３ 【事業の内容】当社グループは、2026年３月31日現在、当社（北浜キャピタルパートナーズ株式会社）、連結子会社15社（北浜GRF株式会社、忍者エナジー合同会社、北濱ENERGY株式会社、株式会社トラストコーポレーション、北浜PV開発1合同会社、北浜PV開発2合同会社、SUN Digital Transformation株式会社、サンリアルティ株式会社、鳥取カントリー倶楽部株式会社、マース株式会社、CONQUER株式会社、サンテック株式会社、HD合同会社、KM合同会社、アマリロ株式会社)、非連結子会社15社（OK合同会社、KC1合同会社、K2合同会社、K3合同会社、K4合同会社、K9合同会社、K10合同会社、K11合同会社、Ninjaい合同会社、SUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD.、山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社、一般社団法人鳥取カントリー倶楽部、株式会社早稲田不動産管理、株式会社鰻福亭ホールディングス、Kazu-tech有限会社）、持分法適用関連会社２社（株式会社G-TECH、有限会社アーキ・フロンティアホーム）、持分法非適用関連会社１社（TRANG BIOMASS CO.,LTD.）により構成されています。 （事業系統図) ＜主要な関係会社の状況＞・北浜GRF株式会社大阪府大阪市を拠点にサーバーシステムの販売、データセンターの企画、設計を行う会社であります。・忍者エナジー合同会社大阪府大阪市を拠点にデータセンターの運営を行う会社であります。・北濱ENERGY株式会社大阪府大阪市を拠点にデータセンターの企画を行う会社であります。・株式会社トラストコーポレーション広島県広島市を拠点に太陽光発電・蓄電所開発事業を行う会社であります。・北浜PV開発1合同会社大阪府大阪市を拠点に太陽光発電開発事業を行う会社であります。・北浜PV開発2合同会社大阪府大阪市を拠点に太陽光発電開発事業を行う会社であります。・SUN Digital Transformation株式会社大阪府大阪市を拠点に企業の人材紹介事業を営む会社であります。・鳥取カントリー倶楽部株式会社鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。・KM合同会社大阪府大阪市を拠点に有価証券の保有及び運用を行う会社であります。 (1) 投資事業投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げております。投資にあたっては投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているかを評価し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、当社その他の事業のバリューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める収益に合致する案件を厳選しております。太陽光発電開発事業では、発電所用地の確保、関係法令に基づく各種許認可の取得、設計・調達・施工（EPC）の手配、電力会社との系統連系手続等に至る発電所開発の各工程を、当社グループおよび外部の専門事業者と連携して進めております。当社グループは、開発した太陽光発電所を売却することによる収益を得るほか、案件に応じて発電所を保有し、電力の販売による売電収入を得ております。蓄電所開発事業では、再生可能エネルギーの導入拡大に伴って電力の需給バランスを安定させる役割としての必要性が高まっている系統用蓄電池（系統用蓄電所）の開発に取り組んでおります。具体的には、適地の選定・確保、系統連系枠の確保、蓄電設備の設計・調達・施工の手配等を行い、開発した蓄電所を売却および案件に応じて需給調整市場・容量市場等を活用した運用を行うことを想定しております。当該事業は、データセンター事業をはじめとする当社グループの他の事業との相乗効果も見込んでおります。投資事業では、これらの投資活動の中から、売却による収入や賃料及び配当を得るほか、事業会社及び事業並びに工学技術等への投資とそれに係る製品等の販売等による事業収入及び配当、投資スキームの企画等に伴うアレンジメントフィー及び一定の利回りにより投資利益が獲得できた場合の成功報酬等が、主な収益となります。 (2) アセットマネージメント事業アセットマネージメント事業では、投資家顧客からの資金を集めるためのスキームの検討・実行を行っており、また、投資事業において調査され、投資案件として採用されたものに当社グループの金融技術を活用し、投資家顧客に向けた金融商品の加工及び提供を行います。具体的には、従来より、投資案件によりインカムゲインを得ることを主目的としたインカムゲイン型（安定収益型）ファンドを運用しておりますが、複数のパターンを応用したファンドの組成及び管理も行って参ります。当社が得意とするTMKスキームを中心として、基本スタンスとしては投資パフォーマンスや安全性を高めるべく投資対象に応じた金融商品化を行っております。また、案件のソーシング、オリジネーション、ファイナンスアレンジ、デュー・ディリジェンス等、総合的なスキル・ノウハウを高め、ファンドビジネス全般に広く遡及できる金融専門化集団を目指し組織を強化しております。アセットマネージメント事業は、各スキーム上のアレンジメントフィー、各ファンドの媒介手数料、各ファンドの組成フィー、各ファンドの資産の管理フィー、一定以上の利回りの投資利益が獲得できた場合の成功報酬及び各SPV資産の管理・運用に対するアセットマネジメントフィーが、主な収益となります。 (3) その他の事業その他の事業では、当社グループの有する金融ノウハウや投資事業及びアセットマネージメント事業で構築したプロフェッショナルネットワークを活かしたフィナンシャルアドバイス、各種仲介業務及びM&A等に関するコンサルティング業務、事業会社のビジネスマッチング及びコンサルティング業務等を行っております。その他の事業では、これらの業務に対するフィーが、主な収益となります。 （当社グループのビジネスモデル） 当社グループのビジネスモデルの概要は以下の図１、図２及び図３のとおりであります。当該ビジネスモデルにおいては、有限責任事業組合を用いた共同事業による収益及び当社の免許・登録を活用した各種業務に基づくフィー収入が主な収益であります。 安定収益型（当社グループ提案型）ファンド（図１） ①当社は不動産会社及び金融機関から紹介を受ける不動産情報・企業情報・事業情報より、当社グループの投資規範である収益性・安全性・社会性の観点から望ましい投資対象に対し、投資を行います（従来は不動産、特に地方主要都市の中・小型物件が主な投資対象）。 ②投資対象によっては、当社がリノベーション（（注）１）、コンバージョン（（注）２）等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。 ③投資対象を当社グループ組成のSPC（（注）３）へ売却します。 ④当社の金融技術を活用してファンドを組成し、投資家顧客に販売するため、金融商品化を行います。 ⑤不特定の投資家顧客に、当社の金融商品の販売を行います。(注）1. 既存建物に改修工事を施し、性能を向上させたり、価値を高めたりすること。2. 既存建物の用途変更を行い、価値を高めること。3. 投資対象の取得・保有・処分を目的として設立される会社・組合のこと。 受注生産型ファンド（図２） ①当社は特定の投資家顧客より受注を受け、当社の金融技術を活用してファンドを組成し、金融商品化を行います。 ②当社の投資規範に合致した投資対象に対し、投資を行います。 ③投資対象によっては、当社がリノベーション、コンバージョン等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。 ④投資対象を当社組成のSPCへ売却します。 有限責任事業組合（LLP（注１））を用いた共同事業（図３） ①当社は共同して取り組むこととなる事業会社とともに出資し、LLPを組成します。 ②当社の投資規範に合致した事業に、LLPの各組合員と共同で取り組みます。 ③不特定の投資家顧客・企業等に販売・事業譲渡、もしくはさらに事業を発展させます。(注）1. 法人や個人が連携して行う共同事業のための組合であり、原則として総組合員の全員の一致で業務執行を行います。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、投資規範を満たす案件を対象に、SPC等を活用した投資活動を実施しており、これらのSPC等が保有する資産の管理・運用を行うとともに、フィナンシャルアドバイザリー等の各種業務を行っております。 したがって、当社グループは金融技術を活用した投資商品を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「投資事業」、「アセットマネージメント事業」及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。 「投資事業」は、自己投資業務、投資スキームの企画・設計・構築をしております。「アセットマネージメント事業」は、ストラクチャーアレンジメント受託業務、アセットマネージメント受託業務をしております。「その他の事業」は、フィナンシャルアドバイザリー業務、コンバージョン等の資産価値向上業務、仲介業務、その他コンサルティング業務をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)投資事業アセットマネージメント事業その他の事業計 売上高 外部顧客への売上高701,607－－701,607－701,607セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計701,607－－701,607－701,607セグメント損失(△)△579,063－－△579,063－△579,063セグメント資産2,402,637－－2,402,637283,4022,686,039セグメント負債150,284－－150,284－150,284その他の項目 －－ 減価償却費20,509－－20,50911,11931,628 のれん償却額30,432－－30,432－30,432 支払利息7,794－－7,794－7,794 有形固定資産及び 無形固定資産の増減249,238－－249,23834,813284,051 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額283,402千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。２ セグメント負債は、有利子負債のみであります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)投資事業アセットマネージメント事業その他の事業計 売上高 外部顧客への売上高1,910,063－－1,910,063－1,910,063セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計1,910,063－－1,910,063－1,910,063セグメント損失(△)△989,940－－△989,940－△989,940セグメント資産6,518,985－－6,518,985271,8106,790,796セグメント負債991,429－－991,429344,0211,335,451その他の項目 減価償却費48,062－－48,0624,97453,036 のれん償却額69,954－－69,954－69,954 支払利息8,138－－8,138－8,138 有形固定資産及び 無形固定資産の増減1,465,234－－1,465,234△175,4051,289,828 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額271,810千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。２ セグメント負債の調整額344,021千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に管理部門に係るその他負債であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名松島電気株式会社435,470投資事業YUSEI株式会社399,745投資事業MIJ合同会社369,909投資事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計投資事業アセットマネージメント事業その他の事業計減損損失113,885－－113,885－113,885 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計投資事業アセットマネージメント事業その他の事業計減損損失12,672－－12,672－12,672 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計投資事業アセットマネージメント事業その他の事業計当期償却額30,432－－30,432－30,432当期末残高342,388－－342,388－342,388 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計投資事業アセットマネージメント事業その他の事業計当期償却額69,954－－69,954－69,954当期末残高702,367－－702,367－702,367 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名松島電気株式会社435,470投資事業YUSEI株式会社399,745投資事業MIJ合同会社369,909投資事業

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合には的確な対応に努めていく所存であります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。A．当社グループの事業について（a）経済環境・不動産市況が悪化する可能性について当社グループの事業領域の柱の一つである金融市場につきましては、世界的な金融・経済危機の後、日本国内における経済の基礎的条件（株価や企業収益等）は順調に回復してきているものの、中国及び新興国における経済成長の減速、中東諸国における政情不安、EU諸国における経済不安により世界的な金融・経済不安が再発した場合、当社グループの投資活動ならびに当社グループが組成・運用する私募ファンド等の投資家及びノンリコースローンの出し手である金融機関の対応が停滞する可能性があり、当社グループの収益が圧迫されるおそれがあります。また、当社グループにおいて、不動産市況の動向は大きな影響を持つ経済指標のひとつとなっております。当社グループでは不動産市況の影響を極力軽減すべく、市況の動きに注意を払うとともに、投資対象の多様化を図っておりますが、不動産市況が当社グループの予測を超え、当初想定した以上に資産価値が下落する事態となった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （b）大規模災害について台風、津波、洪水、地震等の大規模自然災害の影響が、当社グループが保有する不動産、アセットマネージャーとして運用管理する不動産及び当社グループが保有している投資資産に及んだ場合には、各々の資産価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （c）借入金について当社グループが管理・運用するSPCは、金融機関からのノンリコースローンにより資金を調達する場合があります。従来、当社グループのファイナンスアレンジメントによりノンリコースローンを調達する場合は、通常、固定金利にて調達を行っており、金利の上昇によるファンドパフォーマンスへの影響は排除しておりましたが、今後、当社グループが新規のSPC組成にあたって、ノンリコースローンにより資金調達する場合、金利上昇による支払利息の増加に伴い、SPCの収益等に影響を与えることにより、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （d）出資・貸付について当社グループは、SPCへノンリコースローンに返済が劣後する匿名組合出資・投資事業有限責任組合出資、または貸付を行う場合があります。また、営業上の目的で事業会社へ出資または貸付を行う場合もあります。当該出資・貸付は、当社グループによる緻密なデュー・ディリジェンスに基づき行っておりますが、通常の販売債権等に比して信用リスクが高いと考えられていることや、出資・貸付先の財務状態の悪化等があった場合、投下資本等の回収が困難となることから、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （e）競合当社が投資する対象について、競合他社との比較において相対的に魅力が低下し、計画した投資が出来ない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （f）税務・会計制度について不動産の流動化・証券化取引は、世界的な金融・経済危機により、その取引に係る税務・会計上の法規や基準等の制度は細部に至って規制が強化されております。当社グループでは、個別案件の取組に際し、取引に係る税務・会計上の処理及びスキームが及ぼす影響について、都度、税理士・公認会計士等の専門家とともに慎重な検討・判断を行っております。しかしながら、今後、取引に係る税務・会計制度が新たに制定された場合や現行法規等の解釈に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 （g）ノンリコースローンにかかる補償のリスクについて当社グループがアレンジメント及びアセットマネージメント業務を行うSPCが不動産を取得する場合、当該SPCは金融機関からノンリコースローンにより資金を調達する場合があります。SPCがノンリコースローンにより資金を調達する際、当該SPC及びアセットマネージャー等借入側関係者による詐欺行為や故意・重過失による不法行為、環境に関する法令や危険物規制に関する法令の違反等、貸付人の要求する一定の事態が生じた場合、かかる事態より発生した貸付人の損害等を当社グループが補償するとした内容文書を貸付人へと提出するのが通常です。上記補償責任は、ローン債務の履行を一般的に保証するものではありませんが、補償対象となる事態の発生により貸付人に損害が発生した場合には、当社グループが補償責任を負い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （h）連結範囲の変更について当社グループが管理・運用を行っているファンドは、2006年9月8日付で「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第20号）また、2011年３月25日付で「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第22号）が改正され、特別目的会社が子会社に該当しないという特例の要件が見直されたものの、今後、上記会計基準の変更等により、上記以外の当社グループ組成のファンド及びSPCが当社グループにより実質的な支配がなされているとみなされた場合には、当該ファンド及びSPCが連結対象となり、当社グループの財務状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （i）収益構造について当社グループの主たる事業である投資事業、アセットマネージメント事業における主な収益は、当社の保有する不動産の賃料収入及びファンドからの管理フィーであります。今後、保有不動産、ファンド及びSPCの資産規模や運用額が順調に拡大した場合には、当社グループの収益に貢献する一方、当社グループが管理・運用するファンド及びSPCのパフォーマンスが様々な要因により低下することにより、当社グループが管理・運用するファンド及びSPCの評価が低下し、資産規模が順調に拡大しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 B．当社グループの事業体制について（a）特定個人への依存度について前連結会計年度において当社が進めて参りました事業のリストラクチャリングにおいて、当社人員についても削減を行っておりますので、現在のところ、代表取締役を含む特定役職員に対する依存度はより高くなっており、何らかの理由により代表取締役を含む特定役職員のうちのいずれかが業務遂行不可能となった場合、当社グループの業績及び今後の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 （b）小規模組織であることについて当社グループは当連結会計年度末現在において、従業員38名と組織が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じたものになっております。これまでも事業拡大に伴い人員増強を図って参りましたが、引き続き内部管理体制もそれにあわせて強化・充実させていく予定であります。しかしながら、採用活動が計画どおり進行しない場合、事業規模に適した組織体制の構築で遅れが生じ、その結果、当社グループの業務遂行及び事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。 （c）人材の確保・維持について当社グループの業務は高度なノウハウを必要とする特殊な業種でありますので、当社グループの成長速度に伴い人材の確保を進めることは、経営上の重要な課題となっております。今後も、事業拡大に伴い積極的に優秀な人材の採用、社内教育は継続していく方針ですが、現在在職している人材が一度に流出するような場合、または当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合、今後の事業拡大及び将来性に影響を及ぼす可能性があります。 C．法的規制について当社グループが行う事業につきましては、直接的または間接的に以下の法令等による規制を受けております。しかしながら、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が取得している以下の許認可（登録）につき、当連結会計年度末現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可（登録）の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由または取消事由に該当する事実が発生し、許認可（登録）取消等の事態が発生した場合には、当社グループの業務に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。(a)当社グループの事業活動に直接的または間接的に関係する主な法的規制 法令等名監督官庁事業へのリスク資産の流動化に関する法律近畿財務局特定目的会社や特定目的信託を用いて資産を保有し、その資産を担保に社債やその他有価証券を発行したり、現物不動産または信託受益権の譲渡等により資産の流動化を行う場合には同法の規制を受け、規制に該当する何らかの問題が発生した場合には、当該業務に支障をきたす可能性があります。投資事業有限責任組合契約に関する法律・有限責任事業組合に関する法律・会社法・民法経済産業省 法務省投資事業有限責任組合契約法上の有限責任組合出資持分

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料価格やエネルギー価格の高騰、海外景気の下振れや金融資本市場の変動リスク等への懸念から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。不動産業界におきましては、日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による収益不動産への投資姿勢は引き続き旺盛な状況が続いております。また、中古マンション市場におきましても、首都圏を中心に成約件数が増加するなど、堅調に推移してまいりました。しかしながら、金融緩和政策の変更に伴う金利の上昇や、原材料、建築資材の価格高騰の影響につきましては、今後も注視していく必要があると考えております。また、再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減という目標設定がされていること等を理由に、脱炭素化社会の実現へ向け、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれております。当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、当社のクリーンエネルギー事業において、太陽光発電・蓄電システムの売上があったこと等により、売上高1,910百万円（前年同期比172.2％増）となりました。営業利益及び経常利益につきましては、太陽光発電システムの仕入れがあったことに加え、業務拡大に伴い販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業損失は989百万円（前年同期は579百万円の営業損失）、経常損失は1,184百万円（前年同期は601百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記に加え、非支配株主に帰属する当期純損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,268百万円（前年同期は835百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 （売上高）当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて1,208百万円増加し、1,910百万円（前年同期比172.2％増）となりました。 （売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べて442百万円増加し、673百万円（前年同期比192.2％増）となりました。その主な要因は、売上高が増加したこと等によるものであります。 （販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて853百万円増加し、1,663百万円（前年同期比105.4％増）となりました。その主な要因は、役員報酬及び給料手当が合わせて311百万円増加したこと、支払手数料が107百万円増加したこと、業務委託料が96百万円増加したこと等によるものであります。 （営業損益）当連結会計年度における営業損失は前連結会計年度に比べて損失が410百万円増加し、989百万円の営業損失（前年同期は579百万円の営業損失）となりました。その主な要因は、当連結会計年度の売上総利益が前連結会計年度と比べ442百万円増加した一方で、販売費及び一般管理費が853百万円増加したことによるものであります。 （経常損益）当連結会計年度における経常損失は前連結会計年度に比べて損失が582百万円増加し、1,184百万円の経常損失（前年同期は601百万円の経常損失）となりました。その主な要因は、持分法による投資損失を63百万円計上したこと及び貸倒引当金繰入額を139百万円計上したこと等によるものであります。 （特別損益）当連結会計年度における特別利益は前連結会計年度に比べ利益が161百万円増加し、163百万円の利益（前年同期は１百万円）、特別損失は前連結会計年度に比べ損失が205百万円減少し、21百万円の損失（前年同期は227百万円）となりました。その主な要因は、投資有価証券売却益を54百万円計上したこと及び関係会社清算益を103百万円計上したこと等によるものであります。 （法人税等）当連結会計年度の法人税等の合計は、前連結会計年度より４百万円増加し、9百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（投資事業）投資事業につきましては、再生可能エネルギー事業、不動産売買、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は1,910百万円（前年同期比172.2％増）、セグメント損失（営業損失）は989百万円（前年同期は579百万円のセグメント損失）となりました。 （アセットマネージメント事業）アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。） （その他の事業）その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の計上はありませんでした。この結果、その他の事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。） 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 (1) 生産実績当社グループは、投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業が主要な事業であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 (2) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)投資事業1,236,645262.4 (注) １ 仕入高の内訳は、投資事業売上原価であります。２ 上記の金額は仕入価格によっております。 (3) 受注実績当社グループは、投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業が主要な事業であり、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。 (4) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)投資事業1,910,063272.2アセットマネージメント事業－－その他の事業－－合計1,910,063272.2 (注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）松島電気株式会社－－435,47022.8YUSEI株式会社－－399,74520.9MIJ合同会社－－369,90919.4 （2）財政状態当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,104百万円増加し、6,790百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ689百万円増加し、1,335百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,415百万円増加し、5,455百万円となりました。 当連結会計年度の財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末と比べ1,981百万円増加し、2,872百万円となりました。その主な要因は、売掛金が671百万円増加したこと、営業投資有価証券が596百万円増加したこと、短期貸付金が403百万円増加したこと等によるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末と比べ2,123百万円増加し、3,918百万円となりました。その主な要因は、のれんが359百万円増加したこと、投資有価証券が696百万円増加したこと、出資金が618百万円増加したこと等によるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末と比べ562百万円増加し、1,035百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が327百万円増加したこと、前受金が200百万円増加したこと等によるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末と比べ126百万円増加し、299百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が211百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末と比べ3,415百万円増加し、5,455百万円となりました。その主な要因は、第14回新株予約権の行使により資本金が2,261百万円、資本準備金が2,261百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失1,268百万円を計上したことで利益剰余金が減少したこと等によるものであります。 （3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、288百万

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、社会性、安全性、収益性を投資の基準として外部環境に対し柔軟に対応していけるよう、事業計画の更新を積極的に行い、それを実践し、高機能・高専門性を基盤として常に進化し続ける企業集団を目指しております。 （2）目標とする経営指標当社グループは、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。現在、具体的な目標数値は掲げておりませんが、前事業年度において、過去実施した第三者割当増資による調達資金を積極的に活用し、収益基盤の安定と拡充による黒字経営と財務状況の安定化を図り、成長資金の活用と企業価値の向上を目指してまいります。 （3）会社の対処すべき課題当社グループは、前述のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応してまいります。当社は、以下の収益貢献と運転資金の管理を行い、上記状況の早期脱却を図ってまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)属性会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社（当該関連会社の子会社を含む）Your Device株式会社大阪府大阪市10,000データセンターの企画、運営（所有）直接20.0％業務の委託業務委託14,400前渡金 10,000 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)属性会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社山口県山陽小野田市10,000 バイオマス発電事業 （所有）直接50.9％役員の兼任資金の貸付資金の貸付(注1)(注2)貸付の回収 ― ―短期貸付金未収利息 138,7343,288 (注)1. 資金の貸付及び借入については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。 2．山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社に対する債権については、142,023千円の貸倒引当金を計上しており ます。 (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)属性会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員前田 健晴0.45当社代表取締役会長資金の貸付(注1)資本金の払込利息の受取(注1)担保株式の受入(注2)△2,60010,0001,014 長期貸付金未収入金――98,85010,000－24,460 (注)1. 資金の貸付及び借入については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。2. 当社取締役である前田健晴所有の当社株式1,358,900株は貸付金の担保として提供を受けております。なお、取引金額は担保株式の時価で記載しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)属性会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員前田 健晴0.53当社代表取締役会長 資金の回収(注1)利息の受取(注1)譲渡制限付株式の割当 4,31099199,014(1,597千株)長期貸付金受取利息94,539991 役員平岡 佳明0.28当社代表取締役社長資金の貸付(注1)資金の回収(注1)利息の受取(注1)譲渡制限付株式の割当 40,00040,00017698,022(1,581千株) 未収利息 176 役員佐藤 哲寛0.22当社取締役副社長譲渡制限付株式の割当75,020(1,210千株)－－役員児玉 舟0.22当社取締役副社長譲渡制限付株式の割当75,020(1,210千株)－－ (注)1. 資金の貸付及び借入については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。 (ウ) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主株式会社Ado Plus大阪市中央区1,000投資事業被所有直接 19.98%なし 新株予約権の行使による新株の発行(注1)3,598,900 － － (注)1. 2024年５月29日開催の当社臨時株主総会の特別決議に基づき発行した第14回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)属性会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社GreenRock森林資源調査合同会社－北浜GRF株式会社 取締役山林測量調査16,500前渡金16,500役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社Green Rock Management合同会社－ 北浜GRF株式会社 取締役業務委託13,464― ― 役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社GreenRock Fuel Holdings 株式会社 －北浜GRF株式会社 取締役業務委託3,060― ― 役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 REALize株式会社 －北浜GRF株式会社 取締役不動産の買取 754,933 土地商品151,088603,845役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社株式会社M・F・Dコーポレーション － KM合同会社 職務執行者共同出資のための支出 262,000 預け金 262,000 役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社株式会社こころとヒューマン－SUN Digital Transformation株式会社 取締役業務委託1,254前払費用125 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)属性会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員及びその近親者三木庸平 (注4)－－子会社代表取締役社長－資金の借入債務被保証資金の返済(注1)債務被保証 83,776 211,364――重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社M・F・Dコーポレーション (注5)広島市中区40,000不動産管理業－資金の預託・貸付預け金の返還資金の貸付(注1)(注2)利息の受取(注1)(注2)投資有価証券の取得(注3)100,000180,000 8,962 70,000預け金 短期貸付金 未収利息 投資有価証券162,000180,000 2,179 6,597 重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等トラストサービス株式会社(注6) 広島市佐伯区3,000飲食業不動産事業－資金の貸付・借入資金の貸付(注1)資金の回収(注1)資金の借入(注1)資金の返済(注1)57,732 57,732 51,854 51,854 ― ― (注)1. 資金の貸付及び借入については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。 2. 株式会社M・F・Dコーポレーションに対する債権については、63,179千円の貸倒引当金を計上しております。 また、当連結会計年度において63,179千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。 3．投資有価証券の売買価格は当事者間において協議の上決定しております。 4．三木庸平は重要な子会社である株式会社トラストコーポレーションの代表取締役であります。 5．株式会社M・F・Dコーポレーションは重要な子会社であるKM合同会社の業務執行社員であります。 6．トラストサービス株式会社は重要な子会社である株式会社トラストコーポレーションの代表取締役の弟である 三木啓輔が議決権の過半数を所有して支配している会社であります。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．のれんの評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん342,388702,367 うち、株式会社トラストコーポレーションに係るのれんの当連結会計年度末残高は420,475千円であり、総資産の6.2％を占めております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①見積りの算出方法 当社グループは、戦略的施策の一環として買収・出資等を実施しております。これらの買収・出資等は、対象会社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された株式価値を踏まえて行われ、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合には、その超過額をのれんとして連結貸借対照表に計上しております。のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。 減損の兆候があると識別された資産グループについて、残存償却期間に対応した資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんの帳簿価額とを比較し、前者が後者を下回る場合には、のれんの減損損失を認識します。 当連結会計年度において、株式会社トラストコーポレーションの株式を取得しました。この取得対価は同社の受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を超過していることからのれんを計上しております。この取得において、取得原価のうち、のれんに配分された金額が、取得対価を超えており、減損の兆候が存在しております。 しかしながら、当連結会計年度末において、トラストコーポレーションにおける割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。 ②見積りの算出に用いた主要な仮定 当該割引前将来キャッシュ・フローは、主として、資産グループにおける将来の事業計画に基づいており、顧客の需要予測に基づく将来の販売予測を主要な仮定としております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 見積りの算出に用いた仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件および経営環境等がのれんの評価に不利な影響を与える可能性があります。不利な影響を受け、実際に発生したキャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんに係る減損損失額に 重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．貸倒引当金の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度 当連結会計年度貸倒引当金 流動資産 投資その他の資産 △325,708△1,178,821 △335,078△253,770 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積に関する事項 ①連結財務諸表に計上した金額の算出方法 一般債権につきましては、貸倒実績率等により回収不能見込額を計上しております。また、貸倒懸念債権及び破産更生債権等につきましては、個別に見積もった回収可能額を、債権残高から差し引いた残額を回収不能見込額として計上しております。 ②連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 連結会計年度末における貸付先の返済能力に関する評価及び差し入れを受けている担保資産における評価、滞留状況や債権者の財政状態あるいは債務者との交渉状況など、様々な要因を総合的に勘案して債権の回収可能性を評価しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 回収可能性の算定にあたっては、現在入手可能な情報を基に適切に見積もりを行っておりますが、見積りに用いた仮定には不確実性があり、個別の貸付先の返済能力に関する新たな追加的な情報や経済状況等の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。 ３．出資金の評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度出資金―618,041 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積に関する事項 ①見積りの算定方法 当社の一部の子会社は大型の工事事業に参画するための出資金を有しており、当該出資金は他の事業参画者に譲渡することを見込んでおります。なお当該出資金は、取得価額で計上しております。 ②見積りの算定に用いた主要な仮定 当該出資金はそれに基づく権利を取得する意向を持っている事業者がいること等から、短期の回収を見込んでおります。また、譲渡による短期の回収がなされない場合においても、出資に基づく正当な権利を有していることから、自らが事業を営むことが可能となっております。以上より、当該出資金は回収可能である蓋然性は高いです。 ③翌年度の連結財務諸表に与える影響 上記の見積りにあたっては将来予測を含む主要な仮定を用いており、出資金の回収が予定通りできなかった場合等に、翌年度の連結財務諸表において減損損失が認識される可能性があります。

５ 【重要な契約等】（株式取得）当社は、2025年５月15日及び７月16日開催の取締役会において、株式会社トラストコーポレーションの株式を取得することについて決議し、同日付で同社の株式を取得いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。 （譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行について決議し、2025年７月24日付で「譲渡制限付株式割当契約書」を締結いたしました。新株式発行の概要は、次のとおりであります。 （１）払込期日 2025年７月25日 （２）発行する株式の種類及び数 当社普通株式 6,134,000株 （３）発行価額 １株につき62円 （４）発行総額 380,308,000円 （５）割当先 当社の取締役（※） ４名 5,598,000株 当社の従業員 ４名 113,000株 当社子会社の取締役 ３名 423,000株 （※）社外取締役を除く。

３ 【配当政策】当社グループは、株主価値増大の実現を経営の重要課題と認識しております。配当等につきましては、財政状態、利益の状況、新規投資計画等を総合的に勘案して、業績に基づいた剰余金の配分を基本方針とした上で、株主の皆様への継続的な利益還元を行うこととしております。この方針のもと、当期末におきましては、損失を計上し、剰余金の分配可能額の計上には至っていないため、誠に遺憾ながら配当の実施を見送ることとなりました。 なお、当社は、定款により、毎年３月31日を基準日とし、株主総会を決定機関として、期末配当金として剰余金の配当を行う旨を基本方針として定めております。また、当社は、同じく定款により、毎年９月30日を基準日とし、取締役会を決定機関として、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。