３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、DX伴走支援サービス事業を主たる事業とし、当社内における11の本部、本部内に属する社内カンパニー21社および連結子会社１社によって構成されています。 ・DX伴走支援サービス事業「制作／UIUX」「マーケティングDX」「デジタルサービス開発」「データ活用支援」「脱炭素DX」の５つの事業領域において、データ分析やUX（※１）、エンジニアリング等も含む様々な専門スキルを持ったデジタルクリエイター（DC）が３名以上で顧客企業専任チームを編成し、顧客企業のデジタル化を顧客と共に実際に手を動かしながら顧客伴走型で推進・支援を行う「DX伴走支援サービス」を提供しております。また、当社グループのミッションおよびビジョンの実現に向けて、脱炭素DX（※２）を軸として、関連する複数のサービスを展開し事業基盤を構築することで、顧客企業のサステナブル経営の基盤確立を支援する戦略を推進しております。 (※１)UX(ユーザーエクスペリエンス)：製品やサービスなどを利用するにあたって得られる「体験・経験」のこと。(※２)脱炭素DX：GHG（Greenhouse Gas＝二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガス）排出量を減らしながら経済成長を続ける「デカップリング・モデル」をデジタルテクノロジーの力で実現することを指す。 事業区分主要製品DX伴走支援サービス・制作／UIUX・マーケティングDX・デジタルサービス開発・データ活用支援・脱炭素DX（注）当社はDX伴走支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりです。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当社グループの事業を取り巻く環境について当社グループは、Web運用やデジタルビジネスにおけるコンサルティング・プランニング・プロジェクトマネジメント、インターネット広告代理における付帯業務等、付加価値の高いサービスの提供を強みとしております。しかし、DX領域およびインターネット関連業界は参入障壁が低く、技術進歩のスピードが速いことから、今後の新規参入、新技術・サービスの出現等によって当社グループの強みが消失し、当社グループ主力業務の規模縮小、価格競争の激化等の可能性があります。また、一般に広告市場は景気の動向に左右されやすい傾向があります。インターネット広告は他の広告に比して成長市場ではありますが、景気動向により成長率が鈍化する可能性があります。したがって、わが国経済の景気変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②AI等の拡大について生成AIをはじめとするAI技術のビジネスへの活用は、社会全般で加速度的に進展しております。当社グループの既存の主力事業であった大型Web運用等においては、AIによる自動化の進展等の影響を既に大きく受けております。今後も、ビジネス領域における単純作業等の自動化はさらに進展し、既存の事業モデルが代替されるリスクは継続するものと認識しております。当社グループではこういった技術革新に対応すべく、技術動向の注視、情報収集、デジタルクリエイターの教育、新技術の習得等のスキルの向上に努めております。また、AI利用に伴う法的・倫理的リスクに対応するため、AI倫理基本方針およびAI利用ガイドラインを定め、公表しております。本基本方針に沿って、社員の教育や管理体制の整備、情報の適切な取り扱いや知的財産権の保護に細心の注意を払っております。しかしながら、革新的な新技術、代替技術の登場等、当社グループの想定を超えてAIに関する技術革新が急激に進んだ場合、当社グループのサービスの強みが消失し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③新規事業等に伴う業績推移について当社グループは、新規事業等を積極的に展開してまいりましたが、必ずしも全ての新規事業が計画どおりの成果をあげたわけではございません。当社グループは今後も事業内容を陳腐化させないよう、DX領域の業務に軸足を置いたうえで新規事業の展開を積極的に進めていく予定でありますが、新規事業の開始後、社会のニーズに合致しないこととなる場合もありえます。その場合には投資額の回収が困難となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④売上および利益計上の季節性についてDX領域の拡大等の売上構成比の変化により、改善傾向にあるものの、当社グループは顧客企業からWebサイト制作業務、広告代理業務等を受託する受注型の業務の影響により、第２四半期末・年度決算期末の９月、３月に納品が集中し、売上収益が大きくなる傾向にあります。また、優秀なデジタルクリエイターの確保を目的として、計画的に多数の新卒人材の採用・育成を行っており、期初に販売費及び一般管理費が先行して増える傾向にあります。新卒社員のスキル・生産性の向上による稼働率の増加とともに、受注高が期末にかけて高まる事業形態であることから、利益額は年度決算期末にかけて増加する傾向にあります。 前事業年度および当連結会計年度の業績変動の状況は以下のとおりであります。 前事業年度（2024年４月１日 至 2025年３月31日）中間（連結）通期（個別）売上収益（千円）（構成比）10,384,424（46.5％）22,329,565（100％）営業利益（△は損失）（千円）（構成比）△479,686（－）493,142（100％）当期利益（△は損失）（千円）（構成比）△321,809（－）349,824（100％） 当連結会計年度（2025年４月１日 至 2026年３月31日）中間（個別）通期（連結）売上収益（千円）（構成比）11,448,888（46.9％）24,424,741（100％）営業利益（千円）（構成比）263,166（16.4％）1,600,630（100％）当期利益（千円）（構成比）195,562（16.1％）1,213,510（100％）（注）当社グループは、前事業年度において個別決算（IFRS）へ移行し、当連結会計年度より連結決算（IFRS）へ移行いたしました。なお、移行に伴う影響は軽微であり、事業構成において実質的な変更はないため、比較対象となる各数値については、それぞれ参考情報として記載しております。 ⑤広告業界の取引慣行について広告業界の取引慣行として、広告会社は、自己の名と責任でメディア会社等と取引を行うこととなっており、そのことはインターネット広告業界においても変わりはありません。したがって、当社グループは、広告主が倒産等により広告料を支払うことが不能となった場合でも、メディア会社等に対しては広告料の支払義務を負うこととなり、広告主の信用リスクを負担しております。当社グループは当該信用リスクを極小化させるために、一定の信用力のある優良企業と取引することが通常ではありますが、当該リスクはなお残ります。また、広告業界の取引慣行として、一般に、インターネット広告を含めた広告取引に係る契約について契約書その他の書面が取り交わされることは少ないといえます。これは、広告取引においては取引当事者の信頼関係を基礎として迅速かつ柔軟に契約の締結・変更に対応する必要性が高いためですが、反面、取引当事者の合意事項について齟齬が生じてトラブルに発展するリスクがあります。当社グループは、このリスクを可及的に回避するために、広告取引に当たって顧客企業に発注書の提出を要請するなど契約内容を書面で残す努力を行っておりますが、顧客企業によっては発注書の提出要請に応じない場合もあります。したがって、書面化されていない広告取引に係る契約の成立又は内容についてトラブルが発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥外注の活用について当社グループでは、専門業務分野ごとに特定のパートナー企業を選定し、相互協力してサービスを提供しております。その場合、そのパートナー企業に不測の事態が生じ又は市場の逼迫等によりパートナー企業への発注費用が上昇すると、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、パートナー企業の選定を、その業績、業界での評判、従前の当社グループとの取引関係等を勘案して慎重に行っており、これに加えて、パートナー企業選定後も、パートナー企業の業務運営の監督およびその提供する成果物の検収、品質レベル評価を厳正に行っております。しかし、パートナー企業の提供する成果物に隠れたる瑕疵が存在する可能性がないとはいえず、当該瑕疵により当社グループの顧客企業が損害を蒙った場合、当社グループに対する損害賠償の請求その他の責任追及又は当社グループの社会的信用の失墜等によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦システムトラブルについて当社グループの業務はコンピューターシステムに依存しており、またインターネット回線を通じての顧客企業との取引もあることから、ほぼ全てのサーバーをデータセンターへ設置し、オフィスの選定に関してもシステム保守・保全の点を重視するなどの対策を講じております。しかしながら、想定を超えたシステム障害、自然災害、近年巧妙化・複雑化しているランサムウェア等のサイバー攻撃、テロ等によりコンピューターシステムが停止し、又はインターネット回線の接続が不能となった場合、当社グループの業務の遂行に支障を来すリスクがあり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の失墜等によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧情報セキュリティ及び個人情報保護について当社グループは、システム上の瑕疵、コンピューターウイルス、不正アクセス等に起因するシステム障害、情報の流出・漏洩・改竄等のリスクを未然に防止して情報セキュリティを確保することにより、顧客企業の機密情報および個人情報を適切に保護することが、当社グループに対する顧客企業の信用の根幹をなすものであり、経営上の最重要課題であると考えております。そのため、当社グループは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与適格しているプライバシーマークおよび情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001（JISQ27001）」を取得し、これらの管理手法に基づく情報の適正管理を継続的に行うことにより情報セキュリティ体制を構築・運営しております。しかしながら、こうした対策を講じていても、情報セキュリティ体制に完全はなく、何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客企業の機密情報又は個人情報の漏洩、改竄、不正使用等が生じる余地が考えられ、その場合、当社グループに対する損害賠償の請求その他の責任追及や当社の社会的信用の失墜等によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨法的規制についてⅰインターネ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。a.財政状態 当社グループは、適切なる流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。 （資産）当連結会計年度末の資産合計は12,771百万円（前事業年度末比993百万円の増加）となりました。これは主として、使用権資産が190百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が511百万円、現金及び現金同等物が420百万円、のれんが135百万円増加したことによるものです。 （負債）負債合計は、6,131百万円（前事業年度末比161百万円の増加）となりました。これは主として、リース負債が197百万円減少したものの、未払法人所得税が212百万円、その他の流動負債が150百万円増加したことによるものです。 （資本）資本合計は、6,640百万円（前事業年度末比832百万円の増加）となりました。これは主として、利益剰余金が815百万円増加したことによるものです。 b.経営成績＜決算の概況＞当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表（IFRS）を作成しております。なお、当連結会計年度業績の対前期増減率は、前期の国際会計基準による財務諸表の数値との比較により算出した情報を参考として記載しております。 当連結会計年度の売上収益は24,424百万円（前期比9.4％増）、営業利益は1,600百万円（前期比224.6％増）、税引前利益は1,641百万円（前期比247.0％増）、当期利益は1,213百万円（前期比246.9％増）となりました。売上収益は前期比9.4％増、重要指標としている付加価値売上高（売上収益から外注・仕入を差し引いた社内リソースによる売上高）は23,507百万円（前期比10.5％増）となり、ともに過去最高を更新しました。これはUIUXデザインやプロダクト・サービス開発、データ活用支援、PMO（※１）サービスを中心に、より高い需要が見込まれるDX領域への転換を戦略的に推進したことによるものです。これにより、当連結会計年度におけるDX領域の付加価値売上高成長率は前期比32.6％増と高成長を継続し、当連結会計年度の期末時点においても、全社の付加価値売上高に占めるDX領域の比率は前年同期比8.7ポイント増の54.2％と順調に拡大しました。当連結会計年度の営業利益は、1,600百万円（前期比224.6％増）となりました。稼働率の改善に加え、高付加価値なDX領域への転換が順調に進展したことで収益性が大幅に向上し、売上総利益率は26.4％（前期比5.5ポイント増）となりました。一方、売上収益に対する販売費及び一般管理費の比率は19.8％（前期比1.1ポイント増）となりました。これは中長期的な成長に向けた最優先課題であるDX人材の確保や、DX現場支援ポジションへの転換を加速させる教育体制の拡充、ならびに機動的なM&Aの実施など、将来への投資を行ったことによるものです。収益性の改善によりこれらの投資コストを十分に吸収しつつ、次期（2027年３月期）の成長目標達成に向けた確実な道筋をつけることができたと考えております。当連結会計年度末におけるDC数は、前期末比171名減の2,456名となりました。成長に向けた筋肉質な組織体制への移行、新卒採用の抑制による人員構成の適正化により人員数は減少したものの、全体稼働率は83.1％（前期比6.6ポイント増）、新卒１・２年目を除くDCの稼働率は85.0％（前年同期比0.4ポイント減）となりました。教育体制の強化により、新卒１年目の稼働率は61.0％（前期比32.4ポイント増）と大幅に改善したほか、新卒２年目も81.2％（前期比1.3ポイント減）と前期同水準を維持しております。新卒１・２年目の早期戦力化が進展したことで、過去２期の稼働率の低迷を脱却しました。稼働率はさらなる向上の余地があるものの、高成長に向けた事業基盤は整備されたものと認識しており、今後はさらなる成長の実現を図ってまいります。中長期的な成長基盤の強化に向け、中途採用を積極的に実施した結果、中途採用者数は143名（前期比54名増）となりました。また、DX現場支援ポジションへの転換加速を見据え、新卒採用についても事業成長に合わせた拡大方針を継続しており、2026年４月には244名の新入社員が入社いたしました。一方、離職率は12.1％（前期比1.0ポイント増）となりました。前期比で上昇したことを受け、引き続き経営上の最優先課題と認識しており、エンゲージメントの向上施策を一段と強化することで、人材の定着と確保に注力してまいります。 「中期的な成長に向けた戦略」および2026年３月期の主要戦略として掲げた当連結会計年度における進捗、およびKPIの実績は下記の通りです。 １．DX現場支援ポジションへの転換加速顧客企業のDX内製化の取り組みが大きく進展する中で、当社グループではプロジェクトの「実行企画・推進」フェーズにおけるサービスにより注力し、以下の人材育成ならびにサービス／営業戦略を推進いたしました。これにより、DCが顧客企業専任チームでDXプロジェクトの内製化を伴走支援する体制へポジションの転換を加速させております。 ① 人材育成2027年３月期に全社の90％以上のDCをDX人材として育成することを目指す「SINCA90」プロジェクトを推進しております。本プロジェクトではPMO人材の育成や専門スキルの強化に加え、案件稼働を見据えたプログラムを展開しております。これらを通じて、デジタル専門人材によるハンズオン、顧客専任チームでの内製型DXの継続支援というユニークなポジションと競争優位性を確立することができるDX人材を数多く輩出することを目指しております。また、AI利活用を全社規模で本格化させ、業務プロセスの抜本的な効率化と生産性向上を追求するとともに、競争優位性の確立に向けたAIの戦略的な利活用を強力に推進いたしました。これらの取り組みにより、当連結会計年度末における主要KPIの実績は以下のとおりとなりました。 KPI項目当期目標(2026年３月期)当期実績(2026年３月期)DX人材比率65.0％72.0％PMO人材数1,000名1,482名前期新卒２年目以上のDCの一人あたり売上単価前期比＋10％＋7.4％ 当連結会計年度末において、DX人材比率は72.0％、PMO人材数は1,482名（前期末比1,124名増）となり、2026年３月期末目標として掲げていた「DX人材比率65％」および「PMO人材数1,000名」をいずれも達成いたしました。一人あたり売上単価は前期比で6.5％増、前期新卒２年目以上のDCの一人あたり売上単価は前期比で7.4％増となりました。今後もDX領域への転換およびDX人材の育成強化をさらに加速させ、付加価値の増大による単価の引き上げを図ってまいります。 ② サービス／営業５つの事業領域ごとに目指すサービスポートフォリオを設計し、専門カンパニーを中心としたDX領域のサービスをクロスセルし、顧客企業へのサービスを進化させることで、顧客企業からの高い支持獲得と取引規模の拡大につなげる戦略を推進しております。主要顧客に対し事業領域をまたいだアカウントマネジメントを強化し、DX領域の拡張をさらに加速させることで、顧客企業一社あたりの売上収益最大化および年間売上収益１億円以上を基準とする大口取引社数の増加を図ってまいりました。これらの取り組みにより、当連結会計年度末における主要KPIの実績は以下のとおりとなりました。 KPI項目当期目標(2026年３月期)当期実績(2026年３月期)DX売上比率55.0％54.2％（前期比＋8.7pt）顧客企業NPS®（※２）前期比＋２pt前期比▲4.8pt年間売上収益１億円以上の取引社数増加（2025年３月期実績 55社）55社（増減なし） DX現場支援ポジションへの転換が一段と進展した結果、当連結会計年度におけるDX売上比率は54.2％（前期比8.7ポイント増）と順調に拡大いたしました。専門カンパニーの付加価値売上高についても、10,959百万円（前期比54.7％増）と高い成長率を維持しております。これに伴い、DGT（Digital Growth Team）上位50社の一社あたり付加価値売上高は7,544万円となり、主要顧客に対する高付加価値化が着実に進展いたしました。顧客企業NPS®につきましては、前期比▲4.8ptとなりましたが、引き続き高水準なスコアを維持しており、良好な顧客関係を継続しております。こうした支持を背景に、当連結会計年度末において、年間売上収益３億円以上の取引社数は14社（前期比３社増）と伸長いたしました。１億円以上の取引社数については55社と横ばいに推移したものの、5,000万円以上１億円未満の取引社数が64社（前期比23社増）となるなど、中長期的な成長につながる顧客基盤の構築が進捗しております。今後もアカウントマネジメントの強化により、高付加価値なDX現場支援ポジションへの転換を強力に推進し、顧客企業一社あたりの収益性向上に努めてまいります。 ③ 脱炭素DX事業の確立／脱炭素人材

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針・ミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」当社グループでは、マーケティングの基本概念を「人の心を動かすもの」と捉えており、インターネット／デジタルテクノロジーは企業と人々のエンゲージメントを高めるものと考えています。メンバーズは企業と人々の自発的貢献意欲を持って組織活動に参加する“MEMBERSHIP”による協力関係づくりを支援し、マーケティングの在り方・企業活動の在り方を「社会をより良くするもの」へと転換することで、世界の人々に心の豊かさ、幸せを広げ、社会をより良くすることに貢献します。・経営指針当社グループの経営指針である「超会社」コンセプトのもと、「社会への貢献」「社員の幸せ」「会社の発展」を同時に実現することを目指し、妥協することなく追求します。 （２）経営戦略等当社グループはミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」を掲げ、顧客企業へのDX現場支援を通じ、マーケティングやサービス・プロダクトのみならず企業の在り方そのものも「社会をより良くするもの、持続可能なもの」へと転換することで、心豊かな社会の実現を目指しております。今後もミッション・ビジョン経営を基軸に据えることで、社会への貢献と顧客企業のビジネス発展を両立させ、中長期的な企業価値の向上に努め、さらなる成長を加速させてまいります。 顧客企業のDXニーズが高まる中、当社グループではデジタル技術専門人材であるデジタルクリエイター（以下、「DC」という。）が、顧客企業の強い内製志向に対し、ハンズオンによるアジャイルな実行支援、あたかも社員（※１）による顧客専任チームの継続支援、企画・実行フェーズにおける適切なコストパフォーマンスを特徴とする顧客伴走支援型モデル「Digital Growth Team（以下、「DGT」という。）」を提供し、顧客企業一社あたりの取引規模拡大を図ってまいりました。当連結会計年度におきましては、引き続き「中期的な成長に向けた戦略」に基づき、顧客企業のDX内製化を伴走支援できる人材の育成を加速させるとともに、「サービス」「営業」「将来への投資」の３つを重要戦略に掲げ、2027年３月期における高収益ならびに高成長事業の確立へ向け、DX現場支援ポジションへの転換加速と現場中心の全員参加型経営の確立を推進いたしました。また、DX現場支援のさらなる拡大のため、AI関連サービスの拡充、AI駆動開発伴走支援の開始に加え、金融・公共領域に強みを持つUIUXデザイン会社の子会社化など機動的な投資を実施いたしました。これらを通じてサービスの高度化を図り、DCの専門性強化および組織体制の拡大を推進いたしました。 「中期的な成長に向けた戦略」で掲げる当連結会計年度における主要戦略等は「 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。 （３）経営環境2025年11月に開催された国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）において、「ベレン・ポリティカル・パッケージ」が採択され、1.5度目標達成に向けた緩和、適応、資金、国際協力の加速を柱とする包括的な取り組みが決定されました。 わが国においても2050年のカーボンニュートラル実現を見据えた「第７次エネルギー基本計画」に基づき、2013年度比で2035年度に60％、2040年度に73％の温室効果ガス削減を目指す取り組みが本格化しています。2025年２月には、国際情勢の不安定化や電力需要の拡大などの不確実性の高まりを背景に、脱炭素や産業政策の中長期的な方向性を示す「GX2040ビジョン」が策定されました。同ビジョンでは、GX（※２）と生成AI活用などを含めたDXの両立、GX実現に向けた人材育成の重要性が指摘されています。企業はGXを成長の機会と捉え、デジタル技術を活用することで、組織構造やビジネスモデルそのものを抜本的に脱炭素型・社会課題解決型へと変革させ、持続的な価値創造を実現することが求められています。 国内DX（デジタルトランスフォーメーション）市場は企業のDX投資の活況を背景に2024年度５兆5,729億円（実績）から2030年度には10兆2,757億円規模への拡大が見込まれています。（株式会社富士キメラ総研 2026 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、2026年２月17日発刊）一方、DXを推進するための人材不足を感じている企業は多く、DX動向2025によると、日本企業の８割以上が、DXを推進する人材の量が不足していると回答しています。特に、DXの取り組みの初期段階から導入・検証までを担う人材である「ビジネスアーキテクト」の不足割合が４割以上となっており、内製化の困難な高度専門領域において、外部の専門的な知見や支援サービスに対する需要が一段と高まっている状況にあると言えます。（独立行政法人情報処理推進機構 DX動向2025、2025年７月９日発行） （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表（IFRS）を作成しております。なお、当連結会計年度業績の対前期増減率は、前期の国際会計基準による財務諸表の数値との比較により算出した情報を参考として記載しております。 当社グループは、1995年の創業以来、社名の由来でもある「MEMBERSHIP」を経営の根幹に据えてまいりました。これは、企業と生活者がメンバーシップの関係で価値を共創する社会の実現を支援すること、そして社員一人ひとりが参加意識を持って経営に関わる「全員参加型経営」の集団であることを意味しております。さらに当社グループは、2008年前後の経営危機を乗り越える過程で生まれた経営指針「超会社」のもと、「社会への貢献」「社員の幸せ」「会社の発展」の３つを、どれ一つ妥協することなく同時に実現することを目指しております。分断が進む現代社会において、MEMBERSHIPという信頼の絆を一層深化させ、企業・生活者・社員・社会全体が信頼で繋がり共に価値を創り出す未来を築いていくことが、当社グループの揺るぎない使命だと考えております。こうした思想を背景に、当社グループは現在、「急激な気候変動」「労働人口の減少」「社会の分断への危機」「AI・デジタル技術の驚異的な進化」の４つを、優先的に取り組むべきマテリアリティとして特定しております。これらの巨大な社会課題に対し、デジタルの力を善用することで解決の糸口を見出し、持続可能な社会への変革を牽引していくことが、当社グループの存在意義であると認識しております。これらを踏まえ、当社グループは2035年をターゲットとした新たな長期ビジョン「FUTURE VISION」を策定いたしました。ビジョンステートメントには、「Digital for Hope. デジタルクリエイターの創造性を解放し、気候変動をグリーン成長に、人口減少を一人ひとりの豊かさに変える」を掲げております。デジタルはあくまで手段であり、その目的を見失えば格差や分断、環境破壊を助長しかねないという危惧を背景に、デジタルを人々の希望や幸福のためにこそ活用していくという、当社グループの強い決意を込めたものです。当社グループは、急速に進化するAIを恐れるのではなく、個々の能力を拡張する手段として使いこなし、デジタルクリエイターが生み出す付加価値の最大化を図ってまいります。こうした取り組みを通じて、気候危機という地球規模の課題を、脱炭素・循環型経済への移行を促す「グリーン成長」へと転換してまいります。また、深刻な労働人口の減少という社会構造の変化を、デジタルの力によって「一人ひとりの豊かさ」へと昇華させ、労働時間が減少しても高い付加価値を生み出すことで、自己実現を追求できる働き方を社会に実装してまいります。AI技術は実証段階を終えて実装フェーズへと移行し、AIと人間が並走して価値を生む時代を迎えていると認識しております。こうした環境下において、顧客企業は劇的に進化するAIをバリューチェーン全域で使いこなし、自らがデジタル企業へと変革を遂げるための「内製化」を加速させております。一方で、戦略・企画から実行に至る全工程で深刻な人材不足に直面しており、外部委託のみでは内製変革を進められないという課題を抱えております。こうした背景のもと、当社グループは人が集い育つ自律分散型の組織を基盤に、「信頼の力」「デザイン×CSVの力」「AIと技術を形にする力」を掛け合わせ、顧客企業の現場に「あたかも社員」として伴走してまいります。外部ベンダーとして成果物を納めるのではなく、顧客専任チームによる長期伴走を通じて内製化プロセスを共にやり抜き、顧客自身のデジタル人材育成と内製組織の確立を支援してまいります。「Imagine it. Make it. 『人の力』により、ビジネスと社会のあるべき姿を『形』にするデジタル実装パートナー」として、「社会への貢献」「社員の幸せ」「会社の発展」を同時に実現する「超会社」モデルを自ら体現し、持続可能な社会への変革をリードしてまいる所存です。 これらの中長期的な展望に立ち、足元の事業環境においては、社会や企業のDXが一層進展し、デジタル投資が加速度的に拡大するなか、高度な専門スキルを有したDX人材によるサービスやビジネスモデルの確立、ならびにそれを実現するための企業の組織変革は最優先課題であると認識しております。加

（重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元の充実とさらなる企業価値の向上を図る観点から、長期的な利益成長に向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的な目標連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は５％程度を目標としております。 当社は、期末配当の年１回を基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては上記基本方針に基づき、１株当たり33円00銭の配当を実施することを予定しております。 内部留保資金につきましては、長期的な利益成長に向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えてまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額422,995千円及び１株当たり配当額33円につきましては、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月19日422,99533.0定時株主総会決議予定