３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社６社、関連会社７社によって構成されております。当社グループは、糖類、機能性素材、不動産に関する事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び各事業における当社グループ各社の位置付けは以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首より事業名称を従来の「精糖」から、「糖類」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 また、2025年４月１日付で組織変更を実施し、経営管理区分を変更いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1)糖類 当社は精製糖、砂糖関連製品の製造販売を行っております。また、関連会社である南栄糖業株式会社は鹿児島県で粗糖の生産を行っており、当社はその一部を購入しております。また、関連会社である太平洋製糖株式会社は、当社を含む同業他社から委託を受け、精製糖の製造を行っております。 なお、連結子会社であるフジ日本商事株式会社は、当社が製造した精製糖、液糖及び糖蜜の販売並びに国産原料糖の仕入を行っております。 (2)機能性素材 ①食品添加物事業 当社は、食品添加物の製造加工、販売を行っております。 ②機能性食品事業 当社及び連結子会社であるFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.は、機能性食品素材「イヌリン」の製造販売を行っております。 当社及び連結子会社であるフジ日本商事株式会社は果汁、香料等各種機能性食品素材の仕入販売を行っております。 連結子会社であるユニテックフーズ株式会社においては、「ペクチン」「ゼラチン」等の天然添加物素材の仕入販売を行っており、韓国の連結子会社であるUNITEC FOODS KOREA Co.,Ltd.は機能性食品のブレンド製造販売を行っております。また、連結子会社である株式会社Tastableは、プラントベーストミートの製造販売を行っております。また、関連会社である上海唯霓食品有限公司は、機能性食品の製造販売を行っております。 (3)不動産 当社が所有する土地建物の賃貸及びその他不動産関連事業を行っております。 (4)その他 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社は切花活力剤「キープ・フラワー」の製造販売を行っております。 以上に説明した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、各拠点に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、2025年４月１日付で組織変更を実施し、経営管理区分を変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度の期首より、従来「その他」に含まれていたFUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.の営む事業等を、「機能性素材事業」セグメントに移管するとともに、「その他」セグメントに含まれていた収益の分解情報のうち、「パン類等」につきまして、「機能性素材」セグメントの「機能性食品」に組み替えて表示しております。また、「その他」のセグメント資産に含まれていました持分法適用関連会社Thai Wah Fuji Nihon Company Ltd.の投資有価証券を「糖類」に組み替えて表示しております。なお、当連結会計年度の期首よりセグメント名称を従来の「精糖事業」から、「糖類事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。各報告セグメントを構成する主要製品及びサービスは以下のとおりであります。報告セグメント主要製品及びサービス糖類精製糖、液糖、砂糖関連製品等機能性素材食品添加物、機能性食品素材、天然添加物素材等不動産不動産賃貸等 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)糖類機能性素材不動産計売上高 精製糖、 砂糖関連製品13,807－－13,807－－13,807 食品添加物－177－177－－177 機能性食品－13,312－13,312－－13,312 切花活力剤－－－－260－260 顧客との契約から 生じる収益13,80713,490－27,297260－27,557 その他の収益－－651651－－651 外部顧客への売上高13,80713,49065127,949260－28,209 セグメント間の内部 売上高又は振替高15－621－△21－計13,82213,49065827,970260△2128,209セグメント利益2,5301,2845794,39570△1,2333,232セグメント資産15,3308,7801,95026,062647,63533,761その他の項目 減価償却費37141318224189 減損損失－81－8111－93 持分法適用会社への 投資額3,85011－3,862－1,4555,317 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2716701950－196 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,233百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に係る一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額7,635百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 (3) 減価償却費の調整額４百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 (4) 持分法適用会社への投資額の調整額1,455百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の投資有価証券であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)糖類機能性素材不動産計売上高 精製糖、 砂糖関連製品13,444－－13,444－－13,444 食品添加物－228－228－－228 機能性食品－13,892－13,892－－13,892 切花活力剤－－－－243－243 顧客との契約から 生じる収益13,44414,121－27,565243－27,809 その他の収益－－633633－－633 外部顧客への売上高13,44414,12163328,199243－28,443 セグメント間の内部 売上高又は振替高15－520－△20－計13,46014,12163928,220243△2028,443セグメント利益2,5071,6465814,73457△1,2383,554セグメント資産18,16910,6211,93430,724797,92838,732その他の項目 減価償却費40147119004194 減損損失－－－－－－－ 持分法適用会社への 投資額4,08311－4,094－1,4525,547 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額291,003－1,03331471,183 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,238百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に係る一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額7,928百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 (3) 減価償却費の調整額４百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 (4) 持分法適用会社への投資額の調整額1,452百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の投資有価証券であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本タイ韓国合計2,11050202,613 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名双日食料株式会社11,046精糖及び機能性素材 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本タイ韓国合計2,2841,13903,424 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名双日食料株式会社10,786精糖及び機能性素材 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名双日食料株式会社11,046精糖及び機能性素材

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、原則として当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）農業制度の影響 当社グループの主力の糖類事業は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」など法令に基づいて事業を行っており、政府の国内農業政策の変更や各国の貿易政策の変更により業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、業界団体に加盟することにより、必要な情報を的確に収集するとともに、法令制度などの理解力向上及び情報共有のための勉強会を定期的に社内で行っております。 （2）国内市場での消費環境の変化 当社グループは、国内で食料品の製造販売を中心に事業活動をしております。日本国内における少子高齢化の進行、食への志向の変化に伴う消費者の購買行動の変化など、国内市場が想定外の規模で変化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （3）新型感染症等の異常事態 当社グループは、タイ国を含む複数の事業拠点、生産拠点等で事業運営をしているため、感染症の拡大により事業運営に支障が生じた場合、当社グループの財政状態や経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループは、事業復旧の早期化を図るため、テレワーク勤務環境の整備、事業運営機能の分散化、多様化を推進しております。 また有事の際にはテレワーク勤務、時差出勤など、危機管理委員会の指示によるBCP策定や事業リスクの最小化に向けた施策を実行しております。 （4）生産拠点の集約 当社の精製糖生産は、他の精製糖製造会社に生産委託しており、生産委託先において、技術的もしくは規制上の問題、または火災等の人災及び地震等の自然災害により、操業停止等の混乱が発生した場合、当該製品の供給が停止し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 当社は、主要な生産委託先に取締役を兼任させており、定期的に工場の稼働状況や人事関係、設備の更新状況などの運営上の重要な事項の報告を受けております。 （5）製造物責任 製品の研究、開発、製造及び販売につきまして、潜在的な製造物責任を負う可能性があります。当社グループは、賠償責任保険に加入しておりますが、これらの保険の補償範囲を超えた請求が認められた場合、業績に影響を与える可能性があります。 （6）原糖価格の変動 糖類事業においては、原料糖の仕入の大半を海外からの輸入によりまかなっております。そのため、原糖市況、海上運賃、為替相場、エタノールの需要等の影響により、原料糖仕入価格が変動し、業績に対して影響を与える可能性があります。 （7）株式相場の変動 当社グループは、当連結会計年度末で時価のあるその他有価証券を7,202百万円保有しており、株式相場の変動が、業績に対して影響を与える可能性があります。 当社グループでは、リスク管理基本方針を策定し、その運用状況についての報告を実行する体制を構築してリスクの低減を図っております。 （8）「固定資産の減損に係る会計基準」の適用 当社グループは、2006年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。地価下落及び各事業の収益悪化によって減損損失が発生し、業績に対して影響を与える可能性があります。 （9）在庫の評価 異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化等により、急激な需要の変動があった場合、在庫が滞留し、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、海外を含めマーケット環境を考慮したマーチャンダイジング、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮等の対策を推進しております。 （10）海外事業の展開 海外での事業活動は、為替変動リスクに加え、予期せぬ法律や規制の変更、政治や経済の情勢悪化等のカントリーリスクが潜在しており、それらが顕在化した場合、業績に対して影響を与える可能性があります。当社グループでは、海外現地法人を設立し、その海外拠点と連携強化を図り、生産管理・販売等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。また、為替の変動リスクを低減するために為替予約によるヘッジを行っております。 （11）ITセキュリティ及び情報管理 当社グループは、業務上で各種ITシステムを利用しているため、システムの不備やコンピュータウイルスなどの外的要因により、業務が停滞する可能性があります。また、個人情報を含め多くの情報を保有しており、不測の事故等によりその情報が社外に流出し、社会的信用の低下等が発生した場合、業績に対して影響を与える可能性があります。 当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧に関して対策を講じております。 （12）人材の確保・育成 当社グループの継続的な成長は、各事業における優秀な人材を確保・育成していくことが重要であります。 しかしながら、雇用環境の多角化が急速に進むなかで、有能な人材の流出防止や新たな人材の確保・育成ができない場合、業績に対して影響を与える可能性があります。 当社グループでは、人事制度改革を進め、職務の専門性向上、若手人材の登用活性化、働き方の多様性拡大など、全体として生産性の高いスマートな組織となることを目指します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、生産、受注及び販売の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や為替変動の影響を受け、生活コストの高止まりが続きました。また、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における紛争の激化により、原油価格が上昇するなど資源・エネルギー価格を巡る不透明感が高まっており、経済の先行きについては引き続き不透明感が意識される状況となっております。このような環境下、当社グループでは、2024年４月に中期経営計画「CHANGE 2028」を策定し、１．東南アジアでの事業拡大、２．フードサイエンス領域の事業創出、３．M&Aを軸とした成長投資、４．ビジョン実現に向けた強い組織づくり、５．IRの強化と株主還元の５つの重点テーマで策定した計画を推進し、実績は堅調に推移しております。 当連結会計年度の業績は、売上高28,443百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益3,554百万円（同9.9％増）、経常利益3,773百万円（同3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,220百万円（同13.2％増）の増収増益となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当社は、2025年４月１日付で組織変更を実施し経営管理区分を変更いたしました。これに伴い当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていたFUJI NIHON(Thailand) Co.,Ltd.の営む事業等を「機能性素材事業」セグメントに移管しております。また、当連結会計年度よりセグメント名称を従来の「精糖事業」から、「糖類事業」に変更しております。セグメントごとの比較情報については、上記セグメント変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）１ 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。 （糖類事業）海外原糖市況は、期初に￠18.89（１ポンド当たり）で始まり、ブラジルにおける乾燥懸念を背景に一時￠19.63まで上昇しました。その後、貿易摩擦への懸念や世界的な供給増加観測を受け、下落基調に転じ、６月末には￠15.48を付けました。以降も軟調に推移する中、ブラジル中南部の天候不順を背景に一時的に持ち直しましたが、インドおよびタイの生産回復見通しや原油安を受けて再び下落し、￠15前後で推移しました。年明け以降もインドやタイの生産増加見通しを受けて上値の重い展開が続き、一時￠13台まで下落する場面も見られました。中東情勢の緊張を背景とした原油価格の上昇や投機筋の売りポジション解消の動きから相場は一時￠16近くまで上昇したものの、ブラジルにおける砂糖生産増加の影響により上値は限定的となり、￠15.52で当会計年度末を迎えました。一方、国内製品市況は、期初東京現物相場（日本経済新聞掲載）249円～251円（上白大袋１キログラム当たり）で始まり、11月26日に241円～243円（上白大袋１キログラム当たり、小袋は対象外）と約7年ぶりの値下げ改定となりました。大阪万博が10月中旬に閉幕しましたが、訪日客は継続して増加傾向が続き、インバウンド需要により外食関連や土産を含む菓子向けの出荷は好調に推移しました。物価高による節約志向の影響もあり、飲料関連の販売が低調となったものの通期では前年同期比増で販売を終了しました。コスト面では営業体制の強化を図り、品質管理を徹底して製品の安定供給に取り組むことで顧客満足度を高め、堅実で安定した原料調達を図り、コスト削減に努めましたが物流費の上昇が想定以上となり収益を抑えました。以上の結果、売上高は13,444百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益2,507百万円（同0.9％減）の減収減益となりました。（機能性素材事業） 機能性食品素材「イヌリン」は、原材料コストの上昇や為替変動による影響を受けるなか、国内販売では加工食品向けが苦戦したものの、機能性表示食品など健康機能商品への採用増により、販売数量は前年同期比増となりました。連結子会社Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.では、タイ国および東南アジア各国において大手ユーザー向けの販売が好調に推移し、新たな販売国も増えたことにより、販売数量が前年同期比で大幅増となり、増収増益となりました。連結子会社ユニテックフーズ株式会社は、コラーゲンを中心に売上数量を伸ばし、ODM・商品開発コンサルティング事業にも注力した結果、増収増益となりました。 以上の結果、機能性素材事業全体で売上高14,121百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益1,646百万円（同28.1％増）の増収増益となりました。（不動産事業）不動産事業は、2023年９月旧本社跡地に「東横ＩＮＮ茅場町駅」を建設し、賃貸を開始し収益貢献したものの、2025年３月期第４四半期に資産効率向上の一環として東京都、神奈川県、長野県所在の３物件を売却したことに伴い、売上高633百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益581百万円（同0.2％増）の減収増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ598百万円増加し、7,243百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、3,213百万円（前年同期比3.3％減）となりました。これは主として法人税等の支払額があったものの、税金等調整前当期純利益の計上があったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、1,738百万円（前年同期比12.4％増）となりました。これは主として投資有価証券の売却及び償還による収入があったものの、長期貸付金による支出、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出があったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、962百万円（前年同期比155.5％増）となりました。これは主として長期借入れによる収入があったものの、短期借入金の純増減額の減少及び配当金の支払による支出などによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しているため、前期比については変更後のセグメント区分の数値と比較しております。報告セグメントの変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(A) 生産実績当連結会計年度における生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(a) 生産実績セグメントの名称当連結会計年度(百万円)前年同期比（％）糖類11,96796.3機能性素材3,74596.2 その他259100.4合計15,97396.4 (注) 上記の金額は、販売価格によっております。 (b) 商品仕入実績 セグメントの名称当連結会計年度(百万円)前年同期比（％）糖類4327.0機能性素材7,998109.6 その他024.6合計8,042107.8 (注)１ 糖類事業において仕入実績に著しい変動がありました。これは液糖商品の出荷が減少したことにより、仕入実績が減少したことによるものであります。 ２ その他において仕入実績に著しい変動がありました。これは仕入商品の販売実績が減少したことによるものであります。 (B) 受注実績当社グループは受注生産を行っておりません。 (C) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(百万円)前年同期比（％）糖類13,44497.4機能性素材14,121104.7不動産63397.3その他24393.7合計28,443100.8 (注) １ 上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％) 双日食料㈱11,04639.210,78637.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、中期経営計画において成長を目指した基盤固めと新規事業の更なる育成を重点課題として位置づけ、以下の戦略を掲げ、事業活動を推進してまいりました。（A）収益力の向上糖類事業においては、減

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、「私たちは、『夢のあるたくましい会社』を目指し、健康な生活づくりに貢献します。」という企業理念のもと、株主、取引先、従業員の満足度を高め、食文化による豊かな生活づくりを通じて社会に貢献し、会社の価値を高めることを基本方針としております。 また、社会での当社役割を考え「食を科学し世界をパワフルに！」というパーパスを制定し、持続可能な生物資源から当社ならではのフードサイエンス技術による新たな価値創造を通じ、世界の人々をパワフルに、元気にすることを目指しております。 このパーパス実現に向けて、2040年までの長期ビジョン「NEXT VISION 2040」を策定し、精糖メーカーとしての長い歴史を大切にするとともに、フードサイエンスカンパニーへと飛躍を遂げていく所存であります。 (2) 中長期的な経営戦略 長期ビジョンを達成するため、５ヶ年×３回転の中期経営計画を策定し取り組んでまいります。第１期に当たる今中期経営計画「CHANGE 2028」は、“攻めへの転換”をスローガンとし、以下５つの重点テーマを軸に2024年度よりスタートしております。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、グループ全体の成長を示す経営指標として「経常利益」に重点を置いております。また、経営の効率性を図る指標として「株主資本利益率（ROE）」、株主還元の指標として「株主資本配当率（DOE）」、財務の安定性を図る指標として「負債資本倍率（D/Eレシオ）」を重視しております。 (4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国の経済は、米国の政権交代に伴う政策による不安定な経済環境のなか、人口減少による市場規模の縮小、少子高齢化による労働力不足、業態を超えた販売競争のほか、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、長引く円安など依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。 当社グループは、このような経営環境に対応するため、５ヶ年の中期経営計画「CHANGE 2028」をスタートし、実績は順調に推移しております。 ①糖類 糖類事業につきましては、インバウンド需要による菓子関係や外食関係が引き続き好調に推移する傾向にあります。一方で加糖調製品や他甘味料の浸食、少子高齢化などによる砂糖の消費減少傾向は続いております。当社グループは、引き続き営業体制強化を図り、品質管理を徹底して製品の安定供給に取り組むことで顧客満足度を高め、堅実で安定した原材料仕入れを図りながら更なるコスト削減に努めてまいります。 ②機能性素材 機能性素材事業につきましては、機能性食品素材イヌリンの国内販売において、肌機能を含めた新たな機能性による既存顧客の深耕及び新規顧客獲得による販売数量拡大、新製品（液状品など）、付加価値製品の試作、製品化を図ってまいります。海外販売においては、東南アジアでの商圏回復を目指すとともに、各国環境規制への適合に向けた対応の実行、生産設備拡張による増産体制の確立を図ってまいります。連結子会社ユニテックフーズ株式会社では、ペクチンをはじめとする既存の増粘多糖類の拡販をし、長年蓄積してきた技術力を活かして、ODM事業など、新たな付加価値の提供を目指してまいります。 ③不動産 不動産事業につきましては、引き続き、自社所有賃貸物件の維持管理による安定収益の確保に努めてまいります。 また、新たに参入したキャッサバでん粉製造販売事業及びその周辺事業においては、パートナーのタイ国上場企業であるThai Wah Public Company Ltd.と連携して、付加価値商品の開発と販売を通じ、企業価値向上を目指してまいります。 以上のとおり、当社は各事業における収益力の一層の向上を図り、安定した収益体制を構築しながら、将来の中核となる新規事業、新製品を開発する投資やM&Aを実行し、海外事業を積極的に展開することで企業の活力を高めるように努める所存であります。 ＜対処すべき事業上及び財務上の課題＞ 今後の課題につきましては、これまで当社グループが直面してきた原材料の高騰、エネルギーや人件費、物流費などコスト上昇に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における紛争の激化により、これまで以上に事業環境変化に対する柔軟かつ迅速な対応が重要であると認識しております。 当社グループは、不透明な将来に対し、盤石な財務基盤を維持しつつ、採算性の低い保有資産の売却、金融機関からの資金調達を行い、十分な運転資金を確保しつつ、成長分野への投資を図ってまいります。 このような状況下、糖類事業の販売数量減少に歯止めをかけ、新たに参入したタピオカ周辺事業等を含む非砂糖分野の拡大を目指してまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社太平洋製糖株式会社横浜市鶴見区1,950精製糖の製造(所有)直接 33.3精製糖の加工委託資金の援助債務保証役員の兼任債務保証(注１)87――資金の貸付520短期貸付金839資金の回収929長期貸付金1,583利息の受取34――委託加工費等1,646買掛金0未払費用133関連会社DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.タイ国アユタヤ県(百万バーツ)180 パンの製造販売(所有)直接 49.0債務保証役員の兼任債務保証(注１)721―― (注) １ 関連会社の行っている金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等 (1) 太平洋製糖㈱に対する貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間５年、半年賦返済としております。 (2) 太平洋製糖㈱に対する委託加工費等については、他の委託先と同様の条件によっております。 (3) 太平洋製糖㈱に対する債務保証については、保証料を受領しておりません。 (4) DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd. に対する債務保証については、保証料の市場実勢を勘案して料率を合理的に決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社太平洋製糖株式会社横浜市鶴見区1,950精製糖の製造(所有)直接 33.3精製糖の加工委託資金の援助債務保証役員の兼任債務保証(注１)37――資金の貸付1,020短期貸付金863資金の回収839長期貸付金1,740利息の受取40――委託加工費等1,706買掛金―未払費用144関連会社DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.タイ国アユタヤ県(百万バーツ)180 パンの製造販売(所有)直接 49.0債務保証役員の兼任債務保証(注１)748―― (注) １ 関連会社の行っている金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等 (1) 太平洋製糖㈱に対する貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間５年、半年賦返済としております。 (2) 太平洋製糖㈱に対する委託加工費等については、他の委託先と同様の条件によっております。 (3) 太平洋製糖㈱に対する債務保証については、保証料を受領しておりません。 (4) DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd. に対する債務保証については、保証料の市場実勢を勘案して料率を合理的に決定しております。 (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社双日食料株式会社東京都港区412食料品商社(被所有)直接 1.6 当社の販売代理店及び原料糖の仕入先商品及び製品の販売11,046売掛金1,157原料糖の購入6,109買掛金72運賃等24未払費用53 (注) １ 取引条件ないし取引条件の決定方針等 (1) 商品及び製品の販売に係る価格その他の取引条件は、他の代理店と同様の条件によっております。 (2) 原料糖の購入については、国内及び海外の粗糖定期相場に基づいてその価格を決定しております。 (3) 運賃等他の取引条件は、他の代理店と同様の条件によっております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社双日食料株式会社東京都港区412食料品商社(被所有)直接 1.6 当社の販売代理店及び原料糖の仕入先商品及び製品の販売10,786売掛金1,099原料糖の購入4,419買掛金54運賃等23未払費用53 (注) １ 取引条件ないし取引条件の決定方針等 (1) 商品及び製品の販売に係る価格その他の取引条件は、他の代理店と同様の条件によっております。 (2) 原料糖の購入については、国内及び海外の粗糖定期相場に基づいてその価格を決定しております。 (3) 運賃等他の取引条件は、他の代理店と同様の条件によっております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は太平洋製糖株式会社及びThai Wah Fuji Nihon Company Ltd.であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務情報は以下のとおりであります。 前連結会計年度 当連結会計年度 (百万円) (百万円) 流動資産合計 1,593 2,545 固定資産合計 15,491 15,995 流動負債合計 4,438 5,180 固定負債合計 5,566 5,778 純資産合計 7,083 7,582 売上高 4,408 7,098 税引前当期純利益 141 111 当期純利益 82 100

(重要な会計上の見積り)機能性素材事業におけるイヌリン商品及び製品、並びに仕掛品の評価１.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品769百万円601百万円仕掛品2143 なお、当該商品及び製品、並びに仕掛品について在庫評価損を前連結会計年度は11百万円、当連結会計年度は０百万円計上しております。２．見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①見積方法 機能性食品素材として製造・販売しているイヌリン商品及び製品は、設定されている賞味期限内で予定販売数量を用いて販売可能性を評価しております。見積りに用いる予定販売数量は、取締役会にて承認された翌連結会計年度の販売計画を基礎としております。 ②主要な仮定 販売可能性の評価に用いられる予定販売数量は、機能性食品市場の需要見込みや類似機能を有する競合商品の販売開発状況等の一定の仮定に基づいて作成され、当該仮定は主観性を伴うものであります。 ③影響 見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実性な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、追加の損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 精製糖の生産委託に関する契約当社は、太平洋製糖株式会社及びDM三井製糖株式会社と下記のとおり精製糖の製造委託契約を締結しております。 契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月日契約期間フジ日本㈱太平洋製糖㈱(持分法適用関連会社)精製糖の製造委託契約2001年９月21日当社からの申し出がない限り、太平洋製糖㈱が存続する間。フジ日本㈱DM三井製糖㈱精製糖の製造委託契約2004年２月１日2025年４月１日～2026年３月31日（ただし、期間満了３ヶ月前までに双方から申し出がない場合１ヶ年延長される。以後も同様。） (2) 事業用土地・建物に関する賃貸借契約当社及びフジ日本商事株式会社(連結子会社)は、コーナン商事株式会社、株式会社東横インと下記のとおり事業用土地・建物に関する賃貸借契約を締結しております。 契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月日契約期間フジ日本㈱コーナン商事㈱当社の所有する土地の賃貸2015年10月１日20年フジ日本㈱フジ日本商事㈱㈱東横イン当社の所有する土地・建物の賃貸2023年９月１日39年 (3) 技術援助契約 ユニテックフーズ株式会社(連結子会社)は、下記のとおり技術援助に関する契約を締結しております。 契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ユニテックフーズ㈱上海唯霓食品有限公司 (持分法適用関連会社)中華人民共和国ブレンド製品2023年７月１日10年間。（ただし、期間満了３ヶ月前までにいずれの当事者からも書面による終了の意思表示がない場合１年間延長される。以後も同様。）技術知識、情報及びノウハウの提供 (注) 対価として一定料率のロイヤリティーを受け取る契約をしております。 (4) 業務提携等に関する契約 当社は塩水港精糖株式会社と下記のとおり業務提携等に関する契約を締結しております。 契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月日契約期間フジ日本㈱塩水港精糖株式会社製造、購買、ロジスティクス、研究開発及び商品開発における協力・提携2025年10月29日５年（ただし、期間満了３ヶ月前までに双方から申し出がない場合２ヶ年延長される。以後も同様。）

３ 【配当政策】 当社は、厳しい業界環境下、安定的な経営成績の確保、強固な経営基盤の確立に努め、株主の皆様に対しては、安定的な利益還元の継続や自己株式の取得等の資本政策による株主価値の向上を経営の重要課題としております。 配当政策につきましては、連結DOE3.5％以上を目指し、継続的な安定配当の実施を基本方針としております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり25円50銭（うち中間配当金15円）としております。なお2026年１月１日付で、普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度中間配当金につきましては、当該株式分割前の配当金の額となっております。 また、内部留保資金につきましては、中長期的な視点に立っての市場競争力の強化・拡大につながる設備投資、研究開発及び開発製品の事業化に充当していく所存であります。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議38415.002026年5月19日取締役会決議53810.50