３ 【事業の内容】当グループは、当社及び当社の関係会社24社（連結子会社14社、非連結子会社７社、関連会社２社、その他の関係会社１社）によって構成されております。当社は純粋持株会社であり、グループ経営管理を行っております。連結子会社は、官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント事業を行っております。総合建設コンサルタント事業には、企画・計画、設計、診断、マネジメント、発注者支援、補償コンサルタント等の建設コンサルタント業務と測量、地質調査等の調査業務とがあり、株式会社エイト日本技術開発は総合建設コンサルタント事業全般を行い、他の連結子会社は各社の強みとする分野を中心に事業を行っております。当連結会計年度末における、事業内容と当社及び連結子会社等の位置付けは次のとおりであります。区分及び主要事業会社名グループ全体を管理・統括する持株会社Ｅ・Ｊホールディングス㈱（当社）総合建設コンサルタント事業建設コンサルタント業務建設コンサルタント㈱エイト日本技術開発日本インフラマネジメント㈱㈱近代設計㈱共立エンジニヤ共立工営㈱都市開発設計㈱㈱北海道近代設計㈱アークコンサルタント㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ㈱二神建築事務所㈱ダイミックEJEC(Thailand) Co.,Ltd.日栄プランニング㈱㈱東京ソイルリサーチ㈱演算工房 他８社補償コンサルタント調査業務測量地質調査 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）及び当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１ 製品及びサービスごとの情報当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省9,089総合建設コンサルタント事業 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１ 製品及びサービスごとの情報当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省10,347総合建設コンサルタント事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）及び当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）及び当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）及び当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省10,347総合建設コンサルタント事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当連結グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものであります。 （１）官公庁等への売上依存について当連結グループは、国土交通省等の中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等に対する売上依存度は85％程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、海外や民間受注を増やすべく営業活動を実施しております。 （２）経営成績の季節的な変動について当連結グループでは、主として顧客に成果品を納品した時点で収益を認識することとしており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、売上高は第４四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。（単位：百万円、％） 前連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高3,2074,6728,26321,06437,2073,0824,5108,91626,19642,705構成比8.612.622.256.6100.07.210.620.961.3100.0営業利益又は営業損失（△）△952△4747924,9824,348△1,053△7456185,6624,481 （３）災害による事業活動への影響について当連結グループの事業拠点の中には、大規模地震や水害の危険性が指摘されている地域に含まれているものがあります。当連結グループでは、このような自然災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、また株式会社エイト日本技術開発においては、内閣府が推進する「国土強靭化貢献団体」の認証（レジリエンス認証）を受けるなど防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）新型コロナウイルス等、感染症拡大について当連結グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に業務を停止するなど、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当連結グループでは、これらのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。今般、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、対策本部を設置し、在宅勤務等のテレワーク、時差出勤、職場における３密の排除、出張等の移動制限、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先した対応を徹底し、感染者が発生した場合の対応等も定めて影響の極小化を図ってまいりました。 （５）成果品に関する瑕疵について当連結グループでは、専任者による厳格な照査等を実施することにより、常に成果品の品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。しかし、成果品に瑕疵が発生し賠償金を支払うこととなった場合や指名停止などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）法的規制について当連結グループは、所管官庁から建設コンサルタント登録、補償コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調査業者登録等の登録を受けて事業活動を実施しております。将来、当該登録の取り消し又は更新が認められない場合、もしくは今後、これらの法律等の改廃又は新たな法令規制が制定された場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。登録の更新が認められるよう、有資格者や業務実績の確保に努めております。また、当連結グループの事業活動には、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、並びに、各登録分野に関する法令・規則・基準等による規制があります。このため、当連結グループでは、コンプライアンス・プログラム及びリスク管理規程等を作成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令遵守の徹底に努めております。万が一法令違反が発生した場合には、指名停止などの行政処分を受ける可能性があり、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、提出日現在における当連結グループの主要な登録状況は下表のとおりであります。登録の名称所管官庁会社名登録番号有効期限有効期間（５年）登録取消事由建設コンサルタント登録国土交通省㈱エイト日本技術開発建06第116号2029年９月30日建設コンサルタント登録規程（第６条）登録をしない場合（第12条）登録の停止（第13条）登録の消除日本インフラマネジメント㈱建06第6550号2029年６月27日㈱近代設計建06第711号2029年９月30日㈱共立エンジニヤ建06第5315号2029年９月26日共立工営㈱建03第5816号2026年11月10日都市開発設計㈱建07第6727号2030年３月31日㈱北海道近代設計建05第10534号2028年１月23日㈱アークコンサルタント建04第3336号2027年１月23日㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ建04第5877号2027年１月15日㈱ダイミック建06第4749号2029年11月12日㈱東京ソイルリサーチ建06第411号2029年８月25日補償コンサルタント登録国土交通省㈱エイト日本技術開発補06第687号2029年１月29日補償コンサルタント登録規程（第６条）登録をしない場合（第11条）登録の停止（第12条）登録の消除日本インフラマネジメント㈱補05第2361号2028年６月28日㈱共立エンジニヤ補04第2259号2027年11月29日共立工営㈱補02第2781号2025年８月30日都市開発設計㈱補05第5001号2028年３月11日㈱アークコンサルタント補05第325号2028年12月17日 登録の名称所管官庁会社名登録番号有効期限有効期間（５年）登録取消事由測量業者登録国土交通省㈱エイト日本技術開発登録第 （16）―263号2028年11月30日測量法（第55条の６）登録の拒否（第55条の10）登録の消除（第55条の14）無登録営業の禁止（第57条）登録の取消し又は営業の停止日本インフラマネジメント㈱登録第 （７）―19404号2025年10月８日㈱近代設計登録第 （13）―4071号2028年９月30日㈱共立エンジニヤ登録第 （８）―16514号2026年12月25日共立工営㈱登録第 （７）―21757号2028年10月17日都市開発設計㈱登録第 （13）―4970号2030年３月31日㈱北海道近代設計登録第 （２）―35440号2028年１月17日㈱アークコンサルタント登録第 （13）―4211号2028年12月20日㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ登録第 （３）―32692号2030年６月14日㈱ダイミック登録第 （８）―17886号2028年11月20日㈱東京ソイルリサーチ登録第 （13）―4163号2028年11月23日地質調査業者登録国土交通省㈱エイト日本技術開発質04第367号2027年12月25日地質調査業者登録規程（第６条）登録をしない場合（第11条）登録の停止（第12条）登録の消除日本インフラマネジメント㈱質03第1620号2026年９月30日㈱共立エンジニヤ質03第1627号2026年10月14日共立工営㈱質02第1561号2025年10月10日都市開発設計㈱質05第2148号2028年12月21日㈱東京ソイルリサーチ質05第2422号2028年５月25日 （７）情報セキュリティーについて当連結グループの事業は、公共性が高く、個人情報を含む様々な機密情報を取り扱っております。当連結グループは全社的な情報管理体制を構築し、情報管理の徹底に努めておりますが、万が一情報漏洩等が発生した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）システム障害について当連結グループは、サイバー攻撃を受けた場合の備えとして「防御システムの多層化」を実施し、迷惑メールや不正アクセスを防ぐ対策に加えて、24時間監視し不審なプログラムの挙動を判定し実行防止するＥＤＲシステム（ネットワークの末端を監視・分析・制御するシステム）などによる対策を行っております。並行して従業員の「リテラシー向上」に向けた対策として、攻撃メールへの対応模擬訓練、情報セキュリティー教育などを定期的に実施するとともに、従業員の情報セキュリティー意識を高く保てるよう、適宜情報を発信しておりますが、ランサムウェアなど高度化した外部からのサイバー攻撃により、システムが停止することがあった場合、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）企業買収、他社とのアライアン

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による当連結グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであります。 （１）財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態は、資産合計は前連結会計年度末から105億87百万円増加し520億11百万円となりました。これは現金及び預金が22億73百万円、売掛金、契約資産が28億31百万円、土地が12億33百万円、新規連結によりのれんが25億57百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。負債合計は前連結会計年度末から91億26百万円増加し179億57百万円となりました。これは業務未払金が５億42百万円、1年内返済予定の長期借入金が４億５百万円、契約負債が５億23百万円、長期借入金が68億29百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。純資産合計は前連結会計年度末から14億61百万円増加し340億53百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が４億65百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が19億16百万円増加したことが主な要因であります。財政状態の主な安全性分析結果としては、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ13.2ポイント低下の65.5％となり、流動比率は11.9ポイント低下の336.3％となりました。それぞれの指標は低下となりましたが、依然として財務の健全性を維持していると認識しております。 （２）経営成績の分析 ①当連結会計年度の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、景気には緩やかな改善傾向が見られました。しかしながら、米国の通商政策動向や金融資本市場の変動等により、依然として先行きについては不透明な状況が続いております。当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、2024年度の国土交通省の予算における公共事業関係費予算が前年度とほぼ同水準となり、また、「防災・減災、国土強靱化の強力な推進」や「持続可能なインフラ・メンテナンスの実現」、「防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援」、「社会資本整備の戦略的かつ計画的な推進」、「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の推進」といった、当連結グループの事業に関連する予算については前年度を上回る規模となるなど、国内事業については、安定的な業務量の確保が可能な経営環境が続いてまいりました。また、海外事業におきましては、一部に地政学的リスクの影響が見られるものの、概ね改善傾向にありました。当連結グループは、このような状況の中、第５次中期経営計画の最終年度となる当期におきまして、「売上高385億円、営業利益48.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益33.5億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上」という中期経営計画の各目標数値を達成するため、１）既存事業強化とサービス領域の拡充、２）多様化するニーズへの対応力強化、３）環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築の３つの基本方針のもと、a.事業戦略強化と事業領域の拡大、b.バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化、c.資本コストや株価を意識した経営、ｄ.サステナビリティへの取り組みの４点をグループ全体の取組みとして重点的に進め、一定の成果を上げてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、2024年９月30日付で完全子会社化した株式会社東京ソイルリサーチの2024年10月から2025年５月迄の８ヶ月間の業績を連結決算に取り込んだこともあり、受注高は446億51百万円（前連結会計年度比115.2％）、生産高は、手持ち業務の着実な消化に努めたことにより431億48百万円（同115.7％）、売上高につきましては、大型案件を含む一部業務の工期延伸等があったものの、427億５百万円（同114.8％）と期初計画を上回る水準を確保いたしました。損益面においては、全社を挙げて生産性向上に努めたものの、既存のグループ会社における処遇改善に伴う人件費上昇や協力会社に対する発注単価見直しによる原価率上昇要因を完全には吸収しきれなかったこと、また、「のれん」の償却費用等の発生による販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益は44億81百万円（同103.1％）、経常利益は46億33百万円（同100.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億３百万円（同105.6％）となり、いずれも前連結会計年度実績は上回ったものの、残念ながら期初計画をわずかに下回る結果となりました。 なお、売上高、売上総利益及び発注機関別の売上総利益の定量分析は以下の通りです。 売上高の定量分析 （単位：百万円、％） 業務別前連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）変動期首繰越受注残高Ａ （注）建設コンサルタント業務23,68525,7482,062調査業務2,4864,2481,762合計26,17129,9973,825受注高Ｂ建設コンサルタント業務33,99637,4703,473調査業務4,7527,1802,428合計38,74944,6515,902売上高Ｃ建設コンサルタント業務32,59533,472877調査業務4,6119,2324,620合計37,20742,7055,498期末繰越受注残高Ｄ＝Ａ＋Ｂ－Ｃ建設コンサルタント業務25,08729,7464,659調査業務2,6262,196△429合計27,71331,9434,229総業務量Ｅ＝Ａ＋Ｂ建設コンサルタント業務57,68263,2195,536調査業務7,23811,4294,191合計64,92074,6489,727総業務量完成率Ｆ＝Ｃ÷Ｅ×100建設コンサルタント業務56.552.9△3.6調査業務63.780.817.1合計57.357.2△0.1売上高変動分析総業務量変動による要因総業務量完成率変動による要因合計建設コンサルタント業務3,128△2,251877調査業務2,6701,9504,620合計5,798△3005,498総業務量変動による要因＝総業務量変動×前連結会計年度総業務量完成率総業務量完成率変動による要因＝当連結会計年度総業務量×総業務量完成率変動（注） 当連結会計年度の期首繰越受注残高には、当連結会計年度から新たに連結子会社となった会社の連結開始時受注残高を含めております（建設コンサルタント業務661百万円、調査業務1,622百万円、合計2,283百万円。会社別の内訳は、日栄プランニング株式会社：建設コンサルタント業務のみ67百万円、株式会社東京ソイルリサーチ：建設コンサルタント業務593百万円、調査業務1,622百万円)。 売上総利益の定量分析 （単位：百万円、％） 業務別前連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）変動売上高Ａ建設コンサルタント業務32,59533,472877調査業務4,6119,2324,620合計37,20742,7055,498売上原価Ｂ建設コンサルタント業務21,25222,3901,138調査業務3,4806,0622,581合計24,73228,4533,720売上総利益Ｃ＝Ａ－Ｂ建設コンサルタント業務11,34311,082△260調査業務1,1313,1702,038合計12,47414,2521,778売上原価率Ｄ＝Ｂ÷Ａ×100建設コンサルタント業務65.266.91.7調査業務75.565.7△9.8合計66.566.60.2売上総利益率Ｅ＝Ｃ÷Ａ×100建設コンサルタント業務34.833.1△1.7調査業務24.534.39.8合計33.533.4△0.2売上総利益変動分析売上高変動による要因売上原価率変動による要因合計建設コンサルタント業務305△566△260調査業務1,1339052,038合計1,4383391,778売上高変動による要因＝売上高変動×前連結会計年度売上総利益率売上原価率変動による要因＝当連結会計年度売上高×売上総利益率変動 発注機関別の売上高、売上原価、売上総利益増減分析 （単位：百万円、％） 発注機関前連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）変動売上高Ａ国土交通省9,08910,3471,257都道府県13,82113,049△771市区町村6,3967,002606その他7,89912,3054,405合計37,20742,7055,498売上原価Ｂ国土交通省6,2077,3301,123都道府県8,7868,244△542市区町村4,4264,817390その他5,3128,0602,748合計24,73228,4533,720売上総利益Ｃ＝Ａ－Ｂ国土交通省2,8823,016134都道府県5,0344,805△229市区町村1,9692,185216その他2,5874,2441,657合計12,47414,2521,778売上原価率Ｄ＝Ｂ÷Ａ×100国土交通省68.370.82.6都道府県63

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当連結グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針私たち「Ｅ・Ｊグループ」は、現在と未来の人々にとって、真に価値ある環境を求めて「今、なにをすべきか」を常に念頭において、建設コンサルタント事業を中核とするインフラマネジメント全般に係わる事業を拡大・発展してまいります。「環境」「防災・保全」「行政支援」における３つの領域のマネジメント力・技術力をコア・コンピタンスとして、地球レベルから地域レベルまでを対象に、時代や社会が求める新たな事業モデルの構築による収益の向上に意欲的に取り組むことをグループ全体で共有し、社会の進化と人類の豊かさへの願いを胸に、高度化・多様化するニーズに応えて、世界へ羽ばたくコンサルティング企業集団、すなわち「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指しております。 （２）目標とする経営指標当連結グループは、持続可能な成長の実現と企業理念の実現を目指すべく、経営指標としては、顧客からの信頼性を反映する指標として売上高、企業の収益性を反映する指標として営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、投資効率性を反映する指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を、目標とする経営指標として掲げております。 （３）中長期的な会社の経営戦略当業界をとりまく今後の経営環境につきましては、激甚化・頻発化する自然災害、人口減少等による地域社会の変化、加速化するインフラの老朽化、デジタル革命の加速、グリーン社会（2050年カーボンニュートラル）の実現に向けた動きやライフスタイル価値観の多様化などへの対応など、社会課題解決につながる需要は一層拡大していくものと考えています。また、国内市場における受注環境につきましては、長期的視点では、国の財政状態の動向等を含め不確定要素も多く、現時点では明確な見通しはやや立てにくい状況にありますが、中期的視点では、気候変動による気象災害の激甚化・頻発化への対応や巨大地震への備え、高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対応の必要性等を背景に、2020年度には約15兆円の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」予算措置が講じられ、その後、2023年6月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法の一部を改正する法律」が可決成立し、それを受けて、2025年6月に閣議決定された「第１次国土強靭化実施中期計画」では、2026年度からの５年間で約20兆円規模の国土強靭化施策が実施されることが確定しました。これによって、当面は安定的な経営環境が見込まれるものと考えております。他方で、世界経済は、格差の拡大、地政学的リスクの増大、深刻化する地球温暖化への対応、金融情勢の不安定化、ＡＩ技術の急速な進化、国内においては人口減少の深刻化等不確実性、不透明性がますます高まっております。今後の社会情勢の変化に伴い、社会資本のあり方や質も変わり、その整備に携わる建設コンサルタントの役割・領域・分野も変化しながら拡張することが予想され、また一方では、地球環境・社会の持続可能性が問われ、企業経営においては「ＥＳＧ経営の視点」が非常に重要になってきております。当連結グループは、2021年7月に公表した長期ビジョン「Ｅ・Ｊ-Vision2030」（2022年５月期～2031年５月期）と、そのビジョンの達成に向けた最初のステップとなる第５次中期経営計画「Ｅ・Ｊ-Plan2024」（2022年５月期～2025年５月期）期間において達成された事業基盤や収益力の拡大・強化を踏まえ、継続的な取組みが必要なバリューチェーンの進化や企業価値のさらなる向上のための経営基盤の強化などを課題として、2025年度をスタート年とする第６次中期経営計画「Ｅ・Ｊ-Plan2027」を新たに策定いたしました。なお、第６次中期経営計画での業績は、長期ビジョン「Ｅ・Ｊ-Vision2030」の業績目標を前倒ししたものとしていることから、長期ビジョンについては、今後、達成時期の修正も含めた見直しを予定しています。 第６次中期経営計画 「Ｅ・Ｊ—Plan2027」の概要 (1)第６次中期経営計画の基本方針第６次中期経営計画は、長期ビジョン「Ｅ・Ｊ-Vision2030」における「拡大・進化」の期間として位置付けており、第５次中期経営計画の成果と課題および外部環境を踏まえて、以下の４つの基本方針を設定し、事業規模の拡大と企業価値向上に取り組んでまいります。（基本方針１）基幹事業の拡充と新領域の開拓 ①基幹事業における重点６分野の拡充 ②新事業への参入 ③新市場の開拓（基本方針２）海外ビジネス本格化への挑戦 ①地域×分野を活かす得意分野の拡大 ②得意地域における拠点現地化の促進 ③グループ企業とのパートナーシップ強化（基本方針３）バリューチェーンの強化 ①プロダクトイノベーション ②プロセスイノベーション ③共創イノベーション（基本方針４）サステナビリティ経営の推進 ①環境負荷軽減に対する取組み ②社会的責任・人的資本への取組み ③ガバナンスに対する取り組み ④資本コストや株価を意識した経営の実践 (2)連結業績目標（2028年５月期）売上高500億円営業利益59億円親会社株主に帰属する当期純利益39億円自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上注）売上高500億円には、新たなM＆Aによる業績見込みは組み込んでいません。 （４）会社の優先的に対処すべき課題次期におきましては、第６次中期経営計画の基本方針のうち、以下を優先課題として取り組み事業拡大に努めてまいります。（基本方針１）基幹事業の拡充と新領域の開拓 国内事業については、重点６分野（環境・エネルギー分野、自然災害・リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラメンテナンス分野、公共マネジメント分野、デジタルインフラソリューション分野）の拡充とともに、同業並びに異業種との新たなパートナーシップにより、新事業・新市場への参入や開拓への足掛かりを確実に進め、中長期的な成長を視野に入れた事業拡大を目指す。（基本方針２）海外ビジネス本格化への挑戦 海外ビジネスについては、多くの実績を持つアフリカ地域での道路・橋梁・給水インフラの拡大、アジア地域における環境・防災分野の足固め、東南アジア地域における廃棄物分野のトップシェアの獲得など、得意分野を確実に拡大するとともに、これらの地域の営業拠点の整備や現地のパートナーシップ会社との協力体制の整備によって案件や生産の現地化によって事業拡大を目指す。また、エイト日本技術開発とタイのダイナミック社やEJECタイランド、さらには東京ソイルリサーチなど、グループ企業とのパートナーシップ強化による事業拡大を着実に進める。（基本方針３）バリューチェーンの強化 オープンイノベーションの活用やIT・AI企業との連携による差別化商品・技術の開発（プロダクトイノベーション）、基幹システムの高度化によるバリューチェーンの効率化やIT・AIの活用による業務プロセスの改善（プロセスイノベーション）、グループ内外の企業との共創による競争力や総合力の拡大（共創イノベーション）への取組みを推進することにより、グループ全体としてのバリューチェーンの強化を目指す。（基本方針４）サステナビリティ経営の推進 温室効果ガス削減やSBT認証目標達成などの環境負荷軽減の取組みを継続するとともに、人権尊重への取組みの強化や企業価値を最大化する人的資本経営の実践、リスク対応を含めたガバナンス強化、資本コストや株価を意識した経営の実践への取組みを継続する。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）及び当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対して長期的な安定した利益還元の継続が株主価値の増大に繋がるものと認識しており、中長期的な視点から、利益の再投資を通じて株主価値の向上を図るとともに、株主の皆様への直接的な利益還元には配当等で応えるなど、総合的な観点から利益配分を実施していくことを配当政策の基本方針としております。内部留保資金の使途につきましては、将来にわたる株主利益を確保するために、持続的な成長のための戦略投資を行い企業価値の最大化を目指す一方で、資本コストや投下資本効率をより一層意識した経営資源の配分を実践することにより、更なる持続的成長と企業価値の向上を実現することを目指してまいります。剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当を行う場合は取締役会、期末配当を行う場合は株主総会であります。配当の決定にあたっては、連結業績、フリーキャッシュ・フローの状況を重視し、資本政策を反映する指標の一つとして親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）の指標を用い、当面の配当政策につきましては、ＤＯＥ3.0％以上を目安に、累進配当を継続し、長期安定的かつ継続的な還元拡充を実施することとしております。なお、自己株式取得については、市場環境を踏まえ、機動的に行う方針としています。このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株当たり25円を実施し、期末配当は１株当たり42円を2025年８月28日開催予定の定時株主総会にて決議する予定であります。これにより、年間配当額は１株当たり67円となる予定です。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年１月10日40125取締役会決議2025年８月28日67542定時株主総会決議(予定)