが提供するシステムの主要顧客である自治体等においては、予算執行のサイクルに合わせて事業年度末にシステムの納入および稼働が集中する傾向があります。このため、当社グループの売上高および利益は、毎年第４四半期（特に３月）に偏重する傾向があります。当社グループにおきましては、クラウドシステム等の保守・運用サービスによるストック収益を増加させることで売上の平準化に努めておりますが、何らかの理由により製品・サービスの納品や検収に遅延が生じた場合には

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、米国の通商政策を巡る不確実性や地政学リスクの長期化に加え、国内における物価高騰や金利の上昇、人件費、物流費の増加が企業の収益を圧迫いたしました。個人消費におきましても、賃上げが進む中で生活防衛意識による節約志向が続くなど、先行き不透明な状況が継続いたしました。国内の広告市場におきましては、企業のDXの加速を背景にデジタルシフトが一段と進展し、インターネット広告費が市場全体の過半を占めるなど、市場の成長を牽引いたしました。特に生成AIを活用した運用効率化や、動画広告の需要拡大が顕著となりました。また、大阪・関西万博等の大型イベントを機にリアル媒体の活用も活発化いたしましたが、一方で物価高騰に伴うコスト増から、一部業種においてはプロモーション費用を慎重に検討する動きも見られ、業種間で明暗が分かれる状況となりました。このような環境のもと、当社グループにおきましては、データやAIを活用したコンサルティング型ソリューションの提供に加え、生成AIスクールの開催や地域商社機能と連携した商品開発など、高付加価値な提案活動を推進してまいりました。このような取り組みのほか、当連結会計年度におきましては、クライアント企業のブランディングや採用支援を強化すべく、新たにスポーツマーケティング事業に着手し、地方企業のグローバルな情報発信を支援する体制を整えてまいりました。また、四国の産業活性化と観光需要の創出に寄与したいとの思いから、地元企業と共同で四国の魅力を発信する新ブランドの立ち上げも実施いたしました。あわせて、こうした将来の持続的成長を見据え、デジタルおよび空間プロデュース領域の専門人材の採用を積極的に実施し、組織基盤の強化にも注力いたしました。また、当社が発行した新株予約権の権利行使により調達した資金を活用して株式会社フェローを子会社化し、昨年10月から新たに連結対象といたしました。以上の結果、収益は2,224百万円（前期比106.1％）となりました。 売上総利益につきましては、利益率向上を意識した営業活動を徹底した結果、1,730百万円（前期比104.3％）となり、売上総利益率は1.2ポイントの改善となりました また、グループ全体の営業活動費用の増加のほか、前述した専門人材の採用に伴う人件費や営業力強化を目的としたAIツールの導入費用に加え、子会社取得費用のほか四国の地域産品の販路拡大へ取り組んだ事業経費の計上など、当社グループの将来の成長に向けた先行投資を積極的に実施したことから、販売費及び一般管理費が1,753百万円（前期比106.3％）となった結果、営業損失は23百万円（前期は９百万円の営業利益）、経常利益は２百万円（前期比2.4％）、親会社株主に帰属する当期純損失は４百万円（前期は27百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 ○セグメント別の業績セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。（広告事業）広告事業におきましては、インターネット広告が安定した受注・売上を維持したほか、参院選関連や大阪・関西万博に伴う自治体出展業務、食育推進大会などに関連した受注に加え、地元金融機関と連携した職業体験型イベントを開催するなど、地域に密着したプロモーション活動を支援してまいりました。一方で、第１四半期に獲得した行政関連のプロポーザル案件等の収益計上が年後半にあったものの、前連結会計年度に計上された大型スポット案件の反動減に加え、スポーツマーケティング事業における広告パッケージの収益計上時期が翌期以降となったこともあり、当社グループの広告事業収益は2,044百万円（前期比99.8％）、セグメント損失は18百万円（前期は30百万円の利益）となりました。 （リテール事業）リテール事業におきましては、徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』の運営をとおして地域産品の販路拡大に取り組んでまいりました。同店舗におきましては、購入客数・販売数ともに昨年を上回る状況が続き、安定した売上を確保した結果、当社グループのリテール事業の収益は59百万円（前期比108.2％）、セグメント損失は６百万円（前期は14百万円の損失）となりました。 （ソフト開発事業）当社は、新たなコミュニケーションサービスの設計・開発が可能になることを期待し、2025年10月１日付で株式会社フェローを子会社といたしました。これに伴い、セグメント情報等の開示に関する会計基準と照らし合わせ、開示セグメントの範囲を検討した結果、2026年３月期第３四半期連結会計期間から新たに「ソフト開発事業」として区分することといたしました。ソフト開発事業におきましては、斎場予約システムや電話催告システムなどのソフト開発案件の受注が前年を上回ったほか、保守料・クラウド斎場予約システムの利用料を安定して確保した結果、当社グループのソフト開発事業の収益は120百万円、セグメント利益は２百万円となりました。 ○生産実績および受注実績当社グループは、広範囲かつ多種多様にわたる広告業務サービスの提供を主たる事業としております。受注実績については、広告業務サービスの内容、構造、形式等が必ずしも一様でないため、その金額あるいは数量を記載しておりません。 ○販売実績当連結会計年度の販売実績（総売上高）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)前期比（％） 広告事業7,60396.7 テ レ ビ1,23394.8 ラ ジ オ151100.7 新 聞81492.5 雑 誌15090.3 セールスプロモーション1,00388.7 イ ベ ン ト98384.0 屋 外36095.9 インターネット/モバイル2,096105.9 制作・その他1,194108.5 セグメント内の内部売上高△38596.8 リテール事業134123.0 ソフト開発事業120― グループ合計7,85898.6 広告事業におきましては、インターネット広告が安定した受注・売上を維持したほか、行政関連のプロポーザル案件等の収益計上が年後半にあったものの、前連結会計年度に計上された大型スポット案件の反動減に加え、スポーツマーケティング事業における広告パッケージの収益計上時期が翌期以降となったこともあり、販売額は前年を下回る水準となりました。リテール事業につきましては、徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』における購入客数・販売数ともに昨年を上回る状況が続き、販売額は増加いたしました。ソフト開発事業につきましては、ソフト開発案件の受注が前年を上回ったほか、保守料・クラウド斎場予約システムの利用料を安定して確保した結果、販売額は堅調に推移いたしました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は4,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円の増加となりました。資産の部では、子会社の取得等に伴う現金及び預金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、2,204百万円となりました。また、投資有価証券の増加を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、2,110百万円となりました。負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の減少、ならびに１年以内償還予定の社債の減少を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ355百万円減少し、1,387百万円となりました。また、社債および長期借入金の増加を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、622百万円となりました。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ267百万円増加し、2,305百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上と期末配当金の支払い、および、新株予約権の権利行使によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、613百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は107百万円（前連結会計年度は得られた資金52百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益１百万円、仕入債務の減少額105百万円および法人税等の支払額47百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は81百万円（前連結会計年度は使用した資金10百万円）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出39百万円、子会社株式の取得による支出33百万円、および投資不動産の取得による支出15百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は124百万円（前連結会計年度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、企業と生活者を結ぶ情報の橋渡し役として、社会生活の向上と文化の発展に貢献することを経営の基本方針としております。そして、この基本方針のもと、お客さまの課題を提案活動によって解決し、地域の皆様とともに豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすることを目指しております。 (2) 経営環境および中長期的な会社の経営戦略 コロナ禍における非接触型サービスの需要拡大やリモート環境の整備を経て、社会のデジタル化は急速に加速し、メディアの多様化も相まって、社会全体の情報量が飛躍的に増加した結果、生活者が情報に接する機会の増加とともに情報選択の自由度も高まりました。企業はAIやクラウド技術を活用して業務効率を高め、医療分野では遠隔診療が普及し、政府は行政手続きをオンライン化することで国民の利便性を向上させています。日常生活でもスマートデバイスやキャッシュレス決済が普及し、生活がより便利になっています。特にスマートフォンの普及によって、オンラインの利用が常態化し、インターネットに接続されたデバイスの多様化とともに、さまざまなコンテンツの閲覧が可能になりました。2025年の国内広告市場におきましては、インターネット広告費の総広告費に占める構成比が50.2%と初めて過半数に達するなど市場の成長を牽引したほか、大阪・関西万博等の大型イベントを機にリアル媒体の活用も活発化し、４年連続で過去最高を更新いたしました（電通発表）。このような環境の中、各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への関心が高く、デジタルデータを積極的に活用したマーケティング手法やデジタル戦略へのシフトを進め、同時に、企業のコミュニケーション領域につきましても、従来のメディア以外に、ECサイトやSNS、動画配信サイトのほかリクルートなど多方面に拡大しており、こうした変化の中で、企業のコミュニケーション活動には従来とは異なる発想が必要とされております。当社グループはこれまで、お客さまの経営課題の解決に繋がる戦略を設計し、共に実践するパートナーになることを今後の在り方と定義し、これを『マーケティングデザイン』と称して、デジタル領域の拡大と新しい事業領域の開発に取り組んでまいりました。今後につきましても、この基本概念を踏襲し、組織力を結集した素早い対応（クイックレスポンス）と、お客さまへの深い理解に基づく提案活動を基本とし、お客さまの成長イメージを共に描き、その企業理念の実現に伴走してまいります。その変革の象徴として、当社は慣れ親しんだ「営業」という名称を廃止いたします。これからの私たちに求められているのは、単に広告枠を売る「営業」に留まらず、クライアントの事業そのものをより良い方向へ導き、新しい価値を生み出す「プロデュース（導く・創出する）」能力であると考えております。「御用聞きではなく、プロデューサーであれ」という強い想いと期待をこの名称に込め、地域に密着した広告会社としての強みを活かしながら、データやＡＩなどを活用したコンサルティング型ソリューションの拡充と、人材・組織の強化を一段と加速させてまいります。これにより、次世代デジタル技術を活用したマーケティングデザイン企業へと進化を遂げ、地域社会とともに未来を創造できる地元企業の成長を支えるパートナーを目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの外注費を除く諸費用は変動が少なく固定的であるため、当社グループにおきましては、売上総利益の確保が営業利益および経常利益の獲得に大きく影響するという事業特性があります。従いまして、営業の成果である売上高と連動した収益性の指標として、売上総利益および売上総利益率（＝売上総利益／総売上高）を重要な経営指標とし、日々の行動管理・業績管理・人事評価等に連動させ、目標の達成に向けて取り組んでおります。 ※総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 (1)および (2)に記載の、経営方針および経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の経営課題は以下のとおりであります。 〔広告事業〕 ① 次世代デジタル技術を活用した付加価値提案力の向上 広告業界は、コロナ禍を経て急速に進むデジタル化の中で、新たな挑戦に直面しています。社会のデジタル化とメディアの多様化により情報量が増大し、生活者は自らの欲しい情報を選択するようになりました。また、広告を効果的に届けるためには、生活者の価値観を理解することも不可欠です。企業のコミュニケーション活動に新たな発想が求められ、広告の領域も多方面に拡大しています。今後、ますますスマートフォン利用の拡大とインターネット利用者数の増加に伴い、インターネット広告の需要が増加するとともに、動画ストリーミングサービスの需要や広告クリエイティブのAI化が進むとともに、SNSを起点としたコミュニケーション活動が重要性を増してくると予想されます。当社グループは、このような社会全体、業界全体の変化に対応すべく、地域に密着した広告会社としての強みを活かしながら、データやAIなどを活用したコンサルティング型ソリューションの拡充を図ります。その実践基盤として、個人の力量に依存した営業スタイルから脱却し、「組織対応」による「チーム戦」へと営業体制を転換いたします。具体的には、商談情報のデータベース化と商談進行状況のフェーズ管理を徹底するとともに、蓄積された社内ナレッジをAIデータベースで共有する仕組みを構築いたします。さらに、数字的根拠に基づいた営業強化研修を実施し、人的資本の底上げを図ることで、お客さまにとってより付加価値の高い提案活動を実践し、次世代デジタル技術を活用したマーケティングデザイン企業への進化を目指してまいります。 ② 地域資源を活用したプロモーション活動の展開と組織総合力の強化当社グループは、地域に密着した営業活動で培ったきめ細かな対応と、四国中国エリアに福岡、東京を加えた拠点ネットワーク、75年の実績に基づくノウハウによってお客さまの様々なニーズに応え、時代に即した提案活動によって、より質の高いコミュニケーション効果の創造に努めてまいりました。しかしながら、社会全体でデジタル化が急速に進展し、あらゆる面において大きな変化が見られている状況にあっては、急速な変化に対応したマーケティング戦略の立案が求められております。このような変化の激しい経営環境を乗り越え、顧客の深層に眠るニーズの掘り起こしや難易度の高い接戦案件を勝ち切るためには、ビジネスプロデュース本部（旧・営業本部）単独の動きにとどまらない「組織の総合力」が不可欠です。そこで当社グループは、各局を横断的に機能させ、組織全体のソリューション力を最大化させる戦略的専門部隊として「ソリューションデザイン局」を新設いたしました。スペースデザイン室やデジタルデザイン室が持つ専門性を武器に、AI領域の活用やパートナー企業とのアライアンスも積極的に生かし、各局と密に連携しながら、時には先頭に立って包括的な解決策を設計し、会社全体の総合力で案件獲得を目指します。また、これまで高松本社に集結させていたデジタルデザイン室については、グループ会社である「アド・セイル」とより強固に連携することで広域で戦える盤石な体制を築いてまいります。さらに、お客さまに提供できる価値（サービス）を拡充し、地方創生に貢献しながら収益の改善を図るため、地域資源を積極的に活用いたします。四国内の大型スポーツ・文化イベントのサポートを通じた自治体や企業との連携強化、地域の観光振興、文化振興、商業活性化を視野に入れた実践的なプロジェクトの構想を進めてまいります。加えて、既存の広告業の枠を超えた当社グループの「新しい収益の柱」を創り出すため、社長直轄の未来を創る新事業プロジェクトとして「地域共創室」を高松・松山の2拠点で始動いたしました。事業計画の策定から資金提供まで会社として全面的にバックアップし、事業化を目指すことで、地域社会とともに持続的に成長できる新たなビジネスモデルを確立してまいります。 ③ コミュニケーションビジネスと親和性の高い新規事業への取り組みの推進当社グループの営むコミュニケーションビジネスの領域では、効果的なコミュニケーション活動はブランドの認知度を高め、信頼を築くのに役立ち、顧客との良好なコミュニケーションは長期的な関係を築き、顧客満足度を向上させるものとなります。当社グループは、コミュニケーションビジネスをとおして、お客さまの製品やサービスのほかブランドイメージなどを生活者に効果的に伝えるための戦略を提供しており、お客さまのニーズや期待を的確に把握し、それに基づいたコミュニケーション戦略を構築してまいりました。また、当社グループの持つ創造的なアイデアを生み出す力は、様々なビジネスにおいて新しい価値を提供するための原動力となり、市場での競争力を高める他社との差別化を図るものとなります。当社グループにおきま

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １ 関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社または重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １ 関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社または重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産66,94181,559 なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。 ②主要な仮定将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計画に含まれる総売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。 （３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失20,692―有形固定資産857,097841,318無形固定資産53,09548,160 なお、連結損益計算書に計上された減損損失の詳細については、「(連結損益及び包括利益計算書関係)※６減損損失」に記載のとおりであります。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①見積りの算出方法減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、翌連結会計年度予算、及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。資金生成単位は、各本支社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各本支社の営業損益が2期連続してマイナスとなった場合、及び固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された各本支社については、将来キャッシュ・フローを見積り割引前キャッシュ・フローの合計が当該本支社の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定評価額により評価しております。 ②主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく各本支社の営業損益予測に基づいております。割引前将来キャッシュ・フローの合計及び使用価値の算定にあたっては、各本支社の営業継続期間の予測を20年としております。 （３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定は、いずれも見積りの不確実性が高く、経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フローまたは回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】特記すべき事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置付け、安定した配当を継続して実施することを基本とし、資金需要の状況、業績の動向、ならびに、内部留保の充実等を総合的に検討したうえで配当額を決定しております。また、当社は、株主総会を決定機関とする剰余金配当を年１回行うことを基本としていますが、当該方針に基づいた柔軟な配当を実施できるよう取締役会を決定機関とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、借入金の返済など財務体質の強化に充当し、将来の事業展開に向けた競争力の強化に繋げたいと考えております。なお、当期の期末配当金につきましては、当方針のもと、安定配当を維持しながら中長期的な視点で利益還元の充実を図ってまいりたいとの考えから、従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分による自己資本比率の改善等を踏まえ、利益成長に向けた新規投資と安定した株主還元の最適なバランスを検討した結果、１株当たり６円といたしました。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2026年５月14日取締役会決議30,8826.00