３ 【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社と、連結子会社20社、持分法適用関連会社２社で構成されており、インフラやテクノロジーの進化、世の中のユーザーのニーズの変化に合わせて事業を創造するテックカンパニーとして、ITアウトソーシング、EC領域を中心に10以上のサービス・事業を展開しており、現在はIT人材業界におけるエンジニア人材の不足という市場課題を解決することを主としたシステムエンジニアリングサービス事業（SES事業）を中心に、人材×IT領域を対象として事業展開をおこなっているITアウトソーシング事業をメイン事業としております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。 （1） ITアウトソーシング事業子会社である496株式会社などにおいて、システムエンジニアリングサービス事業（SES事業）を中心に、人材 × IT 領域で事業展開を行っております。 （2） EC事業子会社であるAda株式会社において、主に『ZOZOTOWN』内で展開する、オリジナル商品と他社優良ブランドの商品を厳選したファッションセレクトショップを運営しております。 主要な事業系統図は以下の通りです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、経営陣が経営資源の配分、投資計画の決定及び経営成績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは、「ITアウトソーシング事業」、「EC事業」、「GameFi事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度から、「GameFi事業」については量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。 なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 「ITアウトソーシング事業」は、IT人材業界におけるエンジニア人材の不足という市場課題を解決することを主としたシステムエンジニアリングサービス事業（SES事業）を中心に、人材×IT領域を中心に事業展開を行っております。「EC事業」は、主にインターネットを利用した通販サービスを提供しております。 なお、当連結会計年度におけるSES事業の売上高は4,193,817千円です。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額連結財務諸表計上額 ITアウトソーシング事業（注）３EC事業（注）４計売上高 外部顧客への売上高4,955,8286,942,75211,898,5812,293,06714,191,649－14,191,649セグメント間の内部売上高又は振替高76,839－76,839281,687358,526△358,526－計5,032,6676,942,75211,975,4202,574,75514,550,175△358,52614,191,649セグメント利益又は損失（△）（注）２118,91744,067162,984△1,188,684△1,025,700－△1,025,700その他の項目 減価償却費6,721119,665126,38730,608156,995－156,995（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに配分していない共通費を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業損失と一致しております。３．ITアウトソーシング事業のうち、主要なSES事業の売上高は2,994,221千円、セグメント利益が164,902千円、介護福祉人材サービス事業の売上高は384,939千円、セグメント損失が103,904千円となっております。４．EC事業はSHOPLIST事業とAda.事業で構成されており、2025年２月28日に譲渡済みのSHOPLIST事業の売上高4,021,981千円が含まれております。Ada.事業のみの売上高は2,920,771千円となります。５．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額連結財務諸表計上額 ITアウトソーシング事業（注）３EC事業（注）４計売上高 外部顧客への売上高7,713,4823,740,24911,453,732366,78411,820,516－11,820,516セグメント間の内部売上高又は振替高3,035－3,035220,315223,350△223,350－計7,716,5183,740,24911,456,767587,09912,043,866△223,35011,820,516セグメント利益又は損失（△）（注）２274,93973,006347,945△324,44723,498－23,498その他の項目 減価償却費5,9221306,05236,64042,693－42,693（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに配分していない共通費を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。３．ITアウトソーシング事業のうち、主要なSES事業の売上高は4,193,817千円、セグメント利益が270,952千円、介護福祉人材サービス事業の売上高は1,139,062千円、セグメント損失が152,913千円となっております。４．EC事業のうち、SHOPLIST事業は2025年２月28日に譲渡済みであるため、当連結会計年度よりAda.事業のみとなっております。５．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ZOZO1,663,864EC事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ZOZO3,728,390EC事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）１全社（共通）合計 ITアウトソーシング事業EC事業計減損損失－－－3,084－3,084（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった、建物等に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）１全社（共通）合計 ITアウトソーシング事業EC事業計減損損失280－280－－280（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった、建物に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ZOZO1,663,864EC事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生時の対応に努める方針ではありますが、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本書及び本項は当社グループの株式への投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありませんのでご留意ください。また、文中における将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在において判断しております。 (1）事業環境について ① 業界の動向について 当社グループが展開するSES事業を含むIT人材業界は、クラウド・AI・ローコード開発・セキュリティなどの新たな技術が次々と生まれており、顧客ニーズや開発環境も日々変化しています。こうした環境では、技術者のスキルや提供サービス内容を継続的に進化させ、変化に即応する柔軟な事業運営が求められます。当社グループでは、各事業をコンパクトな組織単位で運営することで、現場主導の迅速な意思決定とサービス改善を可能とする体制を構築しておりますが、それでもなお市場の技術的変化や顧客ニーズの転換に十分に対応できなかった場合には、競争力の低下や、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について SES業界には多数の事業者が存在し、顧客企業の獲得や案件受注をめぐる競争が激化しております。特に、技術支援サービスに対する品質・コスト・対応力などの評価基準が高度化する中、顧客ニーズを的確に捉えた提案力やプロジェクト対応力が求められています。また、業界大手や新規参入企業による価格競争の激化や営業網の拡充により、当社グループが既存顧客との取引を維持できなくなることや、新規案件の受注機会が減少した場合、売上および利益に影響を及ぼす可能性があります。なお、こうした競争優位を維持するためには、優れた人材の確保と育成も不可欠であり、以下のとおり人的資本面でのリスクも存在しております。 ③ 優秀な人材の確保について 当社グループの事業は人的資本への依存度が高く、特にSES事業においては、技術力だけでなくコミュニケーション力や課題解決力を兼ね備えたエンジニアの確保・育成が、持続的成長の要となっております。当社では、積極的な採用活動を通じて年間数百人規模の正社員エンジニアを獲得し、継続的なスキルアップ支援やキャリア支援制度の整備によって定着率の向上を図っております。しかしながら、人材市場の流動性が高まる中、他社との人材獲得競争が一段と激化しており、必要な人員の確保や育成が思うように進まない場合には、稼働率の低下や品質確保の難化といった業績面への影響が懸念されます。 ④ 稼働率および契約単価の変動リスク 当社グループが展開するSES事業においては、エンジニアによる役務提供の実績（稼働状況）に基づき顧客からの対価を受け取る契約が主流であり、そのためエンジニアの稼働率は当社の事業収益性に強く影響します。プロジェクト終了後の待機期間やスキルミスマッチによるアサイン困難が発生した場合、稼働率の低下により利益率が減少する可能性があります。また、業界全体の競争激化や価格下落等により、契約単価が下落した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 ⑤ 景気動向および顧客投資動向による影響 当社グループが提供するシステムエンジニアリングサービスは、顧客企業のIT投資に依存する側面が強く、景気後退局面においては新規案件の抑制や契約規模の縮小が発生する傾向があります。特に、大口顧客からの受注が減少した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ⑥ 情報セキュリティおよび情報管理リスクについて 当社グループでは、SES事業をはじめとする各事業の遂行において、顧客先の情報システムに関与したり、機密情報・個人情報等を取り扱う場面が存在します。また、当社グループ自身の業務においても、業務上必要な各種情報を情報システム上で管理しており、これらの情報資産の保護は極めて重要な経営課題と認識しております。これらの情報資産の管理にあたっては、外部からの不正アクセスの防止、内部者による情報漏えいの防止等を含むセキュリティ対策を講じており、加えて定期的なセキュリティ診断を実施し、対策の妥当性を確認しております。しかしながら、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化により、当社グループの対策を上回る新たな脅威が発生する可能性は否定できません。万一、当社グループ外からの不正侵入や、内部者の故意または過失による情報漏えい等が発生した場合には、顧客企業との信頼関係が損なわれるとともに、損害賠償責任の発生、社会的信用の毀損、ブランドイメージの低下といった重大な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (2）法的規制について ① 知的財産保護について 当社グループは、自社で提供しているサービスに第三者が保有する知的財産権を利用する場合には、第三者の使用許諾を得ております。当社グループが運営するサービスにおいては、第三者の知的財産権を侵害しないように監視・管理を行っておりますが、当社グループの認識外で、第三者の知的財産を侵害している場合には、損害賠償請求や使用差止請求を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 個人情報保護について 当社グループは事業を運営するにあたり、住所・氏名・メールアドレスといったユーザーの個人情報を取得する場合があります。これら個人情報は高度なセキュリティ体制のもとで管理しております。また、個人情報保護規程を整備し、定期的に個人情報の管理状況を確認するだけでなく、当社グループで業務に従事するもの全てに対して周知徹底することで、個人情報保護の意識レベルの維持・向上に努めております。しかし、当社グループ外からの不正侵入や故意又は過失により、個人情報が漏洩した場合、ユーザーからの損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 法令遵守および契約リスク SES事業は準委任契約を基本としていますが、顧客先での就業実態によっては労働者派遣と判断される場合があり、労働者派遣法をはじめとした労働関係法令との適合性が問われるケースがあります。これらの法令に違反したと認定された場合には、行政指導や業務停止命令を受ける可能性があり、当社グループの信用や業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、SES契約では役務の内容や責任範囲の曖昧さに起因して、顧客とのトラブルや損害賠償請求等の契約リスクが生じる可能性もあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要（経営成績の分析）当社グループは、インフラやテクノロジーの進化、世の中のユーザーのニーズの変化に合わせて事業を創造するテックカンパニーとして、ITアウトソーシング、EC領域を中心に10以上のサービス・事業を展開しており、現在はIT人材業界におけるエンジニア人材の不足という市場課題を解決することを主としたシステムエンジニアリングサービス事業（SES事業）を中心に、人材×IT領域を対象として事業展開をおこなっているITアウトソーシング事業をメイン事業としております。経済産業省が公表した「IT人材需給に関する調査（注１）」によると、IT関連市場規模の拡大に伴い、2030年までIT人材の不足は年々増加すると予測されており、2030年には最大で約79万人のIT人材が不足する見込みと言われております。また、IT人材の平均年齢の高齢化もあり、ITニーズの増加に伴う需給ギャップの拡大は今後益々拡大されることが予測されます。その中で、当社グループのITアウトソーシング事業は2020年の事業開始から前期まで売上高年平均成長率約68％と大きく成長してきております。当連結会計年度においては、7,713,482千円（前年同期比55.6％増）、営業利益が274,939千円（前年同期比131.2％増）となりました。さらに成長させるために引き続き注力していきたいと思っております。EC事業については、当連結会計年度の売上高は3,740,249千円（前年同期比46.1％減）、営業利益が73,006千円（前年同期比65.7％増）となりました。EC事業は前期まではSHOPLIST事業とAda.事業で構成されておりましたが、SHOPLIST事業については、2025年２月28日に株式譲渡が完了しており、当期からはAda.事業のみとなっております。Ada.事業は、主に『ZOZOTOWN』内で展開する、オリジナル商品と他社優良ブランドの商品を厳選したファッションセレクトショップを運営しておりますが、当該Ada.事業のみでみると当連結会計年度の売上高の増減率は前期比28.1％増となっており、季節要因による変動が若干ありますが、事業開始から順調に成長しております。さらに来期以降は、これら既存事業での安定収益を基盤としつつ、国家戦略である「観光立国」を支える「ホテルコンバージョン事業」を今後の当社グループの成長を牽引する新たな事業の柱として位置づけ、強力に推進してまいります。現在、インバウンド需要の急増に伴い宿泊施設の不足が深刻化する一方、都市部での新築開発は建築費高騰等により限界を迎えています。こうした課題に対し、当社グループは築古の中小型ビルを取得し、高付加価値なホテルへ用途変更（コンバージョン）することで、最速かつ低コストで環境に配慮した宿泊インフラを供給いたします。本事業においては、短期的な不動産売買を目的とせず、高い稼働率と客室単価を伴うホテル運営を通じた長期安定的な収益（インカムゲイン）の創出を第一義としております。魅力的な宿泊拠点の提供によって周辺地域の活性化に貢献し、結果として中長期的に保有資産自体の価値も最大化されるというバリューアップ・サイクルを実現することで、本事業を中核とした持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 当連結会計年度の経営成績は、売上高11,820,516千円（前年同期比16.7％減）、営業利益23,498千円（前年同期は営業損失1,025,700千円）、経常損失170,591千円（前年同期は経常損失837,106千円）、親会社株主に帰属する当期純損失470,527千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失530,396千円）となりました。 （注１）2019年３月公表の経済産業省「IT人材需給に関する調査 調査報告書」を基に記載しております。 セグメントごとの経営成績の状況を示すと次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 ① ITアウトソーシング事業 当連結会計年度の売上高は7,713,482千円（前年同期比55.6％増）、セグメント利益は274,939千円（前年同期比131.2％増）となりました。 ② EC事業 当連結会計年度の売上高は3,740,249千円（前年同期比46.1％減）、セグメント利益は73,006千円（前年同期比65.7％増）となりました。 ③ その他事業 当連結会計年度の売上高は366,784千円（前年同期比84.0％減）、セグメント損失は324,447千円（前年同期はセグメント損失1,188,684千円）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 なお、販売高及び仕入高と連結損益計算書の差異につきましては、主にITアウトソーシング事業及びEC事業において「販売高」より「仕入高」をネットした金額を「売上高」として開示しているためであります。 ① 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）ITアウトソーシング事業609,990112.0EC事業3,209,65933.7その他3,6150.7合計3,823,26536.0（注）金額は、仕入価格によっております。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ITアウトソーシング事業8,784,448148.1816,119139.9EC事業5,795,86137.3－－その他366,78416.0－－合計14,947,09462.9816,119139.9 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）ITアウトソーシング事業8,551,661147.6EC事業5,795,86136.8その他366,78416.0合計14,714,30661.7（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社ZOZO2,542,26610.75,777,35939.3 （財政状態の分析）（資産） 当連結会計年度における総資産は、現金及び預金の減少3,529,774千円などがあった一方で、投資不動産の増加5,007,582千円などにより、30,800,602千円（前連結会計年度比1,270,435千円の増加）となりました。 （負債） 当連結会計年度における負債は、社債の減少2,000,000千円などがあった一方で、長期借入金の増加3,851,751千円などにより、21,942,051千円（前連結会計年度比1,739,139千円の増加）となりました。 （純資産） 当連結会計年度における純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失470,527千円の計上などにより、8,858,551千円（前連結会計年度比468,703千円の減少）となりました。 （キャッシュ・フローの状況の分析） 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は3,873,524千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、141,789千円の支出（前年同期は1,033,055千円の支出）となりました。主な増加要因は、賃貸費用483,461千円、減価償却費232,680千円及び法人税等の還付額143,277千円などであり、主な減少要因は、賃貸収益549,223千円及び貸倒引当金の減少額534,782千円などであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、7,632,090千円の支出（前年同期は6,328,488千円の支出）となりました。主な減少要因は、投資不動産の取得による支出5,276,706千円及び定期預金の預入による支出2,000,690千円などであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、2,231,909千円の収入（前年同期は4,629,136千円の収入）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入4,975,000千円などであり、主な減少要因は、社債の償還による支出2,000,000千円などであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、売上高、営業利益の最大化を通じて、すべてのステークホルダーに大きな価値を還元していきます。そのためにも、常に時代とユーザーに合わせて変化し続け、事業の拡大を目指します。 (2）目標とする経営指標 当社グループが重要と考える経営指標は、売上高及び営業利益であります。主軸事業はITアウトソーシング事業であり、その中でもIT人材業界におけるエンジニア人材の不足という市場課題を解決することを主としたシステムエンジニアリングサービス事業（以下、SES事業）が主力となります。SES事業の売上高は、稼働エンジニア数×単価で構成されており、単価は基本的に一定であるため、稼働エンジニア数を増やしていくことが重要となります。そのため、今後は更なる拡大を目指し、エンジニアの新規採用数をさらに向上させることのみならず、エンジニアに対する離職防止のための施策を実行して離職率を改善していくことに注力していきます。 (3）中長期的な会社の経営戦略 ITアウトソーシング事業の中でも、主力となるSES事業の中長期的な重要指標としては、ITエンジニアの新規採用数と離職率になり、この２つの重要指標をシンプルに追求し、売上高及び営業利益の拡大に注力していきます。また、介護福祉人材サービス事業やその他人材関連事業も含めたITアウトソーシング事業をさらに成長させるために引き続き注力していきたいと思っております。 なお、2026年5月より新たに『国土の真価を証明し、世界に誇る観光立国へ』をビジョンに都心のビル資産を世界をもてなす最高の宿泊拠点へ転換する「ホテルコンバージョン事業」を開始しており、今後の当社グループの成長を牽引する新たな事業の柱として強力に推進してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業（SES事業）を中心に、人材×IT領域を展開するITアウトソーシング事業や、主にZOZOTOWN内でオリジナル商品や他社優良ブランドの商品を取り扱うセレクトショップを運営しているAda.事業（EC事業）を展開しております。特にITアウトソーシング事業は中核事業であり、今後もIT人材需要の高まりを背景に、さらなる成長の機会があると認識しております。当社が持続的な成長を遂げるために、以下の点が重要な経営課題と考えております。 ① エンジニア人材の採用力強化と採用手法の拡充 当社グループは現在、年間約300名以上の自社正社員エンジニアを採用する体制を確立しておりますが、IT人材市場の構造的な需給ギャップを踏まえると、さらなる採用拡大が可能であると考えております。今後は、従来の採用チャネルに加え、新たな採用手法の導入や広告運用の最適化、面接プロセスの継続的改善を通じ、採用活動の効率と質の両面を高めてまいります。また、M&Aによる非連続成長については現時点では想定しておりませんが、有望な機会があれば柔軟に検討してまいります。 ② エンジニアに選ばれ続ける待遇・働き方の維持 自社正社員比率の高い当社においては、エンジニアのモチベーション維持と定着が事業成長の要です。そのため、希望するスキルの獲得機会、高水準の報酬、リモートワーク・残業抑制等の柔軟な働き方の提供を継続することが不可欠です。これらを実現するには営業部門の提案力・交渉力が鍵を握ることから、営業人材の育成・採用に積極的に取り組み、エンジニアと顧客の双方にとって満足度の高いアサインメントを実現してまいります。 ③ 法令遵守と契約リスクへの対応 SES事業は準委任契約を基本としつつ、契約実態によっては労働者派遣法上の判断が求められる場面も想定されます。当社では、コンプライアンス研修や契約審査体制の強化を通じ、法令遵守の徹底とリスクマネジメントの高度化を図っております。引き続き、法的観点での適正運営に努めてまいります。 ④ 内部統制、コーポレートガバナンス体制の充実 企業が持続的に成長していくためには、内部統制の実効性を高め、日々充実させることが重要であると考えております。当社グループでは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を実施するのみならず、事業面・技術面・管理面の全てにおいて、当社独自に策定したチェック項目を四半期ごとに経営幹部が確認するとともに、チェック項目のブラッシュアップを日々行うことによって、内部管理体制及びコーポレートガバナンス体制を充実させております。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者 該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者 該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員が議決権の過半数を所有している会社boat合同会社（※１）東京都港区100販売促進に関する情報・資料の収集、企画及び販売－役員の兼任関係会社株式の売却（※２）200,000その他流動資産100,000取引条件及び取引条件の決定方法等（※１）当社取締役古瀬祥一が議決権の100％を直接保有しております。なお、2025年６月２日をもって当社取締役を退任しております。（※２）独立した第三者による株価算定の結果を踏まえ、両者協議の上で決定したものであります。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）のれん及び固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度有形固定資産215,531無形固定資産6,340投資不動産12,021,078減損損失3,084 (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法 固定資産の回収可能価額は、使用価値に基づいて計算しております。将来キャッシュ・フローは、中期計画及び計画で示された期間後については、継続価値を算定しており、市場の長期平均成長率等を加味したキャッシュ・フローを使用しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定 当連結会計年度末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の仮定を置いております。回収可能価額の見積りに使用された主な仮定は、割引率と成長率であり、これらの仮定に基づく数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は合理的であり、当連結会計年度末の固定資産残高に対して十分に上回っております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定には、市場の成長性が見込まれている一方、競合他社や経済環境等の影響により、一定の不確実性が存在し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼし、減損の認識が必要となる可能性があります。 有価証券の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度投資有価証券3,656,678投資有価証券評価損54,679 (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法 投資有価証券は市場価格のない株式等に該当し、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、投資先企業の財政状態等の悪化により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を行っております。 投資先企業の財政状態等が悪化した場合には、直近の財政状態及びファイナンス価格等を踏まえ、事業計画等を考慮したうえで、投資有価証券の減損処理の要否の判断を行っております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定 当連結会計年度末における投資有価証券の評価において、実質価額の算定に一定の仮定を置いております。実質価額の算定に使用された主な仮定は、投資先企業の将来の経営環境の予測等であり、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 実質価額の算定に用いた仮定は合理的であり、当連結会計年度末の投資有価証券残高は妥当であると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は、不確実性を有しており、投資先企業の属する市場環境や競合他社の状況により、超過収益力が毀損することで、実質価額が低下し投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】（株式譲渡契約） 当社は、当社の連結子会社であるStudio Z株式会社の全株式を、boat合同会社に譲渡する内容の株式譲渡契約を締結しており、その内容は以下のとおりであります。契約の名称株式譲渡契約書契約会社クルーズ株式会社契約相手先boat合同会社契約日2025年５月14日主な内容2025年６月２日を効力発生日として、連結子会社であったStudio Z株式会社の全株式を譲渡する内容の株式譲渡契約

３ 【配当政策】 当社は、財務体質の強化及び将来の事業展開のための内部留保を図りつつ、安定的な配当の維持に努めることを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。 当期の剰余金の配当に関しては、ITアウトソーシング事業を中心としたグループの売上最大化のために事業資金を投下するため、無配とさせていただきます。売上拡大の上でさらなる利益確保を図り、結果的に中長期的な企業価値向上を実現することで株主の皆様へより多くの還元が可能になると考えています。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していきたいと考えております。