３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社MIXI）、連結子会社32社及び持分法適用関連会社４社により構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1) デジタルエンターテインメント事業 当事業では、スマートデバイス向けゲームを中心としたゲームの提供等を行っており、主にユーザーからの有料サービス利用料を収益源として事業展開しております。 (2) スポーツ事業 当事業では、プロスポーツチーム経営や国内外のソーシャルベッティングサービスの提供を行っており、主に興行収入及び車券等販売委託料を収益源として事業展開しております。 (3) ライフスタイル事業 当事業では、インターネットを活用した人々の生活に密着したサービスの運営を行っており、ユーザーからの有料サービス利用料及び企業側からの広告料を収益源として事業展開しております。 (4) 投資事業 当事業では、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を行っており、投資先企業からの配当等を収益源として事業展開しております。 [事業系統図]

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「デジタルエンターテインメント事業」、「スポーツ事業」、「ライフスタイル事業」及び「投資事業」の４つを報告セグメントとしております。「モンスターストライク」を主力としたスマートデバイス向けゲームの提供、関連イベントの実施、グッズの制作・販売などのサービスを「デジタルエンターテインメント事業」、ベッティング事業、観戦事業などのサービスを「スポーツ事業」、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」、SNS「mixi」「mixi2」などのサービスを「ライフスタイル事業」、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を「投資事業」としております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２デジタルエンターテインメント事業スポーツ事業ライフスタイル事業投資事業計売上高 顧客との契約から生じる収益 （注）３94,08240,20614,795－149,08466149,151その他の収益－－－5,6965,696－5,696外部顧客への売上高94,08240,20614,7955,696154,78066154,847セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計94,08240,20614,7955,696154,78066154,847セグメント利益又は損失(△)44,2871,999△1281,98148,139△21,53926,600その他の項目 減価償却費1872,33321502,7369403,676のれん償却額－953464－1,417－1,417のれん償却額（特別損失）－－396－396－396減損損失0－－－0－0 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△21,539百万円には、報告セグメントの減価償却費△2,736百万円及びのれん償却額△1,417百万円並びに各セグメントに配分していない全社売上66百万円、全社費用△17,452 百万円が含まれております。全社項目は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の項目であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」で構成されております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２デジタルエンターテインメント事業スポーツ事業ライフスタイル事業投資事業計売上高 顧客との契約から生じる収益 （注）３83,88965,84817,159－166,89831166,929その他の収益－－－4,4404,440－4,440外部顧客への売上高83,88965,84817,1594,440171,33831171,369セグメント間の内部売上高又は振替高－－0－0△0－計83,88965,84817,1594,440171,33831171,369セグメント利益43,0505,0888761,00150,017△27,76122,256その他の項目 減価償却費2035,69319706,0948046,899のれん償却額－1,679341－2,021－2,021減損損失0103－－104－104 (注) １．セグメント利益の調整額△27,761百万円には、報告セグメントの減価償却費△6,094百万円及びのれん償却額△2,021百万円並びに各セグメントに配分していない全社売上31百万円、全社費用△19,676百万円が含まれております。全社項目は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の項目であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」で構成されております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本その他合計150,99620,372171,369 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．売上高のうち、営業投資有価証券の売上高は、投資先の所在地に基づき区分しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計デジタルエンターテインメント事業スポーツ事業ライフスタイル事業投資事業計当期償却額－953464－1,417－1,417当期末残高－6,395869－7,265－7,265 (注) 報告セグメント「ライフスタイル事業」の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第４号 2024年７月１日）第32項の規定に基づき、のれん償却額396百万円を特別損失に計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計デジタルエンターテインメント事業スポーツ事業ライフスタイル事業投資事業計当期償却額－1,679341－2,021－2,021当期末残高－23,259568－23,827－23,827 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 事業環境について ① モバイル市場について当社グループは、主要事業においてスマートデバイスを通じて各種サービスを提供しております。国内モバイル市場の成長率は逓減しておりますが、高速化・低価格化によるモバイルネットワークの利用の拡大及び高性能化・低価格化によるスマートデバイスの普及の拡大等により、モバイル関連市場が今後も拡大していくと見込んでおり、当該市場の拡大が当社グループの事業展開の基本条件であると考えております。しかしながら、モバイル関連市場は、ブラウザゲームからスマートデバイス向けゲームへの急速な移行に見られるように、非常に変化が激しい状況にあります。モバイル関連市場は国内外の経済状況の変動、法的規制、技術革新、関連する市場の動向等様々な要因による影響を強く受けるため、今後新たな法的規制の導入や技術革新、通信事業者の動向の変化などにより、急激かつ大幅な変動が生じる可能性があります。当社の予期せぬ要因によりモバイル関連市場の発展が阻害され、又は当社の想定する成長が実現しなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について当社グループの主要事業においては、スマートデバイスを通じて各種サービスを提供しております。スマートデバイスを通じた各種サービスは、参入障壁が低く、多くの企業が参入しており、国内外の企業との競合が激しい状況にあります。今後も、資本力、マーケティング力、知名度や専門性、新規サービスの開発力、事業ポートフォリオ等において、当社グループより強い競争力を有する企業等との競合又は新規参入が拡大する可能性があり、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、家庭用ゲーム機や動画共有サイト等のサービスと、当社グループが提供するスマートデバイスを通じた各種サービスは、余暇に手軽に楽しむ娯楽という点でユーザー層や利用目的が重なる傾向にあり、同じユーザー層の余暇を奪い合う点において間接的に競合する関係にあります。当社グループの提供するサービスのユーザーが、これらの競合するサービスを利用するために費やす時間が増えた場合には、当社グループのサービスに対する需要が減少するなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新について当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。これらの変化に対応するため、優秀な技術者を確保するとともに先端技術の研究やシステムへの採用等、必要な対応を行っておりますが、何らかの要因により変化に対する適時適切な対応ができない場合には、業界における競争力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業上のリスクについて ① ユーザーの嗜好や興味・関心の変化への対応について当社グループが提供するサービスの主なユーザーは、モバイルを利用する一般ユーザーであり、当社グループによるユーザーの獲得・維持、利用頻度、課金利用数はその嗜好の変化による影響を強く受けます。当社グループはかかるユーザーの多様化する嗜好の変化に対応するため、サービスの拡充、集客強化及び活性化のための対策を適切なタイミングで定期的に講じる方針でありますが、スマートデバイス向けゲーム等、当社グループの主たるサービスにおいては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、トレンドの変化が急速かつ急激である傾向にあり、ユーザーニーズの的確な把握やニーズに対応するコンテンツの提供が何らかの要因により適時適切に実行できない場合には、当社グループの提供するサービスのユーザーへの訴求力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、各対策に対するユーザーの興味・関心によっては、当社グループの業績にも季節による偏りが生じる可能性があります。当社グループでは、デジタルエンターテインメント事業において、スマートデバイス向けゲーム等のサービスを提供しており、当事業における当社グループの提供するゲームの課金売上高が当社グループの収益の大半を占めており、その中でも特定のタイトル（「モンスターストライク」）の売上高に大きく依存しております。当社グループは、「モンスターストライク」の利用を維持・促進するため、ゲームの機能改善や新機能の追加、定期的なイベントの開催、各種プロモーション等によるユーザーの利用の活性化を図っておりますが、かかる対策が適時適切に行えなかった場合、又はかかる対策が功を奏さなかった場合など、何らかの理由によってユーザーの興味・関心を維持できない場合、又は競合他社が当該タイトルよりも魅力あるタイトルを市場に投入するなどして、「モンスターストライク」の競争力が低下した場合、ユーザー数の減少、課金ユーザー比率の低下、課金利用の減少等により、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ユーザーの興味・関心を高めるべく、新規タイトルの開発・普及を行ってまいりますが、当社グループが、ユーザーの嗜好の変化等を常に適切に把握し、新規タイトルに反映できる保証はありません。さらに、新規タイトルの開発及び普及のためには、多額の開発費用及び広告宣伝などの費用が必要であり、開発した新規タイトルの普及・課金が想定通り進捗しない場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② ユーザー獲得の外部事業者への依存について当社グループが、デジタルエンターテインメント事業において提供するスマートデバイス向けゲーム等のサービスは、スマートデバイスのアプリケーションとして、Apple Inc.及びGoogle Inc.等のプラットフォーム運営事業者を介して提供されており、システム利用及びユーザー獲得等において、かかるプラットフォーム運営事業者に実質的に依存しております。当社グループは、これらのプラットフォーム運営事業者との良好な関係の構築に努めておりますが、当社グループはその収益の大部分をスマートデバイス向けゲームの課金による売上高に依存しているため、何らかの原因により、これらのプラットフォーム運営事業者との契約継続が困難となった場合やプラットフォーム事業者の運営方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、サービスの開発、提供について、様々な外部事業者に対し業務の委託を行っており、デジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームの開発の一部についても特定の外部事業者に委託しております。当社グループは、これらの外部事業者とは良好な関係の構築に努めておりますが、何らかの原因によりこれらの外部事業者との関係が悪化した場合には、当社グループのサービスの維持及び新規開発に支障をきたす可能性があります。また、当社グループは、当社グループのサービスの品質の管理及び維持に万全を期しておりますが、かかる外部事業者による活動を完全に制御することは不可能であり、当社グループによる管理・監督が行き届かない可能性があります。上記のような事由により、当社グループのサービスの品質の低下やこれによる当社グループのサービスに対するユーザーの信頼の低下が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ グローバル展開について当社グループは、海外においてスマートデバイス向けアプリケーションの配信や、スマートデバイス及びPC向けにサービスの提供を行っており、今後も更なる事業拡大のために海外市場における展開が重要な施策であると考えております。しかしながら、海外展開においては、各国の法令、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザーの嗜好や商慣習の違い、為替変動等を始めとした潜在的リスクに対処できないことにより、想定通りの成果を上げることができない可能性があります。また、当社グループは、スマートデバイス向けアプリケーションやスマートデバイス及びPC向けサービスの海外展開にあたり、言語や文化の違いを踏まえたローカライズを行ったうえで、現地での広告宣伝を実施するなど、現地ユーザーの獲得と現地での当社グループのサービスの浸透に努めておりますが、当社グループ又は当社グループのサービスが、海外でも日本国内と同様に受け入れられる保証はありません。また、ローカライズを適切に行うことができなかった場合には、現地ユーザーに受け入れられず、場合によってはユーザーからの批判に晒される可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業、業

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比増減率売上高(百万円)154,847171,36910.7％EBITDA(百万円)31,69431,176△1.6％営業利益(百万円)26,60022,256△16.3％経常利益(百万円)26,51124,700△6.8％親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)17,60117,270△1.9％ 当連結会計年度の売上高は171,369百万円（前年同期比10.7％増）となりました。また、EBITDAは31,176百万円（同1.6％減）、営業利益は22,256百万円（同16.3％減）、経常利益は24,700百万円（同6.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17,270百万円（同1.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。また、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）としております。 デジタルエンターテインメント事業 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比増減率売上高(百万円)94,08283,889△10.8％セグメント利益(百万円)44,28743,050△2.8％ デジタルエンターテインメント事業は、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」を主力として収益を上げております。「モンスターストライク」は、MAUが減少したことにより、前年同期と比較して売上高が減少しております。当社独自の決済チャネルである「モンストWebショップ」経由の決済が増加したことから手数料が減少しコスト効率化が進んだものの、地上波アニメ放映等、一時的な広告宣伝費が発生したことにより、セグメント利益は減少しております。この結果、当事業の売上高は83,889百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益は43,050百万円（同2.8％減）となりました。 スポーツ事業 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比増減率売上高(百万円)40,20665,84863.8％セグメント利益(百万円)1,9995,088154.5％ スポーツ事業では、主にベッティング事業、観戦事業を運営しております。ベッティング事業におきましては、オーストラリア及びカナダでスポーツベッティング事業を展開しているPointsBet Holdings Limitedが2025年９月に当社グループに加わっており、2025年10月以降の業績が当事業のセグメント業績に含まれております。PointsBet Holdings Limitedの連結子会社化による増収に加え、スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」のオンライン車券販売高の増加及び株式会社チャリ・ロトの車券販売高や競輪場運営の包括受託料の伸長により、前年同期と比較して増収増益となっております。観戦事業は、千葉ジェッツにおいて、前年の「LaLa arena TOKYO-BAY」開業により、チケット販売の伸長やスポンサー収入が拡大したこと等により、前年同期と比較して増収増益となりました。 この結果、当事業の売上高は65,848百万円（前年同期比63.8％増）、セグメント利益は5,088百万円（同154.5％増）となりました。 ライフスタイル事業 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比増減率売上高(百万円)14,79517,15916.0％セグメント利益又は損失（△）(百万円)△128876－％ ライフスタイル事業では、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」、SNS「mixi」「mixi2」を中心に各種サービスを運営しております。「家族アルバム みてね」におきましては、市場の縮小により年賀状サービスは減収となったものの、注力領域（みてねプレミアム、写真プリント、みてねみまもりGPS、広告）の売上は伸長しており、前年同期と比較して増収、黒字転換となりました。この結果、当事業の売上高は17,159百万円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益は876百万円（前年同期はセグメント損失128百万円）となりました。 投資事業 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比増減率売上高(百万円)5,6964,440△22.0％セグメント利益(百万円)1,9811,001△49.4％ 投資事業では、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を行っております。当期においては、当社グループが出資するファンドからの分配金収入がありましたが、前年同期においてタイミー株式の売却益を計上しているため、前年同期と比較して減収減益となりました。この結果、当事業の売上高は4,440百万円（前年同期比22.0％減）、セグメント利益は1,001百万円（同49.4％減）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の財政状態は、資産については流動資産が176,340百万円（前連結会計年度末比6,409百万円増加）となり、主な要因としては、営業投資有価証券や現金及び預金の増加等があげられます。固定資産は104,064百万円（前連結会計年度末比48,452百万円増加）となり、主な要因としては、のれんやソフトウエア、顧客関連資産、商標権の増加等があげられます。負債については、流動負債が40,022百万円（前連結会計年度比8,642百万円増加）となり、主な要因としては、未払金や短期借入金の増加等があげられます。固定負債は50,916百万円（前連結会計年度末比38,086百万円増加）となり、主な要因としては、長期借入金や繰延税金負債の増加等があげられます。純資産は189,466百万円（前連結会計年度末比8,132百万円増加）となり、主な要因としては、非支配株主持分や為替換算調整勘定、利益剰余金の増加等があげられます。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて3,016百万円増加し、111,190百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は19,287百万円（前連結会計年度は27,476百万円の獲得）となりました。これは主に、増加要因としての税金等調整前当期純利益24,885百万円及び無形固定資産償却費4,499百万円等が、減少要因としての法人税等の支払額11,842百万円等を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は31,552百万円（前連結会計年度は14,490百万円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出25,533百万円及び固定資産の取得による支出9,792百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により獲得した資金は14,161百万円（前連結会計年度は10,378百万円の使用）となりました。これは主に、増加要因としての長期借入れによる収入35,200百万円が、減少要因としての自己株式の取得による支出9,504百万円及び配当金の支払額8,378百万円等を上回ったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況当社グループの各事業は、提供するサービスの性質上、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産、受注及び販売の状況については、上記「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、『豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。』をパーパスと定め、『「心もつながる」場と機会の創造。』をミッションに掲げております。各事業セグメントにおいて、SNS「mixi」や「モンスターストライク」で培ったコミュニケーションサービスのノウハウと、AIなど最新のテクノロジーを活用し、サステナブルな収益基盤の構築を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標より高い成長性と利益の創出を目指す観点から、経営指標においては売上高及びEBITDA（※）の向上を目指しております。※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 (3) 経営環境及び対処すべき課題国内のモバイルゲーム市場の成長率は逓減しておりますが、依然として巨大な市場規模を維持し、話題性の高い新規ゲームが時折市場を席巻するなど、引き続き魅力的な市場となっております。公営競技市場においては、インターネット経由の販売高の成長率が落ち着きつつありますが、市場としては引き続き現状規模を維持又は緩やかに拡大すると想定しております。また、子供関連市場は、国内で出生数の低下はある一方で、祖父母から孫への支出（６ポケット）の増加等により成長しております。加えて、海外におきましては、引き続き高いポテンシャルを保持しており、ビジネスチャンスのある市場と認識しております。このような環境下、当社グループではデジタルエンターテインメント事業の収益規模を維持拡大しつつ、スポーツ事業やライフスタイル事業において第二、第三の収益の柱となる事業を創出し、サステナブルな収益基盤を構築していくことが、対処すべき課題であると認識しております。デジタルエンターテインメント事業におきましては、引き続き国内において「モンスターストライク」の企画、マーケティング、メディアミックス施策をより強化し、ユーザー利用の拡大及び収益基盤の強化に取り組んでまいります。また海外では、成長著しい新興国市場であるインドにおいて、モンスターストライクのグローバル版「STRIKE WORLD」を2026年２月にソフトローンチしました。同年４月より本格稼働を開始し、海外ユーザーの利用拡大を図ってまいります。スポーツ事業におきましては、ソーシャルベッティングサービスとしてユニークなポジションを築きつつある「TIPSTAR」をブラッシュアップし、他社との差別化を図ってまいります。加えて、連結子会社である株式会社チャリ・ロト、株式会社ネットドリーマーズ両社の事業成長や、各社サービスのより一層のシナジー創出を行うことで、さらなる成長を目指してまいります。また、海外におきましては、当期に子会社化したPointsBet Holdings Limitedの高いブランド力や独自の技術力と、当社のソーシャルベッティングの運営及びバイラルによるサービス拡大のノウハウを掛け合わせることで、豪州、カナダ市場におけるソーシャルベッティングの確立と市場トッププレイヤーを目指してまいります。ライフスタイル事業では、引き続き「家族アルバム みてね」の国内外における経済圏の拡大や、「minimo」の成長を目指してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社株式会社TOKYO-BAYアリーナ東京都中央区100百万円多目的アリーナの賃貸借事業（所有）直接40.0％資金の貸付資金の貸付(注)4,000長期貸付金5,800利息の受取25未収利息24 (注) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社株式会社TOKYO-BAYアリーナ東京都中央区100百万円多目的アリーナの賃貸借事業（所有）直接40.0％資金の貸付資金の回収1,000長期貸付金4,800利息の受取53－－ ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （１）重要な関連会社の要約財務情報重要な関連会社はビットバンク株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計671,146百万円604,234百万円固定資産合計1,058百万円1,096百万円流動負債合計658,742百万円592,536百万円固定負債合計34百万円19百万円純資産合計13,427百万円12,775百万円売上高7,947百万円5,815百万円税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）2,905百万円△880百万円当期純利益又は当期純損失（△）2,102百万円△696百万円

（重要な会計上の見積り）（営業投資有価証券及び投資有価証券の減損）当社グループでは決算日において、営業投資有価証券31,898百万円、投資有価証券4,618百万円を計上しており、そのうち非上場株式等（持分法適用会社株式を除く）14,969百万円についての減損の検討は、下記のように実施しております。非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額又は時価が取得原価と比べて50％程度以上低下した場合に、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの非上場株式について、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度以上低下した場合に、減損処理を行うこととしております。また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。 （のれん及びその他無形固定資産の減損）当社グループは決算日において、企業結合取引により識別したのれん、ソフトウエア、顧客関連資産、商標権等 56,729万円を計上しており、減損の検討を行っております。減損の検討は、下記の４段階にて実施しております。 (1) 無形固定資産等の含まれる資産又は資産グループ(以下「資産グループ」)の識別減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」)は資産グループごとに識別しておりますが、当社ではその決定にあたり、子会社ごとに異なった事業を営んでいることから、主に子会社ごとにグルーピングを行っております。 (2) 減損の兆候の識別当該資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等に、減損の兆候を識別しております。 (3) 減損の認識減損の兆候があった資産グループについては中長期の事業計画等を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定し、資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。 (4) 減損の測定減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。 当社の連結子会社であるMIXI Australia Pty Ltdは、国際財務報告書基準を適用しており、のれんを含む資金生成単位グループについては、減損の兆候があるときに加え、毎期減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。また、当該のれんについては、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年６月28日）を適用し、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間において定額法により償却を行っております。 上記キャッシュ・フローの算定に使用する将来の売上・費用予測や営業利益率等の仮定は、取得時の事業計画をベースに、経営陣により承認された翌連結会計年度の予算に反映している変化点及び将来的に継続する変化点を織り込んだ過去の実績や当社経営陣により承認された事業計画等に基づく最善の見積りと判断により決定しております。これらは事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （PointsBet Holdings Limitedの取得原価の配分）当社グループは2025年９月22日において、PointsBet Holdings Limitedの議決権の66.4％を取得し連結子会社としました。企業結合の概要及び計上金額等は「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。取得原価の配分における無形固定資産の公正価値は、資産の種類に応じて、コストアプローチ（再調達原価法）、マーケットアプローチ（ロイヤリティ免除法）、インカムアプローチ（超過収益法）を用いて算定しております。無形固定資産の公正価値の見積りにあたっては、既存顧客の減少率、ロイヤルティ料率、対象資産から生み出される将来キャッシュ・フロー及び割引率等について一定の仮定が含まれます。のれんについては、取得原価から受け入れた識別可能な資産及び引き受けた負債を差し引いて算出しております。将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、重要な仮定が変動した場合、将来減損の兆候があると判断され、その結果必要となる減損損失の認識の判定結果に基づき、減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 主要な取引契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約内容契約期間株式会社MIXIApple Inc.米国iOS Developer Program License AgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）株式会社MIXIGoogle Inc.米国Google Playデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし (2)その他の経営上の重要な契約（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約形態契約締結日相手方の属性期末残高弁済期限担保の内容財務上の 特約の内容シンジケートローン契約2026年３月26日都市銀行地方銀行信託銀行27,900百万円2026年４月30日～2036年３月31日該当事項はありません。（注） （注）財務上の特約の内容は以下の通りであります。 ①2026年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2025年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 ②2026年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、将来の成長に必要な事業開発、研究開発、M&Aなどの投資を実施することにより、企業価値の持続的な向上を目指しながら、連結配当性向20％又は株主資本配当率（DOE）５％を目安に配当を行うことを基本方針としております。上記方針に基づき、当期の年間配当金につきましては、１株当たり120円とさせていただきます。なお、中間期において、中間配当を１株当たり60円にて実施しており、期末配当金は１株当たり60円となります。これまで当社は、利益水準に左右されない安定的な株主還元を行うため、DOE５％を目安に配当の維持もしくは増配を行ってまいりました。今後は利益成長局面への移行を踏まえ、連結配当性向の目安を20％から40％へ引き上げ、株主還元を強化してまいります。DOE５％を目安とする方針を維持しつつ、連結配当性向を引き上げることにより、これまでよりも利益成長を株主還元に反映することが可能な方針といたしました。上記方針に基づき、次期（2027年３月期）の配当につきましては、年間配当金として１株当たり125円（うち中間配当金60円）を予定しております。なお、自己株式の取得につきましては、事業の状況や見通しを踏まえ必要に応じて機動的に実施してまいります。また、自己株式の保有につきましては、発行済株式総数の５％程度を目安とし、超過する部分は原則として消却することを方針としております。今後も株主還元の充実を図るとともに、中長期的な成長投資にも積極的に取り組むことで、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別案の定めのある場合を除いて、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、及び、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日取締役会3,972602026年５月15日取締役会3,90660