３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社、関連会社１社で構成されており、フリーマガジン『ハッピーメディア(R)』の発行・運用と、広告代理、販売促進策の企画運営等のセールスプロモーション及びこれらの付帯業務である「メディア広告事業」の単一セグメントであります。当社グループは、自社メディアとして、主にハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』、『住もーね』『ままここっと(R)』、『Start!［スタート！］』、『Workin』等の紙媒体と、スマホ等で利用できるクーポンアプリ「フリモ」（以下、「フリモ」アプリという。）、ウェブ求人情報の「まちＪＯＢ」や「Workin.jp」等のインターネット媒体及び通信販売サイトを有しております。自社メディアの中でも主力商品である地域フリーマガジンにおいては、発行エリアを中心とした最新の時事情報、自然・歴史・伝統・文化・芸術・人物等を紹介する特集記事と、地域に密着し生活に役立つ広告情報(分野は衣食住から健康・レジャー・観光・スクール・金融・求人等)で構成しており、次の４つのこだわりを持ったメディアとして発行・配布エリアの全国展開を進めております。 ① 一軒一軒手配り市街地から山間部まで、発行エリア内の各家庭へ毎月丁寧に配布いたしております。また、無料誌ながら、「配布に関する問合せ窓口」を設置し、配布に対する読者からの問合せ・要望を受け付けております。 ② 全世代が安心して読める関係諸法規にのっとった掲載基準・表記基準を設け、子供からお年寄りまで配慮した紙面構成にしております。 ③ ご当地の話題地域の最新の時事・自然・文化・歴史・伝統・人物・活動等を巻頭特集などで取り上げ、地域にみっちゃくした誌面としております。また、広告情報も、発行エリア内の店舗・企業が中心で地域経済活性化の一翼を担っているものと考えております。 ④ クーポン・サービスの反響読者には、季節に応じたフレッシュな企画、各店の個性を活かしたクーポンサービス情報を提供し、広告主には、発行エリア内の世帯にほぼ100％配布することから、高レスポンスの広告媒体を提供しております。セールスプロモーションは、広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案する総合広告会社として、広告主の要望に応える媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っております。主な取り扱い媒体として自社メディア（フリーマガジン、ポータルサイト）のほか、新聞折り込みチラシ、新聞、雑誌、インターネット広告、テレビ、ラジオ等の媒体への広告、各種印刷物等の販売促進ツールの企画・制作・販売等、研修・講演会・コンサート・シンポジウム・セミナー等の企画運営や、地域の求人・採用課題の提案として推進する採用管理システム「TalentClip」等のＤＸ化商材販売やクラウドファンディングなどの提案営業を展開しており、これらの社会課題に応えるソリューション事業により、業容拡大を図っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは「メディア広告事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは「メディア広告事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一セグメントであり、収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一セグメントであり、収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)単一セグメントであるため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報単一セグメントであり、収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 地方景気動向の影響に関するリスク企業の広告費は、一般的に景況に応じて調整されるため、景気動向の影響を受けやすい傾向があります。このため、当社グループのメディア展開エリアにおける地方景気が悪化した場合、地域広告主の広告支出を減少させる要因となり、当社グループの売上が減少する可能性があります。この対応として当社グループはコスト削減等の対応により収益性確保を図りますが、売上減少の影響を完全に回避できるものではなく、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 拠点展開計画、グループ会社の増加について当社グループのメディア事業は、当社の知名度及び収益力の向上と地域経済の活性化をねらい、地域フリーマガジンの発行エリア拡大を目的に、基本的には年次計画に基づき拠点展開に経営資源を投入していく方針です。また、今後もエリア戦略等の事業戦略や経営戦略上必要と判断したM＆A等により、グループ会社が増加する可能性があります。しかし、新たに発行したフリーマガジンにおいて計画どおりの広告掲載が得られず、投下資本の回収までに長期間を要するような場合や、大規模な拠点展開計画の修正を行った場合、更には連結対象となったグループ会社の業績が計画を著しく下回った場合など、当社グループが目指す中長期的な事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合について当社グループは「地域密着」を特徴とした事業展開を行っており、地域フリーマガジンにおいては、「一軒一軒手配り」、「全世代が安心して読める」、「ご当地の話題」、「クーポン・サービスの反響」の４つのこだわりをモットーに、地域経済の活性化に役立ち、読者に愛されるフリーマガジン制作を心掛け、競争優位性の確保に取り組んでおります。また、広告集稿・編集・印刷という発行プロセスの効率化を図り、発行コストの優位性の確保にも努めております。しかし、それぞれの発行エリアに競合誌が存在する場合、もしくは将来的に出現する可能性が高い場合、競合の状況変化による広告掲載件数や、掲載単価の低下等が生じる可能性があり、売上の減少により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 広告メディアのデジタル化について広告市場においてデジタルメディアの成長は著しく、広告主は従前より多様な広告手段を選択できる環境となっています。当社グループの主力事業である地域フリーマガジンは、紙のメディアとして展開する各戸配布（ポスティング）型フリーマガジンである一方、急速に拡大するデジタルメディア需要に応えるため、次期（49期）のテーマを「AI Driven」とし、実践データとAIで反響のでる広告を作る集団を目指すことで自社メディア価値の向上に取り組んでおります。しかし、今後当社グループの想定を超えてデジタルメディアが成長し、適切に対応できない場合、広告収入の減少等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 天災地変等について当社グループは、北海道、宮城県、山形県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、富山県、福井県、山梨県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、大阪府、奈良県、和歌山県、鳥取県、広島県、福岡県、佐賀県で拠点を展開しており、これらのエリアにおいて大規模な地震、風水害等の自然災害やテロ、その他不測の事態により、当該エリアの拠点や人的資源等において直接の被害、あるいはＶＣ契約先や印刷業務、及びフリーマガジンの配布業務を委託している外注先等が被害を被り、事業活動に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、リスク管理規程において緊急事態対応等を定めるとともにＢＣＰ導入の検討を進めていますが、当該リスクを完全に排除できるものではなく、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材の採用、教育について当社グループでは、メディア広告事業を核とした積極的な事業展開をしており、毎年、営業戦力となる優秀な人材の採用を行うとともに、能力・スキルアップのための教育研修カリキュラムを通年で実施しております。しかし、採用及び教育研修が計画どおりに進捗せず、あるいは事業拡大計画に応じた優秀な人材確保ができない場合、当社グループの事業計画及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 知的財産権について当社グループが制作する広告等には、第三者の著作権・商標権、出演者等の肖像権その他の多様な知的財産権が含まれており、広告制作に際しては、契約時にこれらの権利の帰属、範囲及び内容等を明確にし、知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。 しかし、当社グループの何らかの業務行為等が、上記のような知的財産権の侵害に至り、差止請求・損害賠償請求等を受ける可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、当該請求自体による支出等のほか、当社グループの社会的信頼が失われるなどして、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 有利子負債残高について当社グループの資金調達の状況は、負債純資産合計に占める有利子負債の比率が2026年３月末では23.6％となっております。今後の事業展開や経済情勢、経営環境の変化等によって、機動的に資金調達を行うこともあり、有利子負債の比率が高まり金利負担が増加する場合や、調達金利が上昇するようなことがあった場合には、資金調達コストの増加により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 資金調達について資金調達に際しては、当社グループは特定の金融機関に依存することなく、複数の金融機関と友好的な関係を継続しておりますが、何らかの理由により資金調達に支障が生じた場合、当社グループの事業展開を妨げる可能性があります。 (10) 個人情報について当社グループは、広告の取り扱い、及び通信販売事業や「フリモ」アプリ等の運営に関連して、個人情報等を取得しておりますが、取得した個人情報については利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。また、その管理につきましても情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために個人情報保護管理責任者をはじめ、個人情報保護監査責任者によるチェックを行う個人情報管理体制を整備しております。しかし、外部からの不正アクセス等による不測の事態によって、個人情報が社外に漏洩する可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、当社に対する社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 与信リスクについて当社グループは、取引先に対し、与信リスクを回避するため与信管理体制の強化と滞留把握の徹底等、債権金額に合わせた様々な施策を講じており、多額の回収不能はここ数年発生しておりませんが、今後大口の取引先において信用状況の悪化や経営破綻等が発生し、その債権が回収できないこととなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 不適切な広告掲載によるリスク当社グループが取り扱う広告につきましては、その広告内容が法令に抵触せず、さらに当社及び広告を掲載する媒体の掲載基準を満たす場合のみ掲載する方針として品質管理を徹底しております。しかしながら、広告を掲載したのちに、当該広告が景品表示法等の法令に抵触したり、当社グループ及び媒体の掲載基準を満たさないことが判明する可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、法的責任の発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) 健康食品及び化粧品の安全性によるリスク当社グループは通信販売事業において、健康食品及び化粧品等を取り扱っております。これらの販売した商品に法令違反又は瑕疵等があり当該商品の安全性等に問題が生じる可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、監督官庁による処分に加え、商品回収や損害賠償責任等の費用の発生、当社グループの通信販売サイトへの社会的信用が低下することによる販売の減少等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14) 減損会計について当社グループは、2006年３月期から減損会計を適用し、保有資産の時価や資産の収益性の確認を定期的に行っておりますが、当該資産の時価の下落や収益性の悪化等により、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性があります。減損損失を計上した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15) 業績の季節的変動について当社グループの業績は、第３四半期及び第４四半期において、他の四半期に比べて売上高が増加する傾向にあります。これは事業拡大のため採用した新卒社員の育成効果が業績に表れる

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における日本経済は、資源・エネルギー価格の高騰等によるコストプッシュインフレが進行しつつも、雇用や所得環境の改善により回復基調で推移していましたが、本年２月末からの中東情勢の緊迫化により年度末にかけて急激に不透明感を増すこととなりました。また、株式市場の好調や都市圏での景況感・住宅価格等の上昇の一方で、都市圏と地方との所得格差の拡大や、少子高齢化を背景とした人手不足の深刻化、中小企業や地方自治体におけるDXの遅延、更には企業倒産件数の増加など、日本経済が直面している課題である「二極化」が全国地域で顕在化しております。このような経済環境の中、社会全体のデジタル化が一段と進展しており、当社グループが属する広告メディア業界においても情報伝達や広告手法の多様化の一方で、世界的なITプラットフォーマーへのデジタル情報の集約・蓄積が急速に進んでおります。当社グループは、「広告業を通して地域社会への貢献」という理念のもと、地域密着の強みと日本最大級のフリーメディア配布網を最大限に活かした、地域に不可欠な広告プラットフォーマーとしての取り組みを推し進めております。具体的には、今期のスローガンに「Data Driven Innovation」を掲げ、自社開発システム「C-Brain」にAIによる効果的な広告制作機能「ＣＡＩ（解）」を実装し、本格運用を開始しました。これにより、膨大な実践データに基づく訴求力の高い広告提案や、営業活動の抜本的な業務効率化、生産性向上を実現しております。そして、全世代に安心・安全な情報を各家庭に直接届ける紙媒体の到達力と、デジタルの利便性・双方向性を掛け合わせた「ハイブリッド広告」をさらに進化させ、クライアントの多様なニーズに応える付加価値の高いサービスを提供してまいりました。さらに、地域企業が抱える最も深刻な課題である人手不足を解消すべく、求人分野の大幅な強化を図りました。当期７月には株式会社中広ワークイン（以下、「中広ワークイン」という）を新たに連結子会社化し、同社が展開する求人メディア『Workin』やウェブ版『Workin.jp』、採用管理システム『TalentClip』等と連携することで、グループのシナジーを活かした強力な求人・採用課題解決の提案体制を構築しました。また、児童虐待防止を啓発する「＃にっぽんオレンジシンボル運動」の全国展開を一層強化するなど、地域の生活インフラとして社会課題の解決に資する事業活動を積極的に展開してまいりました。以上の結果、直営誌の生産性向上を趣旨とした発行エリアの見直し等により当社単体の売上高は7,324,300千円と前年同期比3.5％減少したものの、中広ワークインとの一体化等により当連結会計年度の売上高は12,153,429千円（前年同期比7.2%の増加）となりました。利益面では、印刷費や配布費等の原価及び人件費を主とする販売費及び一般管理費の上昇にも関わらず、ＤＸとAIの活用による生産性・業務効率向上の取り組みが、特に当社単体にて売上総利益率（43.7％→46.8％）、営業利益率（3.0％→4.5％）の改善などの成果となり、当社グループの売上総利益は5,768,164千円（前期比14.5％の増加）、営業利益は386,856千円（前期比24.9％の増加）、経常利益は401,186千円（前期比24.4％の増加）となるなど、５期連続の増収増益を達成いたしました。また、特別利益として投資有価証券売却益を計上した一方、特別損失として貸倒引当金繰入額を計上したこと及び法人税、住民税及び事業税が増加したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は188,319千円（前期比15.0％の増加）となりました。なお、当社グループは、「メディア広告事業」の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。 当社グループの当連結会計年度末における総資産は、5,527,337千円（前年度末から458,342千円の増加）となりました。流動資産は3,878,749千円（前年度末から265,007千円の増加）となり、これは主に、現金及び預金が173,661千円、受取手形及び売掛金が112,636千円増加したためです。 固定資産は1,648,588千円（前年度末から193,334千円の増加）となり、これは主に、投資有価証券が52,329千円、投資その他の資産のその他が54,514千円、無形固定資産のその他が43,974千円、建物及び構築物が32,295千円増加したためです。当連結会計年度末における負債の残高は、3,245,380千円（前年度末から290,233千円の増加）となりました。流動負債は2,572,154千円（前年度末から220,567千円の増加）となり、これは主に、買掛金が44,362千円減少したものの、流動負債のその他が98,629千円、未払消費税等が56,543千円、未払法人税等が56,120千円及び賞与引当金が21,066千円増加したためです。固定負債は673,225千円（前年度末から69,666千円の増加）となり、これは主に、長期借入金が24,591千円、資産除去債務が24,119千円及びリース債務が16,895千円増加したためです。当連結会計年度末における純資産の残高は2,281,957千円（前年度末から168,109千円の増加）となりました。これは、利益剰余金が106,719千円、その他有価証券評価差額金が44,560千円及び非支配株主持分が16,829千円増加したためです。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は39.3％（前年度末から0.6ポイントの減少）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、759,360千円（前年度末から218,990千円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動の結果得た資金は、471,662千円（前期は7,278千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払127,664千円及び仕入債務の減少38,394千円等資金の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益383,448千円、減価償却費107,770千円、貸倒引当金の増加62,730千円及び未払消費税等の増加56,543千円等資金の増加要因があったためです。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動の結果使用した資金は、206,801千円（前期は246,019千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻により2,309,540千円の収入があった一方、定期預金の預入により2,264,211千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により206,666千円及び有形固定資産の取得により62,467千円を支出したためです。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動の結果使用した資金は、45,870千円（前期は22,632千円の支出）となりました。これは主に、長期借入により200,000千円の収入があった一方、長期借入金の返済により170,565千円及び剰余金の配当により81,526千円を支出したためです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当社グループは、メディア広告事業を主体としており生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。 ｂ. 仕入実績当社グループは、メディア広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）メディア広告事業6,376,990＋1.3 ｃ. 受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため受注実績の記載はしておりません。 ｄ. 販売実績当社グループは、メディア広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）メディア広告事業12,153,429＋7.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業活動の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、広告業を通して「地域社会への貢献」を理念に、地域経済の活性化のために社会貢献することで発展し続けていくことを目指しております。そのためには、持続的な成長と安定的な収益確保の両立を重視しております。これらを通して企業価値を高め、長期に亘って地域社会、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えてまいりたいと考えております。当社が定める経営原則及び理念等は以下のとおりです。 ① 経営原則我々は、あらゆる地域で、ローカルな事業を営み、グローバルな企業を目指します。セールスプロモーション事業とメディア事業を通じ、地域住民の豊かさと、顧客の事業展開に尽くし「地域社会への貢献」につとめます。企業の成長に必要で適正な利潤を得ることにより、従業員と株主に、個人の目的を達成する喜びを与えます。 ② 理念地域社会への貢献 ③ 社是人が命・人が宝・人が財産機会損失の排除 ④ 社訓飲水不忘掘井人当社は、1978年５月に中日新聞の広告代理店として設立し、広告セールスプロモーション事業を展開してまいりました。1994年に地域フリーマガジン『Kanisan club』を創刊し、自社媒体（メディア）を有する広告会社に業態転換いたしました。以来、新規創刊や増刷及びＶＣ※契約などにより発行部数及び発行エリアを拡大することで、自社メディア事業を強化し収益基盤を安定させることを経営方針としてまいりました。※ ＶＣ契約とはVoluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの経営を尊重し発行元責任を持ちつつ、全世代の読者に安心・安全な各戸配布型の無料情報誌を、ハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業より、商標使用料及びシステム使用料を得ております。ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域密着・厳格な掲載基準・正確な配布部数・レスポンス重視）に賛同する企業と共同してフリーマガジン事業を全国展開することで、広告事業を通じて地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の良質なフリーメディア広告インフラを迅速に整備することです。 （2）経営環境・経営戦略等当社グループは、「広告業を通して地域社会への貢献」という理念に基づき、1994年のフリーメディア事業開始以降、全国のご家庭に地域の生活情報が満載の安心安全なフリーメディアをお届けすることを中長期の経営目標としています。フリーメディア事業における主力商品の『地域みっちゃく生活情報誌(R)』は、2012年に開始したＶＣ事業によるＶＣ加盟社発行も含め、2026年３月末時点で34都道府県／170誌／月間発行部数1,175万部以上を誇る、国内では比類のないポスティング型フリーマガジンとなっており、今後とも、直営およびＶＣ加盟社における発行エリアの全国展開をすすめてまいります。一方で、当社グループが持続的な成長を遂げる上で、以下の重大なリスクや課題が顕在化しつつあります。 ① 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー及びサプライチェーンへのリスク地政学的緊張の長期化は、原油をはじめとする資源・エネルギー価格の急騰を引き起こし、石油製品等の供給不足や調達コストの著しい高騰を招く懸念があります。これは、当社グループの主力商材である情報誌の発行に不可欠な印刷用紙・インク等の製造・調達コストの上昇や、各家庭へのポスティング・配送等にかかる燃料費等の物流コストの増加に直結し、当社の収益を大きく圧迫する重大なリスク要因となります。 ② 国際情勢の悪化が日本経済、とりわけ地方経済に与える波及リスク資源高や為替変動を背景としたコストプッシュインフレの進行は、生活者の防衛意識を高め、個人消費を減退させかねません。都市部に比べて経済的余力が限られる地方経済において、こうした景気の下振れは地元企業の業績悪化や資金繰りの悪化を招き、当社の主要な顧客層である地域企業の広告宣伝費の削減や広告出稿意欲の大幅な低下をもたらす恐れがあります。 ③ ＤＸ推進に伴うシステム障害及びサイバーセキュリティリスクの増大事業のIT基盤への依存度が飛躍的に高まる中、ランサムウェアをはじめとする巧妙なサイバー攻撃や、予期せぬシステム障害による脅威も同時に増大しています。万一、これらに起因する深刻なシステムの停止や機密情報の漏洩等が発生した場合、長期間にわたる事業の中断や社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす懸念があります。そのため、多層的なシステム防衛や従業員のセキュリティ教育の徹底など、有事への対応体制強化が不可欠な課題となっております。これらの課題に対処し、さらなる飛躍を目指すため、当社グループは、次期（第49期）のスローガンを「５０Ｘ（フィフティー・エックス）」と定めました。次期を、50期直前の事業年度として、次の50年、つまり100年企業となるための転換点／起点として位置づけ、「ハイブリッド広告2.0」や「AI Driven」の推進により、「地域データインフラ企業」として本質的にトランスフォーメーション（X）してまいります。また、当社グループは、「地域社会への貢献」の理念のもと、2018年11月に岐阜県12誌で実施した「児童虐待防止運動、189（いちはやく）認知度向上キャンペーン」に継続して取り組んでおります。2024年11月には「♯にっぽんオレンジシンボル運動」として全国で推進し、1,500件に及ぶランドマークや行政機関、民間施設からの賛同を得るなど、全国の拠点で広告メディア事業を営む当社グループだからこそ可能なCSR/CSV活動を展開しております。当社グループは、地域フリーマガジンの媒体特性（高い県内世帯カバー率）を活かした社会課題・地域課題解決の取り組みを今後とも主体的に実施してまいります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 事業の拡大と収益力の向上社会のデジタル化が急速に伸展するなか、日本の広告費においても旧来のマスメディア等のオールドメディアから世界的なプラットフォーマー等のデジタル／ネットメディアへのシフトが進んでいます。当社グループは、紙メディアとデジタルメディア双方のメリットを享受できるハイブリッド広告の進化形である「ハイブリッド広告2.0」の推進による自社メディア価値の向上に加えて、官公庁営業の強化による行政との地域課題解決にかかる諸施策の協働や、採用管理システム「TalentClip」等の地域広告主の経営課題解決に資する「ＤＸ商材」の充実などにより、地域経済の活性化や課題解決を通じた当社グループの収益力の向上を図ってまいります。 ② ＤＸ化とAIの活用の強化推進デジタル社会への急速なシフトと、印刷や配布等の原価上昇や人件費を主とする経費増加等のマクロ経済的な課題に対して、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)推進による営業・業務効率の向上が最優先課題であると考えております。当社グループは、自社独自で開発した広告制作およびCRMシステム「C-Brain」により、収集したリアル実践データの分析・解析と、AIによる効果的な広告制作機能を追加したシステム「ＣＡＩ（解）」の活用で営業効率を向上させると共に、ネットワーク環境及びグループウェアや利用アプリケーションの見直し等のITインフラを改善することにより、業務効率の向上を図ってまいります。 ③ 人的リソースの確保及び育成当社グループは、国内全ての都道府県において地域フリーマガジンを発行するという経営目標を掲げており、地域・社会の広告ニーズを的確に捉えた提案力を備えた人材を確保・育成することが重要な経営課題となっております。こうした必要な人材を確保するため、新卒採用に加え中途社員の採用を随時実施しており、各種研修やＯＪＴを中心とした徹底した社員教育を実施するとともに、公的資格取得の支援制度を実施しております。今後も、従業員評価の適正化を図るため目標設定及び人事査定方法の明確化の実施による事業貢献の向上と、成長戦略に沿った最適な労働分配を図るための戦略的な人材開発を継続的に実現してまいります。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは経営上の目標を示す客観的な指標（KPI）として、月間発行部数、売上高、営業利益、売上高営業利益率を目標数字として業績管理しております。当社グループは、ＶＣ加盟社とともに、全国5,000万世帯に、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を直接お届けすること、上場基準が高い東京証券取引所プライム市場の数値基準を可能な限り早期に達成することを、業績や市場評価にかかる中期的な数値目標と認識しており、その目標達成のための中期的な目標として、営業利益1,000,000千円、売上高営業利益率10％を目指します。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

５ 【重要な契約等】広告の取扱いに関する契約当社は、株式会社中日新聞社との間に「広告の取扱いに関する契約」(広告代理店契約)を締結しております。契約期間：1978年５月１日から満２年間(自動更新条項付)

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題ととらえております。長期的な視野に立ち、企業体質の充実、強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を基本政策とし、配当性向にも十分留意することにより、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。2026年３月期の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり12円の普通配当とする予定です。また、次期につきましては14円を予定しております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額81,600千円及び１株当たり配当額12円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日81,60012定時株主総会決議（予定）