３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社および関連会社12社により構成されています。 主要な事業内容は以下のとおりです。（Sugarセグメント）・精製糖事業：主に砂糖を製造・販売しております。 （Food＆Wellnessセグメント）・フードサイエンス事業：主に機能性素材やその他甘味料を製造・販売しております。・フィットネス事業：主にフィットネスクラブを運営しております。 各事業を主に構成する当社グループ各社の主要な事業の内容は以下のとおりです。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。当社、子会社および関連会社主要な事業の内容セグメントSugarFood＆Wellnessウェルネオシュガー㈱砂糖および機能性素材の製造、販売〇〇東洋精糖㈱砂糖および機能性素材の製造、販売〇〇トーハン㈱砂糖および機能性素材の販売〇〇新豊食品㈱砂糖等の加工および包装〇〇日新サービス㈱合成樹脂等の販売〇 シー・アンド・エス・サービス㈱中部工場内の設備点検、管理〇 ツキオカフィルム製薬㈱箔押製品・食用純金箔製品・可食フィルム製品の開発、製造、販売 〇㈱日新ウエルネスフィットネスクラブの運営 〇ニューポート産業㈱冷蔵倉庫・港湾運送業の運営 〇新東日本製糖㈱砂糖の製造〇 太平洋製糖㈱砂糖の製造〇 新光糖業㈱国産分蜜糖の製造、販売〇 南栄糖業㈱原料用粗糖の製造、販売〇 久米島製糖㈱原料用粗糖の製造、販売〇 新中糖産業㈱不動産の賃貸および取引〇 宮古製糖㈱原料用粗糖の製造、販売〇 衣浦埠頭㈱原料糖・穀物の荷役、保管〇 衣浦ユーティリティー㈱蒸気・電気・用水の供給、排水の処理、役務の提供〇 ツルヤ化成工業㈱甘味料を中心とした添加物、各種食品素材、健康食品、高機能性食品等の製造および販売 〇 以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、 （２）主要なリスクに記載のとおりです。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、リスクの把握および管理体制の整備を通じて、リスクの低減および影響の最小化に努めております。なお、記載したリスクはすべてを網羅するものではなく、将来的に新たなリスクが発生する可能性があります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものです。 （１）当社グループのリスク管理体制当社グループは、リスク管理の基本方針および管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針および管理体制に基づき、全社横断的なリスク管理のため、代表取締役をリスク管理の最高責任者とし、リスク管理担当執行役員を委員長とするリスク管理委員会で管理を行っております。 （２）主要なリスク当社グループは、顕在化あるいは潜在しているリスクを各組織から抽出・分類し、経営に与える影響度・発生可能性を基準に評価のうえ、優先して対策を打つべきリスクを選定し、リスク対策を実行しております。当該リスクへの対応を通じて、リスク発生の未然防止に努めるとともに、発生した場合でも、経営への被害を最小限に抑えるよう措置を講じています。また、これらのリスクのうち、ステークホルダーに開示すべきと判断したリスクを記載しております。 ①精製糖への依存と精製糖消費量減少・農業政策等に関するもの当社グループは、売上収益の約８～９割をSugarセグメントが占めており、その主力製品は精製糖です。そのため、当社グループの業績は、精製糖業界を取り巻く環境の変化を受けやすい構造にあります。精製糖業界は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等の適用を受けており、政府の農業政策および国際経済協定の影響を受けます。また、国内の精製糖消費量は減少傾向にあります。当社グループは、政府の農業政策や市場動向に関する情報収集・分析を継続的に行うとともに、Sugarセグメントにおける原価低減施策の推進、高付加価値品の商品力・販売力強化、加えてSugarセグメント以外の事業領域への展開を通じて事業基盤の強化と事業ポートフォリオの多角化を図っております。市場動向の変化が急激に進行した場合には、当社グループの収益構造、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②新規事業領域への進出に関するもの当社グループは、既存事業において安定的に創出するキャッシュ・フローを基盤とし、将来の持続的成長を実現するために新規事業領域への投資を行っております。しかしながら、新規事業への投資には、市場環境の変化、需要動向の変動、競争環境の激化等、さまざまな不確実性が伴います。当社では投資審査委員会、経営会議および取締役会において、投資案件の妥当性およびリスクを慎重に審査するとともに、投資実行後も定期的なモニタリングを実施しております。しかしながら、事業環境の変化や事業計画の未達等により、期待した収益を確保できない場合には、固定資産または投資の減損損失を計上する可能性があり、その結果、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③食品の安全に関するもの当社グループは、「糖のチカラと可能性を切り拓き“Well-being”を実現する」ことをパーパスとして掲げ、「食」と「健康」の両面で豊かな生活の実現に貢献することを目指しております。食品を取り扱う企業として、製品の安全性および品質の確保は最重要課題の一つであり、品質保証体制を整備するとともに、品質不良を未然に防止する仕組みの構築に取り組んでおります。しかしながら、原材料や製造工程に起因する問題、予測困難な外部要因等により品質問題が発生する可能性は完全に排除できず、製品回収、損害賠償の発生、社会的評価の毀損等が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④医薬品の安全に関するもの当社グループのツキオカフィルム製薬株式会社は、医薬品に関わる素材を取り扱っており、高い品質基準のもとで製造および管理を行っております。しかしながら、何らかの原因により製品の安全性、品質または副作用に関する問題が発生した場合には、製品回収、損害賠償の発生、社会的評価の毀損等につながり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤原材料の高騰に関するもの精製糖の原料である輸入粗糖やその製造過程で使用されるエネルギー・資材は、海外商品市況および為替相場の影響を受けて価格が変動します。製品の販売価格は市況に応じて変動する傾向にあるものの、地政学リスクの高まりや需給バランスの変動、投機的な相場変動等により、原材料価格が急激に上昇する場合があります。当社グループは、市況動向および為替動向の継続的な把握、調達方法の最適化、製造コストの削減活動の推進、取引先との適正価格形成に向けた協議等を通じて価格変動リスクの低減に努めておりますが、原材料価格の上昇分の一部または全部を製品価格に適時適切に転嫁できない場合には、収益性が低下し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥災害・感染症等に関するもの当社グループは、地震・台風等の自然災害や事故の発生に備えたリスク管理を実施しております。また、従業員の安全および健康を経営の基盤と位置づけ、安全で働きやすい環境整備を推進しております。しかしながら、大規模災害の発生や電力・ガス・水等のライフラインの停止が生じた場合には、生産活動や物流機能に支障が生じる可能性があります。また、大規模な感染症の蔓延により、店舗の一時閉鎖や利用客減少等が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦火災事故・設備トラブルに関するもの当社グループは、火災や爆発等の重大事故の防止に向けて、定期的な設備点検および保守管理を実施するとともに、従業員への安全教育および災害対策訓練を行っております。しかしながら、これらの対応によりすべての事故の発生を未然に防止できるものではなく、設備・機械の老朽化の進行や外的要因等により予期せぬ事故が発生し、復旧に時間を要する場合には、生産活動の停止や追加費用の発生等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧情報システムに関するもの当社グループは、生産、販売、管理等の業務において情報システムを活用しており、業務効率化およびデータ管理の高度化を図っております。サイバーセキュリティおよびデータセキュリティの確保については、経済産業省が公表する「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」や関連法令に準拠し、多層的な対策を講じております。しかしながら、不正アクセス、マルウェア感染、システム障害等の事象を完全に防止することは困難であり、これらが発生した場合には、業務の停滞や情報漏洩等につながり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨環境に関するもの当社グループは、気候変動をはじめとする環境問題が事業活動に与える影響を重要な経営課題の一つとして認識しております。特にサトウキビ等の農産物を原料とする事業特性上、気候変動による原料調達への影響等のリスクが存在します。環境規制の強化や社会的要請の変化に適切に対応できない場合には、製品の競争力低下や企業価値の毀損につながり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（気候変動関連） （２）戦略」に記載しています。 ⑩人材確保に関するもの当社グループは、多様な人材が活躍できる組織づくりを重要課題と認識し、採用活動の強化、従業員の育成および労働環境の整備を進めております。しかしながら、人材獲得競争が激化し、必要な人材を十分に確保または維持できない場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（人的資本関係） （１）戦略」に記載しています。 ⑪コンプライアンスに関するもの当社グループは、法令や社会規範等の遵守を企業活動の基本と位置づけ、コンプライアンスに関する教育・研修の実施および内部通報制度の整備を行っております。しかしながら、役職員による法令違反や不適切な行為が発生した場合には、法令による処罰、許認可の取消、訴訟の提起または社会的信用の低下等につながり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）重要性がある会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりＩＦＲＳに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 （２）経営成績の状況・分析 ①事業全体の状況・分析当連結会計年度におけるわが国の経済につきましては、雇用・所得環境の改善に支えられ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、不安定な国際情勢や為替変動影響等から、依然として先行きは不透明な状況にあります。 2026年３月期（百万円）2025年３月期（百万円）増減率（％）売上収益112,90497,06916.3売上原価販売費及び一般管理費89,12512,88677,59510,96414.917.5営業利益10,3248,20625.8金融収益金融費用持分法による投資損益（△は損失）208186△5811858425212.7120.5－税引前利益9,7648,55814.1親会社の所有者に帰属する当期利益6,4725,74612.6 事業全体の経営成績の分析は以下のとおりです。報告セグメントごとの分析については「 ②セグメントごとの状況・分析」をご覧ください。 （売上収益）売上収益は、前期比16.3％増の112,904百万円となりました。東洋精糖株式会社を連結子会社化したこと等から増収となりました。 （営業利益）営業利益は、前期比25.8％増の10,324百万円となりました。東洋精糖株式会社を連結子会社化したことや、フィットネス事業において前期に続き減損損失を計上したものの、減損損失計上額が前期を下回ったことにより増益となりました。また、前期に全社費用として東洋精糖株式会社取得関連費用を計上していたこと等により増益となりました。 （親会社の所有者に帰属する当期利益）親会社の所有者に帰属する当期利益は、持分法適用会社における一過性費用の発生により、持分法による投資損益が減少したものの、営業利益が増益となったことにより前期比12.6％増の6,472百万円となりました。 ②セグメントごとの状況・分析（百万円、％） 事業全体調整内訳（報告セグメント）SugarFood＆Wellness売上収益対前期増減率（構成比）112,90416.3（100）－－（－）96,71215.4（85.7）16,19222.0（14.3）セグメント利益対前期増減率（構成比）10,32425.8（100）△879－（△8.5）11,08418.9（107.4）118－（1.1）（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。２．各セグメント利益は全社費用879百万円を含んでいません。 [Sugarセグメント]海外原糖市況につきましては、１ポンド当たり18セント台後半で始まり、今期最高値となる19セント台半ばまで上昇しました。その後、米国の相互関税政策の発表による世界景気に対する不透明感や、主要生産国の増産見込み等から今期最安値となる13セント台半ばまで下落したものの、中東情勢悪化に伴い上昇し15セント台半ばで当連結会計年度を終了しました。 海外原糖市況（ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限）） 日付セント／ポンド円／kg為替（円／ドル）始値2025年４月１日18.8962.81150.82高値2025年４月２日19.6365.28150.84安値2026年３月５日13.6147.29157.60終値2026年３月31日15.5255.05160.88（注）１ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱ＵＦＪ銀行直物為替公表ＴＴＳによっています。 国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては、上白糖１kg当たり249円～251円で始まり、海外原糖市況の下落等を受け、11月に８円値下がりし、上白糖１kg当たり241円～243円で当連結会計年度を終了しました。このような状況のもと、業務用製品の販売量は、飲料や調味料向けの減少があったものの、東洋精糖株式会社の連結により前連結会計年度を上回りました。家庭用製品の販売量は、当社独自製品の「きび砂糖」の出荷が好調に推移したこと等から前連結会計年度を上回りました。利益面においては、東洋精糖株式会社の連結等から増益となりました。以上の結果、Sugarセグメント合計の売上収益は96,712百万円（前期比15.4％増）、セグメント利益は11,084百万円（同18.9％増）となりました。 [Food＆Wellnessセグメント]Food＆Wellnessセグメントは、主にフードサイエンス事業とフィットネス事業により、幅広い場面で活用される多種多様な機能性素材・サービスを提供しています。フードサイエンス事業につきましては、当社独自製品の「沖縄・奄美のきびオリゴ」は安定的な出荷を継続しており、「カップオリゴ」（ガラクトオリゴ糖）とCI（サイクロデキストラン）は美浜バイオプラントにおける増産体制を整備しました。東洋精糖株式会社におけるルチン・ヘスペリジン等の機能性食品素材の製造・販売も堅調に推移しています。ツキオカフィルム製薬株式会社では、コスト上昇に対する売価への反映を進めたこと等から増収増益となりました。フィットネス事業につきましては、子ども向けスクール事業の広告宣伝手法の改善、スクール生の受入態勢の拡充に取り組んでいます。会費収入は堅調に推移したものの、前連結会計年度において店舗の閉鎖を実施した影響により減収となりました。一方、当連結会計年度において不採算店舗の減損を実施したものの、前連結会計年度においても不採算店舗の減損を実施していたことにより増益となりました。倉庫事業につきましては、港湾運送において輸入合板の取扱量が増加したこと等から増収増益となりました。以上の結果、Food＆Wellnessセグメント合計の売上収益は16,192百万円（前期比22.0％増）、セグメント利益は118百万円（前期はセグメント損失16百万円）となりました。 なお、各セグメントに関する他の情報は、「 （３）財政状態 ②セグメントごとの状況」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載のとおりです。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比（％）Sugar（百万円）67,623109.1Food＆Wellness（百万円）3,162196.6合計（百万円）70,786111.3（注）１．金額は製造原価によっており、内部取引額を除いています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。 b.受注実績生産は原則として見込み生産であり、少量の受託加工を除き受注生産は行っていません。 c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比（％）Sugar（百万円）96,712115.4Food＆Wellness（百万円）16,192122.0合計（百万円）112,904116.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)伊藤忠食糧㈱38,26239.437,43533.2住商フーズ㈱12,49112.911,65910.3 ④中期経営計画の達成状況当社は、中期経営計画「WELLNEO Vision 2027」（2024年４月～2028年３月）に取り組んでおります。計画２年目となる当連結会計年度におきましては、定量目標（連結）である営業利益＋持分法による投資損益、親会社の所有者に帰属する当期利益、ROEそれぞれ2026年３月期の予想を上回っており、2028年３月期の計画の達成に向けて、順調に進捗中です。なお、2026年５月27日付公表の『中期経営計画「WELLNEO Vision 2027」の一部見直しについて』に記載のとおり、事業環境や各事業の状況等を総合的に勘案し、2028年３月期のセグメント別計画を見直した結果、Sugarセグメントは9,900百万円（変更前9,000百万円）、Food＆Wellnessセグメントは1,500百万円（変更前2,400百万円）に変更しております。（百万円）定量目標（連結）2026年３月期2027年３月期202

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、以下のパーパス・ビジョンを実現するために、判断・行動の基準となるバリューを定め、これに基づき事業活動を行ってまいります。 （２）資本政策の基本的な方針当社の資本政策は、以下の４点により構成しております。 ①中長期的なＲＯＥ向上当社は、親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えています。売上収益利益率、財務レバレッジ、および総資産回転率を常に改善してまいります。 ②安定性の上に業績連動を加味した株主還元株主還元については、親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）の目標値を設定し、継続性・安定性を保持した上で、当期利益に対する比率（連結配当性向（ＤＰＲ））目標を設定し、業績が好調な場合の連動性を高めた配当を実施します。配当に加え、自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。 ③長期的な成長と総資産回転率向上のための投資採択基準長期的な成長と総資産回転率向上のための投資の規律として、リスクと戦略性のランク別に、投下資本利益率と投資回収期間を設定し、投資を厳選します。 ④財務レバレッジの向上と安定性のバランス成長投資の加速と株主還元の増大により、財務レバレッジを長期的に改善するとともに、継続的・安定的に企業理念を実現するため、健全なバランスシートを維持し、結果としてＲＯＥの持続的な改善を実現します。 当社では、こうした資本政策によって、成長投資と安定した株主還元を両立し、持続的な株主価値向上に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標当社グループは、上記の「 （１）会社の経営の基本方針」および「 （２）資本政策の基本的な方針」に基づいて、以下の重点戦略を推進してまいります。重点戦略１: Food&Wellnessの事業拡大重点戦略２: Sugarの基盤強化重点戦略３: 人的資本経営の推進重点戦略４: サステナビリティ経営の推進 重点戦略の詳細については、「 （４）経営環境および優先的に対処すべき課題」に記載しております。また、目標とする経営指標につきましては、上記のとおり、ＲＯＥを中核的な指標と捉えております。 （４）経営環境および優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境につきましては、消費の持ち直しや雇用・所得環境に改善の動きが見られる一方で、地政学リスクの高まりや国際情勢の緊張の長期化に伴い、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンへの影響、為替変動等が続いており、2026年度においても先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社は、2026年10月１日付で当社を存続会社とし、連結子会社である東洋精糖株式会社を吸収合併する予定です。本合併を通じ、事業基盤の拡充を図るとともに、競争力の強化および最適なサプライチェーンの構築を推進し、わが国の精製糖業界におけるリーディングカンパニーとして、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。 （中期経営計画の進捗状況）当社グループは、2024年度を初年度とする中期経営計画「WELLNEO Vision 2027」（2024年４月～2028年３月）に取り組んでおります。この中期経営計画では、４つの重点戦略（ ①Food＆Wellnessの事業拡大 ②Sugarの基盤強化 ③人的資本経営の推進 ④サステナビリティ経営の推進）を掲げ、最終年度となる2028年３月期の経営目標を、営業利益＋持分法による投資損益10,100百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益7,000百万円、ROE９％としております。２年目となる当連結会計年度におきましては、営業利益＋持分法による投資損益9,742百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益6,472百万円、ROE8.6％となっております。引き続き経営目標の達成に向けて４つの重点戦略を推進し、当社を取り巻く様々なステークホルダーの“Well-being”の実現を目指してまいります。 ①Food＆Wellnessの事業拡大Food＆Wellnessセグメントは、健康増進を通じた人々の生活の質の向上への貢献を目指し、フードサイエンス事業とフィットネス事業の両輪で、多岐にわたる機能性素材とサービスを提供してまいります。特にフードサイエンス事業においては、腸内・口腔環境を整えるフローラデザイン素材や、天然素材を基盤とした糖転移技術による機能性素材を展開しております。これらのユニークな素材を強みに、新規用途開発を進めるとともに、お客様の課題解決に貢献するソリューションを提供することで、将来的にはSugarセグメントに次ぐ新たな収益の柱へと成長させることを目指してまいります。生産能力増強と安定供給体制の確立はこの成長戦略の要であります。既に2025年４月からは美浜バイオプラント（千葉市美浜区）で「カップオリゴ」（ガラクトオリゴ糖）の本格生産を開始しており、2026年４月からは同プラントでCI（サイクロデキストラン）の生産も開始いたしました。さらに、2026年10月に吸収合併を予定している東洋精糖株式会社においても、需要拡大を見据え、機能性素材の新工場建設が始まっており、2027年４月の本格稼働に向けて工事は順調に進捗しております。これらの安定供給体制の確保に加え、機能性素材事業を統括する組織体制を刷新し、グループの知見を最大限に活用できる強固な事業基盤を構築してまいります。吸収合併により新たな高付加価値素材をラインアップに加えることで、より広範なユーザーニーズに対応し、フードサイエンス事業を当社の成長エンジンとして強力に推進してまいります。連結子会社であるツキオカフィルム製薬株式会社の「可食フィルム」は、医薬品分野での採用やプラスチック代替としての活用が進んでおります。フィットネス事業では、会員数は増加傾向にあるものの、競合サービスの台頭等、業態の多様化が進み経営環境は依然として厳しい状況にあります。顧客ニーズにあわせた健康・からだづくりの場の提供を行うとともに、集客促進のための広告宣伝も実施し、総合型店舗における子ども向けスクール事業の強化と採算を重視した経営に努め、早期の業績回復を目指してまいります。 ②Sugarの基盤強化国内砂糖消費量は、家庭内調理機会の減少等の需要減を、インバウンドの拡大による土産菓子、外食関係向け等の需要増が補う傾向が継続しており、全体として底堅く推移しています。海外原糖市況につきましては、世界需給が緩和傾向にあることから軟調地合いとなっておりましたが、国際情勢の緊張化により非常に不安定な状況となり、金融市場と共に先行きは不透明であります。当社グループとしては、消費者の皆様に対して、生活必需品である安全な砂糖を安定的に供給することで社会的責任を果たしていくことを最優先に取り組みながら、有利な条件での原料調達やコスト上昇に対する売価への反映を進め、採算性を重視したオペレーションに努めてまいります。基幹システムの統合によるデータ利活用基盤の整備・高度化や生産性の向上、「きび砂糖」をはじめとする高付加価値品の商品力・販売力の強化に加え、今般の東洋精糖株式会社の吸収合併による更なるシナジー発揮に向け、全国５生産拠点体制の下、調達・生産・物流・販売面での最適化をはじめとする各種施策を深化させ、効率化を推進してまいります。今後も予想される業界再編の動きにも適切に対応できるよう、引き続き、経営効率と経営品質の向上に取り組んでまいります。 ③人的資本経営の推進当社グループでは、従業員の思いを叶えながら、当社らしい価値創出のストーリーを示す人的資本経営を推進しております。会社と個の共創が成果を創出し、多様な人材から「選ばれる企業」になるという考えのもと、個の能力を最大限に引き出し、企業価値を向上させることで、働きがいのある職場の実現（エンゲージメントの向上）により、従業員の“Well-being”を目指してまいります。具体的には、挑戦を促す企業文化の醸成、個の成長・自律支援の促進、およびHR-Techを活用した人的資本経営の基盤整備を推進することにより、経営戦略と人材戦略を連動させ、当社グループの持続的成長につなげていきます。 ④サステナビリティ経営の推進当社グループでは、サステナビリティ経営の推進は、それ自体が企業の持続可能性と経営品質の向上につながるものと考えております。そのため、「公正で透明性の高い経営」「事業を通じたステークホルダーへの貢献」「お客様への満足と安心の提供」といった健全な企業姿勢を貫きながらサステナビリティに関する活動に取り組むことで、当社グループの持続可能性を高め、企業価値の向上を目指してまいります。当社グループは、これまでに社会課題および事業上の課題を抽出したうえで５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、それぞれのKGI（Key Goal Indicator）および2030年度中期目標として、「サステナブル・ビジョン2030」を策定いたしました。現在、CO2排出量の削減や事業上の人権侵害リスク低減に関するアクションプランや目標等を掲げて、当社グループが一丸となって社会課題の解決に向けて取り組む姿を社内外に対して公開しております。 「

（重要な会計上の見積り）重要な会計上の見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりです。 １．関係会社投融資の評価 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2025年３月31日） 当事業年度（2026年３月31日） 百万円 百万円関係会社短期貸付金3,181 248関係会社長期貸付金3,865 3,616関係会社株式29,713 27,183 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社に対する投資について、対象会社の財政状態の悪化もしくは超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額をしたうえで評価差額を「関係会社株式評価損」として計上しています。また、関係会社に対する融資についても、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を「貸倒引当金」として計上しています。実質価額の算定や回復可能性および融資の回収可能性の判断は、主として将来の不確実性を伴う関係会社の事業計画の合理性に関する経営者の判断に影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 子会社の㈱日新ウエルネスは、フィットネス事業を営んでおり、運転資金等として当社から2,535百万円（前事業年度は2,666百万円）の融資を受けています。同社に対する貸付債権について将来事業計画を基礎として個別に回収可能性を検討した結果、貸付債権が回収可能であると判断しています。基礎となる将来事業計画には、重要な仮定として将来の各店舗の営業収入に含まれるスクール事業の会員数および月会費収入の会員数の予測が用いられています。子会社のツキオカフィルム製薬㈱は、フードサイエンス事業を営んでおり、運転資金等として当社から1,330百万円（前事業年度は1,410百万円）の融資を受けています。同社に対する貸付債権について個別に回収可能性を検討した結果、貸付債権が回収可能であると判断しています。 ２．退職給付引当金または前払年金費用の測定 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2025年３月31日） 当事業年度（2026年３月31日） 百万円 百万円前払年金費用2,111 2,364 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、確定給付型の退職給付制度を有しています。確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しています。数理計算上の仮定には、割引率、退職率および死亡率等の様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．資産除去債務の測定 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2025年３月31日） 当事業年度（2026年３月31日） 百万円 百万円資産除去債務207 330 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報資産除去債務は、期末日における債務に関するリスクおよび不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しています。債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ４．繰延税金資産および繰延税金負債の測定 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2025年３月31日） 当事業年度（2026年３月31日） 百万円 百万円繰延税金負債1,499 1,988 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しています。課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ５．偶発事象 （１）当事業年度に開示した金額該当事項はありません。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報偶発事象は、期末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示します。

５ 【重要な契約等】 （１）新東日本製糖㈱における精製糖等の共同生産に関する合弁契約当社は、2000年10月、大日本明治製糖㈱（現：DM三井製糖㈱）および新東日本製糖㈱との間で新東日本製糖㈱における精製糖等の共同生産に関する合弁契約を締結しています。 （２）太平洋製糖㈱における精製糖の共同生産に関する契約当社の連結子会社である東洋精糖㈱は、2001年９月21日、塩水港精糖㈱、フジ日本精糖㈱（現：フジ日本㈱）および太平洋製糖㈱との間で太平洋製糖㈱における精製糖の共同生産に関する受委託加工契約を締結し、これに伴い、太平洋製糖㈱は、2001年10月１日より東洋精糖㈱、塩水港精糖㈱、フジ日本精糖㈱（現：フジ日本㈱）の三社での共同生産の操業を開始しています。 （３）伊藤忠商事㈱および住友商事㈱との資本業務提携契約当社は、2022年９月29日開催の取締役会の決議に基づき、同日付で、伊藤忠商事㈱（東京都港区北青山二丁目５番１号）および住友商事㈱（東京都千代田区大手町二丁目３番２号）との三者間で、資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」という。）を締結しています。当社は、日新製糖㈱と伊藤忠製糖㈱の経営統合（以下「本経営統合」という。）に際し、伊藤忠商事㈱および住友商事㈱との間で協議を行い、本資本業務提携契約の内容および当社への影響等について取締役会において検討した結果、当該三者間で本資本業務提携契約を締結することが適切であると判断しました。本資本業務提携契約は、当社の経営の独立性を確保することを基本方針としつつ、本経営統合の目的を達成し、当社グループの持続的な成長および企業価値の向上を図ることを目的としています。なお、当該契約においては、伊藤忠商事㈱および住友商事㈱が、その保有する当社株式を売却する場合、当社との間で事前に誠実に協議した上でこれを行うものとする旨等が定められています。 （４）第一糖業㈱の吸収合併当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の連結子会社である第一糖業㈱を消滅会社とする吸収合併契約を締結しました。また、当該吸収合併に関する議案を2025年６月26日開催の第14回定時株主総会に付議し、その承認を得て、2025年10月１日付で吸収合併を実施しました。 （５）東洋精糖㈱の吸収合併当社は、2026年５月22日開催の取締役会の決議に基づき、2026年10月１日（予定）を効力発生日として、当社を存続会社、当社の連結子会社である東洋精糖㈱を消滅会社とする吸収合併契約を締結しました。また、本合併契約承認に関する議案を2026年６月25日開催の第15回定時株主総会に付議します。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 40．後発事象」に記載のとおりです。

３ 【配当政策】当社は、「資本政策の基本的な方針」において、中長期的に親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）の向上を図り、成長投資と株主還元の充実を両立させることとしています。利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行います。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当期の配当金については、上記方針に基づき１株当たり年間配当金額は119円、１株当たり期末配当金額は、2025年12月に実施した１株当たり中間配当金額54円を差し引いた65円を予定しています。なお、１株当たり配当金の計算において、自己株式数に役員向け株式交付信託（ＲＳ信託）が保有する当社株式を含めていません。 算定式の詳細は以下に記載のとおりです。[１株当たり年間配当金額の算定式]連結配当性向（ＤＰＲ）60％基準 期末基本的１株当たり連結当期利益197.34円の60％＝119円（１円未満切上げ）親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％基準 期末１株当たり親会社所有者帰属持分2,353.72円の３％＝71円（１円未満切上げ）連結配当性向（ＤＰＲ）60％基準119円の方が大きいため、119円を１株当たり年間配当金額と予定しています。この結果、当期の配当性向（連結）は60.3％となる予定です。内部留保金につきましては、Sugarセグメントにおける業務効率化・生産性向上のための設備投資やＩＴ投資およびFood＆Wellnessセグメントにおける食品関連分野の事業領域拡大のための投資などに有効活用し、企業価値向上に努めます。 当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めています。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。期末配当に関する配当金の総額2,131百万円および１株当たり配当額65円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日1,77154取締役会決議2026年６月25日2,13165定時株主総会決議（予定）